9月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
長崎での平和首長会議で採択された要請について、どのような感想をもっているのか。
答弁
被爆地である長崎市で開催されました「平和首長会議」での要請、採択につきましては、各国や地域における安全保障への対応と核兵器禁止条約の実効性を求めた内容であり、被爆者をはじめとする多くの方々の願いである「核兵器のない世界」の実現乞切望%酪であると認識しているところです。本市におきましても、昭和32年に「世界平和都市宣言」、昭和60年の「核兵器廃絶平和都市宣言」に続き、平成22年3月には「核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書」を議決しており、同様の趣旨である今回の要請は、共感賛同するものでございます。
質問
4月以降の要支援1・2の認定を受けている各人数と、訪問型・通所型サービスの利用人数及び訪問型サービスのうち、専門型と標準型の各利用人数について
答弁
要支援者数につきましては、要支援1の方は、4月現在で4,760人、5月では4,778人、6月4,824人。要支援2の方は、4月現在で4,569人、5月では4,578人、6月4,596人となっています。次に、訪問型サービスの利用人数につきましては、4月280人、5月467人、6月776人。通所型サービスの利用人数は、4月786人、5月995人、6月1,261人となっています。また、訪問型サービスのうち、専門型サービスでは、4月99人、5月136人、6月189人、標準型では4月181人、5月331人、6月587人となっています。
質問
生活支援サポーター養成の進捗状況と、訪問型・通所型サービスを行う事業所の指定申請の状況について
答弁
サポーター養成研修につきましては、現段階では、今年度中に9回の実施予定となっており、8月末の時点では4回開催されています。また、訪問型・通所型サービスを行う事業所の指定申請状況については、7月1日時点で、専門型訪問サービスのみを指定している事業所は90ヵ所、標準型及び専門型の併設の訪問サービスを指定している事業所は191ヵ所、介護予防型通所サービスを指定している事業所は178カ所でございます。
質問
1カ所の給食センターを前提として調整しているのか。また、市民意向調査結果をどのようにとらえているのか。
答弁
これまでにもこ答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、中学校給食検討委員会からの報告内容や市民意向調査の結果を踏まえ、実施方式の検討を行った結果、給食センター方式による実施が最善であると総合的に判断し、それを前提に協議を進めているところでございます。ご質問の件につきまして1よ経費検討上の前提として、給食センター1カ所を想定し、試算しているという主旨でご説明したものでございます。また、市民意向調査の結果につきましても、昨日ご答弁いたしましたとおり、「早期実施」「衛生管理の徹底」「適品での給食提供」「全校一斉実施」「教育活動や学校環境への影響の軽減」のほか、「アレルギー対応」「食育の充実」に配慮することが重要であると認識しております。
質問
国保の県単位化にあたり、①本市にはどれくらいの目標収納率が設定されると予測しているのか。また、②更なる滞納対策の強化が懸念されるが、市はどのようにとらえているか。
答弁
市民の健康を守る国民健康保険事業を安定的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、保険料の収納対策は不可欠でございます。現在、示されている兵庫県の国民健康保険運営方針(案)によると、保険者規模ごとに目標収納率が設定されることとなりますが、現時点において、県からの最終確定数値は示されておりません。また、目標収納率の達成度合いにより、本市の県への納付金の額が変わるものではありませんが、保険料の収納率を上げることで、本市における保険料率を下げることができ、被保険者の負担を減らすことにつながるものと考えております。そのため今後とも、保険料負担の公平性を図るとともに、適切な収納対策に努め、国保事業の安定的かつ継続的な運営に努めてまいります。
質問
給食センター方式以外の実施方式では早期実施や一斉実施は困難か。
答弁
まず、自校調理方式につきまして{よ17校同時に給食室の整備を行うには、施工業者の確保や工事の進捗状況を管理するマンパワーの確保等に課題があることから、全校で早期かつ一斉に給食を実施するのは困難であると考えております。次に、親子方式につきまして1よ本市で仮に実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送することが基本になると想定しております。この場合、親校となる小学校の給食室における厨房機器の増設・入れ替えといった改修整備や配送用コンテナスペースの整備が必要となり、早期に一斉実施することは困難である、と考えております。また、デリバリー弁当方式につきましては、必要な整備は各中学校の配膳室のみであり、早期かつ一斉に給食を実施することは可能ですが、学校給食衛生管理基準を遵守した民間事業者の確保、個別の量の調整や適品での給食提供、アレルギー対応などの点で課題が多いと考えております。一方、給食センター方式の場合、給食センターの整備と並行して、各中学校に配膳室を整備することで、一斉に給食を実施することが可能であると考えております。教育委員会といたしましては、こうした観点も含め、実施方式について比較検討した結果、給食センター方式による実施が最善であると判断したものでございます。
質問
実施方式ごとのコストを明らかにした上で、再度、市民意向調査をすべきではないか。
答弁
昨日もこ答弁申し上げましたとおり、中学校給食を実施する場合の実施方式ごとの経費試算につきましては、現在、策定作業を進めております基本計画の中でお示ししてまいります。なお、11月に予定している基本計画素案の公表に際し、市民意見聴取プロセス制度に基づくパブリツクコメントを実施し、市民の皆様から広く意見をお聞きすることとしておりますことから、再度、市民意向調査を行うことは考えておりません。
質問
専門型訪問サービスと標準型訪問サービスの利用割合が、当初の想定と異なる結果になっているのは何が影響していると考えるのか。
答弁
専門型訪問サービスと標準型訪問サービスのいずれを利用すべきかの判断基準につきましては、施設等で高齢者の生活支援の必要性を検討する際には、認知症高齢者自立度と障害高齢者自立度により評価しており、いずれかの自立度において、要支援の状態にある場合は、専門型訪問サービスの利用を基本としております。現在の利用実績では、当初の想定よりも標準型の利用が多い状況となっておりますが、一方で、自立度のみの評価では、専門型と標準型の割合は、当初の想定どおり、概ね半分ずつになっている状況でございます。その中で、当初の想定と利用実績が異なっている要因につきましては、例えば、自立度では専門型訪問サービスの利用の要件に該当している場合でも、心身の状態や利用者本人の意向も踏まえたケアマネジメントの中で、標準型訪問サービスの利用を位置付けているケースもございます。このように、サービス利用の決定にあたっては、地域包括支援センター等において、自立度のみならず、利用者の=一ズや生活実態等に即して、必要なサービスを総合的に判断していることが、当初の想定と異なっている主な要因ではないかと考えております。)
質問
要支援者のケアプラン作成で、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の作成割合は?
答弁
6月の実績データで、地域包括支援センターが直接作成しているケアプランの割合は全体の19.2%、居宅介護支援事業所が作成している割合は80.8%となります。
質問
要支援者のケアプランは、居宅介護支援事業所が標準型のプランを多く作っているということか。
答弁
訪問サービス種別の利用割合について、専門型が28%に対し、標準型が720/oと多いこと、また、先ほど答弁申し上げたとおり、プランの作成元が地域包括支援センターよりも、居宅介護支援事業所が多いことから、居宅介護支援事業所では、標準型訪問サービスのプランを多く作っていることになります。
質問
介護予防ケアマネジメントマニュアルをどのようにケアマネジャー向けに周知したのか。
答弁
このマニュアルは、地域のケアマネジャーを支援する地域包括支援センターの参画を得て、基本的な視点として、「高齢者が要介護状態になることを防ぐ」、「要支援・要介護状態になっても状態がそれ以上悪くならないようにする」、また「高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援する」といった介護予防ケアマネジメントの考え方をもとに、より介護予防に資するケアが行われるよう作成したものです。周知については、本市での総合事業の骨格や基準が固まった平成29年2月より、6地区を巡回し、地域のケアマネジャーへ約4時間の研修を行うとともに、現在も継続して、疑問点や質問には、本市ホームページでQ&Aとして掲載しているほか、電話や来庁時にも随時相談を受ける等の対応を行っています。
質問
専門型訪問サービスの利用には主治医の意見や地域包括支援センター参加のサービス担当者会議が必要とあるが、ケアマネジャーへ心理的圧迫や、暗に標準型サービスへの誘導になっているのでは。
答弁
専門型訪問サービスのプラン化は、いきなり主治医の意見を求めたり、サービス担当者会議に諮るわけではありません。まず、認知症がある人か、または身体介護が必要な人かを一定の基準でケアマネジャーが確認できるよう、原則、要介護認定における主治医意見書または認定調査票にて、認知症高齢者自立度がIa以上、または障害高齢者自立度、いわゆる寝たきり度がA1以上の方を、専門型訪問サービスの対象として事務を進めます。また、この基準に該当しない場合に、主治医の意見と複数の支援者の見立てによって専門型訪問サービスの対象とする、いわば対象者の状態に合わせた臨機応変な対応を可能とする仕組みであり、ご指摘のケアマネジャーへの心理的圧迫や標準型サービスへの誘導にはあたらないと考えております。
質問
マニュアルでは、今まで以上に介護予防・生活支援サービス以外のものの活用を求めているが、要約すればどのようなことが書かれているのか。
答弁
介護保険法では、まず、「自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める」ことを、自助の観点として、国民の努力及び義務と規定しています。さらに、国の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインにおいては、「住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすること」を互助の観点として示しています。これらを受け、マニュアルでは、要支援者等への目標設定や支援計画の立案時には、「共助」という介護保険サービスとともに、「自助」という自身の有する能力の活用や、「互助」という家族・地域住民・民間団体による支援など、介護保険サービス外、いわゆるインフォーマルサービスの把握と活用も促しているものです。
質問
介護予防・生活支援サービス以外のものの活用を求めることがケアマネジャーへ心理的圧迫や、暗に標準型サービスへの誘導になっているのでは。
答弁
介護保険法では、「可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とされ、ケアマネジャーは、自立した日常生活に向けた様々な支援策などを把握し、提示する役割があります。また、平成28年度より主任ケアマネジャー資格の更新時に義務化された研修では、「互助」の推進に向け、地域活動や社会資源の活用を促す項目が創設されるなど、国全体でもこうした取組が進んでおり、マニュアルの記載事項が、ご指摘のケアマネジャー一への心理的圧迫や標準型サービスへの誘導にはあたらないと考えております。
質問
総合事業となって、支援内容がどう変わったか、適切なサービスが提供されているか実態調査をすべきと考えるがどうか。
答弁
総合事業の運営状況や実態の把握につきましては、現在、第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた、地域包括支援センターや事業者との意見交換会等を通じて、ご意見等をお聞きするとともに、本年4月以降の給付実績や事業者の指定状況などについて、集計及び分析等を進めているところでございます。本市では、今年度1年間をかけて、順次、利用者が総合事業へ移行していくことから、現時点において事業の評価や効果測定を行うことは困難でありますが、今後の事業推進を図る上で、実態の把握は必要な取組みであり、具体的な手法について検討してまいりたいと考えております。
質問
要旨サポーター養成講座を修了した人数及びそのうち、介護予防・生活支援サービスに従事した人数について
答弁
生活支援サポー一ター養成講座につきましては、8月末時点で115人の方が修了されておりますが、その中で標準型訪問サービスの提供に従事した方はございません。
質問
スタートから大きく計画が崩れているが、どのように計画を修正するのか。
答弁
標準型訪問サービスにつきましては、従前の介護予防訪問介護のサービス単価を参考にしつつ、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、従前単価の8割相当額を、新たな業務内容に見合った新たな報酬単価として設定しております。一方、本市では、今年度から主たる担い手となる生活支援サポーターの養成に取り組むことから、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を図るため、標準型訪問サービスに、専門資格者の訪問介護員が従事する場合の報酬単価については、特例として2年間の経過措置を実施するなど、事業者の負担軽減にも一定配慮しているところでございます。こうした中、生活支援サポーターの養成は、介護従事者の裾野を拡大するためには必要不可欠な取組であり、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、計画修正についてのお尋ねでございますが、ご指摘の専門型と標準型の利用割合の状況も含め、総合事業は平成29年度末の完全移行に向けた途上にありますことから、現時点で計画を見直す考えはございませんが、今後、サポーターの養成や利用者の移行状況等を注視して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
質問
専門型訪問サービスのみを運営する90箇所の事業所の特筆する傾向はあるのか。
答弁
特筆する傾向はございませんが、平成29年4月時点で専門型訪問サービスのみを運営している事業所のうち、改めて5月以降に標準型訪問サービスの指定申請を行う事業所も複数ございました。こうしたことから、今後も同様の事業所からの指定申請の可能性があるため、引き続き制度周知を進め、事業所の動向を見ていく中で傾向を把握する必要があると考えています。
質問
こうした小規模事業所の実情を把握しているのか。
答弁
実地指導時や指定更新時などの場を通じ、事業所から、利用者のサービス提供は食事の時間帯にサービスが集中することが多いため、体制が整備されている大規模な事業所に依頼が集まるという意見や、介護度の高い利用者に対しては訪問介護以外のサービスも必要となることが多いため、結果的に多面的な事業所に集まるという意見をお聞きしております。
質問
標準型訪問サービスの報酬カットはやめるべきであるがどうか。
答弁
生活支援サポーターの養成と介護現場での就労の促進につきましては、事業推進を図る上での重要な取組みであり、今後、研修修了者に対して、より丁寧に事業者の情報提供や就労に結びつくまでの手法の説明等を行う中で、一人でも多くの雇用につなげてまいりたいと考えております。しかしながら、お尋ねの標準型訪問サービスの報酬単価につきましては、先程もこ答弁申し上げたとおり、業務内容に見合った適正な報酬水準であり、また、事業者に対しては、負担軽減等に配慮した経過措置も実施しており、標準型訪問サービスの報酬単価について見直す考えはございません。
質問
①年齢構成が高く、医療費水準が高い②所得水準が低く、保険料負担が重いという県の分析をどのように感じるか。
答弁
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなすための重要な制度でございますが、①被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、②所得水準が低く、所得に占める保険料負担が重いといった点が、構造的な課題となっており、このことは、兵庫県、本市ともに共通して認識しているところでございます。こうしたことから、今回の制度改革につきましては、国民健康保険制度全体が抱える課題を踏まえて、まずは都道府県化により市町ごとの医療費水準に応じた保険料から将来的な県内保険料水準の統一を目指すものであると考えております。
質問
共済組合(被用者保険)の保険料負担率等を比較した実態について、どう感じているか。
答弁
ご質問の配布資料におけるAとDの比較、つまり、国民健康保険と共済組合保険や協会けんぽなどの被用者保険を比較いたしますと、国保の被保険者は年齢構i成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険者負担が重いという構造的な課題を抱えており、そうしたことから保険料負担率の差が生じるものでございます。またBとCとの、国保世帯同士の比較につきましては、国保料には、医療給付の程度と保険料負担の差において、納付義務者の納付意欲に悪影響を及ぼすといったことから賦課限度額を設けているため、賦課限度額を超えた世帯と賦課限度額に達しない、中間所得世帯の保険料負担率に差が生じるものでございます。
質問
保険料を引下げ、負担率の高い階層に手当することが、滞納対策ではないか。
答弁
本市国保といたしましては、極めて厳しい財政状況ではございますが、保険料の設定に際しては、これまでから国保財政健全化4億円の繰入に加え、特に、基準総所得に占める、保険料の負担率が高い20・/・を超える世帯に対する、特別減免のため、約2.4億円を繰入れ、保険料の軽減に努めてきたところでございます。
質問
現在、尼崎市ではどのような法定外繰入れを実施しているか。
答弁
現在、本市におきましては、①財政健全化分繰入金、②保険料等減免分繰入金、③ヘルスアツプ事業分繰入金、④事務費不足分繰入金を、法定外の繰入れとして実施しており、平成28年度決算におけるこれらの総額は、8億5,301万8千円となっております。
質問
白井市政の当時の企画財政局長が、直接市民の実態を聞き、翌年度から保険料引上げを抑えるための一般会計からの繰入が行われたことはご存知か。
答弁
ご質問の内容につきましては、本市の危機的な財政状況の中で策定しました平成15年度からの本市経営再建プログラムにおきまして、国民健康保険事業費会計財政健全化分繰出金10億円を6億円削減見直したもので、その内容としては、保険料を阪神間並水準に維持することを基本とするなかで、国保会計の健全性も考慮し、平成15年度から財政健全化分繰出金を4億円としたものと認識しております。
質問
法定外繰入れは継続させるべきと考えるが、どうか。
答弁
国保の都道府県単位化に際しましては、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国市町村が行っている決算補填等を目的とした一般会計からの繰入れを解消するよう位置付けられています。しかし、現時点におきましては、約3,400億円の国からの財政支援等を実施した場合を含めて、国保の都道府県化以降の本市の標準保険料率については、明らかになっておりません。このため、本市法定外の繰入金のあり方につきましては、県が今後において示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、慎重に検討を行ってまいります。

9月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

第1登壇
日本共産党議員団の松澤千鶴です。今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。これに関連してお伺いします。尼崎市は国連・経済社会理事会のNGOに登録されている平和首長会議に加盟をしています。現在162ヵ国・7417都市が加盟。日本国内では、全市区町村の96.6%にあたる1682自治体が加盟しており、兵庫県では全ての市町が加盟しています。これは、1982年国連軍縮会議の場で、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎市長から世界各国の市長あてにこの計画への賛同を求めてこられたものです。1945年8に月落とされた原爆によって、一瞬のうちに消された数万の命、あれから72年経った今でも放射能による後障害と精神的な苦しみが続いています。「ノーモア ヒバクシャ」この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、核兵器を使うことはもちろんのこと、持つことも、配備することも、威嚇することも禁止した核兵器禁止条約を生み出しました。しかし、国連加盟国の6割を超える122ヵ国の賛成で採択されたのに、こともあろうに唯一の戦争被爆国である日本政府が、この条約に背を向け、核の傘に依存する姿勢に固執しようとしています。今年8月9日、長崎で開かれた平和首長会議の一環として国内加盟都市会議の第7回総会が開かれました。ここで、安倍晋三首相にたいし「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」の要請を採択しています。要請の内容は、核兵器禁止条約の採択を「心から歓迎します」と述べたうえで、「この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育てていくことが重要」だと指摘、日本政府が本気になって行動を起こすことを求めています。
質問 市長にお尋ねします。要請の内容について、市長の感想をお聞かせください。
 次に、今年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業についてです。尼崎市は、この事業を、①本人の自発的な参加意欲に基づく、継続性のある効果的な介護予防を実施していく ②地域における自立した日常生活を実現するために、地域の多様な主体による多様な生活支援を地域の中で確保していく ③その結果、介護専門職は身体介護を中心とした中重度支援に重点化を置いていくことができる と位置づけ、その結果として、介護費用の適正化が図られることを目指そうとしています。すでに2年前から全国の自治体で要支援の総合事業移行化が進められてきましたが、「要支援からの卒業」つまり自立が強調されるあまり、必要な介護が受けられなくなる人が出てくるなどの問題が出てきています。介護保険料は払っているのに必要な介護が受けられないのは「国家的詐欺だ」と改善を求める声も上がっているところです。私は、総合事業に移行しても、要支援の方が必要なサービスを利用しながら、地域での生活が保証されるべきだとの立場から、特に介護予防・生活支援サービスについてお尋ねします。
質問 4月以降要支援1・2の認定を受けている方それぞれの人数と訪問型・通所型サービスの利用状況を教えて下さい。訪問型では、資格のあるヘルパーが支援する専門型と生活支援サポーターが支援する標準型に区別されますが、それぞれの人数も教えて下さい。
  つづいて、サービスを提供する受け皿の状況について伺います。ここで、生活支援サポーターとはどういう人かを説明しておきます。13時間の市が決めたカリキュラムを受講すればなることができ、総合事業の標準型訪問サービスや訪問型支え合い活動の担い手の一人になります
質問 生活支援サポーター養成の進捗状況と、訪問型・通所型サービスを行う事業所の申請状況について教えて下さい。
 次に中学校給食についてお聞きします。今年、尼崎市は中学校給食の基本計画を作成するとお聞きしています。市民のみなさんからは、いつ実施できるのか、どんな方法で実施するのかといった質問や意見が、議員にもたくさん寄せられています。中学校給食は、それだけ本市の取組みの中でも多くの市民が期待し注目している重点施策です。日本共産党議員団は、5月に行われた市民意向調査でどのような結果が出たのか、8月末当局に説明を求め報告を受けています。66人の方から179件の意見があり、そのうち実施方式についてが62件、早期実施に関することが23件などとのことでした。また、報告を受けた際、当局側から口頭で「給食センタ―方式を前提に、市長部局と調整している」。また、給食の方式は色々あるので、給食センター方式・自校方式・自校+親子方式それぞれで「コスト計算をコンサルタント会社に依頼している」。「給食センター方式は1ヵ所」でコスト計算を依頼していると聞きました。
質問 市長にお伺いします。1ヵ所での給食センター方式を前提に市長部局と調整していると言うのは事実ですか。また、意向調査の結果をどのようとらえていますか。 
  次に、国民健康保険事業についてお伺いします。国民健康保険事業は、来年4月から兵庫県が財政運営の責任主体となります。今年7月に開かれた県の国民健康保険運営協議会で運営方針(案)が提示されています。納付金の具体的な数値はまだ示されていないものの、尼崎市の目標収納率は被保険者10万人以上の市町の区分となり、そこに該当する他の3市(神戸市・姫路市・西宮市)より収納率が低いことから、今よりも高い目標収納率が設定されると予想されます。そこでお尋ねします。
質問 どれくらいの収納率が設定されると予測していますか。更なる滞納対策の強化が懸念されますが、市はどのようにとらえていますか。
これで1回目の質問を終わります。2回目は1問1答で行います。
第2登壇
核兵器禁止条約についてです。
 市長はこれまでも、被爆者団体からの要請を受けてヒバクシャ国際署名にサインし、7月9日の平和行進橘公園出発式では核兵器廃絶を願う気持ちを表明されています。市長に要望します。ぜひ、全国市町会などを通じて、平和首長会議国内加盟都市会議の要請内容を強く国に求めて下さい。
中学校給食について
 「集中した管理運営で安心・安全な給食を提供できる」「教育活動への影響が少ない」「全校一斉に給食ができる」「将来への財政負担をできるだけ軽減できる」のは給食センター方式が最善だとおっしゃいますが、果たしてそう言い切れるのでしょうか。昨日山崎議員が、学校給食で最も重要視すべき食育の観点から、毎日1・1万食を大工場で作る方式はなじまないと追求されましたが、これに対ししっかりと答弁されていないと思います。一番根本的な所です。 これを踏まえてお答えください。
質問 早期実施や一斉に実施の願いに応えるのは給食センター方式だけですか。それ以外の方式では絶対無理だとお考えですか。
 熟度の低い段階での市民意見の聴取は、検討委員会の「報告」についてだけですしょうか。肝心の、市のコスト面の検討も含めた具体的な情報についての公表が市民にされていません。市民が、自分の子どもが中学生の内に給食を実現してほしいと願うのは当然です。同時に、当たり前のこととして、より安全な食材を旬のおいしい食材をと毎日の食生活を考えています。給食でもそれは同じで、早い実施と共に「質」が問われています。この点について市民がじっくり考えられる情報を、市は提供していません。これでは、熟度の低い段階での市民意見の聴取は不十分と言わざるを得ません。
質問 実施計画素案を作る前に、市民に対して、各給食方式のコスト面も明らかにした上で、再度意向調査をすべきです。その用意はありますか。
「中学生にも小学校のような給食を」との願いで、これまで幾度となく議会に請願や陳情が提出されました。2012年12月議会に2.5万筆、2013年12月議会には2.4万筆を超える署名も提出されました。そして、ついに市が固執し続けた「愛情弁当論」を乗り越え、2014年12議会で陳情が全会派一致で採択され、市長も中学校給食を実施すると市民に約束をされました。まさに、市民の運動の成果です。市は、庁内で基本計画(素案)を策定し、パブコメで市民意見を聞いたのち「計画」として1月に公表すると言いましが、それで市民の合意が取れるでしょうか。市民は、パブコメでいくら意見を挙げてもせいぜい文言の訂正ぐらいで、計画の中身は全く変わらないことを何度も経験しています。市民の期待が大きい事業です。それだけに市民に十分情報提供し、意見を求めることが重要です。
住民合意を丁寧にしていくことを求めます。
介護予防・日常生活支援サービスについて
 訪問型サービスについてお伺いします。昨年の8月に当局からいただいた2015年度の介護認定結果では、専門型の対象となる認知症指標のⅡa以上・身体的支援が必要の指標A1以上に当てはまる要支援認定の方は、要支援1で29.9%、要支援2で67.8%でした。当局も専門型と標準型の振り分けは半々ぐらいになるだろうと予測されていたと思います。しかし4月に蓋を開けたら、専門型は3割弱となっています。
質問 どうしてこんなに違いが出てきているのでしょうか。何が影響しているとお考えですか。
 要支援者のケアプランは、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が立てていると思います。
質問 ケアプランを作成するのは、地域包括支援センター直と居宅介護支援事業所に委託するのとどんな割合ですか。
質問 ということは、居宅介護支援事業所が標準型のプランをたくさん作っているということですか。
 ケアマネージャーが要支援認定者のケアプランを作るときのテキストが「介護予防ケアマネジメントマニュアル」ですね。
質問 これはどのようにケアマネージャーに周知されましたか。
 このマニュアルを私も読みました。具体的には、専門型訪問サービスをプラン化する時、主治医に意見を求め、そのうえで地域包括支援センターが参加するサービス担当者会議で必要と認められた場合に限られます。主治医が書く認定調査の際必要な意見書には、どんな介護サービスが必要かについての記載は書かれていないことが多いのでので、プラン作成時に改めて聞き直すことが必要になると、ケアマネージャーは言っています。
質問 これではケアマネージャーに心理的圧迫を与え、暗に標準型訪問サービスに誘導するものになっていませんか。
(ⅡA・AⅠ以上という基準外のケースについて専門型サービスを入れる時は、主治医の意見を求めるが、基準内は求めない)という答弁を受けて、ケアマネは誤解しているかもしれません。十分周知をお願します。また、マニュアルは、今まで以上に介護予防・生活支援サービス以外のものを活用することを求めています。みなさんにお配りしている資料の2枚目をご覧ください。マニュアルからの55~57ページの抜き刷りですが、「介護予防ケアプランに盛り込む内容」や、「サービス選択にあたっての留意事項①②」を注目していただきたいです。
質問 そこには、要約すればどのようなことが書かれていますか。
 とにかく、専門型の生活支援サービスを組む前にやることがあるでしょう。それをちゃんとやっているのかと、ケアマネージャーは突き詰められます。
質問 これもケアマネージャーに心理的圧迫を与え、暗に標準型訪問サービスに誘導するものになっていませんか。 
これで、専門家の支援が必要な要支援者がしっかりと位置づけされるのでしょうか。認知症の初期段階、運動能力の低下や疾病による運動制限などが適切に把握され、介護の専門家の目が届くようにしないと、半年もたたないうちに認知症が重度化してしまったとか、無理な運動負荷でかえって持病が悪化したといった他市の事例が、本市でも出てくる恐れがあります。
質問 総合事業になって支援内容がどう変わったか、適切なサービスが提供されているかしっかりと実態調査をすべきだと思いますが、いかがですか。
次に、生活支援サポーターの養成についてですが、尼崎市はこれまで毎年300人の生活支援サポーターを養成し、3年間で900人確保すれば受け皿ができるように説明してきました。4月に市が養成講座を1回実施、その後7月から社会福祉協議会がサポーター養成講座を開いているとお答えいただきました。
問 講座を終了したサポーターは何人ですか。また、何人が介護予防・生活支援サービスの事業に就いていますか。→87人 どこにも所属していない サポーターの養成は始まったばかり。だれも職に就いていない。しかし、要支援の認定を受けた方の生活支援サービスは、来年4月から確実に報酬10%カットが行われていきます。再来年は20%カットです。
質問 スタートから大きく計画が崩れています。これからどのように計画の修正を行うのですか。
 生活支援サポーターの絶対数が不足するのは明らかですね。
 次に、訪問介護事業所についてお聞きします。介護予防・生活支援サービスを行う指定事業所の資料を当局からいただいています。訪問サービスを行う281の事業所の内90ヵ所が専門型しかやりませんとしています。
質問 90カ所の事業所の特筆する傾向はありますか。
 これまでの傾向として、介護度の比較的重い要介護の方の訪問サービスは、特養や老健などバック施設を持ち、居宅介護支援や通所、訪問看護など多面的にやっている規模の大きなところに回り、訪問介護だけをやっている小規模の事業所にはなかなか依頼が来ない。必然的に介護度の低い対象者ばかりのサービス提供になっていると小規模事業者から話を聞いています。
質問 当局はこうした小規模事業所の実情を把握していますか。
 また、居宅介護支援事業所のケアマネージャーからは、4月以降、特に大手事業所から「要支援は受けない」と断りが続出している。新しく事業所を起ち上げた小規模の所に紹介するしかない状況になっていると聞きます。今後も生活支援サポーターの絶対数が不足すると考えられます。その責任は訪問介護事業所には何もないのに、サポーターがいないからヘルパーが引き続き支援を行い、その結果事業所報酬は下がる。こんな理不尽な話はありません。今でも低賃金で人材確保が困難なのに、さらにヘルパーの賃金を低下させ、事業所運営も悪化させるものです。
質問 生活支援サービスの報酬カットは止めるべきです。いかがお考えですか。
 さらに、来年は3年に1回の介護保険の見直しが行われる年。国はすでに更なる保険給付の自然増を抑える方向を示しています。報酬単価の引き下げも視野に入っています。このままではいくつかの事業所は運営危機を招き、介護の質を悪化させ、ひいては受け皿不足をもたらすのではないかと危惧されます。市にとって重大問題だと指摘しておきます。
国民健康保険の広域化について
次に、机上にお配りしている資料の1枚目をご覧ください。1は今年の7月に開かれた県の国民健康保険運営協議会の資料から抜粋したものです。市町村国保が抱える主な構造的課題として、健保組合と比較して①年齢構成が高く、医療費水準が高い ②所得水準が低く、保険料負担が重い と分析しています。尼崎の場合を参照として下段に載せました。 
質問 県の分析について、どのように感じておられますか。
1の保険料負担率の数字は平均所得と平均保険料から導いた数値なので、これだけでは実態は明確になりません。そこで尼崎の実態を2でまとめてみました。モデル世帯ABCDで負担率を比較しています。国保のAと共済組合のDは所得は同じくらいですが、負担率をみるとAは19・85%、Dは7・11%で、Aが2.7倍高くなっています。また、同じ国保でもBとCでは所得で倍以上の差があるのに保険料では年間わずか9万円ほどの差しかなく、負担率ではBが1.8倍高くなっています。
質問 この実態については、どのように感じておられますか。
次に、国保の滞納の状況を3でまとめました。多人数世帯で所得が200万円~400万円のいわゆる中間層に滞納が多いことが明らかです。市は被保険者間の負担の公平性を理由に、これまでも滞納者に対し納付指導を強めてきました。ごく一部に資力がありながら払わない人がいるでしょう。しかし、多くの国保加入者は払いたくても払いきれない重い負担に悲鳴を上げているのが現実です。負担の公平性を言うのならば、資力に合わせた負担の公平性こそ問うべきではないでしょうか。
質問 保険料を引き下げて負担率の高い階層に手当てすることが、一番の滞納対策ではありませんか。どうお考えですか、お答えください。
 次に、法定外繰り入れについてお聞きします。
質問 今、尼崎市ではどんな法定外繰り入れが実施されていますか
 低所得者層や多人数世帯の保険料減免、保険料が所得の2割を超える場合の措置、針・灸・マッサージの事業、その他色々対応されています。これらは、これまでの「高すぎる保険料を何とかして欲しい」「必要な医療が安心して受けられる国保にして欲しい」と願う市民の声に、市が応えてきたものだと思います。
質問 白井市政になって間もなく、当時の企画財政局長が直接市民から「国保料が高すぎて払いきれない」実態を聞き、翌年から保険料引き上げを抑えるための一般会計からの繰り入れが行われたことはご存知ですか。
県は、8月末までに国保料の3回目の試算資料を国に提出するため、各市町に資料提供を求めました。今回の国の指示は、従来通りの法定外繰り入れをした場合の試算をすることになっていました。これまで国は広域化に当たって、各自治体が独自に行ってきた法定が繰り入れの総額に近い3400億円を新たに増額補助するから法定外繰り入れは止めるように指導していましたが、ここにきて少し変化があるのではないでしょうか。
質問 法定外繰り入れを認める方向が出てくるのではないですか。
 尼崎の国保加入状況は、現在8.15万世帯11万人です。2017年3月末時点の人口統計で市全体では22.8万世帯46.3万人なので、2~3世帯に1世帯、4~5に1人が国保加入者です。それだけに、国保の安定運営は、広域化後も市民の健康や命を守るうえで大きな市政課題です。そのためには、今後も法定外繰り入れを継続し国保料を引き上げない、むしろ引き下げることが求められます。
また、国は、「都道府県国民健康保険運営方針は『技術的助言』であり、法的拘束力はない。保険料賦課の権限はこれまでと同様に市町村にある」と明言しています。
質問 これまで市が行ってきた法定外繰り入れは継続させるべきです。どうお考えですか。
保険料を引き下げ払いやすくすれば、収納率を向上させ、国が進める保険者努力支援制度を積極的に活用する方向にもつながります。そのために、法定外繰り入れ約9億円の継続を求めます。これで私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
市の回答は、島之内全体の合意がとれたと認識しているのか。また、何をもって合意と判断したのか。
答弁
要旨園田地区における地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、その設置場所について、藻川を挟んで東と西で意見が分かれ集約が困難な状況でありましたが、十分な駐車スペースを確保できる敷地の広さや園田西武庫線の藻川にかかる橋梁の開通を見据え、園田地区の中ぽどに位置する尼崎東高校跡地に設置することといたしました。また、かねてから老朽化等の課題がございました北消防署園田分署につきましては、現在の地区会館の敷地に移転し、その3階部分に地域の皆様にも広くご利用いただける多目的ホールを設ける提案をいたしました。こうした提案につきましては、社協園田支部や園田会の方々からは概ねご理解が得られたものと認識しております。一方、園和連協の方々からは、東園田の地域住民が自由に利用できる施設を残してほしいとの強い要望を受け、平成26年11月以降、園田分署3階の多目的ホールの具体的な平面図をお示ししながら、敬老会でも利用できる300人規模の広さを確保するよう規模について協議・検討したことをはじめ、ホールと園田分署の入口を分ける、音のでる活動への対応、飲食の取扱いや利用頻度といった様々な意見調整を積み重ね、ご要望に応えるべく、真摯に向き合ってきたところでございます。平成27年3月には、園和連協の役員の方々が採決を取られたわけではございませんが、仕方がないといったご意見も含め一定ご理解いただけたものと、市として判断したところでございます。しかしながら、その後、園和連協から地区会館を現在地で建て直してほしいとの要望や陳情が提出されたことであり、これが市が認識しているこれまでの経過です。
質問
元園長の規律違反行為に関する教育委員会の見解と再発防止策はどのように検討したか。また、元園長に対する管理監督責任はどのように問うたか。
答弁
平成29年6月1日に公表した件につきましては、教育委員会といたしまして、園長の職にあるものが行った信用を損なう行為であり、保護者の皆様に対しましてご迷惑をおかけしたことを深く反省し、心からお詫び申し上げます。再発防止に向けましては、まず、公表した翌日に全幼稚園長に公表内容を伝えるとともに、各園においては、保護者の方の信頼に答えられるよう園務の遂行を指示しております。また、幼稚園だけではなく、全学校園の管理職が参加する研修におきまして、非違行為防止の徹底を図るよう指導しました。更に、今回の件を踏まえ、これまで以上に教育委員会と校園長との意思疎通が図れるよう努めていく必要があると考えております。次に、管理監督責任のある職員につきましては、「尼崎市懲戒処分に関する指針」や人事院の「懲戒処分の指針」に照らして検討した結果、懲戒処分には該当しないものと判断しております。今後二度とこのようなことがないよう、再発防止に努め、信頼回復を図ってまいります。以上
質問
市内商店街等の空き店舗数の増加などの状況が、なぜ生まれているのか。
答弁
要旨市内の小売店等を取り巻く環境につきましては、人ロの減少、経済情勢の低迷、消費者二.一一ズの多様化等の需要者側の変化、さらには大型商業施設の出店やインターネット販売等の流通機構の多様化といった供給者側の変化等により、市場・商店街の空き店舗数は増加傾向にあるなど、全国的な傾向と同様に厳しい状況にあると認識いたしております。このような厳しい環境下におきましても、様々な経営努力により、にぎわいや活力を維持されている商業者の方々も多数おられ、本市といたしましては、こうした意欲ある商業者の主体的な取組を支援していくことが重要であり、今後も、産業団体とも連携しつつ、地域に根差した事業活動の振興を図ってまいりたいと考えております。以上
質問
地元住民との合意をどのように進めていくのか。合意が得られるまで複合施設の建設を進めるべきではないと考えるがどうか。
答弁
複合施設の建設着手につきましては、東園田地域の方々のご意向を含め、園田地区全体の方々のご意見、さらには藻川に架かる橋梁工事の進ちょく状況などを総合的に勘案した上で、判断する必要があると考えております。地域の方々と今後も引き続きsr「寧に協議を重ね、一定のご理解がいただけるよう努めてまいります。以上
質問
園和幼稚園の4歳児募集をやり直し、存廃を判断すべきと考えるがどうか。
答弁
園和幼稚園につきましては、「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」における幼稚園の再編計画にかかる経過措置として、暫定的に存続させる園としておりました。その後、平成27年度、平成28年度における4歳児応募者数が、存続条件を満たさなかったことから、平成28年12月定例会において、平成31年3月末日をもって同幼稚園を廃止するため、「尼崎市立幼稚園の設置及び管理に関する条例」の一部改正案が原案のとおり可決されております。従いまして、園和幼稚園は既に廃園が決定されておりますことから、改めて4歳児の募集を行う考えはございません。以上
質問
住宅リフォーム助成制度は大きな経済波及効果を生むと考えるがどうか。また、同制度を実施する考えはあるか。
答弁
住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象工事事業者を市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一時的には経済波及効果は発生するものと考えられます。しかしながら、本制度の実施により、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加に繋がるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものであると認識いたしております。また、厳しい財政状況のなか、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用することが求められている状況等を勘案いたしますと、ご指摘いただきました住宅リフォーム制度につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上
質問
他地区の老人福祉センターの建物がなくなることとの平等性・公平性を保つことの意味は。また、鶴の巣園の風呂機能は介護に資するもので、残すべきだと考えるがどうか。
答弁
老人福祉センターにつきましては、施設の老朽化が進み対応が急がれる千代木園、福喜園の2施設から、今後の機能のあり方について検討を行い、その考え方に基づいて、取組を進めていくこととしております。こうした中で、圧縮と再編の取組において、新耐震基準の施設は当面現状を維持することとお示ししておりますが、あくまでも将来においては、新耐震基準の施設も見直し対象になりうるという趣旨の説明をしたものでございます。従いまして、新耐震基準の鶴の巣園につきましては、現行の機能を当面変更する予定はございません。以上

9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です。

 第1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。まず最初に、北朝鮮のミサイル発射に関して一言申し上げます。北朝鮮は、8月29日、弾道ミサイルの発射を強行しました。予告もなしに発射されたミサイルは日本上空を通過し、北海道の襟裳岬の東の方角1180キロメートルの太平洋上に落下しました。さらに9月3日には、通算6回目となる核実験を行いました。尼崎市議会は「核兵器廃絶の流れに逆行する許しがたい蛮行、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない」という抗議声明を出しました。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発に、きびしく抗議します。世界の平和と地域の安全をおびやかし、国連安保理決議などに違反する暴挙であり、絶対に許しません。北朝鮮に対し、国連安保理決議の順守を強く求めること。北朝鮮の挑発を挑発で返すのでなく、アメリカと北朝鮮の対話でしか解決の道筋はありません。安倍首相は北朝鮮への圧力を強めるとしています。しかし日本がすべきは、アメリカと北朝鮮の話し合いの実現に向け、平和的に解決する外交努力を尽くすことを、日本共産党は強く求めます。

 それでは、質問に入ります。今回は「準要保護世帯の就学援助費について」と「子どもの育ちに係る支援センターについて」「住宅家賃補助について」、市のお考えを聞いていきます。まず最初は、準要保護世帯の就学援助についてです。私はこれまで「子どもの貧困」を取り上げ、市の政策の重点課題と位置づけ、子育て支援の改善と拡充を求めてきました。就学援助制度は、公立の小中学校に就学する児童生徒が、誰もが楽しく勉強ができるよう、学用品、修学旅行、給食等の費用の支払いに困っている保護者に対して、その費用の一部を援助する、国の制度であり、全国の公立小中学校で実施しているものです。就学援助には、要保護・準要保護があります。要保護は国の制度として、生活保護世帯の子どもが対象です。準要保護は、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当の支給を受けている人、生活保護基準の1.1倍から1.5倍の間としているところが多く、尼崎市は1.4倍の基準を設けています。尼崎市と阪神間他都市の就学援助の利用率を見ると、小中学校全体では2015年度のデーターで比較すると、西宮市16.3%、伊丹市16.1%、宝塚市12.6%、川西市14.3%、芦屋市9.6%、三田市7.8%、猪名川町7.5%であり、その中でも尼崎市は25.0%と阪神間では跳びぬけて支援を受けている子どもが多く、子どもの貧困にとらえなおすと深刻な状況です。

 最初の質問です。尼崎市の就学援助率が兵庫県でも跳びぬけて高くなっている現実について、また就学援助制度のあり方と併せて、市長の見解をお答えください。

 私は今回、就学援助の中でも入学準備金についての質問を行います。入学準備金は、経済的理由で就学が困難な公立小中学校の新入学生を対象に、ランドセルや制服などの購入費用として支給されるものです。しかしこれまでは新年度になって申請・所得審査を行うために、支給時期が7月支給になっています。「これでは入学のための学用品の準備、制服の支払いができない」と全国で不満の声が上がっています。昨年、文部科学省は国民の声と運動の後押しがあり、入学準備金を今年度から増額し、生活保護を必要とする要保護児童生徒への入学前支給が可能になりました。これを受け尼崎市も2014年から生活保護世帯の、入学準備金は小学生が20,470円から40,600円に、中学生が23,550円から47,400円に増額し生活扶助として支給され、入学前の3月の支給になりました。就学援助を必要とする世帯にとっては、新しい学校生活に希望が見える、喜ばしい制度拡充です。しかし準要保護世帯の就学援助は、国の三位一体の改革により財源が地方交付税化され、援助額や支給時期についても各自治体の裁量に任されています。今年の3月議会で、私は準要保護世帯にも、要保護世帯同様に入学準備金の増額・支給時期を入学前にするように求めました。教育長は「国の動向を注視し、検討していく」と答弁されています。教育長の午前中の答弁では、「支給時期については、申請方法や財源、システムの調整をした上で、実施に向けて検討をする」という答弁でした。ぜひ、早急に・来年からでも進めてほしいと思います。福島議員と重なる部分もありますが、御了承下さい。

 質問します。教育長は、国の動向を見て検討すると言われました。3月以降どのように検討を深められたのでしょうか? 入学準備金の増額と支給時期、それぞれについてお答えください。

 次は子どもの育ち支援センターについて。尼崎市は2015年3月に閉校となった旧聖トマス大学の敷地と施設の一部の譲渡を受け「学びと育ちを支援する」施設として活用することになりました。施設利用については「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)の開設を目指して、庁内で準備・検討しているところです。来年から設計、工事がはじまり、2019年度にオープンを予定しています。尼崎市の子育ての状況は、子どもの教育に関する悩みや子育てに不安を感じる保護者の割合が多い中、発達障害やその疑いがある子どもの増加、いじめ、不登校、集団への不適応、そして児童虐待の件数が増加する等、どの問題をとっても困難さを抱えています。子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、多様化、複雑化、深刻化し、関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決を図ることが困難なケースが増えています。そんな中の支援センターの設立です。この存在意義は市民の期待が大きいところです。支援センターは、大きな可能性を秘めた、かけがえのない子どもにとって成長する大きな糧であり、尼崎市が抱えている子育て支援の課題を解決する要となる事業です。支援センターは、先進的な自治体を参考にしつつ、尼崎市の独自性を模索しているところです。岐阜市にある子ども若者総合支援センター「エールぎふ」を何度も視察に行き、参考にされたとお聞きしました。

 そこで、質問します。「エールぎふ」を参考に、プラス尼崎らしさを出していかなければならないと思います。どのような尼崎らしい支援センターにしていこうと、考えておられますか?

 次に家賃補助について伺います。人にとって住まいは、人間らしい生活を営む場であると共に、すべての生活部門を支える基盤でもあります。生存権及び幸福追求権の実現のためには、「適切な住まい」は欠かせない要件です。「住宅は福祉」「住まいは人権」の立場で、質問していきます。今年の7月に、国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティーネット制度」を公開しました。国の制度として空き家対策とも相まって策定したものです。その目的は一つ目に一定の条件を満たした登録住宅となった賃貸住宅には、改修補助と融資制度が利用できる。二つ目は低額所得者への、家賃対策補助を行う。三つめは入居を拒まない制度を設けようとするものです。しかしこの制度を利用するには、自治体は「居住支援協議会」を立ち上げ、住宅確保要配慮者と不動産賃貸者に、住宅情報等の支援をしなければなりません。ここでいう住宅確保要配慮者というのは、政令月収が15万8千円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している世帯とされています。登録住宅の条件も床面積が25㎡以上であること、耐震性を有すること等の様々な条件があります。登録住宅の手続きができた場合は、耐震化工事やバリアフリ-化などの改修工事に交付金として国から3分の1、自治体も3分の1の費用負担ができます。低額所得者を入居者にする場合は、国は家賃対策補助を月額2万円を限度として、また自治体も同額を補助することができるとなっています。居住支援協議会というのは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して協議会を立ち上げます。国では7月初めに全国7か所で制度の説明会を開催しています。近くでは大阪市で行われました。現在、法律施行規則案のパブコメが行われ、住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行予定で、各自治体では「居住支援協議会」の立ち上げ準備に取りかかっているところです。

 質問します。7月の初めの、国の制度説明会には、尼崎市は参加されましたか?またそれを受けて、10月25日の施行にむけて、尼崎市の計画・準備はどこまで進んでいますか。ひきつづき質問します。国が表明しているスケジュールによりますと、制度が施行されたら事業者の募集開始が始まります。「居住支援協議会」の立ち上げるためには、不動産、宅建業者、改修のための建築業者そして一般市民を対象にした、市民説明会が必要であると聞いていますが、尼崎市は開催を予定されていますか?

 これで第1問目を終わります

第2登壇

 2問目の最初は、就学援助についてです.2015年では、尼崎市の要保護児童生徒は1308人、準要保護児童生徒は6597人です。準要保護世帯が圧倒的に多い中で、尼崎市の場合は入学準備金の増額には、一定の財源が必要です。しかし入学準備金の支給時期を早めること、これは財源を伴うものではありません。最初の年だけは2年分予算が必要ですが、その後は通常通りです。就学援助とは別の制度として切り離す、申請時期を早める、前年度の収入状況で審査をするなど、先進事例を参考にできるはずです。西宮市や京都市では、来年の新入生から前倒し支給するために、この9月議会で補正予算が出されます。また、入学準備金が小中学校とも増額になったのは、近隣都市では伊丹市、神戸市、芦屋市、川西市、姫路市と猪名川町です。増額していないのが、西宮市、明石市、そして尼崎市です。宝塚市と三田市は庁内で前向きに検討中とのことです。近隣都市だけでもこれだけの自治体で、増額を表明しています。

 質問します。近隣都市でも、入学準備金の前倒し、増額を開始しています。尼崎市は教育・就学援助でもまた遅れが生じました。これで「子育て中のファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えますか。市長は、これでいいと思っておられますか。お答えください。

 1年2年と遅れを長引かせたら、要保護・準要保護世帯の支援に格差が生まれます。地域間格差ももたらします。入学準備金の入学前支給と増額どちらも行うべきです。教育長は3000万円がかかると言われました。しかしそれ以上に子どもの尊厳、教育の公平性・均等性が問われる問題です。一時的に教育振興基金から借り入れてでも行うべきです。

 質問します。子どもの貧困が多い尼崎市だからこそ、入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきです。いかがですか。

 続いて、支援センターについて聞いていきます。日本共産党議員団は、支援センター準備担当課が「エールぎふ」を参考に、支援センターの準備を進めていると聞き、視察に行ってきました。日本で初めてできた支援センター、各自治体からの視察も多いと聞きました。元学校施設をリニューアルし、部屋数も多く、用途別に内装を替え、子ども達や保護者が利用しやすい、行ってみようかなと思える明るい雰囲気で開設されていました。発達障害専用の小児科も設置され、医者や専門職の配置も財源との関係で苦労しながらも確保しています。相談業務は24時間体制で携わっています。「エールぎふ」を拠点とした、言葉の発達が心配な子ども、友達と一緒に遊んだり活動したりすることが苦手等、発達面で心配な幼児対象の「幼児支援教室」が市内7か所。また不登校児童生徒の学習を支援する適応教室「自立支援教室」が市内5か所ありました。身近に活動の場があることで「お母さんたちから岐阜に住んで良かったと言われます」と担当者が言われていました。尼崎市の支援センターでは、総合相談のワンストップ窓口を設けるシステムは、藁にもすがる思いで相談に来た市民の「ここに来たら何とかしてもらえる」という安心と信頼に繋げることができると思います。しかし支援センターが市内一か所だけでは、発達上問題がある子どもを連れて行くことが困難です。また保護者自身がひきこもりや発達障害があったり、社会とのかかわりが苦手であったりする人は、精々自転車で10分くらいで行ける場所にあることが望ましいと考えます。例えば、さんさんタウンやリベルの保健福祉センター、立花すこやかプラザの保健センターに隣接した教室を設けるなど、市内各地に幼児支援教室を設置し、日常的なトレーニングや活動は身近な施設で行う。支援センターでは、日常的なトレーニングはもちろんの事、医師の診断やカンセリング、教員や保育士の研修・相談等をおこなったらどうでしょうか。

質問します。今ある公共施設、これから新しく建つ複合施設等を最大限に利用して、もっと身近な支援教室にすることが必要です。市長の見解をお示しください。

不登校児童生徒の数は小中学生併せて570人以上に対し、適応教室=はつらつ学級市内1か所で昨年は16人の子どもが学んでいました。はつらつ学級は不登校の児童生徒が社会に出ていく第一歩となる所です。一か所では受け皿にもなりません。地域に拡散させ自宅の近くで自分の居場所を見つけることが必要です。地域総合センターや公民館等を適応教室にもっと活用するべきです。

質問します。はつらつ学級(適応教室)は市内一か所でいいのですか。市内複数の設置に努める必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。

最後の質問は家賃補助についてです。ちょうど1年前、私のもとへ相談がありました。85歳男性(A氏)は独居暮らし。「家賃が高くて生活できない。公営住宅に申し込みしているが当たらない。どうにかならないか」というものでした。夫婦で月65,000円の家賃、バリアフリーの住宅に入居し、当初はA氏と妻の年金で生活ができていました。妻が特養に入り妻の年金はそのまま特養の生活費になり、A氏の年金は月13万円。その中から家賃を払ったら残り6万5千円での生活。脳梗塞のため足が不自由であり電動車いすを使用し、現在週3日の透析を受けています。娘から家賃の補助月15000円を受け何とか生活していたが、最近娘が離婚し、補助が出来なくなりました。数年前から県営・市営住宅に申込み続けても、応募者が多いバリアフリーの住宅、透析を受けているためにこの地域から離れることができない等の条件では到底公営住宅は当たらず現在に至っていました。もう生活が限界の状態、しかし生活保護は収入オーバーで受けられない。民間ではバリアフリーの住宅は賃貸料が高く、まして85歳の高齢者に貸してくれるところはありません。食事制限がある中、自分で食事の準備をするのが楽しみであり、高齢者専用賃貸住宅は自由がないから嫌だということでした。私は県の住宅課に行き、A氏の名前は出さずに「こんな場合はどうしたらいいのか、困っている市民に対してなんとかしてほしい」と相談をしましたが、担当者は「気持ちは察するが、申し込み続けるしかない」との答え。支援の方法がなく自分の無力さに呆然となりました。

質問します。この事例の高齢者に対して、市としてどのような支援、アドバイスがありますか。

3月議会でのわが会派の辻おさむ前議員の代表質疑で、市営住宅の空き家状況と応募数を聞くと、市営住宅の応募者に対して約1割しか当たらない、約9割の人が涙を流す実態。しかし今後市営住宅の建て替えの際には戸数を減らすとの答弁がありました。それならば民間賃貸住宅の家賃補助制度を設けてはどうだ、との質問に対しては、「家賃補助制度を設ける考えはない、国に要望しない」との答弁でした。しかし国が動き出しました。兵庫県も対応を検討しています。

最後の質問です。国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を利用して、尼崎市でも住宅確保要配慮者に対する、家賃補助制度を進めるべきと思うます。いかがですか。

 これで2問目を終わります

第3登壇

まず、就学援助入学準備金については、尼崎市は重点施策として「ファミリー世帯の転入定住をめざす」と言ってる割には、子どもの医療費の無料化ができない。就学援助の入学準備金の増額はしない。保育所の待機児も多い。いったい何を持ってファミリー世帯を呼び込みむのか。たいへん疑問です。就学援助の充実によって、どんなに子どもが喜ぶでしょうか。保護者がどれだけ助かるでしょうでしょう。そんな子どもの笑顔を見たいと思いませんか。私はその笑顔が見られるようにこれからも訴え続けます。

支援センターについて、尼崎市は10代の出産で大人になりきっていない保護者、発達障害、心が病んだ保護者が多いと言われています。子どもと共に保護者のケアも必要です。そんな役割も果たせる支援センターの設立を要望します。

家賃補助については、今狭いワンルームに高齢者が多く生活しています。身寄りがなく孤独死に至る人がいます。家の維持費用がまかなえず、壁がはがれおちたゴミ屋敷に住み続ける人、少ない年金で大半が住宅費に消える高齢者、非正規雇用が拡大し、未婚率も増え続けています。このままだと単身で低年金者、無年金者の高齢化が増えてきます。それに伴って住まいの貧困は、一層深刻な問題になると思われます。このような社会を改善していくために家賃補助制度の充実を強く求めて、私のすべての質問を終わります。

予算議会での松村ヤス子議員の反対討論です

 日本共産党議員団の松村ヤス子です。議案第1号、2号、16号、34号、36号について反対討論を行います。共通番号制度いわゆるマイナンバー制度についてですが、この制度拡大によって情報漏えいやなりすまし被害など多くの市民から不安の声が上がっています。また、給料から天引きする市民税額を知らせる決定通知書に従業員のマイナンバーを記載して、事業者へ送付するとしていますがやめるべきです。障害者移動支援事業についてです。移動に困難性を抱えた障がい者の外出を支援するサービスです。2年間にわたり協議を重ねてきて、新たな報酬や単価区分を設定しとされたとのことですが、1億2千万円と大幅な報酬引き下げとなり、事業所の皆さんから悲鳴の声が上がっており、報酬単価切り下げは賛成できません。(仮称)保健福祉センター整備事業についてです。この整備事業によって乳幼児検診の場所が遠くなって受診率の低下が危惧され、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。この保健福祉センター整備事業は再検討し、乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。国民健康保険制度についてです。尼崎の国保料は高い水準が続いています。来年度は国保料の賦課限度額を年間85万円から89万円にすることは、市民生活を痛めつけ問題です。高い国保料引き下げのためにさらなる努力が必要です。次に老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業創設についてです。65歳から69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに高齢期移行助成事業を創設するものです。新たな助成事業では、所得基準は同じながら、その中でも要介護2以上に助成対象を限定したことで、低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものです。しかも市の影響額は8人分で、わずか29万4000円で、老人医療費助成事業は継続すべきです。県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、御園工区、藻川工区とも地元住民との納得が得られていません。また三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは賛成できません。モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。最後に、法人保育園児童検診助成を打ち切る予算案に対し、予算特別委員会で「実施は見送り、関係者と協議を求める」意見書を全会一致で採択しました。自治のまちづくり条例の制定趣旨とはかけ離れ、市民合意のとり方に問題があったことを市長は重く受け止めるべきあることを付け加え、議案第1号、2号、16号、34号、36号について反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。

予算特別委員会の総括質疑の川崎敏美議員の質疑に対する答弁です

質問要旨

本市におけるいわゆる隠れ待機児童の数は。

答弁要旨

平成28年4月1日現在で利用に至ってない方は295人となっております。そのうち、保護者が育休中である方、求職活動を休止している方、利用可能な保育施設等があるにもかかわらず、特定の保育施設のみを希望している方など、国の定義により待機児童から除外する児童を除くと待機児童数は47人となっております。以 上

質問要旨

待機児童の解消策の対象としているのは、295人の保育施設等の利用に至っていない全て

の家庭か。

答弁要旨

先ほど答弁しましたとおり、295人が保育施設等の利用に至っておらず、子ども・子育て支援法に基づく保育の必要性の認定を受けておりますので、この全ての家庭を対象に待機児童の解消に向けた取組を進めているところです。以 上

質問要旨

待機児童対策として、主に認定こども園と小規模保育事業で対応するという認識でいいのか。また、小規模保育事業所は市内に何か所あるのか。

答弁要旨

本市の子ども・子育て支援事業計画における保育の量の確保方策としましては、・既存の幼稚園・保育所・認定こども園の定員・新設の認可保育所の定員・新設の小規模保育事業A型を中心とした地域型保育事業の定員・既存の私立幼稚園(確認を受けない幼稚園)による受け入れなどの方法を計上しております。計画では本市を6つの地区に分け、それぞれの地区の保育需要を踏まえる中で、これらの確保方策を組み合わすことにより、保育の量の確保を図ろうとするものです。したがって、ご指摘のような待機児童対策を認定こども園と小規模保育事業を主とするという考え方ではありません。 また、小規模保育事業所は、現在で16か所であり、この4月からは新たに5か所開設しますので、合計4か所になります。以 上

質問要旨

近接の連携施設を得ているところはどの程度あるのか。

答弁要旨

本市の小規模保育事業所は、概ね近接の連携施設を設定しているところです。また、一部の小規模保育事業所は連携施設が比較的離れた場所にある場合もありますが、これは保育所や幼稚園、認定こども園を運営している法人が小規模保育事業所を設置している場合などであり、これらにつきましても、通園バスにより連携施設を利用するなど適切な対応がなされております。以上

質問要旨

3歳の壁を克服するために、行政が受け入れ先を確保するなど特別の手立てが必要となっていないか。

答弁要旨

本市の場合、全ての小規模保育事業所が卒園後の保育の受け入れを行う条件での連携施設を設定しており、当該連携施設や保護者が希望する他の保育施設と利用調整を行うことにより対応できているものと考えております。したがって、お尋ねのような特別の手立ては現状では考えておりません。以上

質問要旨

老朽化した保育所の建替計画を早期に進めるなかで、定員数を増やすなど思い切った待機児童対策を行うべきだと思うがどうか。

答弁要旨

これまでも、公立保育所の建替えや保育環境改善事業による法人保育園への改築等の支援、公立保育所の民間移管といった取組を進めるなかで定員の増加を図ってきたところです。本市では、特に北部地域の3歳未満児の保育需要が高いことから、小規模保育事業の充実に努めており、平成29年4月時点では2でか所、定員333人となりますが、29年度予算案において、開設に向けた施設改修経費に係る補助金を計上させていただいており、小規模保育事業所を更に増やしていく考えでございます。また、定員go人程度の認可保育所Tか所の整備にも取り組んでまいります。今後とも、保育の量の確保や保育施設等に係る利用者支援を行うなど、待機児童の解消に向けた取組を進めてまいります。(以上)

質問要旨

保育環境改善事業について、今回の選定方法はどのようなものであり、公平性は担保できるのか。

答弁要旨

これまでから、保育環境改善事業(法人保育園施設整備事業)の対象園は、市内部で構成した選考会議において評価の上、こども青少年本部事務局において決定しており、29年度向けの選考も同じ方法により実施する予定です。選考にあたっては、応募園が提出した申請書類により、主に老朽度調査や耐震診断の数値を基に、客観的におこなっており、公平性は担保できていると認識しております。以上

質問要旨

次年度以降の計画はどうしようとしているのか。

答弁要旨

当該事業につきましては、毎年8月頃に各法人保育園に対して次年度以降3年先までの事業実施に係る意向調査を実施し予算計上の基礎資料としております。30年度向けにつきましても、同様の取り扱いにより手続きを進める考えです。以 上

質問要旨

申請してきた法人保育園が(予算案で想定する)6箇所を超える場合、選定から漏れた法人の建替えはどうなるのか。全体計画や次年度以降の継続についての考えは。

答弁要旨

選考は予算の範囲で行うことから、選定から漏れた保育園は、当該年度の補助対象外となります。なお、それらの法人は、これまでの事例では、概ね翌年度に再度申請されており、結果的に全てが2年目の申請において選考されているものでございます。今後とも法人の施設整備の意向に可能な限り支援ができるよう、各施設の動向を把握するとともに、安定した予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

委託先を社会福祉法人だけに限らないという選定条件になっているが、その理由は。

答弁要旨

第4次民間移管計画における移管後の事業主体につきましては「公共性の高い社会福祉法人を基本とする」とし、『但し、社会情勢や他都市の動向等も勘案する中で、公立保育所の保育を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行う」としております。従いまして、具体的な移管条件は今後の各移管保育所の公募時に判断することになります。社会福祉法人以外の可能性も検討することといたしましたのは、過去の実績も含め公立保育所を安定的に継承するために移管先を社会福祉法人を基本とすることには一定の合理性があるものの、他都市の実績や今後の社会情勢等も勘案する中で、今後他の法人主体でもその要素を満たすことが可能だと判断出来れば、応募段階で除外できる理由はなく、児童や保護者に対し最も良質な保育を安定して提供する視点から公平に評価していくべきものであるという考え方によるものです。なお、現行の児童福祉法上は、保育所の運営は地方自治体や社会福祉法人以外でも可能となっております。以 上

質問要旨

地代を今後請求していく計画だが、民間移管に募集する法人があると思っているのか。

答弁要旨

初日の上村議員のご質問の答弁にありましたように、次期の公立保育所の民間移管の取組みにおきましては、経過措置として一定の全額減免の期間を設け、その後は2分の-1減免とする方向で検討しているものでございます。一方で、一般的に各法人が公立保育所民間移管の応募を判断するに当たりましては、土地が有償であることのほか、該当保育所の立地等の状況、移管時期における保育を巡る事情や国等の保育所運営支援のための諸制度など、様々な要素を勘案されるものであると認識しております。したがいまして、ご質問の土地の有償化が応募状況に直ちに影響を及ぼすのかどうか明確にお答えすることは困難ですが、優良な法人の応募が確保されるよう、経過措置のあり方については十分な配慮を行っていきたいと考えております。以 上

質問要旨

小園児童ホームの新設が決まったが、その決定の経過はどうか。合理的な説明ができる事業計画が必要ではないか。

答弁要旨

小園小学校については、宅地開発等に伴う児童数の増が今後も見込まれており、来年度の新で年生の児童数についても、T4o人規模の入学が予定されており、低学年の入所に影響が生じる可能性があることから、喫緊の対策が必要であると判断したものでございます。なお、公立児童ホームの整備にあたりましては、これまでも子ども・子育て支援事業計画に基づき、各小学校区におけます児童数の状況等により、今後の待機児童の推計を行い、財政状況等も勘案する中で、喫緊に定員増が必要なホームの整備を行っております。以上

質問要旨

まずは学校の空き教室を活用する等、すぐに出来る待機児童対策を行うべきだがどうか。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、児童ホームの待機児童対策として定員拡大が必要な場合は、厳しい財政状況の視点からも、学校の校舎において、空き教室等による場所を確保できるか等の可能性を、学校、教育委員会に確認を行っているところです。しかしながら、現在、小学校においては、児童の学習のため様々な場所が必要であり、既存施設内に児童ホームとして新たに場所を確保することは、難しい状況にございます。こうしたなかで、施設整備による定員拡大については、一定時間を要しますので、比較的短期間で定員拡大につながる、民間事業者との開設協議にも取り組んでいるところでございます。以上

質問要旨

児童ホームの1次募集を終えた後の受付が、原則空きがあるホームだけとなっているが、待機児童をきちんと把握する点から、改めるべきではないか。

答弁要旨

平成29年度の児童ホームの募集については、1次募集終了後、定員に満たない児童ホームを対象に、2次募集、随時募集を行い、受付後、順次、入所決定手続きを行っているところです。定員を超過している児童ホームについては、現実的に入所が出来ませんので、現時点でどういった対応が可能かについて、保護者、児童等の現在の状況をお聞かせいただき、民間児童ホーム等もご案内させていただいております。こうしたなかで、公立の児童ホームを希望される方については、申請の受付を行い、必要に応じて、こどもクラブにおいて対応しているところであり、待機児童の状況については把握しております。以上

質問要旨

こどもクラブの臨時職員の雇用保険がなくなることについて、市の対応が遅すぎるが、どのように対処するのか。

答弁要旨

こどもクラブの臨時的任用職員の一部の方々については、配偶者控除を受けながら、勤務を希望される方もいる状況も踏まえて、年間賃金にも配慮しながら、毎年度、勤務表を作成をしているところでございます。こうしたなかで、平成29年度の賃金単価を踏まえ、単価上昇に伴う、勤務時間の調整を行った結果、雇用保険に必要となる所定労働時間の要件に満たさなくなった方が生じたものでございます。このため雇用保険がなくなることについての周知を図りましたが、結果として制度の趣旨が-部伝わらなかったところでございます。したがいまして、現在対象の方々に対し、個々の対応を行っているところであり、問い合わせいただいた場合、丁寧な説明を行っているところです。以上

質問要旨

どのような理由で、北図書館の移転計画が立てられているのか。

答弁要旨

北図書館は、市民の生涯教育における自己学習の場として、多くの市民に利用されている施設であり、今後も、その機能を維持する必要がある施設と考えております。こうした中で、北図書館につきましては、昭和54年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、駐車場のスペースが十分でないなどの課題もある状況となっています。一方、ひと咲プラザ、旧聖トマス大学でございますが、こちらでは、一定規模の配本所を設置の方向で調整を進めているなどの状況もございます。こういった状況を踏まえ、北図書館に必要となる機能や規模を十分に検討する中で、現在の利用者の利便性も勘案し、現在地の周辺での移転を検討してまいりたいと考えています。以上

質問要旨

自主事業に取り組んでいる北図書館について、どのような認識をもっているのか。

答弁要旨

市立図書館では、読書意欲の向上や子どもたちの読書への動機づけを図る様々な行事や事業に取り組んでいるところであります。そうしたなか、昭和54年に市北部地域の図書館サービスの拠点として設置しました北図書館は、平成23年度から指定管理者による運営としており、『おはなし会」や『飛び出す絵本づくり教室」など子どもたちが幼少期から本に触れ、読書習’慣を身に付ける機会づくりを目的とした事業を数多く実施しております。 また、自主事業とは別に、図書ボランティアグループが子どもたちへの読み間かせ会や、障がい者に

対する対面朗読会なども活発に行っていることが特徴としてあげられ、地域に根差した図書館であると認識しております。以上

質問要旨

ホールのない図書館でいいのか。計画の見直しが必要ではないか。

答弁要旨

ご質問の北図書館の3階のホールでは、朗読会などの主催事業や市民グループによる活動が行われていることを踏まえ、移転にあたりましては、図書館としての本来の機能を低下させることのないよう検討することとしています。また、先ほど申し上げましたとおり、ひと咲プラザに一定規模の配本所を設置する方向であることから、施設規模を縮小をしてまいりたいと考えておりますが、必要な機能・規模、実際のレイアウトなどにつきましては、今後、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。以上

予算特別委員会の真崎一子議員の総括質疑に対する答弁です

質問要旨

来年度の要保護世帯の新入学生への入学準備金は、国の示す額になっているのか。また、いつ渡せるのか。

答弁要旨

生活保護世帯の平成29年度の新入学生に対する入学準備金は、国の示す改定後の就学援助金単価の基準と同じであり小学校4万600円、中学校4万7,400円を、平成29年2月-1日現在の新入学予定の児童に対し、3月の生活保護費とあわせて支給(3月3日)しております。2月2日以降の新規申請等により対象となる児童について、随時 時扶助により支給を行っております。以 上

質問要旨

要保護世帯の入学準備金は、国から全額でるのか。

答弁要旨

入学準備金については、生活保護世帯へ支給する扶助費の一部になりますので、他の扶助費と同じくその4分の3を国庫負担金として国が負担することとなります。以 上

質問要旨

小学校の新可年生の学用品等の入学準備品には、どれだけの経費が必要か。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

小学校に入学する子どもの保護者に対しましては、制服、体操服、上履きなど入学前に準備していただくものについて、各学校が房1月から2月をめどに実施する入学説明会等でご案内しております。本市では、各小学校によって差がありますが、ランドセル、体操服、体育館シューズなどで42,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を 補助するため、現在、20,4フ0円を支給しております。以上

質問要旨

中学入学時は、制服、体操服などの準備金に、どれだけ掛かるか。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

本市では、各中学校によって差がありますが、制服、体操服、上履き、体育館シューズなど、69,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を補助するため、現在、23,55o円を支給しております。以上

質問要旨

「引き続き検討する」と答弁した新入学用品費の増額について、今年度中に増額を検討すべきではないか。

答弁要旨

代表質疑において、教育長からご答弁申し上げましたとおり、準要保護世帯に係る新入学用品費の増額につきましては、一定の財源が必要となりますことから、国の地方財政措置の状況を確認する中で、増額の判断をしてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

新入学準備金について、小学で年生は就学前健診時に、中学で年生は6年生の年末に申請書を渡す等の、申請時期を早める工夫をすれば実施可能だと思うが、いかがか。

答弁要旨

準要保護世帯に係る申請書の配布時期を早めることは可能でございますが、現行の就学援助制度では、受給資格が市民税非課税世帯であるなど、一定の所得要件があり、毎年6月1日に決定されます市民税課税額をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があることから、支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、国において、前倒し支給に対する財政措置が可能となるよう現行制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

就学援助率が高い街だからこそ、大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援して欲しいと思うが、いかがか。

答弁要旨

‘本市における就学援助の認定率が、年々減少傾向にはあるものの、依然として高いことは認識いたしております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国において制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

まずは、新中学1年生に入学準備金の支給前倒しを実施することも視野に入れたら、いかがか。

答弁要旨

繰り返しになりますが、現状では直近の所得の状況をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があると考えており、新中学で年生におきましても支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、入学準備金の支給を前倒しすることにつきましては、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

市長はNHKの番組「見えない貧困」を見たか。見たのであれば、その感想は。

答弁要旨

お尋ねの番組は直接拝見しておりませんが、大阪市や東京都大田区における大規模調査の結果から、子どもたちが具体的に何に困り、どのような支援が必要なのかを可視化することで、その対策につなげようとする動きを紹介する内容であったと聞き及んでおります。本市も同様に、支援を必要とする子ども・子育て家庭に対する効果的な支援や貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、本市の現状を正確に把握するため、平成29年度に子どもの生活に関する実態調査を実施するための関係予算を計上しているところです。以上

質問要旨

大阪市の調査では剥奪指標の質問項目を 200用いており、東京都大田区の調査では14項目を 選んでいる。本市の剥奪指標の項目の用い方をどのように考えているか。

答弁要旨

剥奪指標は、EU諸国で用いられている貧困指標の一つでございます。相対的貧困率が、その世帯が使える資源である所得から生活水準を推測する方法であるのに対し、剥奪指標はl~家に本がない」や『病院に受診させることができない_lなど、その世帯の実際の生活の質を測ろうとするものです。本市が実施を予定している子どもの生活に関する実態調査では、本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう他都市の事例を参考にしながら、子どもの貧困において課題とされている、物的資源や地域におけるつながり、教育や経験の欠如などに関する状況が可視化できるよう、剥奪指標も含め調査項目について検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

本市が行う調査も剥奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるようにしてほしいと思うが、どのような調査を考えているのか。

答弁要旨

先ほどもお答え申し上げました通り、本市が行う予定にしている子どもの生活に関する実態調査につきましては、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況など、子どもの貧困の実態が可視化できるよう、踏み込んだ内容を検討しています。以上

質問要旨

尼崎市は小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担が2割負担のままでよいのか.

答弁要旨

子どもに関する医療費助成については、本市では、県制度を超えて、入院無料化の対象範囲を中学3年生まで」、通院無料化の対象範囲を「就学前児まで」、また、通院の助成対象を「中学3年生まで」とするなど、段階的に拡充してきました。お尋ねの小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担2割については、もともと県における小学3年生までの乳幼児等医療費助成事業の入院助成が可割負担となっており、小学4年生からは国の医療保険制

度では3割負担のところ、県がこども医療費助成事業で、通院に先行して制度を設けた入院助成で自己負担を2割とし、これに合わせて通院助成も2割としてきたものです。一定、急激な上昇を緩和したものとなっており、厳しい財政状況の中、拡充は困難と考えています。以上

質問要旨

平成25年7月に通院2割負担を小学6年生から中学3年生までに拡充したが、今ストップしている。一歩でも二歩でも前に進めるべきでは。

答弁要旨

昨日の前迫議員にもお答えしたとおり、こども医療費助成事業につきましては、県の制度に加え、市の単独事業で中学3年生までの入院無料化を実施しております。市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状です。以上

質問要旨

尼崎らしい給食とは何か。

答弁要旨

中学校給食検討委員会では、成長期にある中学生の心身の健全な育成や食育の観点などから、望ましい給食の実施に向けた協議を行っていただきました。その中で、尼崎らしい中学校給食の実施を望む、という意見が出され、具体的にどのような内容を充実させれば尼崎らしい給食の実施につながるのか、といった意見交換がなされました。現在、それらの意見を踏まえ、最終的に検討報告書をまとめているところでございます。今後、この検討報告書の内容を踏まえ、様々なご意見をお伺いしながら、平成29年度に策定する行政計画の中で、尼崎らしい中学校給食の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

給食センターでの集団食中毒の発生について、教訓とすることは何か。

答弁要旨

ご指摘の集団食中毒は、食材の加工場所で食材にノロウイルスが付着したことにより、その納品先である各市の給食センターや学校の給食室において調理された給食を通じて発生したものでございます。この事案を受け、ご質問の給食センターも含め、学校給食における安全な食材の確保や調理場の衛生管理の必要性について、改めて強く認識したところでございます。以 上

質問要旨

各中学校へ栄養教諭を配置するのか。また、アレルギー対応はどのように行うのか。

答弁要旨

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことの出来る教諭であり、その配置基準はr公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により定められております。給食の実施方式によって栄養教諭の配置基準が異なることから、市として実施方式を決定していない現段階におきましては、具体的な配置について申し上げることは困難な状況でございます。また、アレルギー対応につきましては、より一層、安全かつ安心な対応が求められていることからも、平成29年度に策定する行政計画の中でその方向性を示してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

中学校給食での地産地消の取り組みについて

答弁要旨

中学校におきまして、地産地消の取り組みを行うことは、生徒が地域への理解を深め、愛着が持てるようになるほか、食に対する理解や生産者への感謝の気持ちをはぐくむ上でも大切なことであると考えております。以 上

質問要旨

ひと咲きプラザに体育館や音楽室はあるか。ダンスの練習等ができるスペースは確保できるのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館を、今後の青少年施策の拠点と位置付けておりますが、この会館の2階のホールは舞台を備えていることから、音楽やダンス、演劇など様々な用途で活用することが可能でございます。また、1階には音楽スタジオとして活用可能な防音設備を備えた部屋も2つあります。なお、ひと咲きプラザに体育館施設はなく、青少年センターで体育館を利用していたグループが、今後も活動できるよう、代替方法を検討しているところでございます。以上

質問要旨

体育館がなかったら、スポーツ少年団や青少年グループはどうなるのか。

答弁要旨

青少年センターの体育館は利用率が高く、センターの機能移転は利用団体への影響も大きいと認識しております。ご質問のように、地区体育館の利用率が高いことは承知しておりますが、地区体育館や学校開放など既存施設の活用を含め、代替方法を検討しているところでございます。以 上

質問要旨

子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館の2階にはフリースペースを確保することにしており、青少年が自由に過ごすことができる居場所として活用してまいりたいと考えております。また、旧図書館棟である学び館には気軽に青少年が利用できる学習室を設置していきたいと考えております。以 上

質問要旨

青少年施策の拠点施設としての位置付けと機能を具体的に示してほしい。

答弁要旨

今後、青少年施策の拠点施設となる、ひと咲きプラザの学生会館等におきましては、青少年の居場所づくりを行うとともに、青少年の交流、活動・発表、学びの場などとして活用してまいります。更に、他の関係機関などと連携し、中学校卒業後に進学も就職もしていない、高等学校の中途退学、ひきこもり等の課題を抱えた青少年の自宅等の訪問を行うとともに、生活習慣を身に付ける、あるいは学び直しの場等としても活用いたします。あわせまして、この学生会館の運営主体等が、課題を抱えた青少年の支援も含め、各地域の公共施設等において事業を実施するとともに、地域との共同事業や地域が行うさまざまな事業への助言等を行うことも検討してまいります。以上

質問要旨

地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか。機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものか。

答弁要旨

地区体育館につきましては、大きく分けて3つの機能があり、1つ目は健康づくり事業、2つ目はスポーツスクール事業、3つ目は一般開放事業となっています。機能移転の検討にあたっては、これら3つの機能を基本に、6地区体育館について、それぞれ周辺のスポーツ施設の配置状況などを踏まえ、今後、どのような機能を担うべきか、検討を行っていくこととしております。その中で、武庫及び大庄体育館の見直しについては、他の公共施設や民間施設の活用など、機能移転にあたっての幅広い手法を選択肢として検討を進めてまいります。このように、本計画で意図しているのは、機能移転であり、お尋ねの地区体育館について、現施設の機能を変えることを意味する機能転換は考えておりません。以上

質問要旨

武庫体育館、大庄体育館の耐震診断を行っているのか。

答弁要旨

武庫体育館、大庄体育館は、いずれも旧耐震の施設であり、両施設とも耐震診断は行っておりません。以上

質問要旨

武庫体育館は耐震工事を行って今のまま使用する考えはないのか。

答弁要旨

武庫体育館は鉄筋コンクリート造りで、鉄筋コンクリートの寿命については、建設時期や耐久性などを考えると、調査をしなければ一概に判断できないものであります。また、耐震補強をしたとしても施設の延命化などの対策ではなく、将来改めて建替えや移転を検討する必要があり、施設の老朽化に対する根本的な解決策にはなりません。こうしたことから、武庫体育館に関しては、今後、地区体育館のあり方の検討を行い、市民・利用者の意見を聞

きながら、具体的な対応についての検討を行ってまいります。以上

質問要旨

市長は削減計画の公共施設を実際に見に行ったのか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情等を見て頂きたいと思うがどうか。

答弁要旨

市長は、今回の第-1次公共施設マネジメント計画(素案)において、検討対象となっている全ての施設を訪れたわけではございません。ご指摘の地区体育館につきましては、先ほど来、局長が答弁しておりますとおり、他の施設の活用なども選択肢とする中で、そのあり方について検討することを基本的な考え方としております。今後、見直しを進めるにあたりましては、施設を所管する部局(教育委員会)と、計画を進める市長部局(資産統括局)で所管がまたがりますことから、十分な庁内連携を図りつつ、現地にも足を運ぶなど、利用者の意見を丁寧に聞きながら、検討を進めてまいります。以上

予算特別委員会・総括質疑、16日に真崎一子・川崎敏美・松沢千鶴議員が行いますので傍聴をお願いします

 

 

 

 予算特別委員会・総括質疑を日本共産党議員団は、3月16日(木)午前10時50分頃より150分間の持ち時間で、真崎一子議員、川崎敏美議員、松沢千鶴議員が行います。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

質疑の項目

1交通政策推進事業について

2国民健康保険料について

3特別養護老人ホーム等整備事業にっいて

4法人保育施設等児童検診助成事業について

5老人福祉センターについて

6老人医療費助成事業について

7公立保育所の建てかえについて

8立花公民館について

9地域総合センターについて

10障害者施策について

11公共施設マネジメント計画(北図書館・青少年センター・地区体育館)

について

12保育所の待機児童対策(保育の量確保事業)について

13児童ホームの待機児童対策(児童ホーム整備事業)にっいて

14保育環境改善事業について

15病児病後児保育事業について

16第4次保育環境改善及び民間移管計画について

17就学援助制度について

18子どもの生活に関する実態調査について

19子どもも医療費無料化について

20中学校給食の実施について

21市長の政治姿勢について

3月予算議会での辻おさむ議員の代表質疑に対する稲村和美市長の答弁です

質疑 辻おさむ

新年度予算編成にあたり、市民の経済環境をどのように認識しているのか。

答弁 稲村市長

 本市の経済環境を推し測るうえで、関連する指標をいくつか例示いたしますと、まず、有効求人倍率については、平成28年12月の値が1.48で、過去最高となるなど、近年は、改善傾向で推移している状況にあります。また、このような雇用情勢の改善等を背景に、納税義務者の総数や-人当たりの所得、市内の利益計上法人の割合が増加傾向にあるほか、生活保護における被保護者数の減少が見込まれるなど、数字の上では、改善が表れてきていると認識しています。しかしながら、こうした指標のみをもって、市民の経済環境が改善したと捉えるのではなく、引き続き、尼崎版総合戦略や施策評価結果も踏まえながら、経済の好循環と「しごと」の安定を目指す取組を推進していく必要があると考えております。

質疑 辻おさむ

 フアミリー世帚の定着をすすめる上でも、子どもの医療費について通院・入院を所得制限なしの無料制度へと前進させるべきではないか。

答弁 稲村市長

 子どもの医療費助成事業については、本市では、県制度を超えて、平成24年フ月から、入院無料化の対象範囲をそれまで「小学3年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡充し、通院無料化の対象範囲を「3歳未満児」としていたものを「就学前児」に拡充しました。また、平成25年7月から、通院の助成対象をそれまでΓ小学6年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡大してきました。こうした中、中学3年生まで完全無料化を実施すると、新たに約4億円の財源が必要となるため、現段階では実施は困難と考えています。しかし、子どもの医療費助成は低所得者対策の側面だけではなく、子どもは社会全体で育てるという観点もあることから、地方公共団体の独白事業ではなく、国においてナショナルミニマムとして必要な財源措置を講じる必要があると考えており、引き続き全国市長会などを通じて働きかけを行っていきます。

質疑 辻おさむ

27年度、28年度に定員が増えたのは、どういった保育施設か。また、29年度の待機児童の見通しと、その対応はどうか。

答弁 稲村市長

 平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行により、ご指摘のとおり、27年4月時点では前年に比べて720人、28年4月時点では424人の保育の量の確保を行ったところです。その内訳といたしましては、分園の設置など認可保育所の定員増が267人、幼稚園から認定こども園への移行による定員増が618人、小規模保育事業の新設による定員増が259人となっております。次に、平成29年4月の待機児童数の見通しについてでございます。本市では只今申し上げた保育の量の確保の取組により、平成26年4月時点の待機児童数80人が、27年4月時点で68人、28年4月時点で47人と減少してきておりますが、北部地域を中心に引き続き保育需要は増えており、平成29年4月に向けましても114人の定員を増やすこととしております。そのような申、来年度向けの利用申し込みにつきましては、できるかぎり多くの皆さまが利用できるよう、現在もなお、保護者の希望や各保育施設の受入れ状況を再確認するなどの調整を続けているところでございますので、現時点におきましては、来年度の待機児童数の見込みを申し上げることはできません。なお、今後の保育の量の確保策といたしましては、平成29年度予算案において、保育所の新設や改築の推進を図るとともに、地成型保育事業への新たな事業者の参入促進など待機児童の解消に向けた取組を計上させていただいたところであり、今後、更なる待機児童の解消に取り組んでまいります。

質疑 辻おさむ

 小規模保育事業は0歳から2歳児に対応するが、3歳からの連携施設での受け入れはうまくいくのか。

答弁 稲村市長

 小規模保育事業所は、O歳から2歳児までの児童を19人以下の少人数の定員で受け入れる事業でございますが、就学前までの保育環境を確保するしくみとして、本市ではすべての事業所がその後の保育を受け入れてもらう連携施設を確保しております。利用者の皆様に対しましては当該連携施設や他の保育施設の利用調整を行うことで、現在、これらの児童の受入れに支障は出ておりません。

質疑 辻おさむ

 児童ホームの来年度の待機児童数は、どの 程度見込んでいるのか。また、待機児童解消に向け て、どのような取り組みをしようとしているのか。

答弁 稲村市長

 児童ホームの入所希望者は、子ども・子育て支援新制度施行に伴う、対象学年の拡大松などにより増加傾向にあり、現在、来年度の入所者を募集しているところでありますが、定員増を上回る入所申請があり、待機児童数については、今年度の344人を上回る見込みとなっております。来年度も、施設整備等により、武庫児童ホーム、潮児童ホームの定員を拡大するとともに、民間児童ホームの箇所数の増を図る予定です。待機児童対策は、市として重点課題であると認識しておりまして、今後とも、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公立施設の施設整備による定員数の増とともに、民間事業者の確保等を図ってまいります。

質疑 辻おさむ

 今後、病児・病後児保育が、まだ実現できていない地区にも配置していくぺきだと考えるがどうか。

答弁 稲村市長

 病児・病後児保育事業につきましては、現在、武庫地区で2か所、園田地区で1か所の計3か所で実施しているところでございますが、平成29年度には、4か所目として市中央部の兵庫県立尼崎総合医療センターで実施する予定でございます。したがいまして、今後におきましては、各実施機関の利用状況を把握し、ニーズの動向を十分に分析する中で、増設の必要性の有無について検討してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 尼崎での準要保護世帯の就学援助の単価はどうなっているのか。また、要保護世帯への補助単価引き上げを参考に、準要保護世帯の単価も引き上げるべきではないか。

答弁 教育長答弁

 本市における準要保護世帯の就学援助の単価は、現在、要保護世帯に対する国が定める単価に準拠しております。しかしながら、要保護世帯に対する「新入学用品費」の補助単価引き上げにつきましては、平成29年1月30日付けで通知があったところであり、準要保護世帯への対応は、来年度予算に反映しておりません。教育委員会といたしましては、準要保護世帯の単価について、従来からの考えを踏襲し、要保護世帯の単価に合わせることが適当であると考えますが、準要保護世帯に係る就学援助費につきましては、一定の財源が必要となることから、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 準要保護世帯への新入学用品費の支給を前倒しすべきだと考えるが、いかがか。また、市が必要になる予算はどれくらいなのか。

答弁 教育長答弁

 新入学用品費につきましては、準要保護児童生徒を対象に、毎年6月1日に決定されます世帯の所得をもとに、就学援助の審査において可否を決定し、7月下旬をめどに支給しているところでございます。これまでからご答弁させて頂いておりますとおり、入学前の支給を望む声は一定理解できるところではありますが、税負担であることから直近の所得等、家庭の状況をもとに適正な審査をすることが重要であり、現状では年度前の前倒し支給は、困難であると考えております。準要保護世帯に対する新入学用品費につきましては、平成29年度予算2941万5千円を計上しているところでございますが、要保護世帯への補助単価引き上げを準要保護世帯にも適用し支給した場合、ほぼ倍額の約6千万円が必要と試算しております。

質疑 辻おさむ

 検討委員会の進捗状況と検討委員会としての結論が出る時期は。

答弁 教育長答弁

 本市の中学生にとって望ましい給食の実施に向けた検討を行うため、中学校給食検討委員会におきまして、給食の実施方式やさまざまな課題に対する対応などの協議を重ねてまいりました。検討委員会では、毎回、多くの活発な意見交換がなされ、会議の回数を当初の予定より2回増やし、他の自治体の中学校給食の視察についても2日間にわたり実施するなど、熱心にご協議していただきました。現在、検討報告書としてまとめるための最終調整を行っているところでございます。この検討報告書につきましては、3月下旬の教育委員会定例会で報告を行ったのち、4月以降、公表してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 行政計画策定の進め方と、その策定にあたり市民の意見を聞く機会を設けるべきでは。

答弁 教育長答弁

 行政計画につきましては、検討委員会からの報告書を踏まえ、平成29年度に策定してまいります。また、行政計画の策定にあたりましては、「市民意見聴取プロセス制度」に基づき、まずは素案作成前の、熟度の低い段階で検討報告書を公表し、市民のご意見をお伺いし、次に検討報告書及び市民のご意見を踏まえた素案を作成したのち、パブリックコメントを行った上で、最終的な行政計画案を策定してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 尼崎市子どもの生活実態調査事業」は、「子どもの貧困」「見えない貧困」を掌握できる内容と規模で実施するのか。また、調査結果に基づく対策はどのようにすすめるのか。

答弁 稲村市長

 「尼崎市子どもの生活に関する実態調査事業」は本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう、市内の公立学校に通う小学5年生と中学2年生の児童生徒及びその保護者に対して全数調査を予定しております。また、質問項目につきましても、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況などの内容を検討しています。これらの調査結果を基に、既存施策の効果検証を行った上で、本市の実情に則した施策展開を図る考えです。

質疑 辻おさむ

 「はつらつ学級」と青少年センターは、その機能を地域に分散させるべきではないか。

答弁 稲村市長

 不登校児童生徒を支援する「はつらつ学級」につきましては、今年度、立花西地域学習館から暫定的に旧聖トマス大学内の学生会館に移転しましたが、現在、市内全域から児童生徒が通級しております。来年度からは、「はつらつ学級」を適応指導の中心教室としつつ、市内各地区の公民館等を利用した「サテライト学習支援」を展開することで、今まで以上に児童生徒の実態に応じた、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。一方、青少年センターにつきましても、ご指撞のとおり、青少年施策の拠点施設としての機能を「あまがさき・ひと咲きプラザ」に移転することにしております。この機能移転に際しましても、「子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」の中で記載しておりますとおり、拠点施設での施策展開だけでなく、全市展開を図ることにしており、青少年の居場所づくりを始めとする各種青少年施策を地域の公共施設等でも実施する方向で、今後具体的な事業内容等について検討してまいります。

質疑 辻おさむ

 パブリックコメントの応募数、市民説明会の参加者数及び主な意見はどうか。

答弁 稲村市長

 第1次公共施設マネジメント計画素案に係るパブリックコメントは1月に、市民説明会については、2月に6地区で合計12回、開催しました。パブリックコメントにつきましては、552名の方から584件のご意見をいただき、市民説明会については、合計100名の市民・利用者の方々にご参加いただきました。主なご意見としては、千代木園・福喜園などの高齢者施設、障害福祉サービス事業所や身体障害者福祉会館といった障害者施設、立花公民館についての、現在地での建替えや機能移転にあたっての課題に関するものでした。一方で、施設規模を縮小した建替えや、移転先の具体的な提案、移転する場合に必要な機能整備の内容について、本市の状況や考え方に理解をいただいたご意見もありました。 

質疑 辻おさむ

 施設の利用者に意見を聞くのであれば、対象の施設で説明会を開<べきと考えるがどうか。

答弁 稲村市長

 このたび開催いたしました市民説明会においては、本市の公共施設を取り巻く非常に厳しい状況に加え、将来世代に過度な負担を強いることなく、公共施設の量、質、運営コストの最適化を目指してい<基本的な考え方や取組について、まずは知っていただくことを、大きな目的としていました。あわせて、様々な選択肢があることも想定し、今後、いただいたご意見を踏まえ、さらなる検討を進めていくことをお伝えして、開催してまいりました。今後は、見直しの具体的な手法等について、一定、整理ができた施設については、当該施設を含め、説明会を開催してまいります。

質疑 辻おさむ

 競艇場の整備計画はいつできるのか、どれくらいの面積を削減するのか。競艇場を除外すれば、他の老人福祉センターや体育館を無理やり滅らす必要がなくなるので、競艇場を「圧縮と再編の取組」から除外すべきだと考えるがどうか。

答弁 稲村市長

 競艇場につきましては、今年度から、地方公営企業法を全部適用し、企集的理念のもと、着実に収益を確保していくことを主眼に経営を進めているところです。お尋ねの、今後の施設整備につきましては、収益確保の観点から、ファンサービスの維持・向上を図るとともに、不要老朽施設の撤去をはじめ、来場者数に見合ったコンパクトな施設づくりをコンセプトに検討しており、具体的な内容については、平成30年度中に明らかにしてまいります。なお、競艇場は企業会計となっても、本市まちづくりへの貢献という使命には変わりはなく、競艇場の維持管理経費の縮減は、繰入金の額に影響いたしますことから、「公共施設マネジメント計画」の対象としているところであり、除外する考えはありません。

質疑 辻おさむ

 企業立地促進条例に基づいて平成29年度に補助金を交付する企業数と予定金額の合計及び大企業・中小企業別の内訳は。

答弁 稲村市長

 平成27年度に改正した現行の尼崎市企業立地促進制度では、製造事業所等の新たな立地や、増設等を行う場合に、家屋・償却資産に係る固定資産税等の1年分相当額を、課税年度の翌年度に奨励金として支給するものとしております。現行制度での認定件数は、平成27年度に3件、平成28年度は2月末現在でIO件の計13件で、そのうち12件が中小企業となっております。なお、奨励金の予定金額につきましては、事業所が取得した固定資産の課税年度が平成29年度以降となることから、現時点ではお示しすることはできません。

質疑 辻おさむ

 「業務・産業用燃料電池導入補助事業」における補助件数と補勅額の予定は。この補助を受けて設置した設備は、企業立地促進条例の適用を受けるのか。

答弁 稲村市長

 「業務・産業用燃料電池導入補助事業」につきましては、平成29年度に市場投入が予定されている燃料電池を新たに導入する事業者に対し、その費用の一部を国と協調して補助するものであり、1件あたりの補助上限額は、導入費用の3分の1かつ150万円以内で、3事業所への補助を予定しております。また、この補助金を活用して設置した設備につきましても、その取得費用を合めた事業投資額が、中小企業では3千万円以上、大企業では10億円以上の企業立地促進制度の認定要件を満たす場合に、奨励金支給の対象となります。

質疑 辻おさむ

 ヘルスアップ尼崎戦略事業として「市民一人ひとりへの働きかけ」は今後どうするのか。個人の働きかけは限界がきているのか。

答弁 稲村市長

 ヘルスアップ尼崎戦略事業は、予防可能な病気を防ぐことで、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指した総合戦略であり、これまで10年間、健診項目の充実や本市独白の保健指導、地域での学習会などを通じて、自らの暮らし方を選択する学習の機会となるよう、様々な形でその事業充実に取り組んできました。その結果、特定健診開始前5年間では全国、県を上回っていた本市の心筋梗塞死亡率が、特定健診開始後5年間では男女とも24%減少し、全国、県を下回る結果となり、脳梗塞死亡率についても同様に滅少しました。さらに大きな成果を上げるためには、これまでの市民一人ひとりへの働きかけに加えて、より若い世代や社会保険加入者とその家族、さらには、まだお会いできていない生活習慣痍の予備群の方4に対しても、新たな働きかけを行うことが必要と考えており、そのような観点から、平成29年度から新たに「まちの健康経営推進事業」として尼崎のまちで暮らし、働くすべての人を対象とした取組を始めようとするものです。

質疑 辻おさむ

 「まち全休を健康にする」というのはどういった考え方、イメージなのか。

答弁 稲村市長

 健康の増進は、市民がいきいきと暮らし、働く基盤の一つであり、「まちの健康経営」という考え方は、市民、事業者を対象とした健康づくりの取組により、ひいては、まちの活力や魅力の向上につなげようとするものです。そうした考えでこれまでも、市と商工会議所や協賛企業、PTA連合会、社会福祉協議会などで組織された「未来いまカラダ協議会」の設置や「未来いまカラダポイント事業」を進めてまいりました。今後はさらに、市内企業が社内で行う健康増進活動を支援していくとともに、市民が継続的に健康的な習慣を続けられるようなまちの環境を作るため、減塩や野菜を豊富に取れるメニューなどを提供して下さる事業者を増やす働きかけや、健康関連商品のモニターを通じた評価と情報発信など、「未来いまカラダ協議会」で行う新たな事業をサポートしながら、行政と事業者が両輪でまちの健康経営を進めていきたいと考えています。

質疑 質疑要旨

 ヘルスアップ戦略担当(課)と健康支援推進担当(課)を2年間限定のひと咲きまち咲き担当局へ移管した意図は。

答弁 稲村市長

 ヘルスアップ戦略の中で新たに展開しようといたしております、ヘルスケア産業との連携に関する取組や、「学びと育ち研究機関」の先進的研究の成果について、ヘルスアップ戦略に係る健康データとしての活用を検討することなどは、複数局の事業とも密接に関連するものがあると考えております。こうした取組は、息長く、継続的に行うものでございますが、特に2年間セこれらの基盤を確たるものにし、次の展開方法も具体化したうえで、定常的な組織に引き継いでいきたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 広域化後も、国保会計へ法定外繰入れを継続すべきと考えるが、どうか。

答弁 稲村市長

 平成30年4月に予定している国保の都道府県単位化に際しましては、国が国保への約3、400億円の財政支援等を実施することにより、全国市町村が行っている決算補填等を目的とした一般会計からの繰入を解消するよう位置付けられています。しかし、現時点におきましては、約3、400億円の国からの財政支援等を実施した場合を含めて、国保の都道府県化以降の本市の標準保険料率については、明らかになっておりません。このため、本市法定外の繰入金のあり方につきましては、県が今後において示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状丿配も勘案したうえで、慎重に検討してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 「高齢期移行」とは、どのような規定なのか。尼崎市の考えは。

答弁 稲村市長

 医療保険制度では、70歳になると高齢受給者証が交付され、一般的に医療費は2割負担に、また、75歳以上になると後期高齢者医療が受けられるようになり、一般的に医療費は1割負担となります。兵庫県は、こういった高齢者として優遇措置が受けられるようになるまでの65歳から69歳までの期間を移行期間と捉え、「高齢期移行」としたことから、市としても県の制度に合わせたものです。

質疑 辻おさむ

 低所得高齢者に負担を押し付けるのではなく、現行制度の水準を守る考えはないのか。

答弁 稲村市長

 低所得者の中でも、市町村民税非課税世帯で世帯全員に所得がない方については、新制度でもこれまでどおり助成を受けていただくことができます。また、現行制度の対象者の方は経過措置により、ご本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の方についても、要介護認定にかかわらず引き続き助成を受けていただくことができます。老人医療費助成事業は県の制度を基本に行っている補助事業であり、本市における厳しい財政状況の中、高齢者バスの運賃助成など独自の施策を維持しており、高齢者医療費について、県制度の見直しにあわせて行っていくものです。

質疑 辻おさむ

 障害者の自由な外出の保障は、公の責務です。当事者のみなさんともっと話し合うべきと考えるが、如何か。

答弁 稲村市長

 今回の移動支援事業の見直しに当たっては、当事者団体や事業者の代表等も参加する自立支援協議会において約2年間にわたり協議を重ね、その過程において、各当事者団体とも個別に意見交換を行い、新たな報酬区分や単価を設定したものです。 一方で、「尼崎市独白の取り組みを行い、それを他市に広げていけるよう、より良いサービスを検討していきたい。」といったご意見も踏まえ、他市よりもサービス対象者の範囲が広いことや、サービス支給時間の上限設定をしていないことに対する見直しは行わず、現行の運用を継続しながら事業を実施していく考えです。引き続き、自立支援協議会において、詳細な運用について協議を進めていきます。

質疑 辻おさむ

 「総合事業」を推進するのは、元気でいられる高齢者を増やすことではないか。老人福祉センターを廃止する公共施設マネジメント計画は、全く相反しているのではないか。

答弁 稲村市長

 高齢者を取り巻く環境は大きく変化しており、老人福祉センターが設置された昭和40年代半ばの65歳以上の人口は約2万5千人でありましたが、現在では約12万人にまで増加しており、約5倍の人口規模となっているなど、介護を必要とする方々の急増やそれを支える人材の不足などへの対応が、大きな課題となっています。こうした状況も踏まえ、総合戦略の推進の中で平成29年度予算案では「超高齢化社会における安心な暮らしを確保する」を掲げ、介護予防・日常生活支援総合支援事業として、訪問型サービス及び適所型サービスや介護を支える人材の育成など、合計11億6千万円を計上しています。一方、老人福祉センターにつきましては、こうした高者を取り巻く環境を踏まえ、そのあり方を検討することとしており、介護予防に資する機能については維持し、他の施設への機能移転を検討することとしています。引き続き、こうした取組みにより、元気でいられる高齢者の方々を支え、より重点化して取り組みを行うこととしており、ご指摘のように、本計画が「総合事業」の取組と相反しているものではありません。

質疑 辻おさむ

 市域の西にある千代木園、福喜園をなくすことは、市民平等の観点から問題があるのではないか。

答弁 稲村市長

 千代木園、福喜園については、建築後40年以上が経過し、老朽化が進行し、安全性にも課題がある施設であります。また、高齢者の人口が急増する一方、高齢者を支える人口が滅少していることなど、社会情勢の大きな変化もございます。こうしたことから、老人福祉センター全体のあり方を検討することとし、今後も存続させるべき、いわゆるソフト機能については、周辺の公共施設の状況なども踏まえ、他の公共施設に機能移転することなどを検討することとしています。こうした取組については、本市の厳しい財政状況などを+分に踏まえる中で、計画素案にある基本的な考え方でお示ししておりますとおり、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう、市民・利用者の声を丁寧に聞きながら、着実に進めてまいります。

質疑 辻おさむ

 「分譲マンションアドバイザー派遣事業」は、どのような支援を分譲マンションに対して行うのか。また、「分譲マンション実態調査」に基づいて、今後、どのような自転車対策を考えているのか。

答弁 稲村市長

 今年度実施しました「分譲マンション実態調査」では、一部の分譲マンションで、管理組合がなかったり管理規約がない等の管理に課題のあるものや建物の維持・修繕が適切に行われていない等の建物に課題があるものがございました。こうしたことから、これら分譲マンションの様々な課題に対しまして、マンション管理士や建築士等の専門家を派遣し、自主的・積極的なマンション管理に繋げるため、「分譲マンションアドバイザー派遣事業」を実施することとしたものです。今後の対策につきましては、アドバイザー派遣事業の実績等を勘案Lながら、必要な施策等について検討してまいりたいと考えております。なお、ご指摘の駐軸場の課題につきましてもアドバイザー派遣を通じて、駐輪場の有料化や自転車のシェアなどのソフト面、サイクルラックの設置や2階建ての駐翰場の増設などのハード面から、他の分譲マンションの成功事例を紹介するなど、その解決方法についてアドバイスできるものと考えております。

質疑 辻おさむ

 今後、自転車対策をすすめていく中で、駅 前以外の駐輪対策をすすめていく際に、こうした公有 財産の利活用も検討していくべきではないか。

答弁 稲村市長

 駅前を中心に、不特定多数の利用者が見込まれる場所につきましては、法令等に基づいて市や、鉄道事業者が駐輪場の設置を行い、放置自転車の防止に努めております。ご指摘の箇所につきましては、通行の安全を確保するため、放置自転車防止の啓発や指導を行っているところでありますが、駐軸している者のそのほとんどがマンションの住民に特定されているため、マンション敷地内に自転車を止めていただくべきものであります。今後、駅前以外で不特定多数の自転車利用者が見込まれ、一般の公共の用に供するものと認められる場所につきましては、公有財産の機能を阻害しない範囲で、その状況に応じた利活用を含め、検討してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 DIYをするにしても、プロの建築職人による見立てと、手入れが必要になる場合が多いと考えられるが、空家住宅のリフォーム助成制度を検討してはどうか。

答弁 稲村市長

 DIY型賃貸の特徴としましては、貸主のメリットとしまして、「現状の状態で賃貸でき、修繕の費用や手間がかからない」ことや「借主がDIY工事を行うため、愛着が生まれ長期入居が見込まれる」といったものがあります。また、借主のメリットとしまして、「自分好みの改修ができ、持ち家感覚で居住できる」ことや「DIY工事費用を負担する分、相場より安く借りられる」、「退去時に原状回復する必要がない」といったものがあります。お尋ねの空家住宅リフォーム助成制度とは少し異なるものであり、、このような貸主、借主双方に経済的なメリットがある、新しい賃貸住宅の普及・促進を図ってまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 市有地の貸付料の減免見直しについて、市民・事業者との協議のあり方を市長としてどう認識し、改善しようとしているのか。また、市民負担増や理解が得られないものは、取りやめる決断も必要になるのではないか。

答弁 稲村市長

 今回の社会福祉法人に対する市有地の貸付料の減免見直しにつきましては、広く市民の財産である市有地をこれまでの経緯経過を踏まえつつも、今日的な視点から、同業種間の公平性などの観点で、従来、全額減免していたものを2分の1減免として有償化することとしたものです。まず、こうした方針を決定した理由ですが、今後、新たに貸し付ける用地につきましては、2分の1減免を条件に募集を行っていくこととしたためです。一方、従来から貸付けを行っている法人につきましては、全額減免を条件に民間移管してきたことなど、様々な経緯経過や、法人が個別に抱えている経営上の課題もあろうかと思います。こうしたことから、法人との協議が本格化するのはこれからでありますが、有傷化に係る経過措置を含め、十分に丁寧な協議を重ね、ご理解を得て参りたいと考えています。なお、社会福祉施設の運営を取り巻く今日的課題や今回の法人との協議を進める中などでも、何らかの支援措置が必要な場合には、一定の政策判断をして参ります。

3月予算議会での辻おさむ議員の代表質疑の発言です

第1登壇

おはようございます。辻おさむです。日本共産党議員団を代表して、施政方針、予算案と関連議案にたいし代表質疑をおこないます。まず最初に、故・荒木伸子議員の死去にさいし、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。さっそく質問にはいります。

市民を取り巻く経済情勢について                  

まず、市長に、市民を取り巻く経済情勢の認識について、伺います。アメリカ大統領に、ドナルド・トランプ氏が就任しました。大統領選挙では「サンダース現象」もふくめ、グローバル資本主義、新自由主義の経済政策のもとで、格差と貧困の広がりという深刻な行き詰まりと矛盾の一つの反映だと考えます。各国のリーダーが、懸念を表明する中で、日本の安倍総理だけが、トランプ大統領との個人的な関係をつよめています。初の首脳会談は、経済面でもトランプ氏の「アメリカ第一」「国内雇用拡大」の要求に応える形で「日米経済対話」の設置を合意しました。「アメリカ第1主義」を掲げるトランプ氏にたいし、あいかわらず「日米同盟」の強化をめざすことは危険です。1989年から90年にかけて、当時のブッシュ大統領(父)のもとで「日米構造協議」がすすめられ、大規模小売店舗法(大店法)の見直し、日本の「内需拡大」と称し、10年間で430兆円、その後630兆円に増額された「公共事業」費の増額の合意が結ばれました。その後、日本各地での歯止めのない大手スーパーの進出が地域経済を衰退させ、不要不急の大型事業が乱開発を招き、財政を破綻させてきました。 尼崎でもグンゼ跡地、現在の「つかしん」での商業調整を最後に、大店法が廃止されたなかでスーパーの進出がつづき、市場・商店街が衰退しました。 また、阪神尼崎駅前の空中回廊をはじめ、公共事業をすすめたのもこの頃です。公債費が膨れ上がり、現在でも、他都市にくらべて将来負担比率が高く、市財政の厳しさの原因ともなっています。「日米経済対話」が、日本や、日本の地方行政に、どのような影響があるか、具体的な施策の進展を、警戒感をもって注視していきたいと思います。さて、国内では、アベノミクスのもとで、「超富裕層はますます富み、国民全体の所得が低下するなかで、中間層が疲弊し、貧困層が増大している」のではないでしょうか。格差問題は、一部の貧困層だけの問題ではありません。いまや、倒産、失業、リストラ、病気、介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってしまう経済社会となっているのです。総務省がこのほど発表した2016年の家計調査報告の年報(速報)によりますと、消費支出全体は名目で1.8%の下落、消費者物価の上昇を差し引いた実質でも1.7%の下落となっており、消費の停滞は明らかです。消費支出の内訳を名目でみてみると、食費が1.5%の増加ですが、住居費は7.0%の減少、被服及び履物も4.3%の減少となり、光熱・水道、家具・家事用品、交通・通信、教養娯楽などを含め、軒並み支出が減っています。実質でも同じ傾向です。着るものや娯楽も我慢して、食費を賄っている姿が明らかです。この結果、2016年の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2015年より0.8%悪化して25.8%と、1987年以来29年ぶりの高水準となりました。勤労者世帯のエンゲル係数は、2013年から16年でみると、22・1%から24・2%と、毎年上がり続けています。「エンゲル係数」は、一般的に数値が高いほど生活に余裕がなく、生活が貧しいと受け取られています。日本では経済成長とともに、長期的には低下が続いていました。ところが、安倍政権になって、4年連続上昇をしていることは、まさに異常事態といわなければなりません。消費税増税の延期そのものが、アベノミクスの破たんを物語っています。この間、個人市民税の納税義務者は増えています。しかし、1人当たりの所得は、尼崎市民で304万円です。阪神間では、西宮・408万円、伊丹・320万円、宝塚・388万円、川西・334万円、三田・355万円と、尼崎の304万円が最も低くなっています。

 Q,市長は、新年度予算の編成にあたり、アベノミクスのもとで、市民の経済環境をどのように認識しているのでしょうか? 考えをお聞かせください。

総合戦略と新規・拡充事業                     

こうした市民の厳しい経済環境のもと、市長は、予算編成にあたって、【総合戦略の3つの基本目標】として、(1)ファミリー世帯の定住・転入を促進する、(2)経済の好循環と「しごと」の安定を目指す、(3)超高齢化社会における安心な暮らしを確保する―を掲げられました。これらの項目にそって、質問していきます。

ファミリー世帯の定住・転入を促進する…子ども・子育て支援の充実

子ども医療費無料化                     

最初に、「ファミリー世帯の定住・転入を促進する」ための「子ども子育て支援」としての「子どもの医療費無料制度」についてです。2015年(平成27年)10月に「尼崎の住まいと暮らしに関するアンケート調査」の結果が発表されました。「今後、引っ越しするとした場合、引っ越し先を選ぶ際にどのような行政サービス・制度を参考にしようと思うか」との問いに、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」が43.8%で高い比率での回答でした。多くの若い保護者が、尼崎市の子育て支援を不満に思っている現れです。こども医療費の無料化は、貧困対策ではなく、多くの子育て世帯の強い要望となっています。全国で乳幼児医療の無料が広がる中で、国も昨年12月に通達を出し「平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととする」とペナルテイーを緩和することを明らかにしました。兵庫県下の自治体でも「子どもの医療費」は、通院も入院も中学3年生まで無料がほとんどであり、通院が有料なのは、尼崎、伊丹、神戸等6市1町のみとなっています。このままでは中学校給食と同様に、兵庫県下の自治体からも取り残されてしまいます。住むところで子どもの医療に格差があってはならないことです。無料化は全国的な流れです。昨年12月1日、「六星会」が、市長に要望書をだされました。6地区の共通要望事項の一つに「中学3年生までの医療費無料化」が含まれています。要望書には「子どもは、社会の宝であり、社会全体で育てるという観点からは、親の所得によって制限を設けるということや自己負担が伴うということは適当でないと考えます。尼崎市の財政状況の厳しさは重々承知しておりますが、中学生までの医療費の負担減少について、ご尽力くださいますようお願い申し上げます」と書かれています。いまや中学3年生までの医療費無料化は、市民的要求です。

Q,そこでお尋ねします。 ファミリー世帯の定着をすすめる上でも、子どもの医療費について、通院も入院も所得制なしの無料制度へと前進させるべきではないでしょうか?方向性について市長の考えをお聞かせ下さい。

保育の量確保事業                                      

 次に、保育の量確保事業についてです。「保育園落ちた。日本死ね」のつぶやきへの共感が日本中に広がったのは、それだけ深刻な状況があるからです。2015年(平成27年)度に「子ども・子育て支援新制度」が始められ、保育施設の定員は、2015年(平成27年)度に720人、2016年(28年)度に424人増えています。

Q,お尋ねします。2015年度・16年度に定員が増えたのは、どういった保育施設で増えたのでしょうか?また、29年度の待機児の見通しと、対応はどのようにしようとしているのでしょうか?

Q,また、小規模保育事業は定員19人までで、0~2歳児に対応しますが、3歳になると保育所などで対応しなければなません。いわゆる3歳の壁です。連携施設での受け入れは、うまく行くのか、見通しをお答えください。

児童ホーム整備事業

次に、児童ホームの待機児問題についてです。就学前の保育所の待機児については、小規模保育で対応していますが、学齢期に入ると、今度は児童ホームへと移ります。尼崎の児童ホームの待機児童の現状はどうでしょうか。昨年度の全国の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)が利用できなかった「待機児童」は、1万7203人に上ります。中核市47市で3400人です。尼崎市は344人。中核市全体の1割を占め、八王子市の376人に次いで、全国2番目の多さです。児童ホーム整備事業では、「評価指標」として、「入所希望児童が、児童ホームに全員入所できるよう、定員数の拡大を図ることは喫緊の課題であり、子ども・子育て支援事業計画に基づき施設整備を行い、待機児童の解消を図る」としています。しかし、新年度では、小園児童ホームを増設しますが、定員は40人です。これで解消できるでしょうか。児童ホームの待機児童解消は、ファミリー世帯の定住にとっても重要です。

Q,そこでお尋ねします。来年度の待機児童数は、どの程度を見込んでいるのでしょうか? また待機児童解消にむけて、どのような取り組みをしようとしているのか、お答えください。

病児病後児保育事業

次に、病児・病後児保育の確保について伺います。共働き家庭にとって、子どもが病気になることで仕事を休まなければならない状況は過酷です。病児・病後児保育に協力していただける医療施設は、現在の武庫地域2か所、園田地域1か所に加えて、今回、増設される県立尼崎総合医療センターの1か所を加えて計4か所となります。新たに実施医療機関が増えるのは、子育て世帯にとって朗報ですが、やはり、地域的に偏重しているのは、課題だと思います。本来6行政区に各1カ所に設置されてこそ、安心して子育てできる環境が、子育て世代に均等に保障されると思います。

Q、お聞きします。今後、病児・病後児保育が、まだ実現できていない地区にも配置していくべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。

就学援助

 2017年度の国の予算案で、生活保護世帯と同程度に困窮している世帯=「要保護世帯」にたいする就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。小学生にたいする補助単価は、現在2万470円が、4万600円に、中学生は2万3550円から、4万7400円に、それぞれ引き上げられます。日本共産党が国会で、新入生全員が購入するランドセルや制服などの費用と、就学援助が大きく「かい離」していることを指摘し、抜本的に引き上げるよう要求したのにたいし、文部科学大臣が「かい離」を認め、調査と対応を約束。文科省が新入学費用の実態を調査し、財務省に引き上げを折衝した結果、生活保護の教育扶助の単価まで、引き上げられることになったわけです。今回の「要保護世帯」への補助単価引きあげによって、「准要保護世帯」の就学援助についても問われてきます。准要保護世帯にたいする国の補助は2005年に一般財源化され、援助の種類や単価は自治体の裁量に任されています。多くの自治体では、国の補助単価や教育扶助の単価を参考に設定しており、各自治休では、新入学費用の高騰に対応じた援助単価の引き上げが求められてきます。

Q,そこでお聞きします。尼崎での「准要保護世帯」の就学援助の単価はどうなっているでしょうか。「要保護世帯」への補助単価引きあげを参考に、「准要保護世帯」の単価も引き上げるべきではありませんか? お答えください。

 入学準備金について、今年2月4日の朝日新聞によりますと、「支給時期を前倒しする自治体が増えている。」「少なくとも全国の約80市区町村が、入学後から、制服購入などで出費がかさむ入学前に変更していた。子どもの貧困が問題化するなか、前倒しはさらに広がりそうだ」と報じています。

Q,そこでお聞きします。入学準備金は、入学準備に費用が必要になる入学前に支給を前倒しすべきだと考えますが、いかがでしょうか?また、その際に市が必要になる予算はどれぐらいでしょうか? お答えください。

中学校給食

次に中学校給食についてです。中学校給食については、全国の約8割の中学校で実施され、いまや「あって当たり前」の状態です。中には、給食費への補助をおこなう自治体も増えており、北海道、千葉、山梨、兵庫、沖縄の5道県だけでも、342自治体のうち47%の163市町村が独自に給食費補助制度を実施しています。また全額補助で給食費を無償としているのは、全国で少なくとも62自治体となっています。子育て支援、子どもの食育の観点からも、尼崎での中学校給食が急がれます。同時に、今後50年、100年にわたる尼崎の子どもたちの食育を担うのですから、できるだけ良いもの、安全な中学校給食にして行くことが必要です。東京立川市の1000人もの集団食中毒は記憶に新しいところですが、立川市の場合は協同調理場での発生です。一般的に自校方式より、センター方式の方が被害が広がる危険があると考えられます。

Q、そこでお聞きします。尼崎での中学校給食について、検討委員会の検討が大詰めを迎えているようですが、その進捗と、検討委員会としての結論はいつごろでる予定なのか、お答えください。

Q、また、検討委員会の結果が出たあと、実施にむけた教育委員会での計画づくりは、どのようにすすめるのでしょうか。またその計画について、市民の意見を聞く機会をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

学校教育・社会教育と人材育成

尼崎市子どもの生活に関する実態調査事業

次に、「尼崎市子どもの生活に関する実態調査事業」について伺います。この事業は、「子どもの貧困対策の効果的な支援のあり方を検討し」「貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、本市の現状を正確に把握するため本調査を実施するもの」とされています。NHKが「見えない貧困」をテーマに、いくつかのドキュメントを放映しています。昨年は、ニュース番組で「家庭の経済事情で進学をあきらめた」という高校生が登場したのですが、映し出された映像からは「貧困家庭に見えない」という意見が相次ぎました。しかし、今年2月12日、NHKスペシャル「見えない“貧困”~未来を奪われる子どもたち~」が放映され、大きな話題となりました。今年度、自治体や国が初めて実施した大規模調査をもとに、「新しい服が買えない」「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が初めて可視化されました。番組では、発展途上国にみられる「絶対的貧困」にたいして、先進国型の「相対的貧困」に注目し、世帯1人当たりの手取り収入を分類し、中央値の半分以下の世帯を「相対的貧困」世帯と位置づけ、分析をしています。とくに、5万人を調査した大阪府が取り上げられました。私が驚いたのは、「スマートホン・タブレット機器」を持っている割合が、中央値以上の裕福な家庭が56.5%だったのに対し、「相対的貧困」家庭では、61.5%と高くなっていることです。番組では、その理由を、親が仕事で家にいないので、「スマホ」が子どもの安全を確認する唯一の手段になっているとの説明があり、私も納得できました。まさに外見からは「見えない貧困」です。そのほか、「ゲーム機がない」「自転車がない」「テレビがない」率も多く、「人とのつながりの欠如」。「家族旅行ができなかった」「学習塾や習い事に通わせることができない」「本が買えない」など、「教育や経験の欠如」がみられ、その結果、「頑張れば報われる」とは「思わない」、「自分には価値がある」と「思わない」率も高くなっています。そうした「子どもの貧困」を放置することで、「進学率の減少」「非正規雇用の増加」「収入の減少」がおこり、42.9兆円もの経済損失があると試算しています。

Q、お尋ねします。「尼崎市子どもの生活に関する実態調査事業」は、他の自治体が行ってるような「子どもの貧困」「見えない貧困」を掌握できる内容と規模を考えているのでしょうか?また、調査結果にもとづく対策をどのようにすすめるのでしょうか? お答えください。

学びと育ち研究機関設置運営事業・不登校対策事業

市長は、旧聖トマス大学跡を「あまがさき・ひと咲きプラザ」として、「学び」と「育ち」に関しての様々な機能をもつ施設・エリアとして整備されようとしています。現場の教職員や研究者、また学びと育ちに関する機能が集中することで、総合的に機能する条件も生まれることから、今後の運営を注目していきたいと思います。ただ、関係者が集中することは、それはそれで利点もあるのですが、市民が利用するとなると、市域のなかで、交通の利便性もふくめ、たいへん利用しにくいのではかいかと思っています。その点で危惧されるのが、不登校対策事業と青少年センターの問題です。子どもたちが利用する施設が、居住地と遠く離れているのは、好ましくありません。青少年センターは、放課後の子どもの居場所、活動の場としての役割を果たしています。しかし利用者は近隣の子どもがほとんどです。今回、公共施設マネジメント計画の中で、青少年センター施設を移転をする方向性が示されました。また、不登校対策事業では、地域6地区での「サテライト学習支援」として地域の公民館等での学習支援の拡充が打ち出されています。しかし、適応教室=はつらつ学級や、青少年センターが旧聖トマスに移転することで、果たして全地域から子どもが集まるのか、武庫・大庄地域からはあまりにも遠く、交通の便が悪すぎます。

Q,そこでお聞きします。「はつらつ学級」と青少年センターは、その機能を地域に分散させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

公共施設マネジメント計画について             

 次に、公共施設マネジメント推進事業費について伺います。昨年12月に「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)(素案)が発表されました。同事業費は、これを具体化していく事業ですが、来年度予算に計上されているものの、すでにパブリックコメントと市民説明会が行われています。

Q、まずお聞きします。まだ集計中かもしれませんが、パブリックコメントの応募数と、主な意見はどのようなものがあるでしょうか。お答えください。

Q、また、市民説明会の参加者数と、主な意見についてもお答えください。

わたしも、いくつかの説明会に参加したのですが、この計画は、「あまり市民に知られていない」「わかりにくい」というのが印象です。市報でもお知らせはあったのですが、時間帯を①②③など、わかりにくい標記です。ホームページでも、資料は見られませんし、いただいた資料でも、「機能移転」だとか、「機能の見直し」などという表現は、見ただけでは、よくわかりません。よくよく聞くと、「機能の見直し」というのは、今やっている事業は、廃止か縮小。「機能移転」というのは、別の場所にうつして、今の建物は廃止しますということ。表示方法が不親切というか、わざと「わからんようにしているのか」と言いたくなる表現です。説明会の中で、立花公民館には、大勢の方が来たと聞いています。各地の説明会は、すべて公民館で行われました。見直し対象の施設で説明会が開かれたのは、立花だけです。それだけ関心が高かったのでしょう。

Q、そこで質問です。まず、施設の利用者に、意見を聞くのであれば、対象の施設で説明会を開くべきです。いかがでしょうか?

 さて、公共施設マネジメントについては、2014年(平成26年)4月に「尼崎市公共施設マネジメント基本方針(素案)」がだされ、同年11月に「尼崎市における公共施設の現況分析(1次評価)」、そして、2015年(平成27年)11月に「尼崎市公共施設等総合管理計画」がだされました。2015年の「総合管理計画」では、市有建築物、インフラ系施設を対象とし、市有建築物については、すべての市有建築物を対象とし、インフラ系施設については、① 道路、② 橋りょう、③ 水道・工業用水道、④ 下水道等施設、⑤ 公園・子ども広場、⑥ クリーンセンターと、6つの施設類型ごとの基本方針を定めています。また、将来費用推計にあたっては、水道、工業用水道、下水道の企業会計については、除いています。 これらの累計のうち、道路、橋りょうについては、すでに長寿命化の取り組みがすすめられています。水道・工業用水道、下水道等施設については、企業会計であり、それぞれの中期ビジョン等で、計画的に施設の維持管理が行われています。公園・子ども広場については、「長期未着手の都市計画公園・緑地について」の見直し作業がすすめられています。クリーンセンターについては、建て替え規模を見定めるために、ゴミの減量めざして、紙資源や収集頻度などの収集体制の見直しが行われています。さて、これらを踏まえて、今回発表された「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)(素案)」は、今後10年間で概ね10%程度の削減を目標として、全公共施設約186万8千㎡から、①先行して取組等を行っている施設、約52万1千㎡、③100㎡以下の施設、約10万1千㎡を除いた、約124万6千㎡のうち、73施設を「見直し」や「維持に必要な対応などを検討する」施設として抽出されました。「先行して取組等を行っている施設」とは、「経営再建プログラム」や「行財政構造改革推進プラン」で、廃止・削減、集約・統合、移管が行われた、市民プール、児童館、労働福祉会館、学校園の統廃合、保育所、尼崎高原ロッジなどです。こうした施設の在り方について市民的な議論となったものばかりです。それほど、ひとつ一つが、重大な問題です。ところが、こうした議論からも、議会のチェックからも、のがれている施設が1つあります。それが、競艇場です。2015年の「総合管理計画」で、水道・工業用水道、下水道のインフラ系施設の検討が行われ、企業会計の中で中期ビジョンとして管理されているのは、先ほど述べたとおりです。当時、競艇場は、企業会計ではなく、市有建築物として、その後の検討にゆだねられました。そして、今回の(方針1:圧縮と再編の取組)(素案)では、「先行して取組等を行っている施設」として、見直すべき73施設から外されています。ここでもチェックの対象から外されているんです。当局は、「別途、整備計画を策定中」というかもしれません。しかし、その計画は、いまだ報告されず、公表もされていません。どれだけ削減するのか、それが妥当なのかどうか、市民も、議会も判断しようがありません。2万人収容できる競艇場に4千人しか来ていない現状で、競艇場も含めて公共施設が多いからと、千代木園、福喜園など老人福祉センターや、武庫・大庄の体育館は、機能移転だ、廃止だといっても、誰が納得できますか。

Q、お聞きします。競艇場の整備計画は、いつできるのでしょうか? どれぐらいの面積を削減する予定なのでしょうか?

Q、競艇場は企業会計になったのですから、独立採算であり、施設は減価償却で管理されるのですから、「圧縮と再編の取組」に含める必要はありません。競艇場を除外すれば、他の老人福祉センターや体育館を無理やり減らす必要もありません。競艇場を「圧縮と再編の取組」から除外すべきだと思いますが、市長の決断をお聞かせください。

 これで、第1問を終わります。

第2登壇

それでは2問目に入ります。

経済の好循環と「しごと」の安定を目指す、地域経済の活性化と、環境保全創造              

まず、地域経済と環境保全創造事業についてです。企業立地促進条例による不均一課税=税金の軽減は、2014年、15年、16年でみますと、対象は23社、20社、18社であり、金額は、1億3900万円から1億1200万円ぐらいです。そのうち大企業は、6社、5社、5社となり、金額は、1億0099万円、8388万円、6426万円と、年々減少しています。これは、3年間で打ち切りになるために、毎年、適用外になる企業が増えてくるからです。一方で、2015年(平成27年)度から、不均一課税から、いったん税金は納付してもらうものの、1年分の税金額を補助金として企業に交付する方式に変わりました。

Q,お聞きします。企業立地促進条例で、来年度、補助金として企業に交付する企業数と予定金額を、合計と中小企業、大企業に分けてお答えください。

また、「省エネルギー活動支援事業」として「業務・産業用燃料電池導入補助事業」が来年度に導入されます。家庭用のエネファームのような、ガスに含まれる水素を利用して発電する「業務・産業用燃料電池」を企業が導入した場合に費用の一部を補助する制度です。

Q,お聞きします。「業務・産業用燃料電池導入補助事業」は、どれぐらいの件数と補助額を予定しているのでしょうか。また、この事業の補助をうけて設置された設備は、企業立地促進条例の適用を受けるのでしょうか。お答えください。

高齢化社会における安心な暮らしを確保する市民とともに取り組む健康寿命の延伸

ヘルスアップ尼崎戦略事業(まちの健康経営推進事業)

次に、「ヘルスアップ尼崎戦略事業(まちの健康経営推進事業)」についてです。ヘルスアップ関連の事業はこれまでも行われてきましたが、「市民一人ひとりへの働きかけが中心」だったのを、「まち全体を健康にする取組を強化する」としています。そして事業の「実施内容とめざすイメージ」として、「①未来いまカラダ協議会の機能強化の支援」「②協議会による新たな取組の支援」と説明されています。「未来いまカラダ協議会」そのものは、これまでも運営されてきたものであり、新規事業としての位置づけが、いまいちわかりません。

Q.そこで質問です。これまでの「市民一人ひとりへの働きかけ」は今後どうするのか。個人への働きかけは限界にきているということなのか。お答えください。

Q.また「まち全体を健康にする」というのは、新しい概念だと思うのですが、どういった考え方、イメージなのか、わかりやすく説明をお願いします。

また、「ヘルスアップ尼崎戦略事業」を担う「ヘルスアップ戦略担当(課)、健康支援推進担当(課)が、「ひと咲きまち咲き担当局」に組織移管されます。ひと咲きまち咲き担当局」は2年間限定です。たしかに尼崎版総合戦略での位置づけがあるのですが、旧聖トマス大学跡地の整備や、尼崎城を契機にした城内地区の整備や観光の在り方など、新しい条件のもとで2年間かけて方向性を定めていくことは理解できます。しかしこれまでも行ってきた「ヘルスアップ戦略」の「部」を廃止して、担当(課)に分解したうえに、2年間限定の「ひと咲きまち咲き担当局」に編入した意図がよくわかりません。

Q、そこでお聞きします。「ヘルスアップ戦略担当(課)」と「健康支援推進担当(課)」を2年間限定の「ひと咲きまち咲き担当局」に編成した意図は、どこにあるのでしょうか。お答えください。

国民健康保険について 

 次に、国民健康保険会計についてうかがいます。課税所得にたいして、個人市民税の税率は6%です。ところが国民健康保険料は、均等割、世帯割に加えて、所得割が12.96%(介護納付金分を含めると最大15.84%となり)と市民税より料率は高くなっています。尼崎市は、国民健康保険料について、低所得世帯、多人数世帯の負担を軽減するための繰り入れをはじめ、9億円以上の法定外の繰り入れを行っています。しかし、それでも国保料が高すぎるという市民の声は止まりません。2018年(平成30年)度からの国保の県単位への広域化が行われます。尼崎市は、国保の収納率を県平均に近づけるとして、収納率向上の取組を強化してきました。徐々に収納率は上がってきているようですが、それで解決するでしょうか。 2015年(平成27年)度の滞納世帯の所得状況を見てみました。国保加入世帯・8万4142世帯に対し、滞納世帯は、1万4717世帯。実に17.49%にも上ります。この中には、分納誓約履行世帯も含まれています。滞納を所得別にみますと、もっとも高いのは、所得300万円未満の21.93%。次いで、400万円未満の19.69%、200万円未満の19.34%と、いずれも2割前後です。また世帯人数別の滞納率では、3人世帯で23.76%、4人世帯で35.02%と、実に3世帯に1世帯が滞納世帯となっています。さらに4人世帯を所得別にみると、200万円未満世帯では43.53%、300万円未満で42.05%と、4割を超えています。尼崎市は、いろんな名目で約9億円を一般会計から繰り入れていますが、それでもこの状態です。国保料の引き下げは、待ったなしです。当然、財源がいる話ですが、これまで、国保料引き下げのために、全国の自治体が国保会計へ繰入てきた総額は3400億円です。広域化に際して、この3400億円を国が負担することになり、市の負担はその分、軽減されます。しかし、医療費の上昇を考えると、国保料そのものが安くなることは期待できません。広域化に際して心配されるのが、これまで市が繰り入れてきた法定外繰り入れの扱いです。尼崎でこれまで実施してきた繰り入れが、広域化ののちも実施されなければ、医療費が増加し続けていることからも、国保料はさらに高くなり、国保加入者の生活を苦しめることになります。

Q、そこで質問です。国民健康保険の広域化後も、国保会計への市による法定外繰り入れを継続すべきではありませんか。市長のご所見をお聞かせください。

老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業の創設    

次に、老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業の創設について、伺います。同事業は、兵庫県が「第3次行革プラン」の中で、65歳~69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに65歳~69歳を対象に高齢期移行助成事業を創設することに便乗して、県にあわせて見直しをするものです。

Q,まずお聞きします。「高齢期移行」とは、どのような規定なのでしょうか? 尼崎市の考えをお聞かせ下さい。

 二つの制度の違いは、市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の世帯を対象にしていたものを、新たな「高齢期移行助成事業」では、所得基準は同じながら、その中でも「日常生活動作が自立していないとされている者=要介護2以上」に限定したことです。低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものです。しかも、尼崎市の影響額は、8人分、わずか29万4000円です。

Q.お尋ねします。低所得高齢者に負担を押し付けるのではなく、現行制度の水準を守る考えはありませんか? お答えください。

障害者支援 地域生活支援事業の給付の適正化        

次に、障害者(児)移動支援事業について伺います。移動支援事業」は、障害者総合支援法にもとずき、「屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すこと」を目的に、「社会生活上必要不可欠な外出、及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援」するもので、市町村の「地域生活支援事業」の一つとして実施するものです。実施方法は、「実施主体である各市町村の判断により地域の特性や利用者の個々のニーズや置かれた状況に応じ、柔軟な形態で支援を実施」することになっています。また、「社会生活上、必要不可欠な外出、及び社会参加のための外出」の具体的な取り扱いは、市町村の判断にゆだねられています。その意味では、尼崎市の人権感覚が問われている問題です。尼崎市はこれまで、障がい者の方々の「外出したい」「いろいろな所へ行って様々な体験をしたい」「誰々に会いたい」などの思いに、移動支援事業を中心に応えてきました。利用する人は、実に年間のべ17万人ほどになっています。ところが、同事業は地域支援事業の1サービスなので、国からの補助金は制限され、市の持ち出しが年々増加し、市財政を圧迫しているとして、2017年10月から ①報酬単価の大幅引き下げ ②報酬区分設定の見直しを行う予定です。国の障害福祉サービスで、これまでとほぼ同程度の対応が可能な障がい者もおられますが、肢体不自由の障がい者等は大幅な報酬単価の減となります。これによって、サービスを提供する事業所の運営が困難となり、障がい者が求めるサービスを、受けられなくなってしまうことが危惧されます。事業者からも、利用者からも、一番利用の多い2時間以内の単価だけでも「これまでと同程度にとどめて欲しい」との声も上っています。

Q,そこでお聞きします。障がい者の自由な外出を保障することは、公の責務です。事業者や利用者のみなさんと、もっと話し合うべきだと考えますが、いかがでしょうか?

公共施設マネジメント計画―老人福祉センターと総合事業

次に、公共施設マネジメント計画と、介護保険で始められようとしている「総合事業」の関わりについて伺います。尼崎市は2017年度から介護予防・日常生活支援総合事業をはじめます。高齢期を健やかにすごすために、基本的な考え方のひとつとして「地域とのかかわりを持ち、必要な支援を受けながら生活できる地域づくり」「地域の集いの場の充実による支え合いの地域づくりと介護予防の推進」を挙げています。そして、その場づくりの中心に「高齢者ふれあいサロン」を位置づけています。そのこと自体は推進すればいいと思いますが、市内には、昭和45年から老人福祉センターがあり、現在4カ所で2015年(平成27年)度では、年間のべ30万4660人、1日平均256人の高齢者が利用し「つどう場」となっています。4か所とも、利用者の大半は70~79歳で、受講内容や料金についても90%以上がアンケートに「満足」と答えています。日本共産党議員団は2月初め、その一つの福喜園を見学してきました。お風呂上りで気持ちよさそうにたたずむ方や、卓球を楽しむ方、体操教室に集まる方など、様々な楽しみ方をされている利用者にお会いしました。ところが、市は1月に発表した第1次公共施設マネジメント計画(素案)で、千代木園と福喜園の2カ所の老人福祉センターを老朽化に伴い「機能移転」すると発表しました。「機能移転」とは、ほかの施設に事業を移し、2か所の老人福祉センターは「廃止する」というものです。これに伴い、お風呂もなくなることから、残る鶴の巣園、和楽園の浴室も「市民の平等性確保のために入浴の中止を検討する」としています。「老人福祉センター」とは、何でしょうか。老人福祉法にもとづく老人福祉施設のひとつで、介護保険、老人健康法が優先されますが、介護保険などの適用を受けない、つまり元気な高齢者が元気なままでいられるようにする施設ともいえます。「無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設のことである」と規定されています。この点では、「総合事業」と通じるものはありますが、老人福祉センターは「貸し館」ではなく、現在でも指定管理者が、センターの各部屋を利用して、健康やくらしの相談のほか、自主事業を中心に、体操・運動、各種の教養講座などをおこなっています。「高齢者ふれあいサロン」とは、似て非なるもので、「高齢者ふれあいサロン」が老人福祉センターの機能をカバーできるものではありません。

Q、そこでお尋ねします。「総合事業」を推進するのは、要介護状態になるのをふせぎ、元気でいられる高齢者を増やすことではないのでしょうか?老人福祉センターを廃止する公共施設マネジメント計画は、全く相反しているのではないですか? 市長の見解をお聞かせ下さい。

園田にある鶴の巣園の利用者のうち86.8%が園田地域からです。大物にある和楽園の利用者は、小田が51.5%、中央が33.9%です。また、大庄にある千代木園の利用者は、大庄が68.2%、立花が15.7%です。阪急武庫之荘駅の南にある福喜園の利用者は、立花が55.1%、武庫が33.7%です。当然のことですが、大方は、それぞれの地域の近くからの利用されている人が大半です。千代木園、福喜園がなくなれば、大庄、立花、武庫の住民は、どこへ行けばいいのでしょうか?

Q、そこでお聞きします。市域の西にある千代木園、福喜園をなくすことは、市民平等の観点から、問題があるのではありませんか?

…シビックプライドの醸成、生活安全 自転車総合政策推進事業              

次に自転車対策について伺います。自転車対策としては、「自転車総合政策推進事業」があり、「自転車のまちづくり推進条例」のPRを図ったり、「推進計画等の検討」を行い、交通安全ルールの徹底や、コミュニティサイクルの社会実験などをおこなう事業です。同条例案は、市、市民等、事業者等の責務を規定し、事業者等には「従業員等に自転車の安全通行利用に関する啓発を行うこと、管理する施設において迷惑駐輪を防止する措置を講ずるよう努めること」とされています。同条例案の管轄は、危機管理安全局の生活安全課です。一方、都市整備局 住宅政策部の「住宅・住まいづくり支援課」が「分譲マンション実態調査」を行い、昨年12月に結果を発表しました。市内659件の分譲マンションにアンケートを行い、実地調査やヒアリングも加えての結果報告です。管理組合のないところ、管理規約がなかったり長期にわたって改定していないところ、長期修繕の計画がなかったり見直しがされていないところ、高齢化で管理組合の担い手が不足しているなど、多くの課題が明らかになりました。そこで、マンション管理組合員の意識を高め、マンション管理に自主的・積極的に関わるよう、アドバイザーを派遣する「分譲マンションアドバイザー派遣事業」が打ち出されたのは、一定の前進だと考えます。また、ハード面の課題も整理され、その中には、29.4%=約3割もの分譲マンションから、「自転車置き場やバイク置き場が不足している」との回答もありました。「調査の概要」では、「本市は、概ね市内全域が平坦地であるため、自転車を利用する市民が多い。そのため、自転車置場やバイク置場の不足は、マンション規模や築年に関わらず生じており、本市に立地するマンションの特徴であると考えられる。自転車置場が不足するため、敷地の隅々まで自転車置場を増設したり、2階建ての自転車置場棟を増築した分譲マンションもあった。(昭和61年以前の)建築年が古い分譲マンションでは、自転車置場設置の義務がなかったため、設置されていないものが多く、また、家族全員が自転車を保有している場合には、施行規則基準を満たして整備をしたものであっても不足している」と書かれています。

Q,そこでお尋ねします。「分譲マンションアドバイザー派遣事業」は、どのような支援を分譲マンションにたいしておこなうのか。また「分譲マンション実態調査」にもとづいて、今後、どのような自転車対策を考えているのでしょうか。お答えください。

 先日、稲葉荘にあります「ルネ武庫川」というマンションの代表の方から相談がありました。武庫川の堤防のすぐ下のマンションですが、前の道路に約50台の自転車がとめられています。マンション内にも駐輪スペースはあるのですが、前面道路の駐輪のうち、約8割はマンション住民の自転車です。北側には千代木園もあり、ご近所や、武庫川堤防を利用する人も駐輪していると考えられます。とくに花見の時期には、たいへん自転車が溢れるとのことでした。前面道路には、堤防側に約1メートルの水路があります。この水路の上に「駐輪スペースが設置できないか」という相談でした。水路を管理する河港課は「水路の上は通行するための橋か、臨時的な使用しか認められない」ということでした。調べをすすめていくうちに、この水路は、道路の一部であり、水路を含めて幅6メートルで道路認定されていることがわかりました。見た目は水路だけれど、道路の大きな側溝だったわけです。ところが道路課は、「側溝もふくめて道路であり、蓋をしたとしても、道路上に駐輪施設は設置できない」という見解でした。そこでマンションの代表の方がいろいろ調べていくと、駅前などでは道路の側溝や水路上に蓋をして駐輪場として使用されているところもあることがわかりました。これにたいし道路課は、「不特定多数の人が利用できるものであること」「公共団体が設置するものであること」「管理を委託する場合は、管理能力がある団体であること」などの条件がそろわなければ、許可できないとの見解です。そこでマンション側が検討し提案したのは、「マンション住民だけでなく、周辺住民や千代木園利用者、武庫川河川敷利用者も利用できる台数の駐輪施設とする」「設置は尼崎市でないと出来ないのであれば、設置費用をマンションが負担するか、マンション側で設置して市に寄付をする」「管理はマンションも加入する社会福祉協議会が行う」というものでした。結局、道路課が許可しない理由として最後に残ったのは「優先順位が低い」というものでしかありません。

Q.そこでお尋ねします。今後、自転車対策をすすめていく中で、駅前以外の駐輪対策をすすめていく際に、こうした公有財産の利活用も検討していくべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせ下さい。

…よりよい住環境の創出と都市機能の適正化、すまいづくり支援・情報提供事業(DIY型賃貸住宅普及促進事業)  

つぎに、住環境の問題について伺います。新年度の「すまいづくり支援・情報提供事業」として「DIY型賃貸住宅普及促進事業」が予算計上されています。DIY(ディー・アイ・ワイ)というのは、英語の Do( ドゥ) It(イット ) Yourself(ユアセルフ) の略語で、専門業者ではない人が、自分で何かを作ったり、修繕したりすることです。まあ「日曜大工」みたいなものですね。市内に戸建ての中古空家の所有者や、DlYに興味を持つ人に対し、セミナーを実施して、空家中古住宅の利活用と若年層世帯の定住・転入を促進することが目的とされています。たしかに、最近人気があるようで、私の隣も10年以上空家だったのが、若い人が自分で使いやすいように手をいれながら居住されています。DIYの例として、壁紙の張替、吊り棚・飾り棚の設置、キッチン・洗面所の改修などが想定されているようですが、この程度なら、DIYでも十分に対応できると思います。しかし、中古住宅、しかも空家となると、随所に傷みがあるのが常です。最近、大規模な修繕をした人の家をみせてもらったのですが、風呂場まわりの柱が腐っていたり、土台が布基礎で弱かったりと、かなりの補強が必要でした。隣の家の方も、プロの大工さんに大まかな補修をしてもらったうえに、自分で手を加えておられます。古い家になればなるほど、プロの見立てが必要です。

Q,そこで質問です。実際に中古住宅を活用するとなると、DIYをするにしても、プロの建築職人による見立てと、手入れが必要になる場合が多いと考えられます。建物の安全の上からも必要です。12月議会でも要望しましたが、改めて要望します。空家住宅のリフォーム助成制度を検討してはどうでしょうか? 答弁をお願いします。

最後にお聞きします。市長は、施政方針で「「将来世代に負担を残さない財政運営」と「未来へ向けた積極的な投資」のバランスをとることの難しさを感じつつも、持続可能なまちづくりのためには、避けて通れない道だと認識しています」と述べられています。また「尼崎市経営再建プログラムから15年。皆様とともに行財政改革に取り組んできた結果、当初予算の段階で、収支不足を行政改革推進債や退職手当債などの市債で補う、という手法から脱却できたことは、持続可能な行財政基盤の確立へ向けて、一歩前進したものと捉えています」とも述べておられます。15年間の「行財政改革」で、だんだん見直す事業も少なくなっていきています。それは、これまで手をつけてこなかった、手をつけられなかった、手をつけるべきではなかったものにまで、「見直し」と呼ぶ削減が行われることになります。それだけに、対象となる市民や事業者との協議は、これまで以上に重要になるし、丁寧に行う必要があります。そして、取りやめる勇気も必要です。

Q、そこで質問です。今回の市有地貸付料の有料化など、市が方針を決めてから説明したのでは、納得が得られません。市民・事業者との協議の在り方を、市長としてどう認識し、改善しようとしているのでしょうか?また、市民負担増や、市民の理解が得られないものは、取りやめる決断も必要になるのではないでしょうか?市長の考えをお聞かせください。

 これで、私の第2問を終わります。

第3登壇

3問目は感想です。国民健康保険についてです。これまで市議会で何回も議論されながら、国保料を引き下げるためには「財源がない」ことがネックでした。広域化にあたって、いまの繰入金を続けることは、新たな財源の必要がないんです。国保料を引き下げるチャンスなんです。そのことを十分、念頭に置いていただきたいと思います。枠配分予算には触れませんでしたが、あまりこだわると無理も出てきます。たとえば、企業立地促進条例で、大企業に不均一課税や、まだ額はわからないけど補助金を渡す。あるいは「業務・産業用燃料電池」に補助金を出した上に、企業立地促進条例で、さらに補助金をだすなど、いたれりつくせりなのに、「高齢期移行助成事業」では、効果額わずか29万4000円の低所得の高齢者への補助金を削減することを、避けられないのかどうか疑問です。最後に、行政のすすめ方と、市民合意の在り方について一言述べておきます。方針を決めてから、市民に説明するのは「協議」とは、言いません。社会福祉法人への借地料の有料化しかり、法人保育施設等の児童検診助成の見直ししかりです。待機児童対策など、子育て施策の充実が求められており、その大きな部分を担う法人保育園との信頼関係を損なうやり方といわなければなりません。「圧縮と再編の取組」では、「機能移転」など、市民にわかりにくい表現です。老人福祉センターは、単なる貸し館ではなく、老人福祉法にもとづく施設です。介護保険施設でもありません。そうした機能の在り方、役割の説明なしに、市民には理解できません。私は、11年8カ月。常に「市民の声を聞け」と言い続けてきました。白井市長にも、稲村市長にも、映画「生きる」をお勧めしました。住民のために働くことが、公務員の勤めだということが、職員の在り方の原点です。稲村市長は、総合計画を「羅針盤」にたとえ、尼崎市を「船」に例えられました。「目的地にたどり着いた時には、船を軽くするために、大事なものまで捨ててしまっていた」ということにならないことを祈って、私の、すべての、質疑を終わります。残余の質疑は、会派議員が、分科会、総括質疑でおこないます。ご清聴、ありがとうございました。