尼崎の人権条例をかんがえるシンポジウムのお知らせ

尼崎市は人権文化いきづくまちづくり条例を策定しようとしています。

「人権?いいんじゃないの?」「差別はいけないことを条例に定めるのは良い」

「なんで共産党がこの条例に反対するん?」というお声も頂戴しています。

 

日本共産党尼崎市議団は、この条例には市民の基本的人権を侵す危険性

はらんでいるのでは?と考え、この条例を市民のみなさんとご一緒に

考えていきたいとシンポジウムを開催することにしました。

京都橘大学名誉教授 碓井敏正さんにお話いただけることになりました。

ぜひ、多くのみなさんと「ホントの人権を大切にすることって?」を

考えていきたいと思います。

みなさんのお越しをお待ちしています。

尼の人権条例をかんがえるシンポジウム

とき  2020年1月18日(土)14時~

ところ ハーティー21 尼崎市南塚口丁4-4

お待ちしております!

 

日本共産党尼崎市会議員団

Tel 6489-6070 fax 6489-6073

Jcpam-sigidan@hcc6.bai.jp

なぜ今、人権条例なのか?シンポジウムのお知らせ

尼崎市は人権文化いきづくまちづくり条例を策定しようとしています。

「人権?いいんじゃないの?」「差別はいけないことを条例に定めるのは良い」

「なんで共産党がこの条例に反対するん?」というお声も頂戴しています。

 

日本共産党尼崎市議団は、この条例には市民の基本的人権を侵す危険性

はらんでいるのでは?と考え、この条例を市民のみなさんとご一緒に

考えていきたいとシンポジウムを開催することにしました。

ぜひ、多くのみなさんと「ホントの人権を大切にすることって?」を

考えていきたいと思います。

みなさんのお越しをお待ちしています。

尼の人権条例をかんがえるシンポジウム

とき  2020年1月18日(土)14時~

ところ ハーティー21 尼崎市南塚口丁4-4

お待ちしております!

 

日本共産党尼崎市会議員団

Tel 6489-6070 fax 6489-6073

Jcpam-sigidan@hcc6.bai.jp

12月議会・川崎敏美議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

「全国首長九条の会」からの呼びかけに対して、市長はどのように考え、今後この会への参加を表明されるのか。

答弁要旨

既に「平和首長会議」に参加しており、今のところ同会への参加は考えておりませんが、憲法9条に関しましては日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、平和な社会の実現に向け、たゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受け止めており、以前にもご答弁申し上げましたとおり、私個人といたしましては、9条を守っていくべきだと考えております。以上

質問

尼崎市における人権侵害の事実がどれほどあるのか。またその実態は、他市との違いは。尼崎市が条例を制定しなければならない特段の理由があるのか

 答弁

神戸地方法務局尼崎支局に相談があった人権侵犯事件は平成28年から30年の3年間の平均で年間15件程度あり、本市が把握している昨年度の実績といたしましては、インターネットにおける差別書き込みが114件、人権相談が12件、差別落書きが1件ございました。また、部落差別解消推進法にもとづき、国の依頼により実施しました「部落差別の実態に関する調査」におきましても、本市において、複数の結婚差別事案の報告がありました。

さらに、平成28年には市内の居酒屋で聴覚障害者の入店が拒否されるという事案が生じております。加えて、本市が昨年度実施いたしました市民意識調査におきまして、自分の人権が侵害されたことがあるという回答が、24.5パーセントとなっており、平成19年に実施しました前回調査結果の20.1パーセントと比較し、4.4ポイント増加しております。他市との比較は行っておりませんが、本市においては、このように依然として人権侵害事案が発生しており、人権が侵害されることなく、一人ひとりの人権が尊重されるまちにしていくために、人権尊重の基本理念を示す人権条例制定を制定しようとするものであります。以上

 質問

人権文化とは何か。その文化を行政が主導してつくり、市民に押しつけてよいと考えているのか。

答弁

(仮称)人権文化いきづくまちづくり条例」につきましては、国において人権に係る法律が制定されたことに加え、先程申しましたように本市において近年、差別を助長し、誘発することに繋がるインターネット上での悪質な書込みや、さまざまなハラスメント、子どもへの虐待、性的マイノリティの方や障害者への差別など人権問題が多様化している現状を踏まえ、人権に係る条例を制定しようとするものでございます。一方、「文化」とは定義が幅広く、その形成過程も様々であり、また人権教育のための国連10年行動計画において、「人権という普遍的文化」との表現が用いられております。こうしたことも踏まえまして、本条例においては、単に人権の尊重をうたうのではなく、日々の暮らしの中で人権尊重の精神が自然なこととして根付いていることが重要であるとの考えから、こうした状態を「人権文化」と表現し、目指すべきまちの姿を「人権文化いきつくまち」として掲げ、条例の名称にも使用することにしております。このようなまちの実現は、行政のみで達成し得るものではないことから、市民や事業者に連携、協力を求めるものでございます。以上

 質問

これまでの「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」に対する評価、総括をどのようにしているか。

答弁

現在の「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」は、平成13年に策定し、平成22年に改定を行っておりますが、この計画に基づき、これまで様々な人権問題に関する教育・啓発や人権擁護への取組を推進してまいりました。しキ具体的には、インターネット」での差別書込みに対するモニタリング事業や、犯罪被害者支援事業など、多様化する人権問題への対応を図ってきたところでございます。しかしながら、先程ご答弁申し上げたとおり、依然として人権侵害事案が発生しており、また昨年度実施した市民意識調査の結果においても、市民の人権意識は必ずしも向上しているとは言えない状況でございます。一方、現在の基本計画は法令等に基づくものでなく、また各種施策の実施について意見を聞く「尼崎市人権教育・啓発推進懇話会」もその設置の根拠を要綱に置いております。こうした状況を踏まえ、条例を制定することにより、他の施策と同様に、懇話会を発展的に解消し、審議会の設置を条例に規定するとともに、次期計画を条例に位置付け、計画の策定に当たっては審議会からの意見聴取を義務付けるなど、施策の推進体制を明確にし、人権施策の更なる推進を図っていこうとするものです。以上

 質問

人権保障を個人の「行動や態度」に求めるのは、人権概念を誤って解釈しているのでは。責務がなぜ市民に課せられるのか。

答弁

(仮称)人権文化いきつくまちづくり条例」は、一人ひとりがかけがえのない存在であることが認められ、全ての人が生まれながらにして持っている普遍的な権利である人権が尊重されるまちの実現を目指すことを目的としております。人権が尊重され、保障されるために、まずは市が人権施策に取り組むことが必要であることから、本条例に1おいて人権施策の策定等を市の責務として規定等を市の責務として規定する予定でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、本市において人権侵害の事案が生じている状況を踏まえますと、市の人権施策のみによって解決に至るものではございません。そのため、市民に「他者の人権を尊重すること」を求めるとともに、「人権意識の高揚」や「人権施策に関する理解と関心を深め、人権施策の推進を図ること」につきまして、協力を求めることも必要であると考えております。こうしたことを、市民の責務として規定しようとするもので、決して人権概念を誤って解釈しているものはございません。以上

 質問

部落差別解消推進法に附帯決議がなぜ設けられているのか。市はどのように考えているのか。

答弁

部落差別解消推進法におきましては、現在もなお部落差別が存在していると明記されており、地方自治体は、差別の解消を推進するため、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることとされております。同法に設けられた附帯決議におきましては、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講じることも併せて総合的に施策を実施すること」、「教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意すること」、「実態に係る調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意すること」といった内容が盛り込まれております。こうした附帯決議は、これまでの取組における課題等を踏まえつつ、部落差別の解消を推進するための施策を行うにあたり、配慮すべき事項として付記されたものと認識しております。(以上)

 質問

市は部落差別をどのように定義しているのか。また、尼崎市における部落差別の実態をどのように捉えているのか

答弁

部落差別につきましては、法律上の定義はございませんが、一般的に、部落とは日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、差別待遇を受けてきた方々が集団的に住む地域として解されているところであり、こうした部落の出身であることを理由として差別を受けることであると考えております。本市における部落差別の実態につきましては、先ほど申しましたように、「部落差別の実態に関する調査」において複数の結婚差別事象が報告されており、またインターネットにおける差別書き込みや差別落書きにおいても部落差別事象が生じております。さらに、本市が昨年度実施いたしました市民意識調査におきましても、結婚や住宅選択に関して部落差別の意識が依然として残っていることが判明しており、部落差別が現実に存在し、意識の上でも今なお根強く残っている状況でございます。以上

 質問

部落差別を生み出す実態は今日的には解消されているとの認識を市は持っているのか。今回の条例には、被差別部落出身者という用語を使用しているが、市民に同和地区があるという誤った認識や偏見を植え付ける事にならないか。

答弁

同和対策事業特別措置法等に基づくこれまでの取組により、一定程度生活環境の改善や生活の向上が図られましたものの、1問目で申しましたように、部落差別に関する差別事象が生じており、現在もなお部落差別が存在しております。現在、法令等により同和地区として指定されている地域はございませんが、歴史的、社会的に周りから被差別部落として見られている地域は存在しておりますし、その地域とそこで暮らす人、その地域の出身者に対する差別は今もなお存在していることから、本条例案において、市が取り組むべき人権問題の一つとして記載しようとしているものでございます。以上

 質問

市は2002年に特別措置法が終了した後の市の同和行政をどう評価しているのか。

答弁

先程ご答弁いたしましたとおり、本市における過去の同和行政につきましては、法に基づく取組の結果、一定程度生活環境の改善や生活の向上が図られたところでございます。法期限の到来に伴い、特別対策としての同和対策事業は終結いたしましたが、差別意識の解消など課題の解決には至っていないことから、一般施策により取組を行ってきたところでございます。なお、条例制定後におきましても、一般施策による取組を行い、特別対策としての取組の実施はいたしません。以上

 質問

ネットで出ている差別問題は市民の責任なのか。この問題があるから差別意識が蔓延しているとみなす考え方は改めるべきである。市の見解は。

答弁

インターネットは誰もが容易に情報を得られることから、正しい知識や理解がなければ、誤った情報を鵜呑みにしてしまう危険性がございます。また、情報発信も容易であることから、そうした誤った情報を自ら発信し、差別に加担してしまう恐れがあり、ひいては差別意識の助長・誘発を起こしかねない危険性も有しております。更に、インターネット上の情報は、一度発信されると完全に削除するのが難しく、拡散するという特性がございます。本市においては、インターネット上の差別書込みに対するモニタリング事業を実施し、削除要請を行い拡散防止に努めておりますが、全てを削除することは難しいことから、使う側、見る側である市民一人ひとりが、誤った情報に影響され、行動することのないよう、差別に関して正しい知識と理解を持つことが必要であると考えております。こうしたことから、本条例案においては、差別意識の助長・誘発を防ぐよう、人権意識の高揚に努めることを、市民の責務として規定するものでございます。以上

 質問

市が201810月に実施した「人権についての市民意識調査」には、部落差別を市民に意識させる項目が盛り込まれており、実態もない部落を温存させていくことにならないか。また、今後もこのような調査を続けていくのか。

答弁

本市が昨年度実施しました「人権についての市民意識調査」におきましては、様々な人権問題に関する項目を設けておりますが、国において、いわゆる人権三法と呼ばれる「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」が制定されたことを受け、特に「障害者」「在日韓国・朝鮮人」、「部落出身者」の人権問題について、詳しい設問を設け、市民意識の把握に努めたところでございます。この意識調査の結果においても、依然として結婚をはじめとした部落差別意識が解消されていないことが明らかになっておりますことから、引き続き市民意識の把握に努め、状況に応じた適切な啓発等を講じる必要があると考えております。(以上)

 

12月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

雨水貯留管ありきの態度で、今後どのようにして住民の理解と合意を求めていくのか。

答弁

雨水貯留管整備事業は、河川放流の増量が不可能な武庫分区において最も有効な浸水対策であり、また総合治水対策において、下水道が果たすべき役割として、着実に推進する必要があると考えておりますことから、対話集会におきましてもこれらの考え方を参加いただいた方々へ重ねて説明してまいりました。今後におきましては、対話集会でいただいたご意見を踏まえ、有識者の意見も伺いながら現計画案との比較を行い、今後の方向性を取りまとめるとともに、その方向性につきましては、住民の皆様へもお知らせし、当該事業の理解が深まるよう努めてまいります。以上

質問

台風19号級の豪雨に対して武庫川、藻川、庄下川が同時に氾濫する可能性と対策をどう考えているか。

答弁

河川の護岸整備や河床掘削などのハード対策につきましては、各河川の整備計画に基づき、猪名川・藻川は国、武庫川は県、庄下川の上流域は市が、それぞれ整備を進めているところです。しかしながら近年は気候変動が顕在化しており、想定を超える降雨、例えば本年、東日本に上陸した台風19号級の豪雨が降った場合、本市においても災害がおきる可能性があることから、市民の避難行動を促すソフト対策にも力を入れなければならないと考えております。

質問

千代木園・福喜園の利用者の意見・要望について、どのように受け止められましたか。

答弁

ご質問のタウンミーティングにつきましては、ご意見をより多く聴取できるよう、従来の説明会形式ではなく、市からの説明の後、小グループに分かれて、各グループに職員を配置して、聞き取りを行う形式で実施いたしました。その結果、全8回のタウンミーティングにおいて、250人を超える参加者の方々から、約500件のご意見をいただき、これまでの公共施設マネジメントの説明会の中で、最も多くのご意見をいただくことができました。いただきました内容といたしましては、既存事業の継続や、入浴機能の存続要望があった一方で、風呂の維持管理に莫大な費用が必要なことや、各家庭に風呂が普及していること等を踏まえ、入浴機能の廃止に肯定的なご意見や、施設の整備場所、規模に関するものなどがございました。こうしたことから、この度のタウンミーティングにつきましては、本取組についてのご理解をより深めることができた一方で、要望内容も多岐にわたるものであったことから、多くの検討課題について改めて認識するとともに.タウンミーティングの結果といただいたご意見に対しての本市の考え方をお伝えしていく場を再度設けるべく、準備を進めてまいります。以上

質問

3つの候補地別に市民集会を開いた目的は何か。

答弁

対話集会を3つの候補地別に開催致しましたのは、場所毎に異なる状況があることから、それぞれの候補地別で開催する方が、それぞれの周辺住民の皆様から忌悼のないご意見を伺うことができ、より有意義な対話集会になると考えたからでございます。

質問

雨水貯留管の整備について6年確率降雨の46.8mm/hから10年確率降雨の51.7mm/hのわずか5mm/hの雨水整備率向上に100億円かけて、なぜたった2万トンの雨水貯留管なのか。

答弁

本市下水道の雨水計画目標については、6年確率降雨の46.8mm/hから国が目指す中長期的な目標である10年確率降雨の51.7mm/hを計画しております。10年確率降雨への対応を実現させるために、武庫分区において既存の下水幹線では不足する雨水量を算出した結果が2万トンとなったものです。雨水貯留管の整備については、立坑が地下20m、内径約3mで、延長約3kmを掘削し、工事期間は約7年間掛かることから、それに要する経費を算出したものです。以上

質問

国が「雨水貯留管の貯水量が2万トン以上でも、以下でも交付金を出さない」とする根拠は何か。

答弁

本市の下水道事業は国の交付金を活用することにより整備を進めているところでございます。国においては、各自治体に対し、中長期的な圏標として10年に1度の大雨に対応できるよう、雨水整備水準を確保することが示されていることから、武庫分区において国の交付金の対象となる10年確率降雨に対応する2万トンの貯留量を有する雨水貯留管の整備を計画しているものです。以上

質問

東園田の洪水浸水予想が5~10m未満となっている地域は、どこに避難したらいいのか。シミュレーション等しているのか。

答弁

本市では、洪水にかかる避難勧告等の発令の際に取る避難行動としまして、まずは、「津波等一時避難場所への立退き避難」、次に「近隣のより安全な場所・建物への立退き避難」、そして、状況によっては、その時点に居る建物の中で、より安全な場所へ移動いただく「屋内安全確保」につきまして、これまで様々な機会をとらえて啓発を図ってきたところでございます。また、洪水等の発生にかかる避難行動のシミュレーションにつきましては、実際の河川の決壊、越水については、その発生地点により、どの範囲でどのように浸水するかを想定することは難しいと考えております。このことから、本市としましては、これら市民の皆様の円滑な避難行動の支援や災害に対する意識啓発のため、避難場所を示す誘導板の設置や、各地域における防災マップ作成の取組のぼか、地域の自主防災会を中心とした訓練の中で.避難行動を取り入れるなど、今後も引き続き、広く市民の皆様へあらゆる機会を捉えまして、取組を進めてまいります。議員ご質問の東園田につきましても、同様の取組を引き続き実施し、災害時に地域の方凝が早めに避難いただくことを含め.啓発を進めてまいります。加えて状況に応じた情報伝達が重要であり、その体制を整えてまいります。以上

質問

県が出している風水害にかかるCGハザードマップの状況を、どのように認識しているか。

答弁

本市は、市域の約3分の1が海面より低い、「海抜ゼロメートル地帯」となっていることや、西は武庫川、東は猪名川・藻川、南は海に面し、市域の3方向が水域に囲まれていることから、洪水や高潮などの風水害の被害を受けやすい地形となっていると認識しているところでございます。そうしたことから、市域の多くで浸水する可能性や、また近年の台風の大型化や豪雨による河川はん濫等、想定を超える被害が発生することも念頭に、今年度新たに全戸配布しました防災ブックやハザードマップの活用を含め、引き続き広く市民の皆様へ避難行動等の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上

質問

市内の雨水増補管の整備はどれくらい進んでいるのか。特に立花地域の浸水対策としてどれほど進んでいるのか。

答弁

議員ご指摘の東大阪市の雨水増補管につきましては、東大阪市内の下水幹線と大阪府が建設を進めている大阪湾へとつながる寝屋川地下河川を連絡するものとして、整備が進められたものでございます。尼崎市では、東大阪市のような地下河川が存在致しませんので、現在、計画しております、立花地区を含む武庫分区雨水貯留管が東大阪市の雨水増補管と同様の役割を担うものであり、その整備に向けて取り組んでいるところでございます。以上

質問

近年新築工事を行った学校は、校庭貯留の整備は行ったのか。

答弁

学校の校庭貯留整備につきましては、平成29年8月に策定された「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」に基づき、学校を新築する場合は、貯留浸透施設の整備を実施することとしています。しかしながら、近年新築した、わかば西小学校や小田中学校などの学校は、ガイドライン策定前の平成27年度に設計を完了しており、設計時において校庭貯留整備の方針等が明確になっていなかったことから、校庭貯留を整備した近年の学校の事例はございません。以上

質問

校庭貯留は教育委員会の管轄か。既存の学校の工事は、治水対策として、別途、費用負担が必要ではないか。

答弁

学校施設の整備に係る事業は、設計や施工、さらに支出などの予算を教育委員会が所管しております。既存の学校の校庭貯留整備につきましては、総合治水対策基本ガイドラインに基づいて、校舎改築や大規模改修等を実施する際に検討してまいりますが、本市の財政状況を踏まえますと、トイレの改修など校舎の老朽化対策等を優先して進めざるを得ない状況でございます。以上

質問

公園貯留、貯留槽の設置を計画的に進める考えはあるか。

答弁

公園貯留施設の設置については、これまでも公園の新設あるいは既存公園の大規模改修の際に取り組んできており、実績といたしましてはモスリン橋公園をはじめ、6公園で954tの貯留施設を整備しております。今後も庁内連携を図りつつ、他の公園についても大規模改修を実施しなくとも、既存の雨水排水マスを浸透マスに改良するなど、効果的な流出抑制対策ができるかどうかの検討を行ってまいります。以上

質問

(浸透施設について)新設の事業所への設置指導はどんな方法で徹底しているのか。また、その実績はいかがですか?また新築の民間集合住宅・駐車場等への協力は求めているのですか?

答弁

新設の事業所や新築の集合住宅及び一定規模の駐車場等の建設工事に先立ち、必要となる市との協議を整えたのちに開発事業者から提出される雨水浸透施設設置届の内容で確認しております。新設の事業所の届出件数は平成30年度で33件となっております。以上

質問

新設の市営住宅については、浸透性の設備は整備されているのか。

答弁

平成26年度から事業を始めている市営武庫3住宅建替事業では、いずれの住宅も透水性のインターロッキング舗装や浸透桝浸透管といった必要な浸透性のある設備を整備しております。また、こうした取り組みに加えて、市営住宅の建替えに併せて整備する公園においても、平成29年策定の総合治水対策基本ガイドラインを踏まえた公園貯留の設備の整備を行っているところであります。以上

質問

貯留タンクの設置がこれほどまでに広がっていないのはなぜか。

答弁

本市の実績としまして、持家の戸建の方で比較的設置スペースに余裕があり、貯めた水を花の水やりに有効利用する方などが申請されております。そういった中、申請件数が伸び悩んでいる理由としましては、助成金があるものの自己負担金が発生することや設置スペースが必要なことが考えられます。そのため、現在、市民の皆様へのPR手法として、市報や下水道広報誌、市のホームページへの掲載に加え、貯留タンクの各地域振興センターへの設置や諦民まつりなど市言朧る総を提供するなど、さまざまなPRを実施しているところであり、今後とも、PR手法の検討も含め、設置件数が増加するような取組を進めて参ります。以上

質問

市長を本部長とする総合治水対策の横断的な組織づくりが必要ではないか

答弁

総合治水対策に係る庁内の検討組織として、水防活動や各施設の現場状況を把握している都市整備局土木部長を座長とし、総合治水に係る関係各課から構成する「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を平成19年3月から設置しており、平成29年8月に「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を策定しました。その中で、河川・下水道などの”ながす”対策や、学校・公園貯留や透水性舗装などの“ためる”対策、また、ハザードマップによる意識啓発などの”そなえる”対策など、庁内関係各課の連絡、調整を図り、庁内一体となって総合治水対策の取組みを進めております。以上

質問

現地建て替えができないのは何故か。

答弁

公共施設マネジメントの取組は、財政状況や将来の人口などを踏まえ、持続可能な財政基盤の確立を目指すものでありますが、現在のサービス水準の低下を極力きたさないよう十分に配慮しながら進めていくものでもあります。ご質問の現地建て替えにつきましては、既存施設の解体、(仮称)健康ふれあい体育館の建設などで、現在の各活動の継続性が確保できないことに加え、新たな建て替えにさらなるコストの負担が生じます。また、お示ししている施設の機能統合の手法では、生み出された敷地を売却することにより施設整備に必要となる一般財源や当該整備のために発行した市債の償還財源磁保が可能となります.こうしたことから、公共施設マネジメント全体の取組との整合性を保ちながら、現在の利用者の利便性や安全性を勘案しつつ、現在地ではなく、別の場所で機能統合を図りながら整備してまいりたいと考えております。以上

質問

教室が取れない習い事はどうすればいいのか。卓球は同じようにできるのか。

答弁

老人福祉センターと体育館の事業につきましては、現在の利用実態を十分踏まえながら、基本的には現状の事業を継続できるよう検討を進めていくこととしております。そうした中で、介護予防のための体操など類似した事業につきましては統合するなど、プログラムの見直し・検討を行い、現状のサービスの低下をきたさないよう努めていくこととしています。また、卓球につきましては、老人福祉センターのみならず体育館でも実施していることから、その目的が趣味や健康づくり、競技性の高いものなど様々であることを踏まえ、ご意見を伺いながら時間帯を分けるなど、より多くの方に活動していただけるよう配慮しながら事業の内容を検討してまいります。以上

質問

新施設はどうしても教室が足らない、地域性に合った施設にするべきと考えるが如何か。

答弁

老人福祉センターの利用者の中心となっている本市の65歳以上の人口は、平成元年が約5万人であったのに対して、平成30年は倍以上の約12万人と急激に高齢化が進んでいる一方で、高齢者の活動が多様化する等により、利用者数は千代木園では平成元年から約45%、福喜園では平成元年から約30%減少している状況にあります。このような状況を十分踏まえながら、基本的には現状の事業を継続できるよう検討を進めていくこととしております。こうした中で、過不足が生じないよう、実際の利用時間等を把握した上で必要となる部屋数を検討しており、新たに整備する施設については、利用者や地域の方々のご意見を把握しながら、例えばパーテーションで区切るなどにより有効活用を行い、より良い施設整備となるよう努めてまいりたいと考えております。以上

質問

水害の際、浸水の深さは3~5メートルと想定していることから、災害時には避難場所とするため、新施設は3階建てにすべきではないか。

答弁

新たに整備する(仮称)健康ふれあい体育館につきましては、老人福祉センターと地区体育館の機能を統合した施設として、既存事業の継続や、新たに展開していくこととしているフレイル予防に関する事業のほか、多世代交流を促進する事業などを実施していくこととしています。まずは、これらの事業実施に必要なスペース・居室数を確保できるよう検討を進めていくこととしており、浸水の深さ3~5メートルの水害に対応できる津波等一時避難場所とするかにつきましては、周辺の民間施設も含めた避難場所の状況や建設コスト、将来的な維持管理コストなど、総合的な視点で判断してまいりたいと考えています。以上

質問

老人福祉センターとしての風呂の機能を残すべきと考えるが、どうか。

答弁

公共施設の圧縮と再編の取組を進める中で、旧耐震で老朽化が著しい干代木園、福喜園と地区体育館との複合化による新たな施設を整備するにあたり、高齢化の急速な進展と、市民の健康寿命の延伸のための介護予防への関心が高まっている現状を踏まえて、老人福祉センターの機能の見直しを行い、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、介護予防の取り組みを推進するための機能を一層充実させてまいります。入浴機能につきましては、一般家庭における風呂の普及状況や、設置のための初期投資に加え、毎年多額の経費が必要となることなどを総合的に勘案した結果、新施設には体育館機能としてのシャワー室は設置しますが、入浴設備は設置しないことと判断したものでございます。なお、新施設には、高齢者が気軽に集え、多世代が交流できるふれあい・いきいきコーナーや新たな介護予防事業を展開するためのスペースを確保する予定であり、今後更なる介護予防の推進を図ってまいります。以上

質問

老人福祉センターの風呂の代替えとして、入浴券の発行を検討すべきと考えるが、どうか。

答弁

現在、本市の65歳以上の高齢化率は27,5%で、そのうち、75歳以上の高齢者の割合が52%と半数を超えています。さらに、2025年(令和7年)には、高齢化率が27.8%になる見込みで、そのうち、75歳以上の高齢者の割合が60%を超えるなど、ますます超高齢化が進んでまいります。そのため、特定の高齢者に入浴券を供与するのではなく、今後より多くの高齢者に、健康寿命の延伸に向けて介護予防やフレイル対策に取り組んでいただくことが重要になってまいります。こうしたことから、高齢者を取り巻く社会環境の変化や、多様な高齢者のニーズに柔軟に対応し、健康増進や、介護予防に関する事業などに効果的に参加できるよう環境を整えてまいりたいと考えております。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第一登壇

 日本共産党市会議員団のまさき一子です。まず最初に、≪尼崎市総合治水の対策の一つである武庫分区雨水貯留管の取り組みについて≫です。近年多発している集中豪雨に対して、尼崎下水道では計画降雨水準を6年確率から10年確率に引き上げることを下水道中期ビジョンに定め、武庫分区の取り組みとして、河川放流の不可能な地域において浸水対策とされる雨水貯留管を2015年から整備に向けた取り組みを進めてきました。2018年度はその工事着手に向け工事場所周辺住民への説明等に努めましたが、理解が深められず予算の減額補正を行いました。今年度は寄せられた「長期間にわたり生活道路に面した街区公園での工事に反対する」という意見を踏まえ、新たな立て坑用地、新たな工事工法案を作成し取り組みを進めています。下水道部建設課ではこれまでの6年確率時間46.8㎜の想定から10年確率時間51.7㎜の想定に代えて、その内水対策として雨水貯留管の整備をしようとしています。今回発進立て坑の用地候補となった①県立武庫之荘総合高校のグランドの一部、②西武庫公園駐車場部分、③休日夜間急病診療所移転後の敷地3か所掲げ、それぞれの周辺住民の対話集会を6回、全体会を2回開催しました。私は地元である総合高校と西武庫公園周辺の対話集会に参加しました。地元としては毎日使う場所、生活道路が長期間危険、不便にさらされることへの不安と「そもそも雨水貯留管の工事が、100億円かけて2万トン貯める必要があるのか」「総合治水という考えがある。これを的確に進めることでゲリラ雨の対応はできるのではないか」という疑問の声でした。対話集会は回を重ねるごとに当局と市民との間の溝が深くなっていったように思いました。質問します。

  • 住民の疑問に応えようとしない。雨水貯留管ありきの態度では、今後どのようにして住民の理解と合意を求めていくのですか?

 

次に≪水害対策について≫です。資料①をご覧ください。兵庫県のCGハザードマップ(風水害対策情報)によると、県下で洪水の危険性は尼崎全域と西宮の一部となっています。その理由は、尼崎市は海抜が低い地域が占めており、町面積が狭いのに東は猪名川・藻川に、西は武庫川の下流に囲まれ、真ん中に庄下川があること、町全体に住宅が密集しており、内水・外水被害が同時におこりうる可能性が高いことだと思います。兵庫県は護岸工事と川床の掘削工事を急ピッチで行っているにもかかわらず、CGハザードマップでは、尼崎市の危険性を明確に示しています。今年の10月に関東甲信越・東北地方では、台風19号の襲来により長い時間にわたって激しい雨が降り続けました。千曲川や多摩川、阿武隈川(あぶくまがわ)など、大きな河川を含め、氾濫が発生し甚大な被害が生じたのは、みなさんが知るところです。また豪雨で川の堤防の決壊が発生したのは、7つの県合わせて71河川、140か所となりました。

  • 台風19号級の豪雨が尼崎市を直撃した場合、武庫川、藻川、庄下川が同時に氾濫する可能性と対策はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください?

 

次に≪公共施設マネジメント計画(仮称)健康ふれあい体育館について≫ 第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取り組み)の「今後の具体的な取り組み」において「西武庫公園内・旧大庄西中学校跡地に生きがい・健康づくり支援、介護予防機能を備えた複合機能を有する体育館を整備し、体育館と老人福祉センターの実施事業を組み合わせるなど、新たな事業の展開を図る」と示しています。今回は老人福祉センターに特化してお聞きしたいと思います。10月に各老人福祉センターと体育館利用者に2回ずつ、計8回のタウンミーティングを開催しました。説明会という形態ではなく、参加者全員が発言できたこと、市民の意見を聞こうという姿勢があったことはよかったと思いました。利用者の声として①このままお稽古事を続けたい②立地場所が遠い③風呂の機能は継続してほしい。等の要望が寄せられました。

  • 千代木園・福喜園の利用者の意見・要望について、どのように受け止められましたか?端的にお答えください

 

これで第一問目を終わります。第2問目からは一問一答でおこないます。

2登壇

私は、今回の雨水貯留管の発進立て坑候補地の周辺に住んでいる住民として、対話集会に参加し住民の方の意見をお聞きしました。その中には西武庫公園周辺では「交通公園では困る。7年間も工事車両が一日30回(往復なら60回)、バスの行き来も多い生活道路を通るのは危険、高校での工事にしてくれ」、休日夜間急病診療所の周辺では「周辺の家が隣接しているホコリや騒音振動が心配、交通公園でやってくれ」、総合高校では「グランド使用について学校側は何と言っているのか。教育の現場を工事現場にしてもいいのか」等の意見が出され、候補地のどうどうめぐるであったと思いました。結局市民の関心が薄い、声が上がらない場所に決めようとするねらいがあったのではないかと思います。

・3つの候補地別に市民集会を開いた目的は何だったのでしょうか?

市民集会の大半の意見は「本当にこの工事が必要なのか、100億円かけて6年確率と10年確率の差は、浸水量5㎜に対応するもの。浸水対策にはならないのではないか」という内容でした。まさしく従前の城の越・鳥場公園周辺の住民の同じ意見でした。また市からハザードマップを配られたこともあり住民の関心事は「武庫川が氾濫、決壊したらどうしたらいいのか」ということでした。しかしそのことについては担当課が違う、武庫川の対策は県の管轄、堤防の工事をしている。そちらに聞いてくれと答えただけでした。雨水貯留管は現在多発しているゲリラ雨等の内水氾濫に対応する、2万トンのあまみずをためるためのものです。しかしこの対策がバケツをひっくり返したような雨が広範囲に長時間降り続ける、現在の気象状況にどれだけ貢献できるのだろうか大変疑問です。

  • 6年確率から10年確率の水量はわずか5㎜の浸水を予防するためのものです。100億円かけてなぜたった2万トンの雨水貯留管なのですか。

 

共産党市議団は雨水貯留管をまるっきり否定しているわけではありません。総合治水の有力な手段の一つだと考えています。おとなりの伊丹市が金岡雨水幹線の貯留管を完成させたのは2001年です。貯留管の直径は7m、長さ1k150mです、それで貯留容量は4万トンです。尼崎市は長さ3㎞も掘削して、貯留容量は2万トンです。

国が「雨水貯留管の貯水量が2万トン以上でも、以下でも交付金を出さない」とする根拠はなにですか?

対話集会の会場では、ある市民からこの事業は「ゼネコンの賭けの事業ではないか」という声がありました。参加者から「よく言ってくれた」声がかかったようです。貯留量2万トンでは完成したとしても今の異常気象に対応できるのか、当局はシュミレーションも含めもっと考えるべきです。また、対話集会では始終下水部建設課の対応でした、従前は城の越・とりば公園周辺のみなさんとの合意に失敗しているのに、100億円の長期間にわたる大きな工事です。なぜ市長や局長さんが来ないのか。全く熱意が感じられませんでした。これでは住民の合意・協力が得られないでしょう。次に≪市から全戸に配られた「洪水ハザードマップ」について≫です。資料②③をご覧ください。このハザードマップは台風19号のような異常気象に対して、10年確率以上の、時間70㎜・90㎜・100㎜以上の豪雨があると、内水のほか川の洪水・氾濫等の外水被害が襲うことを想定して作られたものです。河川周辺地域では、浸水予想の大半が3mほど。深いところでは浸水10mになるところもあります。ハザードマップによると東園田の浸水が一番深いところでは、一時避難場所が極めて少ない。この場所は以前から住民の不安があり「どこに逃げたらいいのか、公共の高い建物が必要ではないか」等の声がありました。台風19号並みの災害時はまず命を守ること、市民は垂直避難が求められます。

  • 例えば東園田の浸水予想が510mとされている地域は、どこに避難したらいいのですか。シュミレーション等はされていますか?

 

そこで出てきたのが≪総合治水対策基本ガイドライン≫です。以後ガイドラインといいます。本市はこれまで、水害対策として総合治水の整備を行ってきました。まず「流す」河川、下水道・ポンプ場の整備です。次に雨水を一時的に貯留・地下に浸透させる「貯める」です。それと同時に浸水した場合の被害を軽減する減災対策「備える」総合治水を徹底させる取り組みが求められます。県の事業として武庫川と猪名川藻川の護岸改修・掘削工事を行っているところです。もう一度資料①をご覧ください。その上で県が出しているCGハザードマップ(地域の風水害対策情報)では、尼崎市全域が水害危険地域となっています。県内で一番水害に襲われる可能性が強まっているということだと思いました。

  • 県が出した風水害の状況を、尼崎市としてどのように認識されていますか。

 

これまでの治水は雨水を河川等に集め、早く安全に流すことを基本とし、河川における対策としてダム、堤防等の設置、河床の拡幅等の整備を進め、下水道の対策として雨水を河川に排出するための管きょ等の整備を行ってきました。

  1. 総合治水の中で「ながす」とりくみである、管きょは10年確率への更新はどれほどできていますか? 

ポンプの増強については、市内南部地区では強度と排出量を10年確率に更新しています。しかし南武庫之荘の南部中継ポンプ場と東園田の北部浄化センターのポンプ場は河川に流すのは危険ということで県との協議が整わず6年確率のままです。続いて「ためる」取り組みです。雨水増補管の整備について、この事業は下水道管の接続部にバイパスをつくる、下水管の補強をする等、一時的にあまみずを貯留する整備を浸水地域に行うというものです。資料④をご覧ください。東大阪市では、1982年(昭和57年)に時間雨量40㎜の集中豪雨で床上浸水655戸、床下浸水11663戸と大きな被害を受けました。市内で浸水するとされている地域を中心に、雨水増補管等の治水施設が効果を発揮し2013年(平成25年)の時間雨量54㎜の集中豪雨では、床上2戸、床下58戸と浸水被害が激減しました。

市内の雨水増補管の整備はどれくらい進んでいるのでしょうか?例えば立花地域の浸水対策としてどれほど設置されているのでしょうか?(進んでいない場合は、なぜ進んでいないのか?  進めている場合は増補管の効果はどれほど見込んでいるのか?)

東大阪市では、雨水貯留管を、増補間に置き換えて、1991年(平成3年)から建設し今では目標27㎞の80%、22㎞達成しています。全事業費は42億円。それでも校庭貯留や駅前広場の貯留施設30カ所と併用し効果を発揮しました。今後も総合治水対策として増補管や校庭・公園貯留、広場の貯水施設など計画的に着々と進めていきます。総合的に事を進めても、費用は100億円はかからないでしょう。そしてすべてが完成しなくても出来たところから供用を始めて浸水防止の効果を発揮しています。一番大事なことは資料右下にあるように市民がその効果を実感しているところです。次に校庭貯留は、校庭の周囲をブロック等で囲いをつくり、排水口を小さくすることであまみずを流れにくくしためる事業です。

  • まず、教育委員会にお聞きします。近年新築工事を行った学校は、校庭貯留の整備はされているのでしょうか?

 

私たちは校庭貯留を行っている双星高校と西宮の小学校を視察に行きました。西宮市では測量と工事にはそんなに日時はかからず夏休み中に出来たそうです。費用も学校1校あたり500万円程度ということです。新築した学校の校庭貯留は教育委員会で工事・費用も出す。既存の小中学校では下水道部が工事・費用も施行する。今では一部に未実施校は残っているが、全校に工事を進めているとの事でした。

市長に伺います。校庭貯留を行う場合は教育委員会の管轄ですか?既存の学校での工事は、施工と費用の支出はどこが行うのですか?西宮市と同じように治水対策として別途な費用負担が必要なのではないでしょうか?

市は本気で取り組み気持ちがあるのか、費用負担を決めていたのならなぜ、これまでやってこなかったのか、ましてや新築の学校でもやっていないのは問題です。これまで述べてきた西宮、東大阪市だって、すべての学校の校庭貯留をという思いで行っています。それは効果が立証されているからではないかぜひ計画的に校庭貯留を行ってほしいと思います。次に公園貯留についてです。戸ノ内公園等3公園で周囲より30㎝掘り下げられてあまみずがたまるようになっています。一つの公園で200~300トンためることが出来ます。公園によっては貯留槽を埋める方法だってあります。

  1. 公園貯留、貯留槽の設置を計画的進める考えはありますか?

次に浸透マス、浸透管についてです。尼崎市も田畑が多い頃は、治水の効果が市内あちこちにありました。水田は水を吸い込む力、ためる力があり、浸水防止を行ってきました。しかし今は水田が減りつづけ、公園や校庭くらいしか土が残っていません。あまみずを吸い込む力が弱っており、排水を下水管へ流さない工夫が必要となります。そこで出てきたのが、浸透マス、浸透管です。あまみずを地下に浸透させることで、下水管や河川に流れるのを抑制します。ガイドラインでは「浸透管の整備を進めるとともに、民間事業者が300平方ⅿ以上の敷地で建物を新築する場合に、浸透施設の設置を指導しています」とありました。

  • 新設の事業所の設置指導はどんな方法で徹底されているのでしょうか?その実績はいかがですか?また新築の民間の集合住宅・駐車場等への協力は求めているんですか?

 

 ガイドラインでは、流域対策として「公共施設を新築する場合は貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合は貯留浸透施設化を検討する」とあります。確認したところ新築された武庫・大庄・中央生涯学習プラザでは、駐車場は浸透性の材料を使って整備している、雨水貯留タンクも整備しているとのことでした。

  • 新設の市営住宅については、浸透性の設備は整備されているのでしょうか?
  • 透水性舗装は、歩道の整備を含めどれくらい実施されているのですか?それは市内設置可能な歩道の何割にあたるのでしょうか?

 

次は公共施設や集合住宅、戸建て住宅や事業所等あらゆる所への地下貯留や雨水貯留タンクの設置です。一つのタンクの貯水量は約150ℓでわずかなものですが、尼崎市21万世帯の1割、2万1000世帯に波及すると、3150トンになります。集合住宅等ではもっと大きな貯留タンクの設置が出来ます。現在は費用の助成があり上限が1戸当たり3万円、そのうち国から半額助成があります。しかし2012年から4年間で120件しか普及していません。

  1. 貯留タンクの設置がこれほどまでに広がっていないのはなぜですか?

市が積極的にアナウンスせず進めていない表れではないでしょうか。助成金が少なくて市民が協力できないのであれば、助成金を引き上げてでも推進するべきです。この事業は市民への啓発になり、防災意識の高まりに寄与します。一件当たりの貯水効果は少なくても、地域ぐるみで行うことで、大きな力になります。昨年は西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し死者数が200人を超える甚大な災害がありました。そして今年の台風19号です。毎年全国どこで災害が起きてもおかしくない異常気象です、しかし尼崎市では総合治水対策が進んでいないのが現状です。各課がそれぞれの対策をしているために、災害対策として統一されていません。そのことが事業が進まない原因であると思います。最後の質問です。市長にお聞きします。

㉑ 災害対策を進めるためには、各課からの情報の共有と財源も含めた対策を統一し、全庁的取り組みが必要です。市長を本部長とする総合治水対策の横断的な組織づくりが必要だと思いますがいかがですか。

今掲げた総合治水の様々な仕事は市内業者に委ねることが出来、経済の市内循環になります。尼崎市は都会であり、山もありません、だからこそダムやため池等に替わる貯水池を人工的につくること。数少なくなった水田の貯水機能の活用、河川や下水道にあまみずを流さない市民の協力が必要です。市民が豪雨への対策は自分自身の生活を守るための対策という啓発が必要です。台風や豪雨前には自宅周辺の側溝の枯葉やごみを掃除する。雨が降っている最中に風呂のお湯は流さない等のアナウンスが必要です。「総合治水対策基本ガイドライン」を確実に行ったら、内水被害や河川の氾濫も減災することが出来ると思います。また出来上がったことろから供用できます。雨水貯留管を整備するよりも安く、早く出来ます。雨水貯留管の整備も、総合治水の一つの対策として否定するつもりはありません。でも2万トンの内水対応です。供用まであと10年かかります。市民が心配する内水被害と外水被害同時に来ることを想定したものにはなっていません。今後の気象状況を見据えた、減災対策を再検討する時期に来ているのではないでしょうか。

次に≪(仮称)健康ふれあい体育館の活動≫について、以後複合施設といいます。まず最初に、福喜園のタウンミーティングでは「こんな便利な所はない。現地建て替えはなぜできないのか」と参加者の質問がありました。駅前であり施設利用者が買い物して帰る等、最高の生活圏にある施設です。千代木園はあの美しい自然の中で楽しい活動が出来る心と体が癒されると大変人気のスポットです。ある自治会長さんが初めてのFM計画の説明会で「便利な所、人が集まる場所の公共の土地は売却したらいけない。住民サービスとして活用するべきだ」と言われていました。その言葉が私は忘れられません。

㉒ 現地建て替えができないのは何故ですか?

複合施設は、これまでの体育館と老人福祉センターの面積の30%以上の削減を目指しながら、施設の集約化を進めています。今回の計画では第1フロアは体育館機能を、第2フロアは体育館機能と健康つくり支援等の機能の供用利用、集会娯楽室は可動式間切りで1部屋もしくは2部屋にして利用するとあります。教養学習事業は、例えば書道や水彩画・絵手紙、生け花は参加者が一回15~25人であり、一人あたりのスペースも多く必要とする事業です。コーラスは40~50人です。とても間切りして2部屋で使用することはできません。健康増進事業では、第2フロアを使用すると思いますが体操は午前中時間をずらしてほぼ毎日。午後からフラダンスや特殊体操、コーラス等が使うと、体育館機能は使用できません。そして問題は千代木園では毎日、福喜園では週3で行っている、一日平均25名ほどが利用している、大人気の卓球が出来なくなります。小人数やっている同好会の活動が出来なくなります。新しく事業を始めたくても入れる余地がありません。

㉓ 複合施設では教室が取れない習い事はどうすればいいのですか。大人気の卓球はこれまでと同じようにできますか?

福喜園は年間延べ約8万4000人利用者、46の教室、4種の相談会、毎日の囲碁と体操を部屋数は4室です。それでも習い事申し込みは抽選になるほどの希望者が殺到しています。タウンミーティングでは、複合施設の面積や間取り図は公表されませんでしたが、私たち議員に配られた資料によると千代木園・福喜園とも延べ面積約1600平方メートル、間取りも一緒です。千代木園は年間利用者延べ約4万7000人、福喜園は8万4000人です。利用者の規模が違う2つの施設を複合施設では、同じ敷地面積同じ間取りにすること自体たいへん不可解です。それぞれの地域性・特徴を生かした、使い勝手の良い施設にすることが必要です。

㉕ 複合施設では福喜園の機能を充足するには教室が足りません。地域性に合った施設にするべきと考えますがいかがですか。

㉖ 大庄地域のみなさんは、災害時の避難所とするために、2階建てから3階建てを望んでいます。水害にあったら、浸水の深さは35mです。複合施設は3階建てにして、避難所として活用するべきと考えますがいかがでしょうか

最後は入浴の機能についてです。タウンミーティングでも「一人で家の風呂にはいるのが怖い」という声がありました。老人福祉センターの風呂を利用されている方は、長い間家の風呂を利用されていないのでしょう。一昨年に広瀬若菜議員の「鶴の巣園の入浴の機能を維持してほしい」という質問に対して資産統括局から「介護予防に必要な施策としてお風呂の機能は残す」との答弁があり、利用者から大変喜ばれました。私の知りあいは以前からガスは引かずに風呂は福喜園に、食事の準備は卓上のカセットコンロを使用しています。一人くらしなのでお風呂に入って囲碁して帰るのが楽しみです。よも川住宅から福喜園まで慣れたところがいいと言って通っています。そんな市民のささやかな楽しみを奪うのですか。タウンミーティングでは、当局は風呂を設置しない理由に家に風呂がある。財政上風呂の維持管理をとっても厳しいことを上げています。しかし、老人福祉センター4園の利用者数延べ26万5000人の内、11万人がお風呂を利用しています。需要はとっても高く、利用者は強く望んでいます。

㉗ 老人福祉法の老人福祉センターの機能では、トイレの設置と同じように当然のこととしてお風呂の設置を掲げています。老人福祉センターとして安心安全、楽しみの両面からお風呂の機能を残すべきです。いかがですか。

家で風呂に入るのが大変な人、不安な人、介護保険でデイサービスの対象ではない人、一人くらしの人、低所得の高齢者であること等条件を付けて、銭湯の利用料1回470円その半額(250円)でも割引券を発行する。月単位10枚~15枚程度でもいいと思います。例えば福喜園で年間延べ14,400人の利用で、年間約360万円程度です。風呂の維持管理費と比べたら安くつくのではありませんか。

㉘ 何らかの手立てが必要なのではありませんか。福祉入浴券の発行を検討されてはいかがでしょうか?

「福祉」とは、「幸福(こうふく)」と同じ「しあわせ」という意味のことばです。「幸福」とは、一人ひとりの私的レベルのしあわせを意味し、「福祉」 とは 一人ひとりの集まりである社会的レベルのしあわせを意味します。老人福祉センターとは、無料または低額の料金で地域の高齢者に対して、各種の相談に応じ、また健康増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に提供するための施設です。私は今回の(仮称)健康ふれあい体育館は、福祉の視点をなくしたものになっていると思います。福祉を守るという観点で今ある設備をより充実させ、高齢者が楽しく活動できる。今ある機能を最大限に活用し「幸せと感じる居場所の確保」をもとめます。これで私のすべての質問を終わります。

9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第一登壇

日本共産党市議団のまさき一子です。今日は「保育の無償化」「子育て世帯の定住・転入」「中高生の居場所づくり」について質問を行います。まず最初に<保育の無償化と保育所保育指針等>についてです。政府は2019年10月、消費税を8%から10%に引き上げる際に、保育の無償化を提案しています。保育の無償化は高額な保育費用、それに続く教育費に頭を抱える子育て家庭にとって非常に魅力的な政策です。しかし保育や幼児教育について、危惧する問題もあります。その一つが教育への国家介入、二つ目に女性の働き方に関するものです。まず一つ目の、教育への国家統制、国家介入への懸念です。「人づくり改革」として今年度より幼稚園教育要領および保育所保育指針が改定されましたが、その内容は「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、道徳性・規範意識の芽生えをはじめとして10項目が提示されています。保育者は子ども一人一人に対して、その姿に到達しているか否かを評価し、不十分であれば改善することを求められます。3歳からの幼児教育・保育の無償化は、小学校義務教育の就学前教育として位置づけられます。乳幼児期は固有の発達課題を有する時期であり、小学生に向けた準備期間ではありません。日本体育大学教授の野井真吾氏は「子どもの脳の発達にはワクワク・ドキドキがとっても大切」だと語っています。ワクワク・ドキドキがどんなときか、男の子は圧倒的にいたずらだそうです。たしかにいたずらの時の、あのワクワク感はだれでも覚えがあることです。いたずらして叱られて、失敗したと思うことも貴重な体験です。子どもにも大人にも失敗が許されない雰囲気が広がってきています。子どもには失敗しないようにあれもダメ、これもダメと押さえつけられようとしています。時には叱られ、ドキドキしながら成長する。その権利を子どもたちから奪ってはなりません。

「幼稚園教育要領・保育所保育指針」について、市長・教育長にお聞きします。幼児期はわがまま、自己主張、反抗期と甘え、失敗を経験しながら成長していきます。道徳心や規範意識は大切なことだとは思いますが、度が過ぎると保育・幼児教育の民主性、自由・自己の尊厳が奪われます。道徳教育・規範意識をこの幼児期に「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」としていることについてどのように取り組むとお考えですか?

二つ目は女性の働き方についてです。子育て家庭を含む大人たちの働き方にかかわるものです。政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。南オーストラリア大学ワークアンドライフ研究所長のバーバラ・ポーコック博士は、オーストラリアにおける子育て家庭を対象にした調査をされています。バーバラ博士は「子どもたちは親が仕事をしているかどうかで孤独を感じるかどうかに差は見られず、子どもたちが望んでいるのは、親が『穏やかでいること』『整えられた部屋で生活すること』など当たり前のことです。そのためにも貧困などによるお金の心配がないこと、仕事による親の不在時間が長すぎないこと、そして仕事から親がイライラしないで帰ってくることが重要だ」と指摘されています。ある保育士さんが言われていました。小学生に保育園時代の思い出は?と聞くと「お母さんが保育園に迎えに来てくれたこと」と答えるそうです。そんな当たり前の日常が子どもにとってはうれしいことなのです。さて、尼崎市も少子高齢化に伴って、子育て世帯の定住・転入をめざし、この町で安心して子育てができるよう子育て支援の充実、市職員のワークライフバランスをめざしています。

市長にお尋ねします。市職員だけではなく、公立小中高等学校の教職員、市業務の委託事業所職員等のワークライフバランスの一層の拡充と徹底に努力していただきたいと思います。女性の働き方と仕事と育児の両立についての、市長のめざす方向性をお示し下さい。

続いて「子育て世帯の定住・転入」についてです。これは市長の2期目の公約でした。たしかにハード面では、尼崎北部では利便性を生かして公団住宅の集約や、大企業の撤退による土地利用、駅前開発による広大な土地の住宅整備等で子どもの数が増えています。しかし尼崎市内では南部と北部の格差が生じており、全体では子育て世帯の転出に歯止めがかかっていません。やはり、市長の公約実現はソフト面の充実が課題です。「子育て世帯の定住・転入」をめざすためには、いろいろな施策はあります。中学校給食の実施はもちろんですが、子どもの医療費助成と待機児解消・保育の充実は欠かせないものです。兵庫県の自治体で子どもへの医療費助成が広がっています。2018年度で中学生までの通院費の兵庫県87%で無料化が進み、尼崎市以外すべてのところで助成制度を充実しています。子どもの医療費の無料化が進んだその背景には、子育て世帯の貧困と子育て応援の政策として保護者・市民の強い要望があるからです。毎年のように陳情と多くの署名が議会に提出されるのも、その表れです。今年の3月議会では、医療費の無料化の要望に対して「現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要である」との当局答弁がありました。私は尼崎市もやっと「子どもの医療費の無料化」に重い腰を上げたなと感じた次第です。尼崎市は「H30年度施策評価」の中で「子どもにかかる医療費助成制度が、経済的弱者を対象とする「福祉施策」から、子ども全体を対象とする「子育て施策」へと移行してきている中、近隣都市との比較において、助成内容に差が生じている」と述べています。私はこの言葉で市は子どもの医療費は所得制限なしですべての子どもに対して無料化を考えているのだと思いました。さて私は、3月議会で「子どもの医療の無料化」を市長に公約に掲げてほしいと要望しました。市長は「与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階ではない。」との答弁でした。

市長にもう1度お聞きします。子どもの医療費の無料化は、子育て世帯にとっては切実な願いです。子どもがこの尼崎で生きていくために必要な政策です。中3までの通院費の無料化を公約に掲げ実現してください。11月が市長選挙です。この時点で公約はまだ考えていないとの答弁はないと思います。市長の見解をお示しください。

続いて、待機児解消と保育士の処遇改善についてです。子ども子育て新制度が4年目を迎え、国、自治体の政策が大きく影響する保育現場では人材不足が深刻です。低い賃金や配置基準の低さ、長時間過密労働など、保育士の働く環境の悪さも保育士不足に拍車をかけています。国が定めた基準の賃金額自体が低すぎること、公定価格が、配置基準通りの職員数でしか算定されていないことから、保育士の賃金は他の産業と比べて月額約9~10万円低い状態に置かれています。乳幼児期のいのちと成長をあずかる専門性の高い職業として、賃金水準の向上に向けた取り組みが急がれます。昨年の12月に尼崎保育運動連絡会から「保育士の処遇改善と保育単価の引き上げ」の陳情が議会に提出。今年の6月には法人園長会から「保育士が集まらず、保育の定員縮小に追い込まれている」という市長要望が。そして8月は福祉保育労働組合尼崎支部から「保育士の処遇改善」の市長要望が出されました。待機児解消に大変頑張っている全法人保育園の切実な願いです。尼崎市は「H30年度施策評価」では、「民間の保育施設等の保育士不足が顕著となっており、さらなる保育士確保策の充実が求められていることから、法人の意見を聞く中で、より効果的な支援策を考えていく」主要取り組み項目に位置づけています。保育園からは「新卒保育士も集まらず、元園児や知り合いに頼んで紹介してもらって、やっと雇用しても、2・3年したら条件の良いところへ移ってしまう」「合同就職フェアで学生は尼崎のブースは素通りしていく。ハローワークに求人登録しても全く来ない」と大変苦労しています。

質問します。民間の保育園にとって保育士不足は待機児解消するどころか、存続さえ難しい状況になっています。市も保育士確保に協力してほしいと声が上がっています。どのように応えますか?

これで第1問目を終わります

第2登壇

子どもの医療費の無料化は、公約の入れるか、市長に応えてほしかったのですが、私の質問が悪かったのでしょうか。この街で子育てしてよかったと思ってもらうこと、市民の要望が実現するのが、市長選挙です。私は子どもの医療費の無料化、待機児解消は市長の公約にしていただくことを大いに期待します。第2問目の初めは、「保育の無償化」における、自治体の財政負担がどれくらいになるのか、という問題です。保育の無償化の対象とされるのは、現在公的に徴取される保育料のみであり、それ以外の負担は対象から外されます。現在は保育の公定価格以外に、国の制度として延長保育、一時預かり保育は国庫と県支出金が3分の1づつ、残りの3分の1が市の支出です。また幼稚園・保育所の「実費徴収に係る補足給付事業費」として生活保護世帯の児童一人当たり、給食費、教材費・行事費等については上限を決め補助する制度があります。

質問します。公立・民間保育所・幼稚園等について、これまで通りの延長・一時預かり保育、また実費徴収に係る補足給付事業費等に関しては、国県からの補助金として交付されるのですか

また、公立保育所運営事業費は、国の補助はありません。21か所ある公立保育所の必要経費は市の一般財源から支出されます。保育の無償化によって、保育料を徴収できない分すべての保育に係る費用を市が負担をすることになるでしょうか。これまで以上に保育に係る市の負担が増えるのではないかと思います。私は国は消費税増税分で、保育の無償化をやるのであれば、公立・民間に関わらず国の責任で無償化にしなければならないと思います。

質問します。保育の無償化によって、公立保育所・幼稚園への市の財政負担は、現在よりどれくらい増加すると試算されますか?また、地方交付税としての財源措置はあるのですか。あるとすればどれくらいですか?

すでに2017年4月から保育の無償化を行っている大阪府守口市では、公立幼稚園・保育所が認定こども園に集約・統廃合されました。公立は認定こども園3園のみとなり、幼稚園・保育所がなくなりました。また、保育士の配置基準が国基準よりも、手厚くしてきたものが見直されました。1歳児3人に対して保育士1人だったものが、国基準の6:1に。3歳児は20:2だったものを国基準の20:1に変えられました。無償化に伴い守口市の人口が微増、0歳~5歳児の人口が増加し、待機児受け入れを保育の弾力化と小規模保育事業で乗りきろうとしましたが、待機児は増え、保育の質が低下している状況です。

質問します。尼崎市も保育の無償化になると、存続を決めている公立保育所9か所、幼稚園9園を将来的には市の財政負担が大きいからと、廃止がされるのではと大変危惧します。どのように考えておられますか?

次に保育料以外に主食や行事などの諸経費、いわゆる「隠れ保育料」が発生する問題です。今年5月に国は「保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである」と改めて公表しました。どんな費用があるかと言えば「主食費・教材費・宿泊合宿・制服・通園バス代等」があげられ、個別の希望に関わらず多様なオプションが発生する可能性もあります。

給食や行事ごとに実費徴収が発生する、いわゆる「隠れ保育料」については、所得に関わらず一律の負担を求められます、多子世帯や低所得世帯ほど負担が重くなります。

質問します。保育の無償化により、低所得世帯や多子世帯には、現保育料より負担が大きくなることも考えられます。いわゆる隠れ保育料の実態と対応はどのように考えておられますか。

保育の無償化に反対するものではありません。しかしやるべきは国は無償化する前に、高い保育料に苦しむ世帯階層の軽減策、保育士の賃金アップと処遇改善、認可保育所の増設、保育の質に十分な財源を投じる等、待機児解消の環境整備をやるべきです。国の計画で行くと来年10月から、尼崎市も保育の無償化が実施されます。保育所や保護者、子どもたちが困らないよう準備がされているのか。国から細かいところまで、保育所に財政的支援があるのかどうかの確認ができているのか、大変危惧されます。

質問します。尼崎市は無償化について、現実に即した議論と環境整備が必要でないかと思います。保育に携わる市職員、保育・幼稚園園長会、子ども子育て審議会等、保護者も交えた。議論とシュミレーションが必要です、現段階でどのような議論がされていますか?

最後は「中高生の居場所づくり」についてです。「H30年度施策評価」で、「青少年の居場所づくりについては市内10か所となった。2019年秋にオープンする(仮称)尼崎市ユース交流センターと連携し、若者の成長を手助けするユースワークの視点をより一層強め、取り組んでいく必要がある」と書かれています。共産党議員団は、明石市の駅前にある「中高生世代交流施設、ユーススペース」の視察に行きました。そこでは①駅前という人が集まりやすいところにある。➁若者へ理解がある専門的知識を持った職員がいる。③若者が学習・読書・音楽・ダンス等、用途に応じて活用できるスペースがある。家でもない学校でもない、気軽に立ち寄れる若者たちの快適な居場所です。職員さんは中高生、誰でもウエルカムで迎えていました。尼崎市のひと咲プラザに開設される中高生の居場所が、青少年の健全な育成と学びの場になることを大変期待しています。しかし武庫・大庄地域から行くのには、自転車で40~50分かかります。市内に複数の中高生の居場所が必要です。

来年秋、ひと咲プラザに機能移転が決まっている青少年センターに通っている、子どもの保護者から「なくなる青少年センターの、跡地に建設される新しい複合施設に、子どもの居場所を設けてほしい」という声があります。

子ども青少年本部事務局に質問します。ひと咲プラザのユース交流センターを拠点として、地域の公共施設を活用して、中高生の活動の場として展開していくとの方針を立てておられます。6行政区にある支所・地区会館・公民館等の活用を考えておられるのでしょうか?

青少年課のHPには、子どもの居場所紹介で、地域総合センターや民間施設での催しを掲載されています。これでは「すでに居場所は確保しているやん」というふうに思えてしまいます。しかし実際は、民間は月2回ほどの開催であったり、地域総合センターは以前から地域活動として、小学生を対象に独自で開催されています。市がめざすユースワークの視点ではありません。今年から「地域振興体制の再構築」を政策に掲げられ、武庫地区においては体制をモデル化し、地域に密着した施策を行うと、地域振興センターと公民館の連携体制を強化されました。その方針上に「中高生の居場所」があります。武庫地域にはいち早く、新しい武庫支所・地区会館(以後複合施設と言います)が出来ました。ロビーには、毎日のよう高校生が勉強したり、語り合ったりしています。とても微笑ましい風景です。学習室にも多くの中高校生や大人が静かに学習していますが、声を出すことが出来ません。立派な音楽室もありますが、料金が高くで中高生が気軽に使うことができません。複合施設の所管は、市民協働局であり、ユースワークの視点で地域公共施設を中高生の居場所として活用するのは子ども青少年本部事務局です。そして学習室や音楽室を管理しているのは指定管理者です。どのように方向性を一致させるのか?局を超えた地域振興体制の中での取り組みが期待されます。

市民協働局に質問します。地域振興体制の再構築の中で、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所づくりをどのように支援していこうと考えておられるのでしょうか?

武庫支所では市民課窓口がなくなり、保健福祉の相談窓口もなくなり、乳幼児健診もなくなり市民の出入りが少なくなりました。でも青少年が複合施設に行き来する姿を見たら、活気があり市民として励まされます。地域活性化のためにも公共施設を最大限に活用するべきです。

市民協働局に質問します。まずは、新しく出来る大庄、武庫地区の複合施設を、ロビーの活用も含めた交流スペースを設け、音楽室ももっと利用できるよう、空いている時間帯は無料で開放するなど、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所にしてほしいと思います。いかがですか?

尼崎市青少年課の主催でユース交流センターを開設するにあたって、ユースワークについての講演会がありました。講師をされた、京都市ユースサービス協会事業部長の水野あつおさんの言葉を紹介します。「ヤンチャな子がセンターにやってきてトラブルをおこします。注意すると『うるさい、死ね、放っとけ』と言います。でも決して排除はせず、粘り強く係わり、だんだん会話が成立するようになります。つながると、周囲からいらん事ばかりする、本当に迷惑な奴らだな、ヤンキーって怖いなと、言われてしまう彼らの背後にあるしんどさややさしさが見えてきます。厳しい環境でしたが逃げなくてよかった」と報告されました。だから「誰でもウエルカム」のユースワークには、子どもの事を理解しようとする大人の存在が必要です。

質問します。各地域の中高生の居場所に、子どもたちの様々な悩みに寄り添える、人の配置をしてほしい。と思いますが、こども青少年本部事務局はどのようにしようとされていますか?

これで第2登壇を終わります

第3登壇

保育の無償化については、国からの詳細が決まっていないとのことです。でもこの決算議会が終わったら、来年度の予算を決めていかなければなりません。今の時点で何もわからないというのは、国はあまりにも無責任です。尼崎市で子育てをして思うのは、保育園で子どもとともに親育てもしてもらい、子どもが小学校に入ったら児童ホームで多くの仲間と知り合い、一緒に育ちました。でも中学生以上になったら、学校でもない、家でもない心地の良い場所がありませんでした。子どもにとって保育園、児童ホーム、そして中高生が過ごす居場所というのは、故郷のような存在です。これこそシビック・プライドです。そんな場所が自分らの暮らす身近な場所にあったら、子育ての環境として素晴らしいことと思います。これで私のすべての質問を終わります。

6月議会・広瀬わかな議員の一般質問の発言です

【第1登壇】

 日本共産党議員団の広瀬若菜です。わたしは、尼崎市手話言語条例について、特別支援学校に通う医療的ケア児について質問します。1日目の林議員、2日目の藤野議員の質問と一部重複するところもありますが、ご了承頂きますようお願いします。2017年12月議会で尼崎市手話言語条例が制定されました。条例の冒頭で、言語は意思疎通に使用されるだけでなく、知識を蓄え、伝達し、文化を創造するために不可欠なものとして、また、人が個性を形成する上で重要な要素の一つであると述べられています。聴覚障害者は耳が聞こえないことで、社会とのかかわりが薄く、空気を読んだりすることが苦手だと聞きます。尼崎市手話言語条例で触れている国が制定した「障害者基本法」の目指すところは、障害があっても、一人一人が社会資源として、社会の中で存在意義を持って生きることができるようにしていくことが、これから求められる障害者支援であるとの立場で質問していきます。北部保健福祉センターでの話です。聴覚障害者の方が生活保護の窓口で「手話通訳者のAさんを呼んでください」とお願いしたところ、1時間待たされ、あげく出てきたのは同じ苗字の生活保護課の職員で「手話通訳ってなんですか」と言われたそうです。窓口の職員が手話通訳者の存在を知らなかったためです。手話言語条例では、市の責務として“手話・ろう者の理解の促進や手話の普及のための必要な施策の推進が書かれています。

Q お尋ねします。市職員だけでなく、市業務に関わる全ての職員への手話やろう者に対する理解の促進を目的とする研修の実施は、手話言語条例制定後現在までに誰を対象に、どのような内容で、何回実施されていますか?また、北部保健福祉センターでの出来事の再発防止にどのような手を打たれますか?

 次に、災害時の情報保障についてです。2017年9月実施された手話言語条例のパブリックコメントでは、避難情報などをFAXやメール、手話動画で発信してほしい、避難時には避難場所に手話通訳者や掲示板、字幕・手話通訳付きテレビを配置してほしい、市役所・警察・消防・駅などの公共施設に手話ができる人を置いてほしい、避難訓練に手話通訳者を派遣して消防・警察との連携を図ってほしいと意見が寄せられています。

Q お尋ねします。災害時、また避難訓練での手話等による情報保障はどのように実施されていますか?

 現在、聴覚および言語機能に障害がある個人には、市が手話通訳者・要約筆記者の派遣を無償で実施しています。利用できるのは、公的機関・医療機関へ行くなど、社会生活上外出することが不可欠な場合と限定されており、例えば、高齢者のゲートボール大会などの一般のスポーツ大会参加、公民館等での各種講座受講、職業安定所の利用などは手話通訳者・要約筆記者の派遣対象外です。また、障害者団体への手話通訳者・要約筆記の派遣は基本的に有償で、1名ずつ2時間来てもらって6,000円程度の負担が発生します。障害者団体は営利目的ではなく、財政的にも余裕はないと聞いています。6,000円を支出するのも大変です。それに、手話通訳者・要約筆記者の派遣が必要となるのは年1回だけでもありません。それでも団体のお金を捻出して、手話通訳者・要約筆記者を呼んでいるところもありますが、そのために本来団体がやりたいことを削っているのが実態で、無償で派遣してほしいという声があがっています。

Q お尋ねします。個人への手話通訳者・要約筆記者の派遣事業の対象とされている範囲は、わたしたちと同じように聴覚障害者が社会生活を送る上で十分だとお考えでしょうか。また、団体にも無償で派遣してほしい、という声にどう応えますか。さらに、障害者団体の活動は、障害者が自分らしく生きていく上で、どういった役割を果たしていると考えますか。

 第1登壇の最後に、特別支援学校に通う医療的ケア児について質問します。医療的ケア児とは、生活する中で鼻からチューブで栄養を摂取する必要がある子、人工呼吸器をつけている子、胃に直接栄養を送る「胃ろう」が必要な子たちを言います。24時間365日片時も目を離せないため、保護者の負担は計り知れません。十分な睡眠を取っていないと答えた保護者が9割に上る調査結果もあります。新生児医療の発達により、医療的ケアを必要とする子どもの数は増えています。一方で、その生活を支える社会の整備は大変遅れているのが現状です。現在、医療的ケア児が教育を受ける場として、特別支援学校尼崎養護学校があります。2017年尼養に通う医療的ケア児の数は小学部15人・中学部8人・高等部12人、計35人です。2018年は小学部14人、中学部12人、高等部14人、計40人で2017年度から5人増えています。尼崎養護学校の児童・生徒はほとんどがスクールバスで通学します。4台のバスに分かれ7時45分頃に最初の子どもを乗せたあとは、10ヵ所程度に停車しながら市内をぐるっと回って子どもたちを順番に乗せて尼崎養護学校まで運びます。一番最初に乗った子は、学校に着くまで1時間程度バスに乗りっぱなしとなり、障害児にとって非常にしんどい状況です。

Q お尋ねします。スクールバス運転業務委託等事業費の2017年度と2018年度の内訳をおしえてください

【第2登壇】

 ご答弁頂きありがとうございます。尼崎市手話言語条例4~6条は、市、市民及び事業者の責務を明らかにしています。事業者の責務として、「ろう者が利用しやすいサービスの提供」とありますが、事業者には障害者団体も含まれ、事業者もまたろう者です。障害者が障害者を支えるために、お金を出せ、自己責任で手話通訳者を呼べと言うのでしょうか。

Q お尋ねします。個人・団体をわけず、また障害者が自分らしく生きていけるよう、手話通訳者・要約筆記者派遣事業は予算の拡充が必要だと考えます。当局の見解をお聞かせください。

 私は、手話通訳者・要約筆記者の派遣は聴覚障害者だけのものではないと考えます。皆さん、ミーツザ福祉という企画をご存知でしょうか?「福祉にであう、福祉とまじわる」をテーマに尼崎市も関わるイベントです。この企画のワークショップで「イベントに参加する中で困ったことはありませんか?」というテーマで意見交換をしていた時のことです。一人の聴覚障害のある方が「わたしはイベントに行けばきっと困ることが起きるだろうと思って、そもそも行ったことがありません。だから困ったことはありません」と発言し、その場にいたいわゆる健常者の方は非常に衝撃を受け、こんな発言がなくなるようにしたいと強く思ったと聞きました。さらに、尼崎市の地域福祉計画の中では、災害時要援護者の支援において民生委員が支援の重要な担い手になっていますが、要援護者と意思疎通をする手段には触れられていません。現在の手話通訳者・要約筆記派遣事業は、障害者からの要請のみを前提としており、合理的配慮を行うべき主体が、その配慮を行える環境にありません。

 Q お尋ねします。市の手話通訳者・要約筆記者の派遣制度を、障害者だけでなく、市民だれもが使える制度にすることが必要だと考えます。当局の見解をお聞かせください

 2登壇目の終わりに、特別支援学校に通う医療的ケア児の予算編成について質問します。第1登壇では、スクールバス運転業務委託等事業費について、前年度と当年度の内訳を答弁して頂きました。人工呼吸器をつけた児童が昨年度小学部に2名、今年度小学部に1名入学し、看護師が1名増員されました。また、2019年1月の市内移転を機に、スクールバス1台を介護タクシーに変えるなど、通学手段を見直すと聞いています。今年度看護師を1名増やしたい、市内移転をすれば送迎バスを1台減らしても児童生徒のバスに乗る時間は変わらない。スクラップ&ビルドで看護師1名増員する予算をつくった、と聞きました。尼崎養護学校の教職員は、できるだけ児童生徒の心身に負担が少なく登校できるよう、毎年度、スクールバスの運行順番を決めています。非常に手間のかかる業務です。今年度スクールバスが1台減ると聞き、市内全域の児童生徒を、できるだけバスに乗っている時間を短くできるように回るには、どうしたらいいのかわからないという位、現場にも負担が重くのしかかっています。

Q お尋ねします。なぜこのような予算編成をしているのでしょうか

 確かに市内移転をすれば、西宮に尼崎養護学校があったときよりも距離は近くなります。送迎バスを3台に減らしても、児童生徒のバスに乗っている時間は変わらないかもしれません。でも、そこには、自分の姿勢を保持するのにも大変な体力と気力が必要な児童生徒が、1時間送迎バスに乗っていること自体、障害児にとってベストなのか、市内移転することで少しでも児童生徒がバスに乗る時間を減らせないかという視点が欠けていると思います。必要なところには予算を使うと、市当局は議会でたびたび答弁されていますが、今回のスクールバス運転業務委託等事業費の見直しでは、尼崎養護学校に通う児童生徒の心身にかかる負担をできるだけ少なくして登校できるようにすることの必要性はどう考えられたのでしょうか。市は、スクールバス運転業務委託料と看護師派遣業務委託料をスクールバス運転業務委託等事業費でまとめて予算計上しているけれど、一方の予算が増えたから、一方の予算を削らないといけないという扱いはしていないと言います。しかし、スクラップ&ビルドによって、看護師増員の予算をつくったという説明は、これと矛盾していると思います。わたしがお会いした尼崎養護学校の前校長先生は「困難なことはいっぱいある。でも徳田前教育長の口ぐせは、転んでもただでは起きない、だった。バスは減るけど介護タクシーが配置されて、医療的ケア児が保護者の送迎がなくても学校に通うこともできるようになれば、保護者の負担も減る。出来ることを探して、障害児とその家族を支えたい」と仰っていました。こうした現場の努力がいまの市の予算を成り立たせていると考えます。

Q お尋ねします。教育長はこうした実態を聞いてどう思われますか。

 他市の医療的ケア児が特別支援学校に通う予算を調べました。多くの自治体は、送迎にかかる予算はスクールバス運転業務委託に計上されており、医療的ケア児が学校に通うために必要となる看護師の予算は学校教育予算に計上され、尼崎市と違い送迎と看護師配置の予算が明確に分かれています。特別支援学校に通う医療的ケア児が増えて看護師の配置予算が増えても、送迎にかかる予算には影響していません。医療的ケア児が憲法26条に保障されている等しく教育を受ける権利を享受するためには、いまの尼崎市の予算編成では現場にも障害児にも過重な負担が発生しています。

Q お尋ねします。医療的ケア児の教育を受ける権利を保障するため、送迎にかかる予算と、看護師配置にかかる予算を分けて計上し可視化すること、また、必要に合わせて予算を増額することが必要と考えますが、教育長の見解を求めます。

【第3登壇】

わたしは、手話言語条例にある「すべて国民が障害のある人もない人も平等に生活できる社会づくりの実現」を目指す上で、次の2点が重要だと考えます。1点目は、人の善意を障害福祉の課題の解決手段にしないということです。現在、障害者団体が手話通訳者を呼ぶときに、お金が出せなければ無償でいいですよと言ってくださる手話通訳者の方もいるそうです。でも、手話通訳者は長年かけて高度な技術を習得された手話言語のプロです。そういう方に、適正な対価を支払わず、無償もしくは安価な謝礼で関わってもらえというなら、それは障害福祉がサービスとして事業化されている現在においては通用しないと障害福祉に携わる方が指摘しています。2点目は、障害福祉は障害のある人が最低限生活するだけの範囲で組まれた予算では不十分だということです。障害があることはその人個人や家族の責任ではありません。尼崎養護学校の前校長先生は「医療的ケアが必要なお子さんを抱えた保護者は、自分のせいだと周りに頼ることなく、頑張りすぎてしまう」と、仰っていました。NHKのTVシンポジウム「重い病気を持つ子の暮らしと学びをどう支えるか」という番組の中で、国立成育医療研究センター病院長の賀藤均さんは、“医療的ケアが必要な子どもについて、医療的ケア児は日本社会の課題になっている高齢社会や介護と同じように医療が発達したために生まれたものです。個人の責任やがんばりで対応するのではなく、社会的な課題として将来を担う子どもたちをもっと大切にしなければいけません。そのために政府による体制整備が欠かせません”と仰っています。尼崎市は財政的に厳しいということを、できない理由にあげますが、この議会でも、市営住宅のアスベスト対策に1億4000万円、橋の耐震補強工事に8000万円の増額補正を行っています。必要なら予算を組んでいます。 障害福祉を最低限のものではなく、誰もが自分らしく生きていくことができるよう、市長に行政の責任として必要な分だけ障害福祉に予算をつけて頂く決断を求めまして、わたしの質問を終わります。ご清聴頂きありがとうございました。

3月議会・予算特別委員会での松沢ちづる議員が行った意見表明です

 2018年度予算及び関連する議案について、日本共産党議員団を代表して松沢ちづるが意見表明を行います

 貧困と格差の恐るべき拡大が日本で進んでいます。上位40人の資産が、下位50%の資産を超える状況です。貯金「0」の世帯が31%、非正規労働者は全体の40%、正社員でも解雇・病気で働けないとなればすぐに貧困層へ転落する今の情勢の中に、尼崎市民もいます。厳しい市民のくらしに寄りそって、市民福祉の向上に目配りする市政になっているかという視点から述べます。
 まず、乳幼児・こども医療費助成についてです。他会派からも指摘されましたが、尼崎は県下自治体の中で大きく立ち遅れてしまいました。現時点で県下41自治体中35自治体、実に85%が中学卒業まで医療費無料です。さらに、負担在りの6自治体中尼崎をのぞく5自治体は、いずれも県制度に自治体独自の助成を上乗せしています。代表・総括質疑に応えて、市長は「都市間で、助成内容に格差が生じているのは認識している」「所得制限を撤廃した場合どうなるか、助成対象をどれくらいどの年齢まで行ったら効果はどうかなど内部で検討している」と言われました。ぜひ、検討からさらに1歩踏み込んで具体的な施策にしていただきたいです。わが会派の試算では、小1~小3の通院窓口負担を今の半分にする、小4~中3の通院は1回800円月2回までにする助成拡充に必要な経費は1億2千万円程度と見積もっています。今の市の財政状況でも、これぐらいはやりくりできる範囲です。給料日前になったら、子どもに熱出すなケガするなと願い、一番下の子はお医者さんに連れていくけど、上の子は下の子の残った薬を飲ませて様子を見ている尼崎の多くの子育て世代が現にいます。市長は「子どもは社会全体で育てると言う観点から、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源を講じるべき」だとおっしゃいました。その通りです。しかし、貧困の格差が子どもたちを取り巻いており、国がやるまで待てません。他市のように、尼崎市も一刻も早く医療費助成の拡充に取り組むべきです。
 次に、保育施策についてです。子どもの人口は減少傾向とはいえ、尼崎の保育所待機児は2017年度よりさらに増え、2018年4月時点で600人前後、昨年の2倍弱と予想されています。その多くが0~2歳です。市は対策として0~2歳対象の小規模保育事業を増やしてきました。現在21ヵ所あり今後2年間で更に20ヵ所増やす計画です。しかし、小規模保育事業は園庭がなくても給食は外部からの持ち込みでもOKです。国は緊急対策だと言って小規模保育事業の定員を今の19人から21人まで認める、3歳以降も認めるなどの保育の質を落とす改悪案をかざしている代物です。また、3歳になった時の受け皿不足も課題です。小規模保育事業に頼ることなく、認可園でしっかりと受け皿をつくる方向に施策を進めていただきたいです。市長は、「公立保育所の第4次民間移管計画を推進する」「計画を進めることが保育の質を維持するもの」だとおっしゃっています。そうでしょうか。第4次民間移管計画では6ヵ所を対象にしていますが、1番手の富松保育所が来年度移管され、計画通り進めても6カ所全部移管するのにまだ8年かかります。更に、それでもなお、民間移管対象保育所が6カ所も手つかずで残されます。しかも、第4次計画では企業参入も視野に入れた文言が出てきています。儲け第一の企業に保育をゆだねるようなことがあってはなりません。わが会派は、第4次民間移管計画は凍結し、保育所待機児解消の対策として、今ある21カ所公立保育所のうち、老朽化した公立保育所の建替えとその際に0歳児保育も含めた定員増を順次進めることを求めます。また、法人園の保育士確保対策のさらなる充実および、保育料の軽減を求めます。保育料は特にD5・D6の階層が重い負担であり、軽減すべきです。
 2018年度予算のPRで、「全小学校の敷地内で児童ホーム・こどもクラブの両方を実施しているのは、全国48の中核市で尼崎だけ」と強調されています。そして2年間で受け入れ枠500人増で待機児解消と銘打っています。しかし、定員増はそのほとんどが民間児童ホームです。民間児童ホームは保育時間が延長できる面もありますが、利用料が高額で、有効な待機児対策となっていないのが現実です。待機児の多い所はこどもクラブに子どもが流れ、第2児童ホーム化が問題になっています。公設児童ホームを1年に1ヵ所増築では、あまりに需要に見合わないスローペースです。もっと現実にあった増設を求めます。
 あまっこステップ・アップ調査事業についてです。一人ひとりの子どもの「つまづき」が分かり、その子に合った指導が経年的に可能となるので、一層の学力アップが期待できると太鼓判が押される拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声があがっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されます。どの子も「賢くなりたい」と思っています。現場の教職員は、どの子も分かる授業をと努力しています。テストに頼らず、少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員の拡充で授業のつまづきをなくし、学習を確かな力にしていく支援こそ力を入れるべきです。よって、あまっこステップ・アップ調査事業は必要ありません。
 次に中学校給食です。代表・総括質疑の中で、4年前中学校給食を実施すると市民に約束したときから、すでに1ヵ所の給食センター方式しかないという前提が市にあったということがよく分かりました。だからこそ、市民から自校方式や親子方式などの声があがっても、きっちりと市民に向き合わず平行線のままここまできたということなのでしょう。わが会派は、親子方式ではできないという当局側の理由付けが的をえているのかどうかを、高槻市と市内小学校の給食現場で比較検証してきました。そこでは、総括質疑で述べたように「そうではない」事実がたくさん出てきました。市民は、安心安全で一刻も早い実施を求めています。そこに応えるために、今からでも給食センター方式だけでなく、他の方式ではどうかという検討をすべきだと強く求めます。
 昨年10月から障がい者移動支援事業の報酬単価が大幅に減額されました。分科会質疑で当局からは、10月を起点に従前の3ヵ月と減額後の3ヵ月を比較したところ、利用件数や利用時間に大きな変化は見られなかった。3月になって、ガイドライン部会でこの報告をし、経過を見ようということになっていると説明がありました。これだけを聞けば、あまり変わっていないんだととらえられますが、「障害者の生活と権利を守る連絡協議会」が今年1月から2月にかけて行った施設アンケートでは、報酬単価の減によって9施設中年間400万円も減収になると推計されるところが3施設もありました。職員の人件費1人分に相当する額です。「今でも職員は低賃金で働いている。更なる報酬削減で、人材確保もままならず、サービスを求める障がい者に支援ができなくなる」という施設の叫びが、いよいよ現実味を増してきます。この事業の変更目的は、決してサービス削減ではなかったはずです。今後サービスを提供する施設、利用者それぞれの状況を更に調査し、障がい者の社会参加や自己実現に寄与するこの事業がしっかりと展開できるよう、市は責任を果たすことを求めます。
 国民健康保険の広域化によって、財政健全化の4億円を一般会計から繰り入れなくても年平均1.5万円の引き下げになることから、当局は繰り入れを止めると言っています。もともと4億円は、他市と比較して同一所得当たりの負担額がたいへん高い、「高すぎて払いきれない!」という市民の声に応えて、市独自で行ってきた繰入金です。今回1.5万円引き下げとなりますが、それで「高すぎて払いきれない」問題は解決するのでしょうか。他市の国保料がいまだ決まらず比較もできない状況なのに、繰り入れを止めてしまうことはとうてい認められません。また、2月議会で可決された債権管理条例に基づき、収納率向上の強化対策として、滞納額10万円以下の場合でも、預貯金・給与・年金・生命保険なども調査し、早期に滞納処分を行うとしています。憲法30条では国民の納税の義務をうたっていますが、一方で25条で生存権、29条で財産権の保障がうたわれています。これを受けて、国税徴収法第153条では、「滞納処分を執行することによってその生活が著しく窮迫される恐れがあるときは、滞納処分の執行を停止することができる」とあります。市民の生存権を脅かすような徴収強化は、厳に慎むべきです。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、保険料賦課限度額について施行令の該当条項を引用するとしていますが、これによって運営協議会の開催回数が減少することが懸念されます。市民の生の声を聞く場として、運営協議会は重要です。よって、この議案は認められません。
 介護保険料の引き上げが提案されています。標準保険料は介護保険が始まった2000年に比べ約2.5倍に跳ね上がっています。しかし第6期の介護保険決算見込みでは18億円も繰越金がでるようです。保険料の見積もりが高すぎたのではないでしょうか。2018年4月からはじまる第7期で、最も所得の低い第1階層25.9%の人は国の施策で軽減されるので良しとし、51.1%を占める第2~6階層の保険料を第6期と同額にするのに必要な経費は14億3千万円弱です。繰越金を活用し保険料の引き上げを抑えるべきです。地域ケア会議が「介護保険からの卒業をせまる」場にならないかと代表質疑で伺いました。当局からは「いわゆるサービスはがしやサービス抑制などと誤解されないように、慎重に進める」と答弁をいただきました。今後の進捗状況について議会への報告を求めます。総合事業では、ヘルパーが対応する専門型サービスと、市が簡易な生活支援だからと決めて生活支援サポーターが行う標準型サービスに振り分けられますが、2対8で圧倒的に標準型が多くなっています。専門型サービスの必要な早期認知症の方に適切に対応できているのか危惧します。また、生活支援サポーターはこの1年で300人就業する計画でしたが、わずか10人です。その結果、4月から介護事業所に10%報酬カットという重い負担を負わせることになりますが、分科会での当局答弁は、簡易な生活支援なので報酬単価が落ちても事業者さんに「わかったよ」といって欲しいということでした。あまりにも当局側の勝手な言い分です。介護保険料をしっかり払っている総合事業対象市民と、尼崎の介護を支える事業者のみなさんに責任ある対応をすることを求めます。
 市民課業務の一部をパソナに民間委託していますが、新年度委託料が2600万円増になっています。マイナンバーカードの取得が大きく見込み外れとなり、窓口での証明書発行業務が膨れ上がってしまったためです。また、1月から各支所で地域福祉の窓口業務が社協委託で行われていますが、受付のみで相談できず、欲しいものは後日郵送などとなり市民に人気がありません。民間委託のほつれが見えます。危機管理についても、久々知市営住宅の火災が証明したように、協定書・マニュアルがあるから大丈夫とはなりません。市が12月に発表した「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について」では、北部浄化センターやじんかい収集業務も民間委託の対象にあがりました。どちらも災害時ライフラインの復旧に重要な部署です。民官委託すべきではありません。 市民と直接係わる国保・児童手当などの窓口業務や生活困窮者自立支援・障がい者福祉サービスの相談なども民間委託の候補にあがっています。これこそ市職員がやるべき仕事ではありませんか。予算では、これらアウトソーシング導入に向けた検討を行う業務プロセス分析が計上されており、認めることはできません。
 公共施設マネジメント計画と地域振興体制の再編についてです。長野県飯田市では施設をどうするかは住民自身に問いかけ、将来を住民自らが考えています。自治のまちづくり条例にも符合するもの、学ぶべきです。地域振興体制の再編にあたっては、地区会館と公民館が拠点となる、それぞれの強みやスケールメリットを活かし、学びと活動の支援体制を強化すると言いながら、立花公民館は廃止という公共施設マネジメント計画は矛盾します。
雨水貯留管整備事業については、地元住民への情報提供を十分に行い、理解を得る働きかけを行うことを求めます。
 工業用水道・二部料金制についてです。尼崎市の地盤沈下は、鉄鋼産業や製紙業などの地下水くみ上げが原因であることが分かり、企業負担で昭和31年から8年がかりで工業用水道が完成、これによって地盤沈下はストップした歴史があります。二部料金制によって収入が年1億円以上減るものの、20年後も黒字であることは確認しましたが、将来に渡って市民負担を招くことのないように管理をよろしくお願いします。
 県道園田西武庫線整備事業についてです。市民にとって急ぐ必要のない事業であること、JR福知山線の下を通る工事費が嵩み、当初市負担は44億円と言われていたものが50億円に膨れ上がったことなど、市民にとってメリットのない大型開発工事です。住民合意が整うまで工事は中止することを求めます。よって、この工事費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められません。
 モーターボート事業については、 地元住民と約束した開催日180日以内を守るべきです。センプルピアも含めた年間350日開催は認められません。
 行政情報化推進事業についてです。個人が自宅のパソコンやスマホから、国が用意するマイナポータルで必要な行政サービス情報を検索したり申請ができる環境を整備し、行政手続きにおける市民の利便性向上を図るとしています。マイナポータルにアクセスするには個人番号カードとパスワードが必要だから安心と政府は言いますが、個人のレベルで個人番号カードやパスワードが安全に管理できる保証はありません。万が一、他人にマイナポータルを覗かれたり乗っ取られたりすれば、プライバシーの侵害だけにとどまらず、詐欺などに巻き込まれる実害をこうむる可能性があります。よってこの事業は認められません。
 最後に、今後の財政運営についてです。市長は、「最大の課題は将来負担の管理だ」また、「未来への投資と未来への責任のバランスをいかにとっていくかが、非常に難しく重要なテーマだ」と述べられました。では、未来につながる今を生きている市民を、くらしをどう見るのでしょうか。過去の本市の無謀な再開発による公債費のつけが、長きにわたって「一般財源を必要とする福祉施策等の大幅な見直しを余儀なくされたことを教訓に」と言いつつ、やろうとしていることは、公共施設の削減・アウトソーシング・債権管理の強化など、市民サービスの低下や市民に更なる我慢を強いるものです。借金返しのピークは過ぎたのだから、もっとゆるやかな財政管理とし、市民サービスの維持・向上に予算を注ぐべきだと考えます。以上で、2018年度予算案をはじめ関連する議案に対する日本共産党議員団の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。