尼崎市公共施設マネジメント計画(素案)の市民意見募集(パブリックコメント)を実施しています

 市公共施設は建築後30年を経過したものが6割を占め建替えや改修などが大きな課題となっています。厳しい財政状況や人口減少が今後も見込まれる中、平成60年度までに公共施設の床面積を30%以上削減する目標を掲げた尼崎市公共施設マネジメント基本方針を策定しています。

 この基本方針に基づき、公共施設の縮減による経費削減のみならず、防災対策としての耐震性の確保、省エネルギー化などの他、新たな利用者の発掘や、複合化に伴う異なる施設利用者間での新たな交流の創出や市民活動の一層の促進など、様々な効果を生み出すことが期待するとしています。

 そして平成29年度から10年間において、施設の廃止や機能移転、複合化によって概ね10%程度の床面積を削減する具体的な取組として「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)(素案)」をとりまとめ市民意見募集(パブリックコメント)を実施しています。

募集期間 平成29年1月6日~31日まで

郵送 〒660-0051 尼崎市東七松町1丁目5番20号 尼崎市市政情報センター1階 ファシリティマネジメント推進担当あて

ファクス06-6489-6122(ファシリティマネジメント推進担当あて)

メール ama-hozen@city.amagasaki.hyogo.jp

「第1次公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)(素案)」はこちらを、「施設評価(2次評価)素案」はこちらをクリックしてください。

尼崎市が次世代育成支援対策推進行動計画(素案)を策定し市民意見を募り、また市民説明会を開催します

 尼崎市が、次世代育成支援対策推進法及び行動計画策定指針に基づき、子ども・子育て支援に関する取り組みを推進していくために、尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画(後期計画)(素案)を策定し、市民から意見を募集しています。また、市民説明会を開催します。

募集期間 平成28年1月22日~2月12日

提出方法

 持参 尼崎市役所 中館5階 こども政策課

 郵送 〒660-8501 尼崎市役所 こども政策課あて(住所不要)

 ファクス 06-6489-6373(こども政策課あて)

 電子メール ama-kodomoseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp 

 

パブリックコメント案件概要(PDF)はこちらです。

尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画(素案)(PDF)はこちらです。

尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画(素案)概要版(PDF)はこちらです。

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市が平成28年度主要事業の新規・拡充事業、改革改善項目の調整状況について市民意見(パブリックコメント)を募っています

 市は来年度の新規・拡充事業や改革改善項目の実施について、12月中旬にかけて調整し、現時点での調整結果を発表し、市民意見(パブリックコメント)を募っています。

 新規・拡充事業は106事業で採択が84事業、不採択が17事業、残りが調整中です。改革改善項目は19事業、ゼロ予算事業は8事業です。

「平成28年度主要事業「新規・拡充事業、改革改善項目」の調整状況について」の内容こちらです。

主な新規拡充事業内容

・公共施設最適化に向けた取組みにおける各地区施設建替

 平成28年度は武庫支所・地区会館複合施設の建設工事と大庄支所・地区会館複合施設の設計(7億24百万円)

・英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業

 英語検定受験に補助、英語キャンプの実施、海外語学留学研修補助(6百万円)

・学力定着支援事業

 放課後学習等の指導補助員配置、家庭学習ノート等を作成(42百万円)

・児童ホーム整備事業(待機児童対策)

 武庫児童ホームと明城児童ホームの定員増の整備(調整中)

・病児病後児保育事業

 平成28年度から1箇所増の3箇所体制に(30百万円)

・(仮称)尼崎市子どもの育ち支援センターの機能検討事業

 庁内での検討と関係機関のヒアリング(30万円)

・尼崎市いじめ問題対策連絡協議会運営事業

 年2回開催予定

・高齢者バス運賃助成事業

 阪神・阪急バスの高齢者バス特別乗車証交付(5億33百万円)

・介護予防・日常生活支援総合事業移行準備経費

 市総合事業の仕組みを構築して事業の円滑な移行を(19百万円)

・認知症対策推進事業

 認知症の人が暮らし続けることができる状態を(8百万円)

・精神保健事業

 精神保健事業における企画・調整の強化を(5百万円)

・がん検診事業

 胃がん検診において、50歳以上の市民を対象に内視鏡検査の追加(1億39百万円)

・防災情報通信事業

 11箇所に屋外拡声器を設置する等(15百万円)

・救急業務体制拡充強化事業

 新たに救急隊1隊を増やす(42百万円)

・(仮称)自転車総合政策推進事業

 快適な自転車を利用できるまちをめざす(百万円)

・街頭犯罪防止事業

 防犯カメラ設置補助件数の拡充等(11百万円)

・城内まちづくり整備事業

 城址公園の整備などのために土地開発公社から用地の取得等(43億31百万円)

・鉄道駅舎エレベーター等設置事業

 JR塚口西口にエレベーターを設置する(25百万円)

・空家対策推進事業費

 悪質不良物件の所有者への対策強化(6百万円)

・市営住宅エレベーター設置事業

 西本町、口田中住宅に3基の設計(11百万円)

・旧聖トマス大学活用整備事業

 ライフラインなど設計業務委託、東側フェンス設置工事(38百万円)

・業務プロセス分析事業

 外部委託ガ可能な事業の洗い出し(27百万円)

主な改革改善項

・小学校給食調理業務の見直し

 難波の梅小と立花小学校の給食調理の民間委託

・老人いこいの家の見直し

 65箇所の老人いこいの家を廃止する

・市バス事業の民営化

 

市民意見(パブリックコメント)の提出

 期間 平成27年12月22日(火曜日)から平成28年1月12日(火曜日)

 担当課 企画財政局 行財政推進課

 持参  尼崎市役所 北館4階 行財政推進課

 郵送  〒660-8501 尼崎市役所 行財政推進課あて(住所不要)

 ファックス 06-6489-6793(行財政推進課あて)

 電子メール ama-gyosui@city.amagasaki.hyogo.jp

市が旧聖トマス大学の施設活用と整備の方向(素案)の市民意見(パブリックコメント)を募集しています

 旧聖トマス大学は今年4月に大学が廃止されて、9月に尼崎市へ寄付をされました。尼崎市は、この旧聖トマス大学の施設活用と整備の方向(素案)を発表しました。この施設活用と整備の方向(素案)に対する意見募集(パブリックコメント)が、12月21日から1月12日まで行われています。ぜひ意見を提出しましょう。

提出方法 持参か郵送、ファクス、Eメールで

 持参 尼崎市役所北館4階 まちづくり調整担当

 郵送 〒660-8501 尼崎市役所まちづくり調整担当あて(住所不要)

 ファクス 06-6489ー6793

 Eメール ama-machicho@city.amagasaki.hyogo.jp

旧聖トマス大学の施設活用と整備の方向(素案)こちらです。

 

市が地区まちづくり計画(ルール)制度(素案)の市民意見(パブリックコメント)を募集しています

  個々の地区の実情に応じたルールを策定するために、地区の住民・事業者が主体となって、地区計画制度を活用したまちづくりがなされています。ただし、地区の規模、目指す地区の目標やまちづくり活動の状況によっては、地区計画制度のみでは十分に住民のニーズに対応できない部分があります。  住民主体のまちづくりがより円滑に行えるよう、地区計画制度を補完する地区まちづくり計画(ルール)制度を策定するにあたり、市民意見を募集しいます。

募集期間 2015年12月15日~2016年1月8日

提出方法 持参、郵送、ファックス、電子メールで

 持参 市役所北館5階市街地整備課

 郵送 660―8501尼崎市役所市街地整備課あて(住所不要)

 ファックス 06∸6489―6146

 電子メール ama-kaihaysu@city.amagasaki.hyogo.jp

地区まちづくり計画「ルール」制度(素案)概要はこちらです

地区まちづくり計画「ルール」(素案)はこちらです