パナソニックPDP尼崎工場の生産中止・集約等にかかわる申し入れ

議員団から市長へと申し入れをしました。代行として中川秘書室長が対応してくださいました。
(早川議員はカメラマンですので写っていません)

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尼崎市長 稲村和美様

パナソニックPDP尼崎工場の生産中止・集約等にかかわる申し入れ

2011年12月26日
日本共産党尼崎市会議員団
団 長  辻 おさむ

2011年3月31日現在、パナソニックプラズマディスプレイ㈱尼崎工場(PDP)には2079人、うち尼崎市民 368人が雇用されています。

去る10月20日以降、「パナソニック尼崎2工場の生産中止、1カ所に集約」「1000人超の人員削減」など、薄型テレビ生産の大幅な縮小が報道されています。

尼崎市は、パナソニックPDPの進出に対して、上下水道の敷設、市バスの路線延長などの便宜を図ってきました。また、企業立地促進条例にもとづき、尼崎第一、第二、第三工場の固定資産税等を軽減してきました。これらは、尼崎で10年以上の操業を期待し、関連事業、雇用の拡大など、大企業の社会的貢献を期待してのものでした。

ところが今回の、尼崎第一工場は6年、第三工場は3年足らずで生産縮小の方針を打ち出したことで、市内事業者への影響、雇用悪化が起こることは市当局も認めているところです。

今回の事態をうけて、尼崎市が税の優遇をおこなってきている責任からも、パナソニックPDPに地域経済や雇用にたいする当然の責任を求めるべきです。

以下の点について、尼崎市が対処されるよう申入れるものです。

1.パナソニックPDP尼崎工場の生産中止・集約、人員削減方針等、再編計画全般を把握し、公表すること。

2.取引先企業や雇用など、地域経済の影響について、調査し公表すること。

3.尼崎工場の事業再編に伴う人員削減方針を撤回し、すべての雇用を継続するよう求めること。

4.尼崎工場の生産中止・集約等が行われる場合、企業立地促進条例にもとづく不均一課税を中止すること。

5.あわせて、尼崎市がこれまでに軽減した固定資産税等については、返還を求めるか、相当額の寄付をするよう申し入れること。

6.企業立地促進条例については、軽減した税等の返還もしくは追徴規定、大企業を対象からはずすなどの見直しをおこなうこと。

2011年6月議会 4件もの国への意見書案を可決

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)

6月議会では、4件もの国への意見書案を可決しました。日本共産党議員団は、4件とも、積極的に意見書提出を求めました。

沖縄県議会や市議会の意見書を尊重すべき

沖縄県民は米軍普天問飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対し、沖縄県議会、那覇市議会、名護市議会で県内移設の撤回を求める意見書を採択しています。しかし、政府の対応は沖縄県民の強い意志を踏みにじるものであり、住民と議会の意思の尊重を求める請願が出されました。

新政会のみ採択に反対しました。

原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換を

原発事故による放射能汚染は拡大し続けており、省エネ、自然エネルギーの利用促進、天然ガスの利用拡人、送発電分離による電力のさらなる白由化などを進め、原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換するよう求めるものです。これは全会一致で、意見書を出しました。

同時に期限を決めて原子力発電からの撤退を求める陳情も2件ありましたが、「撤退」を明確にしているからと継続審査となりました。

あとの2件は、ペットボトル、アルミ缶などの分別収集・選別保管の費用などを製品価格に含めるなどの「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」と農林水産業はじめ、すべての産業分野で影響の出る「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉は、慎項に検討を」で全会一致で意見書を国に提出しました。