12月議会定例会へ新たに提出された請願・陳情の内容です

園和幼稚園の耐震化工事の早期実施等についての請願

 請願者 保田智恵ほか11人

(請願の要旨)

 これからの市立幼稚園のあり方について、教育委員会は、市立幼稚園園児募集(以下、「園児募集」という。)や教育の充実に関する取り組みを強化すると発言しているにも関わらず、次のような不備がある。

1、教育委員会は、当該地区である園和連協へ園児募集のポスターを持ってきたが、募集開始日当日であった。

2、園和幼稚園のホームページにおいて、園児募集の項目が25年度以降更新されておらず、教育委員会もそのことを把握していなかった。

3、平成28年10月5日は、台風の影響で市内の市立幼稚園が休園となったが、募集期間の延長を行わなかった。

その結果、29年度園児募集(9月30日~10月6日までの期間)に関しては、市内10園のうち5園が昨年度より募集倍率が減少している。これは、教育委員会の前向きな取り組みがなされていないことを裏付けるものである。こうした中で、園和幼稚園は29年度園児募集において、市内全園が定員割れを起こしている状況のもと、倍率が1位であった。さらに昨年度より倍率は0.13ポイント上昇し0.9倍(27人/30人)となった。これにより、市内でも公立幼稚園の入園希望者が多い地域であることがわかる。そして、耐震化工事がなされていないことが理由で入園を見送った世帯が存在し、耐震化がいまだ実施されていない状況の中で市民・保護者の不安は大きく、入園希望者に与えた影響も少なくないと思われる。よって、次の事項について措置されたい。

1、市立幼稚園教育振興プログラムにおいて、27年度までに判断するとしていた暫定園(園和幼稚園)の耐震化工事を、今年度の園児募集結果に関わらず、直ちに着手すること。

2、園和幼稚園の存廃の判断を耐震化工事完了後まで留保し、入園募集者数の増加に向けた積極的な取り組みを進めること。

付託 文教委員会

紹介議員 福島さとり、田中淳司、真崎一子、楠村信二

 

福島第一原子力発電所事故避難者への支援拡充についての陳情

 陳情者 廣畑貞昭ほか8人

(陳情の要旨)

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生から5年8か月が過ぎたが、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。原発事故は収束しておらず、多くの避難者は事故前の汚染のない状態に戻ってほしいと願っているが、残念ながら程遠いと言わざるを得ないのが現実である。しかし、福島県は平成27年6月に自主避難者に対する災害救助法に基づく住宅無償支援を平成29年3月末をもって打ち切ることを発表した。健康被害のリスクを考え、様々な困難を抱えながら避難生活を継続せざるを得ない避難者にとって極めて深刻な事態である。平成24年6月に国会で「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が制定され、その第1条において「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。」としており、自主避難者への支援も求めている。この法律に基づき、被災者の方々が移動前の地域への帰還、現在の避難生活の継続などの選択を自らの意思で行うことができるよう、そのいずれを選択した場合でも適切に支援するための必要な施策を講じることが重要だと考える。よって、各自治体において、避難者の相談窓口を設けるなどの必要な行政サービスが講じられるとともに、長期避難者をはじめ、福島第一原子力発電所事故避難者への一層の配慮と支援拡充を確固たるものとするため、次の事項について、政府関係機関に対し、意見書を提出されたい。

1、災害直後の応急期を想定した災害救助法の枠組みを超えた長期に及ぶ避難者に対して、避難生活の支援を強固にする新たな制度を確立すること。

2、上記制度が確立するまでの間、避難先の自治体が避難者に対する各種支援を行えるよう、自治体への財政措置を速やかに講じること。

付託 総務委員会

杭瀬保育所の建てかえについての陳情

陳情者 有村由佳(杭瀬保育所父母の会)

(陳情の要旨)

本市が公立保育所を調査したところ、杭瀬保育所の外壁の塗材にアスベストが含まれていることが判明し、特に劣化が激しいことから、改修工事を行うことになった。工事を行うにあたり、子供の別の施設への移動はなく、通常と変わらず保育すると聞いているが、いくら安全に工事すると言われても、安全が100%保障される訳ではなく、保護者の不安は募るばかりである。また、本年2月に調査報告書が提出されていたにも関わらず、保護者への説明会は10月であり、とても遅い開催であった。1歳児から杭瀬保育所で過ごしている子供は多く、その間、アスベストが飛散しているかもしれない、吸引して肺がんになるかもしれないという保護者の不安は、1回の説明会では、拭い去ることはできない。杭瀬保育所は、建物が古く、これまでも雨漏りがあったり、壁がはがれたりと老朽化が進んでいた。その都度、建てかえの要求は、保護者の中からもあったが、プレハブの公立保育所があるので、そちらが優先されると聞いている。しかし、耐震診断も行われておらず、現在の耐震基準に満たないまま放置されていることは明白であり、南海トラフ級の地震が起きた場合には、子供の安全は保障されない。その点からも早急に建てかえを要求する。

よって、杭瀬保育所の建てかえを早急に行い、建てかえに際しては、子供の安全が保障されるよう措置されたい。

付託 健康福祉委員会

子ども・子育て支援新制度における保育料軽減等についての陳情

陳情者 中静昌雄(尼崎保育運動連絡会)ほか862人

(陳情の要旨)

本市は昭和40年代より公立保育所の整備、保育料の軽減、独自基準による職員配置、保育料の階層細分化などを率先して行ってきた。しかし、財政難が叫ばれるころから、これらの保育施策を次々に後退させ、殊に保育料の分野では毎年、保護者から負担感の重さを訴える声が多数届いている。本市の子育て世帯の収入が他市より高いわけでもなく、むしろ経済的には苦しい世帯が多いのが実態ではないか。子ども・子育て支援新制度における本市の利用者負担にっいては、新制度の実施時に若干の細分化がされたが、依然として階層間格差が大きく、そもそもの保育料設定も高額であることで子育て世帯の負担感は重くなっていると思われる。また、新制度導入にあたっては、社会問題となっている保育所入所待機児童の解消のために、量的拡大とそれを支える質の向上がうたわれていたが、質の向上を担う人材は圧倒的に不足しており、今や社会問題となっている。保育士不足の背景には、保育士のおかれている低賃金の問題が厚生労働省調査でも明らかになっており、保育士の処遇改善は緊急の課題であるにもかかわらず、国の示した処遇改善はわずか月額6,000円程度で、保育現場としては「焼石に水」と言わざるを得ない状態である。全業種の平均賃金より月額10万円以上低い保育士の平均賃金、人手不足のための責任過重等々、厳しい労働条件のままでは長時間保育をはじめ多様なニーズに応えることも、増える入所待機児童の保育を担うことも非常に困難である。また近年、子供の育ちに問題のある家庭が増加傾向にあり、保育施設においては適切な対応を求められる役割も重要になっているが、本市においては公立保育所の民間移管で公立保育所をわずか9か所にする計画が進んでおり、子供の育ちに問題のある家庭の多くを法人保育園にも委ねていく必要もある。そのため法人保育園の人材不足と人材確保は法人保育園の問題だけではなく、本市そのものの問題であり、緊急に解決しなければならない課題でもある。よって、保育施設職員の処遇改善対策等として、次の事項について措置されたい。

1、子育て世帯に負担が大きい保育料を軽減すること。

2、保育施設職員が確保され、働き続けられ、高い専門性を身につけて質の高い保育ができるよう処遇改善につながる補助をすること。

付託健康福祉委員会

次屋保育所の建てかえ等についての陳情

陳情者 妹尾広子(尼崎市立次屋保育所保護者会)ほか1人

(陳情の要旨)

次屋保育所は、昭和45年以前に建築された軽量鉄骨造のいわゆるプレハブの園舎である。急増する保育需要に対応するために本市が急ぎ建築を進めた園舎の一っであり、昭和40年代初期に建てられた園舎には築50年近いところもある。次屋保育所は、定員60人でこじんまりとした家庭的な雰囲気のとても温かい保育所である。しかし、50年近く風雨にさらされたプレハブ園舎の老朽化には甚だしいものがある。歩くと床がきしみ、ゆがみにより部屋の引き戸は大人でも開閉しにくく、畳は古くて傷んでいる。壁が薄いため夏場は外気熱が伝わりとても暑く、冬場はすき間風や下からの冷気により、しもやけができるほど床は冷たくなっている。屋根が薄いため降雨時には雨音で保育士の声が聞こえず、テラスに置かれている靴箱のところにまで雨水がかかるため、濡れながら送迎を行っている。そのため、保育士たちは、冬場は廊下にマットを敷き詰めてファンヒーターをつけたり、雨が降るとテラスに足ふきマットを敷くなど様々な対策を行っている。不都合な面が多い園舎でも、毎日子供たちが笑顔で登所できているのは、こうした保育士たちの工夫や努力のおかげである。本来ならばこれらの作業に使われる時間は、子供たちに費やされるべきである。また、プレハブは耐震1生が高いと言われているが、劣化が進み、メンテナンスもされていない現状の園舎にどれほどの耐震性があるのか、将来起こるであろう地震に耐えられるのか、強い不安を感じている。園田保育所と塚口保育所が建てかえられ、定員を拡大して待機児童対策に寄与していることを踏まえると、次屋保育所はJR尼崎駅に近く、近隣に大型マンションが次々と建築されていることから、多くの保育ニーズが見込まれるため、早急な建てかえが望まれる。その他の公立保育所においても、汚物槽の故障が放置されていることや床が抜けそうになっていること、トイレが臭いことなどへの様々な改善要求が尼崎市職員労働組合保育支部からも出されていると聞いている。老朽化の進む公立保育所の保育環境は、日々そこでかけがえのない生活を送っている子供たちにふさわしい環境とは到底思えない。子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考え方を基本として、子ども・子育て支援新制度が導入されているが、子供たちの生活環境でもある施設の改善は緊急の課題である。よって、次の事項について措置されたい。

1、次屋保育所の建てかえ計画を早急に立てること。

2、公立保育所の施設で改善が必要な箇所について、早急に補修・改善を行うこと。

付託 健康福祉委員会

12月議会定例会が12月6日(火)から21日(水)までの日程で始まる

 12月議会定例会が12月6日(火)から21日(水)までの日程で始まります。 

常任委員会

  14日(水)健康福祉、建設消防企業

  15日(木)経済環境市民、文教

  16日(金)総務

市長提出予定案件

 一般会計補正予算

   潮小学校校舎及び児童ホーム改築の設計など

 園和幼稚園の廃止に伴う設置及び管理に関する条例

 健康の家の廃止に伴う設置及び管理に関する条例条例

 地区会館の設置及び管理に関する条例

 武庫支所の変更に伴う設置及び管理に関する条例

 本庁舎耐震補強工事

 社会体育施設の指定管理

 すこやかプラザの指定管理

 美方高原自然の家指定管理

 地区会館指定管理

 市道路線の認定、変更及び廃止

 記念公園の指定管理

 野球場及び多目的運動広場の指定管理など

12月議会一般質問は7日から行われ日本共産党議員団から5人が質問に立ちます

 12月市議会定例会は12月6日から21日までの日程で始まります。一般質問は7日から3日間行われ、日本共産党議員団から5人が質問に立ちます。

 ぜひ傍聴をお願いします。またインターネットにより中継も行われます。

松沢ちづる議員

 7日(水)午後2時5分頃から38分間

  ・高齢者の孤立化について

  ・介護予防・日常生活支援総合事業について

  ・障害者の移動支援について

まさき一子議員

 8日(木)午後2時50分頃から40分間

  ・子ども・青少年を取りまく状況について

  ・子どもの育ちに関わる支援センターについて

  ・児童館の設置について

  ・公立高校の通学区拡大について

松村ヤス子議員

 9日(金)午前10時から40分間

  ・国民健康保険制度の広域化について

徳田みのる議員

 9日(金)午後1時45分頃から40分間

  ・防災教育と防災対策について

  ・休日夜間急病診療所の深夜帯の小児救急診療について

  ・市産業振興基本条例について

  ・マイナンバー制度について

辻おさむ議員

 9日(金)午後2時25分頃から40分間

  ・大庄のまちづくり、空地活用について

  ・住宅政策について

    (市営住宅・家賃補助制度・空き家リフォーム助成)

  ・外来生物について

  ・公共施設マネジメントについて

9月議会・松村ヤス子議員の一般質問に対する当局答弁です

質問要旨

若年層の特定健診受診率はなぜ低いのか。どのように、分析しているのか。

答弁要旨

平成27年度の65歳未満、いわゆる若年層の健診受診率は26.50%で、65歳以上の51.10%の2分の1程度にとどまっております。これまでの未受診者調査の結果から、65歳未満の方の健診未受診理由は、「健康だから」「忙しい」などが主で、健診受診意義を十分に理解されていないことが一因であると考えられます。そのため、受診率向上対策として、健診結果の改善例を示した「健診すすめ通信」の全戸配布、待ち時間を短縮するための「健診優先予約制度」の導入、身近な場所で気軽に受診できる「コンビニ健診」や「未来いまカラダポイント」導入による健診へのインセンティブの付与など、様々な対策を実施してきたところでございます。以上

質問要旨

国保加入の40歳未満の健診受診率の向上にどう取組むのか。その受診率目標及び引き上げ

目標はどうか。

答弁要旨

「生活習慣病予防健診」は、労働安全衛生法や、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく健診の対象とならない、16歳から39歳までの全市民を対象に、将来の生活習慣病を予防することを目的に、平成22年度から、本市独自に実施している事業ですが、対象者のうち、国保加入者の受診率は、4%にどどまっている状況でございます。受診率の向上に向けては、個別勧奨通知の送付や、24時間健診予約ができるWebサイトの開設、スタッフも受診者も、女性だけの「レディース健診デイ」の設定、健診時の乳幼児一時預かりなど、若い世代も受診しやすい環境整備を行ってまいりました。さらには、40歳未満であっても、年1回の健診受診意義を理解してもらえるよう、健診後の個別保健指導も徹底してまいりました。ご指摘のように、若年層にあっても、健診受診率を高めることは非常に重要でありますことから、まずは、受診率50%増の、2%引き上げた受診率6%の達成と、保健指導実施率90%を目標に取組んでまいります。以上

質問要旨

本市の女性のがん発症率と発症率最低自治体の差はどの程度か。また、発症予防対策として具体的にどのような取組みをするのか。

答弁要旨

現在のところ市町村別のがん発症率は分析されておりませんが、本年1月からがん登録制度が全国展開されたことにより、今後市町村別、部位別のがん発症率が示されるものと考えております。がんの発症予防については、国立がん研究センターがまとめた「がんを防ぐための新12か条」の啓発を進めております。なかでも喫煙は「喫煙と健康」において、喫煙とがん発症の因果関係について、肺、ロ腔・咽頭等のがん発症との関連を「科学的証拠は因果関係を推定するのに十分である。」と判定がされており、本市では今後も禁煙支援の強化により、がんの発症を抑制するように努めてまいります。以上

質問要旨

要介護認定者の健診未受診理由を調査する必要があると思うがどうか。また、受診率向上について、具体的な働きかけ、対策はどのように考えているか。

答弁要旨

要介護状態にあっても、脳卒中や糖尿病合併症の発症による重度化を防ぐため、ヘルスアップ戦略事業の一つとして、平成25年度より、軽度要介護者を対象にした「要介護者健診事業」を、高齢介護課などと連携しながら、実施しているところでございます。健診受診者の要介護理由をみますと、人工関節など整形外科疾患によるものと、脳卒中で6割を占め、他にも、認知症やがんの進行期などによるものもあることから、疾病管理を優先せざるを得ない状況などが健診未受診理由に関係しているものと考えておりますが、一方で、健診意義が十分伝わっていないことも一因と考えられます。このような状況を踏まえ、受診率向上策など、今後の要介護健診事業のあり方については、ヘルスアップ戦略推進会議の介護予防部会で、引き続き、協議を進めるとともに、ご提案の未受診者調査につきましても検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

健診の役割を市民に認識してもらう取組や、児童生徒に対する保健指導の取組の強化を求めるがどうか。

答弁要旨

データヘルス計画にもお示ししておりますとおり、特定健診開始後5年間の心筋梗塞の死亡率は、特定健診開始前5年間と比べて、男女とも24%減少し、脳梗塞死亡率も男女とも減少しております。また、心筋梗塞などで緊急搬送され、高額医療費を要した件数も、平成20年度の130件から、5年後には86件に、44件減少しております。これらの結果は、健診・保健指導を契機とした生活習慣改善や受療など、市民の皆様の行動変容の結果であると認識しております。今後も「健診が自分にとって価値がある」と感じてもらえるよう、保健指導力を強化するとともに、生活習慣病予防の意義や可能性について、あらゆる機会を通じてお伝えしてまいります。また、児童生徒に対する保健指導といたしましては、尼っこ健診の結果説明会のほか、平成22年度から、保健師が幼稚園、小、中学校に出向き、担当教諭との連携のもと、将来、生活習慣病にならない習慣を身につける取組を行っております。さらに現在、幼稚園や保育所で使用する共通教材の作成や、生活習慣病予防に関する教育の標準化に向けて検討を進めており、引き続きより積極的に取組んでまいりたいと考えております。以上

質問要旨

持病で医療機関にかかっている市民も健診が必要であることを理解してもらう理由は何か。また、患者への啓発など医師会の協力はどのようなものか。

答弁要旨

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、治療の有無にかかわらず、妊婦及び収監者以外は、すべて特定健診の対象とされております。これは、治療中の病気に加えて、明らかな異常でなくとも、肥満や血圧高値、血糖高値などの危険因子を、早期に自覚し、生活改善などに取組んでもらうことで、脳卒中や心筋梗塞など、生活習慣病の重症化を未然に防こうとする趣旨によるものでございます。本市では、集団健診に加え、尼崎市医師会の252医療機関でも特定健診を実施しており、健診未受診者の通院先が特定健診実施機関の場合、通院先でも受診できることを案内しており、これに併せ、医療機関においても、通院患者に健診勧奨をいただいており、市と医師会連携のもと、健診受診率の向上を目指しているところでございます。(以上)

質問要旨

現在の特定健診受診率をどのように評価しているのか。受診率を高めるため、どのような対策を考えているのか。

答弁要旨

特定健診の受診率につきましては、これまで40%を超えることを一つの目標として取組んできましたことから、平成27年度の健診受診率が40.1%となりましたことは、取組成果の一つと評価しております。しかしながら、特定健診がスタートした平成20年度以降、1度でも健診を受診したことがある人が61.3%に上りますことから、それらの方々を含め、継続的に健診を受診してもらえるような取組が必要であると考えております。従いまして、今後は、過去の健診受診時期に併せたタイムリーな健診案内に加えて、結果説明会や保健指導の内容が受診者にとって価値があると感じてもらえるよう、専門職員のさらなるスキルアップなどに取組んでまいりたいと考えております。以上

質問要旨

がん検診受診率を高めるために具体的な方策はどう考えているか。

答弁要旨

平成23年度のアンケート調査では、がん検診を受診しない主な理由は、「がん受診の費用が高い。」、「多忙により受診時間が取れない。」および「健康に自信がある。」などでありました。費用については、がん検診の無料クーポン券が一定の効果がありましたが、国の補助が大幅に削減されたことにより、対象年齢の初年度のみ一般財源を活用して無料クーポン券を継続することとしました。いずれにしましても、市のがん検診は一部費用を市が負担しており、安価で受診できることを積極的にお伝えしてまいります。「受診する時間がない。」と言った問題には、同一場所で複数の検診が受診できるように調整しております。地域で実施する集団健診会場では、特定健診と肺がん検診及び大腸がん検診が同時に受診できるようにしました。また、今年度は試行的に乳がん検診の同時受診についても検討をしており、今後も受診者の利便性を図ってまいります。また、「健康に自信がある。」と思っている方には、検診によりがんは早期に発見し、早期治療を開始すれば、ほぼ完治する病気であることなど、がんおよびがん検診の正しい知識を健康教室や地域の祭りなどのイベントに出向いて普及啓発を行っており、今後も継続して実施してまいります。以上

質問要旨

データヘルス計画の内容を少しずつでも市民に知らせて実行してもらうため、シリーズで啓

発することなどを提案するがどうか。

答弁要旨

これまでから、ヘルスップ尼崎戦略事業を通じて得られた健康実態や成果などにつきましては、全戸配布の「健診すすめ通信」などを通じて市民にお知らせしてきたところでございます。市報を活用して、ヘルスアップ尼崎戦略事業について広報することも一案であると考えておりますが、ヘルスアップ尼崎戦略事業に特化した広報を行うことが、より有効であると考えており、「健診すすめ通信」の全戸配布を継続して参りたいと考えております。しかしながら、市報の活用に加えて、さまざまな機会を通じて情報発信することは、非常に重要であると考えますので、健診結果説明会や、地域での学習会、ヘルスアツプ戦略推進会議・ポピュレーションアプローチ部会の関連部署で行われる学習活動などの様々な機会を通じて、市民の皆様に伝えてまいります。以上

9月市議会定例会がはじまり23の議案と6つの陳情が提案される

 尼崎市議会9月定例会が9月12日から10月5日までの日程で始まりました。初日は稲村市長より、平成27年度一般会計・水道・工業用水道・自動車運送事業・下水道の決算、専決処分報告、一般会計・介護保険会計の補正予算、15の条例改正など計23の議案と6つの陳情が提案されました。

新たな陳情

・介護保険における軽度者に対する福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の継続についての陳情

  (陳情者 森隆ほか1人)付託 健康福祉委員会

・公共調達基本条例についての陳情   

 (陳情者 小柳久久嗣ほか5人)付託 総務委員会

・潮児童ホームの定員増等についての陳情  

  (陳情者 松田美絵ほか71人)付託 健康福祉委員会

・小園地域学習館の施設活用についての陳情  

 (陳情者 乾信行ほか5人)付託 文教委員会

・公立保育所民間移管停止等についての陳情  

  (陳情者 中静昌雄)付託 健康福祉委員会

・別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備についての陳情

   (陳情者 伊原貴司)付託 健康福祉委員会

(仮称)尼崎市自転車のまちづくり推進条例制定に向けて市民意向調査が実施されています

 尼崎市は、1地理的特長、2交通利便性、3コンパクトな都市機能などの面で、自転車利用に適した都市としての特性を備えています。このことから、自転車で移動しやすいことをまちの強みと位置づけ、環境や健康面等における自転車の持つメリットを最大限に活用したまちづくりを推進し、市民一人ひとりが自転車に愛着を持つまちとするため、自転車政策について「尼崎市自転車総合政策推進プロジェクトチーム」を設置し、総合的に取組を進めてきました。 自転車のまちづくりを推進することに向けて、市民、市内企業及び市の取組を効果的かつ継続的に進めていくためには、1各主体の責務を明確にする、2市の取組の根拠や姿勢を明確にするといった効果を持つ、”条例の制定”が必要であるとされ、「(仮称)尼崎市自転車のまちづくり推進条例」が検討されています。

 この条例制定に向けて市民の意向調査が行われています

調査期間 2016年7月23日(土)から8月13日(土)まで

(仮称)尼崎市自転車のまちづくり推進条例の制定については、尼崎市ホームページのこちらをご覧ください。

(仮称)尼崎市自転車のまちづくり推進条例の制定についての市民意向調査についてはこちらをご覧ください。

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

尼崎市が直面しているのは、超高齢社会や、在宅の重症患者の増加の中で持続可能な介護保険制度の運営確保という問題との認識でよいのか。

答弁

少子高齢化の進展に伴い、介護や支援が必要な高齢者が年々増加する中で、「共助」の仕組みである介護保険制度につきましては、国において様々な見直しが行われてきましたが、社会保障制度として持続可能な運営を図ることは、本市のみならず、自治体に共通する極めて重要な取組みであると考えております。一方で、今後、更に深刻化が懸念される重度在宅介護の増加や、団塊の世代の後期高齢化に対応しつつ、高齢者が住み慣れた地域で生活を維持できるようにしていくためには、従来の行政主体の「共助」や「公助」の仕組みだけでは限界があるものと考えております。とりわけ、単身の高齢者等が多い本市において、今後、高齢者を取り巻く様々な課題に、より的確に対応していくためには、地域の多様な主体による「自助」と「互助」の仕組みを含め、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を包括的に確保していく「地域包括ケアシステム」の構築こそが、本市が今後さらに取り組むべき最も重要な課題であると考えております。

質問

サービス利用の入りロを基本チエックリストではなく、要介護認定調査に決めた理由は何か。

答弁

厚生労働省のガイドラインでは、要介護認定を受けなくとも、基本チエックリストを活用し、生活機能の低下がみられた場合には、サービスを受けることが可能とされております。しかしながら、支援が必要な方に必要なサービスを効果的にご利用いただくためには、まず申請者が自らの身体状況や介護環境等の現状を認識し、家族や、支援を行う介護従事者と必要な情報共有を図ることが何よりも重要であると考えております。加えて、要介護認定を受けることで、訪問看護や福祉用具の貸与などの介護予防給付サービスの利用の可否確認をはじめ、利用者の既往歴などの医療情報を主治医から得られることで、利用者の自立支援や介護予防のためのより効果的なケアマネジメントが行いやすくなることから、本市では、要介護認定を受けていただくことを基本に考えております。

質問

市内の65歳以上の就労状況はどうなっているのか。

答弁

市内の65歳以上の就労状況につきましては、公表されている直近の平成22年度の国勢調査結果によりますと、市内の65歳以上の就業者数は、19,692人となっており、老年人ロ(65歳以上)106,070人の約18.6%となっております。

質問

市は、ボランティアやサポーターの確保がどの程度可能と考えているのか。

答弁

現在、本市では、多様な主体の事業参画を図るため、国のガイドラインに基づき、認知症状による専門的支援や身体的介護が必要な利用者については、有資格者等の訪問介護員によるサービス提供を、また、軽度な状態の要支援者に対する家事支援については、訪問介護員に加え、新たな担い手の参画を検討しております。ご指摘のように、介護現場では、人材の確保が大きな課題になっており、現時点で人材確保の見通しについて言及することは困難でございますが、必要な人材の確保に向けては、雇用契約に基づくもののほか、地域団体や

NPO、ボランティアグループの一員として、有償または無償で参画する仕組みなど、希望者が活動スタイルやライフスタイルに応じて主体的に取り組めるよう、活動の選択肢を拡げる中で、一人でも多くの方に参画いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

質問

アンケート結果について、地域での支えあいについての市の見解は。

答弁

今回のアンケートのうち、ご紹介いただいた質問項目において、住民やボランティアによる家事援助等を「あまり受けたくない」と消極的に捉えた方が、希望する方よりも多かったことにつきましては、具体的な支援内容等を例示しない中で、希望の有無のみを問う質問内容であったことが影響しているものと考えております。一方で、ご指摘のように、新たなサービス内容や担い手などに不安を抱く利用者がおられることも認識しているところであり、今後、地域で支えあうことの必要性等を含め、総合事業の実施方針や概要などが定まり次第、利用者の皆様には、あらゆる機会を捉えて情報発信を行い、事業に対する理解を深めてまいります。

質問

専門的な観察眼もない無資格者の生活支援では、介護の質の低下を招き、介護状態の重度化が進行するとの指摘をどう受け止めるのか。

答弁

介護人材の確保が社会的な課題となる中で、国は総合事業において、専門的サービスと地域の助け合いの融合を大きな事業テーマにしており、ゴミ出しなどのいわゆる軽易な家事支援については、資格の有無を問わずに、新たに多様な担い手の参画を得て実施していくことを基本としております。そのため、本市におきましても、担い手の裾野を拡げるための取組を進めることとしており、新たな担い手の育成にあたりましては、兵庫県や県内各市町とも連携する中で、利用者が不安を抱くことがないように、必要なサービスの質が確保される研修を実施してまいりたいと考えております。

質問

寝たきり度や認知度の指標に関わらず、ヘルパーで現行どおりにサービスを実施すべきではないか。

答弁

これまでからご答弁しているとおり、総合事業では、多様な主体による支援体制の充実を目指しており、新たな担い手の活用に向けて参画の裾野を拡げるとともに、有資格者等の専門人材については、要介護者支援に重点化を図っていくことを基本としております。現在、こうした考えのもと、多様な主体による効果的な支援内容等を検討しておりますが、支援対象者のケアマネジメントにあたっては、寝たきり度や認知度などの指標等も活用する中で、これまでと同様に、専門的支援を要する方への必要なサービスの提供はもとより、利用者が自らの状態に応じて必要なサービスを選択できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

質問

サービス単価の引き下げを考えているが、昨年4月の介護報酬マイナス改定と人材確保にあえいでいる事業所の現状を無視しているのではないか。

答弁

総合事業では、多様な主体による効率的な地域支援の体制づくりを進めるため、前年度の事業実績を基本に、後期高齢者数の伸び率等を勘案する中で、翌年度の事業費の上限額が定められる仕組みとなっております。そうした中で、ご指摘の介護事業者を取り巻く環境については認識しておりますが、本市の現在の試算では、今後とも認定者数及びサービス利用者数の伸びが、後期高齢者数の伸びを上回ることが見込まれております。従って、現行どおりのサービス単価を維持した場合には、早い段階で上限額を超過することが避けられず、本

市の厳しい財政状況等を踏まえる中では、定められた範囲内で事業構築せざるを得ない状況でございます。今後におきましても、本市を取り巻くこうした状況等についても十分に説明する中で、関係者の理解を深めてまいりたいと考えております。

質問

国は要介護1・2についても介護保険給付から外し、総合事業へ移行する計画を進めているが、その受け皿となる事業所を潰すような方法をとることは、いずれ介護の受け皿不足を招くと危惧するがどうか。

答弁

議員ご指摘の見直し内容につきましては、報道によりますと、昨年、財務省が「財務制度分科会」に対して、社会保障制度の今後の改革案として提示したことを受け、今後、厚生労働省の社会保障審議会の部会において議論が行われる予定とされております。本市といたしましては、総合事業の目指すところは、将来の高齢者の地域生活を支えるための担い手の裾野を拡げることであり、重要な担い手である事業所を淘汰しようとするためのものではないと認識しておりますが、要介護1・2に係る見直しが行われることとなれば、事業所経営への影響も考えられることから、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

質問

国の介護への財政負担を増やすことが必要だと考えるが見解はどうか。

答弁

本市では、これまでから、介護保険制度の適正な運営に努めてきておりますが、高齢化の進展とともに介護サービス等の総費用が増大してきていることから、介護保険料とともに、自治体の財政負担も増大してきております。国庫負担割合の引き上げについては、保険料や自治体の財政負担の軽減につながることから、これまでから全国市長会における重点提言として、継続的に国に要望を行っておりますが、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。

質問

地域の支えあい活動や介護予防活動について、それぞれどのような展開を考えているか。

答弁

今後、総合事業を通じて、地域の実情等に応じた支え合いの仕組みを構築していくためには、住民やNPOなどの多様な主体に積極的にご参加いただくことが何よりも重要であると考えております。このため、本市では、地域の様々な活動が、単に要支援者に対するサービス提供にとどまることなく、互いに支え合える地域づくりにつながるよう、多様な方の参画を得ながら、まずは、地域の中で顔の見える関係づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

また、介護予防活動への今後の取組みにつきましては、健やかな高齢期を過ごしていただくため、平成26年度から実施している、いきいき百歳体操の普及促進をはじめ、新たに実施する高齢者ふれあいサロンの設置の支援など、今後とも、身近な地域の中で、高齢者が気軽に介護予防活動などに参加できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

第16回尼崎市議会定例会・6月議会がはじまります

 第16回尼崎市議会定例会・6月議会が6月7日(火)から22日(水)まで、16日間の日程で始まります

本会議

 6月7日(火)午前10時30分より      提案理由説明

 6月8日(水)から10日(金)午前10時より 一般質問

 6月22日(水)午前10時より        委員長報告・採決

委員会

 6月15日(水)午前10時より  文教委員会、建設消防企業委員会

 6月16日(木)午前10時より  健康福祉委員会、経済環境市民委員会

 6月17日(金)午前10時より  総務委員会