9月議会 辻おさむ議員の一般質問と当局の回答です

(辻質問)

 日本共産党議員団の辻おさむです。第1問は、市長の政治姿勢について伺います。稲村市長が就任されてまもなく4年です。この4年間は、国政ではまさに、激動とも言える時代でした。市長就任当時は、民主党政権の時代でしたが、その後、自民党の政権が復活しました。また、 2011年3月11日に東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故が起こり、大規模自然災害への備えと同時に、原子力発電からの脱却が国民的な課題となりました。

 また、第二次安倍政権は、第1に、これまでの自民党政権でさえできないとしてきた集団的自衛権の行使容認の閣議決定、第2に、消費税8%への増税と社会保障の削減、第3に、原子力発電所の再稼働、外国への売り込み、第4に、沖縄の米軍基地たらい回し、中でも沖縄県民の意思を無視した辺野古の海の埋め立て強行など、どの問題をとっても国を滅ぼし、国民生活を滅ぼす「亡国の政治」を進めています。同時に、これらの政治に反対し、政治的立場の違いを乗り越え、「亡国の政治は許さない」という国民の共同が大きく発展しつつあります。

 集団的自衛権行使容認に反対する国民の声はどの世論調査でも5割から6割におよんでいます。しかし、改造内閣では、19人のうち、15人が、安倍総理と同じタカ派の人たちで占められています。内閣改造で、国民との矛盾は広がるばかりです。消費税は、景気の落ち込みのなかで、10%再増税に反対する声もますます高まっています。原発再稼働に道理がないことを示した福井地裁の判決に続いて、福島原発での避難を苦にした自殺に東電への賠償責任を求めた判決も行われました。今年は、原発のない夏となりました。再稼働に道理がないことが、ますます明らかになっています。

 こうした激動の情勢のなかで、稲村市長は、一昨日、2期目をめざして、11月の市長選挙への出馬を表明されました。まだ公約も示されていませんので、市長の4年間の評価について伺ってまいります。

市長の政治姿勢について            

 さて、稲村市政の4年間は、どうだったでしょうか。私も、何人かから質問されたり、意見を言われたりしますが、多くの方が、 「良いも悪いも、見えない!」との声を多く聞きました。なかなか分かりにくい、見えていないようです。そこで、すべては言い尽くせませんが、この4年間の主なものを、私なりに振り返ってみたいと思います。

 国政関係では、核兵器廃絶、集団的自衛権については平和と国民の立場に立った発言をしてこられたと思います。また、大阪都構想については、明確に「尼崎の事は尼崎で決める」と述べられ、多くの人を励ます発言でした。しかし、「原発ゼロ」の声には、少し曖昧なままだったと思います。何回か質問させて頂きましたが、最終的には、原発がなくなる事を望んでおられるようですが、消極的だと感じています。福島第1原発事故の状況からも、再稼働させる条件はありません。再稼働させずに原発をなくしていくことが、一番現実的ですが、その点が明確ではありません。「消費税」については、4月から8%に増税され、その後4月、 5月、 6月、そして7月と連続してGDPが下がり続けるなど、国民の暮らしを圧迫し、景気の落ち込みという状況が生み出されています。景気の落ち込みは当初から懸念されたのでありますが、市長はこうした点で国に対し何ら発言することはありませんでした。

 県政との関係ではどうでしょうか。県立塚口病院、尼崎両病院の跡地活用は、医療・福祉施設の誘致など、地域医療の質を下げないよう、毎年、要望を続けたことは、市民の立場に立って来られたと評価をしたいと思います。しかし、高等学校の学区再編、県道園田西武庫線の推進、福祉医療の削減などについて、兵庫県政に対してあまり発言してこなかったのは評価できません。

 市政の関係では、共産党も提案した「クリーンセンターの灰溶融炉の運転停止」に踏み切り、売電収入を増やした事は評価できます。「中学校給食」については、市民の声に押され、実施に向けての方針を表明された事は一定評価できますが、その方式について、まだ計画が示されていませんので、最終評価は保留しておきます。「企業立地促進条例」については、中小企業の優遇や、途中で撤退した場合の固定資産税減額分を取り戻せるようにするなど一定の改善が行われましたが、もっともこの制度で恩恵を受けたパナソニックが撤退した後であり、また資産能力がある大企業も対象にするなど、改善は極めて不十分です。「住宅リフォーム助成制度」については、私が稲村市長就任直後に、認識をお聞きしたところ「住宅を所有している特定の方のみの助成になること」 「対象業種が限られること」を理由に「必要性は低い」と答えられました。しかし、今年度から始められた住宅エコリフォーム助成制度も、「住宅を所有している特定の人」に対する助成、対象業種が住宅リフォームより限られるにもかかわらず、実施されました。なぜ、住宅リフォーム助成制度実施されないのか、私には理解できません。また、「太陽光発電」については、少し消極的だったのではないでしょうか。

 4年前の市長の公約で「太陽光発電以外で」という表現を使われたために、縛りがかかっていたのではないかと推測しております。福島の原発事故をうけて、再生可能エネルギーの活用が、国民的な課題になっていることに、もうすこし積極的になってもよかったと思います。「事業棚卸し」はどうでしょうか。昨日も、質問がありました。 4年前の民主党政権の時代に「事業仕分け」というのが行われ、それにあやかったものと思われますが、職員が準備に追われたわりに、効果は薄かったのではないかとおもいます。「幼稚園の統廃合」「保育所民間移管」については、多くの市民が反対し、 1部で裁判が続けられるなど、住民の合意が得られたとは言えません。「産業振興条例」については、今議会で議案提案されており、「犯罪被害者救済条例」については、現在、作業が進められておりますので、ここでの評価は差し控えたいと思います。

このように見ていきますと、評価できるものもあれば、できないものもある、中途半端なものもあります。お金のかからない政治的な問題では、割と明確なのですが、県政に対しても、市にお金が入るものは、積極的に発言されておりますが、一方では市民生活に大きな声を影響を及ぼすものであっても、あまり言って来られなかったように思います。

Q,そこでお伺いします。

「稲村市政が見えない」という市民の意見について、どの様にお考えでしょうか。お答えください。

市長答弁)

 私は就任以来、成熟社会にふさわしいまちづくりを目指し、市が抱える様々な課題への対応や、新たな魅力づくりとまちの活性化に向け、力を尽くしてまいりました。

 具体的には、環境モデル都市の取組や学力向上を図る事業、「公開事業たな卸し」や「提案型事業委託」などによる市民参画の推進、子ども医療助成の拡大や地域福祉活動専門員の配置による地域福祉の推進、さらに、財政面では将来負担比率の着実な縮減に向けた取組を進めてきたところです。

 太陽光発言に消極的だというのは、誤解でして、個人向け女性が継続できなかったということはありますけれど、公共施設や事業者向けの太陽光パネルの導入にはかなり力を入れてまいりました。ただ、こういうことも、情報発信が出来ていないのかなと反省しております。

 政治というのはいわゆるパフォーマンスに走るというのも良くないですし、市民のみなさんに十分発信できていないのも、難題だと思っております。私自身が「市長の活動日誌」という形で、日々の活動を発信してまいりましたけれど、もう一段の工夫が必要かなと、受け止めております。

 都市の体質転換は、成果が現れるまでに時間を要するものもありますが、今後とも社会情勢の変化や新たなニーズなどへ対応しながら、総合計画に掲げるありたいまちの実現に向け、市民の皆様にわかりやすい情報発信に取り組んでいきたいと考えております。

(辻発言)

次に、原爆被害者の会への補助金について伺います。

 市長は、原水爆禁止については、廃絶を求める立場だと思っておりますが、 3年前に、原爆被害者の会に対する補助金を打ち切られました。年額わずか7万円です。その後、事業補助だということで「語り部活動」などについて補助をだす制度にあらためられました。その後、「語り部活動」などを映像に収め、DVDライブラリとしてまとめる事業が進められています。確かにこういった原爆経験を語りついでいく活動は大切です。しかし原爆被害者の会の平均年齢は当時でも77歳と高齢でした。これからますます活動がしにくくなっていく中で事業補助という形式がいいのでしょうか。何らかの改善が必要だと思います。

Q,そこで伺います。

 原爆被害者の会に対する援助について、今後、見直していく必要があるのかどうか、の考えを聞かせてください。私が、この問題を繰り返し質問するのは、核兵器廃絶に向けての、市長の姿勢を表すものだとかんがえているからです。お答えください。

市民協働局長答弁)

 尼崎市原爆被害者の会に対する援助につきましては、平成23年度に団体の方々と意見交換を行い、団体への運営補助を見直し、本市の平和啓発推進事業として、語り部活動への支援を行っているものでございます。

 具体的な取組みといたしましては、原爆被害者の会と連携しながら、その活動の場として、従前より幅広く、小学校や公民館、総合センター等と調整を行っているところでございます・

 「世界平和都市宣言」を行い、世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する本市として、戦争体験の継承は非常に大切な事業と認識しており、被爆体験の映像化作品の活用による継承等も含め、今後とも原爆被害者の会と連携を深めながら、戦争体験と平和への願いを継承する取組みを進めてまいります。

(辻発言)

 次に、「住民合意」について伺います。「保育所民間移管」については、川崎議員が質問しますので割愛いたします。「地域振興センターと地区会館の合築」についての問題です。どの敷地に立てるかは、それぞれの地区の実情もあり、よく協議することが大切です。問題は、機能の問題ですが、大庄からは現在の支所機能を残してほしいという要望が出されています。これは住民同士で話し合って解決できる問題ではありません。私は、住民の声をしっかりと聞いて、住民が納得できる方法を選択すべきだと考えています。この間の尼崎市の取り組みを見ていますと、努力されているようには見受けられません。

Q,そこで伺います。

 今後、住民合意が取れていない問題や、市の計画が、次々に見直しを余儀なくされる問題が出ていますが、このような状況にたいして、市長はどのように感じておられるのか、市長の考えをお聞かせください。

副市長答弁)

 市民生活に大きな影響のある施策を進める場合には、市民の皆様の声を聞きながら丁寧に進めていくことが重要であると考えております。住民合意につきましては、市民の皆様には様々な価値観やニーズなどがあることから、すべての方に合意いただくことは非常に困難です。市としましては、市民説明会やパブリックコメントなどを行い、市民の皆様のご意見をお聞きし、手続きを踏む中で、可人でも多くのご理解を得て、計画づくりを進めることが大切であると認識しています。また、社会情勢やその他様々な事情により計画が変更される場合にも、見直しに至る経緯耳経過や考え方について、十分説明を尽くし、ご理解をいただけるよう取り組んでまいります。

(辻発言)

次に住民合意の内、「小中学校の適正規模適正配置」および、陳情が出されている「尼崎市立戸ノ内地区作業所」の問題から、私が感じた点です。

 先日、若葉小学校と西小学校、大庄中学校と啓明中学校の統廃合について住民説明会が開かれました。学校というところは地域の核の1つですから、統廃合するのかどうか、あるいはどこに統合するのか、と行ったことの基本は住民合意だと思います。若葉小学校の説明会で出された意見ですが、この問題は平成13年から議論されているわけですが、これまでの教育委員会の担当者が変わるたびに説明が変わる。「以前の担当者が、何を言ったのか知っているのか」といった意見が出されました。当然、記録がなければわかりません。

 また、「尼崎市立戸ノ内地区作業所」の移転に関する陳情の審議の中で、当時の担当者の説明が問題になったのですが、これも記録がなくって分かりません。建設企業委員会では、副市長が記録の保存について何らかの改善が必要だという答弁でした。この2つの事例から、住民合意を得るためには、正確な記録、そしてその保存という問題があると思います。

Q,そこで伺います。

 市職員の担当者は、一定期間で交代しますが、住民は交代しません。正確な記録と同時に、住民との折衝はその問題が解決するまで、或いは解決してからも一定期間保存しておく必要があるのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

総務局長答弁)

 本市における文書の保存期間は、重要度や内容に応じて尼崎Ⅲ市文書規程及び文書分類表により決定しています。ご指摘の住民との折衝を記録した?公文書についても、これに基づき保存期間を決定します。また、保存期間が満了した文書であっても、一定期間保存を必要とする文書は、所管課長からの申請等により文書管理を担当する情報政策課長と協議等を行い、延長期間を決定して保存することになっています。従いまして、住民折衝記録などの公文書で、保存期間の延長が必要とされるものは、所管課長の判断により、問題解決まで或いはその後も一定期間、保存できることになっております。

(辻発言)

 次に労働福祉会館廃止と労働者政策について伺います。先日、市長とお会いした時、人事院勧告が出され、その中で地域手当が尼崎で10%なのに対し、西宮が15%だったのが非常にショックを受けているとのお話でした。尼崎市民の所得が西宮市民より低いという問題が表された数字でした。いろんな理由があるでしょう。市内企業の数や業種、あるいは正規社員、非正規社員の割合、あるいは年金の額等いろんな要素が考えられます。労働者と言うのは、自分が働く能力以外、何も持っていません。ですから、労働法制によって労働者の権利が保護されているわけです。しかし、規制緩和の名前で、近年、守るべき労働者の権利が奪われつつあります。本来、これに対抗できる労働者の権利は労働組合、団結です。労働福祉会館が廃止されたとき、多くの市民、利用者が反対をしましたが、市民が慣れ親しみ、市民活動の拠点の1つだった労働福祉会館の廃止は、その活動が弱体化することを懸念するものでした。労働組合は、それと同時に尼崎の労働行政、労働政策に対する姿勢を問う立場でもありました。尼崎市は、労働者、労働組合に対してどのように考えているのか、これが問われた問題でもあります。

Q,そこで伺います。

 市長は、労働者、労働組合をどのように考えておられるのでしょうか。市長の認識を、お答えください。

経済環境局長答弁)

 産業のまちとして発展してきた尼崎には、それを支えた労働者や労働組合が、積極的に労働環境の改善などに取り組んできた歴史があり、今日の労働福祉行政に繋がっていると考えております。一方で、社会経済環境の変化とともに、雇用形態の多様化、急速な労働人口の減少、ワークライフバランスの実現J,若者や女性の能力活用など、労働者を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、労働者が自ら組織し、活動する労働組合の役割は、重要性を増しているとともに、今日の時代の変化に組合自体が対応していく必要性も増しているものと考えております。そのようなことから、本市では、市内の労働団体を代表する組織である尼崎労働者福祉協議会に対し、労働福祉行政のパートナーとして、その活動拠点の確保などの支援を行っているところでございます。

 今後におきましても、多様化・複雑化する労働環境の向上に向け、適宜、適切に対応していくため、当事者である労働者や労働組合を始め、経営者、就労支援機関など、様々な関係者のご意見をお聞きするとともに、尼崎労働者福祉協議会とも今日的な連携のあり方について協議しながら、労働者が働きやすい環境づくりを推進してまいります。

以上で第1問をおわります。

第2回登壇                 

(辻発言)

(コメント)ご答弁をいただきました。ありがとうございます。確かに太陽光発言については、個人宅への補助をしていないということで、そういう発言をしたんですけれど、色んな形でやっておられることは知っております。「市政が見えない」ということについて、「情報発信がうまくいっていないという答弁だったと思います。一昨日の出馬発言で、市長は、「劇場型」でなく、「地道に」と言われました。私は、「劇場型」を求めているのではありません。地道にすることは大切です。しかし、市民には、「尼崎が変わった」「市民を大切にしている」という実感が届いていないのでは、ないかと思っています。

 昨日の松澤議員が行った「母子家庭等医療費助成制度」でも、「尼崎市に切り捨てられた」という声を紹介しました。県が切り捨てた見直し前の制度を維持するには1億円かかるので、「出来ない」という答弁でした。県が「行革」だと言って切り捨てる、市がカバーできないといって切り捨てる、その結果、負担増になる母子家庭は何を切り捨てるんですか?市長は、一昨日の発言で「ダイエット」だと言われましたが、低所得の母子家庭にとっては、「栄養失調」になってしまうんですよ。

 もともと、県と市で半分ずつ負担していた制度ですから、県が引き上げたとしても、市が持っていた分を維持することもできたはずです。市は県にくりかえし「制度を維持してほしい」と県に要望していたのですから、少なくとも、市がこれまで負担していた金額の負担をつづける気が、その時点ではあったわけです。県の行革に便乗して、市も削減してしまったことが「やむをえない」といえるのでしょうか。これでは、「市民を大切にしている」というメッセージの発信のしようがない。市民の生活が見えているか、どうかが、市政のリーダーには、問われると思います。「原爆被害者」についても、事業補助にしてしまったために、「語り部」が出来なくなったら、補助がなくなるんではないですか。その是正をすべきです。

 「住民合意」については、なかなかすべての人の合意をとるのは難し、その通りですけれど、いくつかの問題で住民と意見が交わされると思いますが、大庄西中跡もながらく進展がありません。東高校跡地問題では、昨日も、いろんな会派から意見が出されました。「市民が何をいっても、聞き入れてもらえない」というのであれば、「住民合意」というのは、「市民があきらめる手段」ということになってしまわないのか、と危惧するものです。

 それでは、第2問に入ります。

台風11号による武庫川の補修について

 2問目は、台風11号による武庫川の補修について伺います。昨日も、北村竹師議員が取り上げたので、重複する部分はありますが、質問をいたします。武庫川沿線の議員の共通の思いだとうけとめてください。今年8月10日、台風11号が10年ぶりに兵庫県に上陸しました。また、 8月16日、 17日には集中豪雨がありました。これらは、広島、福知山、丹波などに大きな被害をもたらしました。この場をお借りいたしまして、改めて犠牲になられた方、被害に遭われた方に、哀悼の意とお見舞いを申しあげます。近年、 1時間当たり100ミリを超えるなど「これまでに経験したことのない豪雨」がたびたび起こっています。昨日も、お隣の伊丹市、大阪・池田市で、100ミリ、120ミリといった豪雨が観測されています。

 8月10日の武庫川は、どうだったのでしょうか。 午前中はちょうど台風が通っている時でした。しかし武庫川の水位を基準点の甲武橋で追ってみますと、午前10時時点で1.59mの「通常の水位」でした。 11時には、 2.06メートル、 12時には2.84メートルと「水防団待機水位」まで上がり、13時には、 3.91 mと「避難判断水位」まで急上昇しました。ピークは、13時10分の4.08mと「氾濫危険水位」の4.5メートルまであと42センチまで迫りました。急激に水位が上がった事は、武庫川駅の西宮側で逃げ遅れたゴミ収集車が水没した事でもうかがえます。阪神電車は甲子園から尼崎駅までの運行を取りやめました。

 武庫川の急激な水位の上昇を見た市民から「どうすればいいのか、どこに逃げればいいのか」といった問い合せがあり、防災対策課に問い合わせをしてもらうと、上流の水位が下がり始めているので大丈夫だろうということでありました。さいわい、15時には3.35メートルと徐々に下がり始め、ひと安心でした。私の携帯に入ってきた防災ネットからの情報は、

 8月9日 午前8時15分 兵庫県から「危険な場所に近づかないでください」、9日 12時02分 尼崎市から「水防準備配備体制に入りました」、9日 21時17分 「水防限定非常配備体制に入りました」、10日 0時58分 「中島新橋、大高須橋の通行止め」、10日 2時49分 「左門橋、神崎大橋、淀川大橋などの通行止め」、10日 7時03分 兵庫県から「危険な場所に近づかないでください」、10日 9時11分 「国道2号、神崎川JR地下道の通行止め解除」と言うもので、これを最後に一旦途絶えました。

 次に入ったのが、8月10日 19時10分 尼崎市から「尼崎市のすべての気象警報は解除されましたが、引き続き注意をしてください」という趣旨のものです。10日は、午前9時11分から、夜の7時 10分まで、防災ネットの配信がなかったわけです。急激に水位が上がったことは市民には知らされず、市民はテレビで阪神電車は止まっていることをニュースで知って、武庫川が大変なことになっていることに気がついたわけです。これで、もし水位が下がらず、氾濫危険水位にまで達する事態になったとしたら、市民はいつ知らされることになるのでしょうか。

Q,そこでお尋ねします。

 台風11号により武庫川の水位が急上昇したことについて、どのように尼崎市は認識していたのでしょうか。またそれは市民にどのように知らされたのでしょうか。今回の状況について、改善すべき点がないのか、市長の考えをお聞かせください。

防災担当局長答弁)

 台風11号による武庫川の水位については、8月10日の13時に国道171号の甲武橋の水位観測箇所において、避難を判断する水位まで一時的に上昇しましたが、その時点で三田、道場、武田尾、生瀬などの上流部において、既に雨が小康状態になり、水位が下がり始めていたことを確認しておりました。さらに、河川管理者である兵庫県や対岸の西宮市との協議を行った結果、既に危険な状況のピークを過ぎ徐々に水位が下がるであろうとの判断したものであり、事実その後は水位が下がっていくことを確認いたしました。

 また、これら河川等の状況につきましては、尼崎市防災ネットにおいて、兵庫県域気象警報情報とともに兵庫県武庫川水系武庫川氾濫注意情報において水位等についても市民の皆様に発信しておりました。しかしながら、尼崎市防災ネットに登録されていない市民もおられることなどから、改めて尼崎市防災ネットの普及等に努めるとともに、今後は防災行政無線、市ホームページ等での河川情報の発信など、より丁寧な市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

(辻質問)

 次に台風11号が去った後の武庫川河川敷の補修について伺います。武庫川河川敷の状況は、樹木や遊具など障害物に、流木などが引っかかり、葦などのゴミが、河川敷に散乱しています。また、国道2号から南は歩道の砂がえぐりとられています。また、阪神電車の橋脚の下は長さ10メートル、はば1メートル、深さ1.5メートル位の大きな穴が開いて、非常に危険でした。昨年9月16日の台風による洪水の時も、今回のような大きな穴はありませんでしたが、流木やゴミ、歩道の砂がえぐりとられたのは同じような状況でした。

 今年は、武庫川河川敷を会場にした盆踊りが2週間後に予定されていたので、穴の改修は早かったようです。しかし、昨年は、武庫川の河川敷の補修を要請しましたが、なかなか進みませんでした。その時の説明では、阪神電車より北側は公園課の所管、南側は河港課の所管であり、それぞれが対応するとの事でした。また、国道43号の下は国の所管であり、対応が遅れました。最も遅かったのが、阪神電車の高架下で、ここは阪神電車が所管するということで、ここのゴミが撤去されたのは、今年の3月でした。あまりに遅すぎます。

Q,そこでお尋ねします。

 今年の武庫川の河川敷の補修は、どのような段取りで、いつまでに、全体が終わるのでしょうか。また、最近の降雨傾向からみて、たびたび洪水が起きることが予想されますが、武庫川の補修の責任分担と体制は、どのようになっているのでしょうか。あまりに遅すぎる改修について、改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。お答えください。

都市整備局長答弁)

 今回の武庫川河川敷緑地の園路補修のように、大規模な被災を受けた場合には、国の認定を受ける必要があります。被災後直ちにその手続きに入っており、今後の予定としては、10月7日に現地において国の災害査定を受け、その後、11月に工事発注を行い、3月に完了する予定となっておりますが、庁内調整を図りできるだけ早い完成を目指して参ります。次に、補修の責任分担と体制でございますが、基本的には河川管理者である兵庫県が補修することとなっておりますが、高水敷のうち公園として占用している部分は尼崎市が、橋梁の高架下にあたる部分は各橋梁の管理者が、それぞれの責任において補修することとなっております。

(辻質問)

朝日オートセンターの跡地について       

 次に、朝日オートセンターの跡地について伺います。 国道2号線の浜田町にある「朝日オートセンター」が移転しました。すでに、店は、南武庫之荘7丁目に一部が移転していますし、「本店」は、来年1月にオープンの予定です。朝日オートセンターは、数社の中古車の展示販売所で、自称「日本最大級の自動車展示場」として37年間、営業をしていたそうです。敷地が、30,000平方メートルといいますから、かなり広いです。ここは金井重要工業の土地で、何年か前にいったん伊丹に移転したことがありますが、また元に戻ってきていました。20数年前に、ニチイが進出する計画が持ち上がったのですが、浜田小学校に隣接し、近くに大庄北中学校などがあり、「教育施設の近くに大型店を建てるなんてとんでもない」と、反対の声が上がり、断ち切れになったものです。昨年2月、敷地から「フッ素がでた」と当局から報告がありましたが、汚染物質が出ること自体、ボーリングなどの調査をした結果ですから、「何かの開発を考えているのかな?」とおもってはいました。当時、周辺の井戸の調査や、汚染物質が流れ出ないような対策を求めるという事でしたが、その後の報告がありません。

Q,そこで伺います。

 井戸の調査の結果や、その後の汚染物質の状況や対策はどうなっているのでしょうか。お答えください。

経済環境局長答弁)

 朝日オートセンター跡地につきましては、平成24年8月頃、金井重要工業株式会社が自主的に土壌調査した結果、敷地の一部で土壌汚染対策法の基準を超えるふっ素などの有害物質が検出されました。本市は周辺にある井戸の飲用状況を調査いたしましたが、井戸水を飲用されている方はなく、さらに当該跡地はアスファルト舗装され飛散防止が図られていることから、健康被害のおそれがないと判断し、土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」に指定し、告示したところです。形質変更時要届出区域は、掘削等へ土地の形質を変更する場合は、予め市に届け出る必要があり、併せて周囲に汚染を拡散させない工法で施工することが義務づけられますが、現在のところ形質変更に係る届出はございません。今後、届出された場合には、法に基づき指導してまいります。

(辻質問)

 それにしても3万平方メートルという広大な土地ですし、国道2号を挟んで南側には、阪神バスの浜田車庫や、使用していない浜田グランド、阪神ボウルの跡地などがありますから、使いようによっては、地域が一変してしまいます。先日、開発指導課に問い合わせたら、まだ何も聞いていないけれど、物販関係など、問い合わせがたくさんきていると言うことであります。地域でも、いろんな噂が流れ始めています。

 ここで思い出すのが森永跡地での失敗です。尼崎市は民間の土地ながら活用方向によっては、大きな影響があるので事業系の開発を希望しましたが、結果は全く違う住宅と商業施設です。少なくとも尼崎市の考えや、希望を伝えるべきではないでしょうか。その際、この地域が抱える課題を整理し その解決を図る方向を模索すべきです。例えば、学校施設の近くという条件を忘れてはなりません。またこの地域には津波などの時に避難すべき建物がありません。浜田小学校に避難するにしても朝日オートセンター跡地の広大な敷地が邪魔をして、かなり迂回しなければなりません。こうした問題の洗い出しも必要です。

Q,そこでお尋ねします。

 朝日オートセンター跡地活用について、地権者はどのような意向を示しているのでしょうか。また開発に向けての具体的な動きがあれば、お答えください。

都市整備局長答弁)

 複数の開発事業者から、店舗面積規制の法令などに関する相談はあるものの、跡地活用について、現時点で、地権者からは相談を受けておらず、開発に向けた具体的な動きは把握しておりません。

(辻質問)

 また、尼崎市としての意向や考え方を整理して、働きかけるつもりはありませんか、併せてお答えください。

経済環境局長答弁)

 朝日オートセンター敷地(約2.6ha)につきましては、用途地域上では、「近隣商業地域」と「第1種住居地域」にまたがっており、商業・業務地として開発される場合には、広域幹線道路である国道2号沿道となりますことから、「尼崎市都市計画マスタープラン」に定めておりますとおり、背後地の住環境に配慮しながら、土地の高度利用を促進し、商業・業務施設の適正な立地を誘導することとなります。

 また、「尼崎市商業立地ガイドライン」においても、「商業系(地域型商業集積)ゾーン」と「住居系(複合住宅)ゾーン」にまたがっていることから、敷地を一体開発するかどうかにより、建てられる建築物の用途制限も変わってまいります。

 こうしたことから、事業者から物販店舗の出店も含めて相談があった場合には、用途地域などの関係法令や商業立地ガイドラインに基づき、関係部局との連携を図り、適正な開発が行われるよう指導等を行ってまいります。

第3回登壇                 

(辻発言)

(コメント)ご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 武庫川河川敷の補修問題ですが、国の査定もあり、完成は来年2月だということでした。出来るだけ早くお願いします。阪神電車橋脚の穴以外は、去年も今年も、ゴミや砂のえぐれは、同じようなものでしたが、昨年は12月の初旬には、大方の補修は終わっていました。阪神電車の下だけ残っていて、これがきれいになったのが3月。そして8月にまた水に浸かった。これでは、きれいな期間が少ないということになりますので、出来るだけ早い補修をお願いします。

 防災ネットについては、確かに、最近は河川水位情報もあるようですが、当初はありませんでした。携帯メールは、再登録で受信できるようになったのですが、パソコンメールの方は、登録できませんでした。情報発信は、ツイッタ―、フェイスブックなど、以前より充実していますが、登録人数は5000人ぐらいで、50歳までの人がほとんどだということです。あまり頼りすぎると、必要な人に情報が届いていないということもありますので、防災訓練だけでなく、こういった事態が起こった時に、防災ラジオや、防災放送などの検証をしておく必要があると指摘しておきます。

 朝日オートセンター跡地については、出来るだけ早くに情報を入手し、尼崎市としての対応が出来るようにお願いして、私のすべての質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

松沢ちづる:ちづる通信 第17号

ちづる通信 第17号 2014.7.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

2014_07_chi

ちづる通信 第17号 はこちら(PDFファイル)

戦争する国づくり許さない!
集団的自衛権ノー・憲法守れ

子ども子育て法・条例化急ぎすぎ

JR塚口駅西口にエレベーター設置を  実現へ議会動く

市民痛める税改正に抗議の意込め反対

宮田県会議員とともに市・県政報告会

8月2日(土)午後2時・潮江診療所

ぜひ、お越しください

 

松沢ちづるのブログ「ちづる通信」はこちら

秘密保護法案を制定しないよう求める意見書案を提案  否決

 12月市議会で、日本共産党議員6人、緑のかけはし5人で、政府に対して「秘密保護法を制定しないよう求める意見書案」を提案しました。

田村征雄議員(日本共産党)と酒井一議員(緑のかけはし)が意見書に賛成の討論を行いました。
採決の結果、賛成17票、反対24票で、少数否決されました。

田村征雄議員の賛成討論はこちら

意見書案第2号

 特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書について

特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書を別紙のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣へ提出するものとする。

平成25年12月3日提出

尼崎市議会議員 辻  修
   同    松村ヤス子
   同    川崎敏美
   同    徳田 稔
   同    真崎一子
   同    松澤千鶴
   同    弘中信正
   同    都築徳昭
   同    須田 和
   同    田中淳司
   同    北村竹師

(別紙)

特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書

 現在開会中の臨時国会に政府から提出された「特定秘密の保護に関する法律案」では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、この法案では、行政機関の長が秘密に特定した情報は国民に明らかにされず、国民からみれば「何が秘密なのか」わからないまま、厳罰に処せられる可能性がある。

 事実、日本弁護士連合会、日本ジャーナリスト会議、日本新聞協会、日本外国特派員協会、日本ペンクラブや著名なテレビキャスターなどが、憲法に謳われている知る権利、表現の自由など基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にした。

 国会での政府答弁で、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性があることが明らかになった。このような国民の生命と財産を守る為に有益な情報が、公共の安全と秩序維持として「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高い。

 今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報隠蔽を助長し、もし制定されれば、民主主義の理念に相反する法律となることは明白である。

 よって、国において特定秘密保護法を制定しないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成25年12月 日
尼崎市議会議長
北村保子

衆議院議長  伊吹文明
参議院議長  山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三

2013年12月議会 田村征雄:「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書の賛成討論

「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書の賛成討論

                       2013年12月3日 田村征雄

日本共産党議員団の田村征雄です。

 「特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書案第2号」に賛成の討論を行います。

 臨時国会の審議では、いわゆる秘密保護法案の危険性が次々と明らかになり、国民の反対の声が日に日に広がる中で11月21日、日比谷野外音樂堂で行われた反対集会は1万人の人々であふれました。

 しかし11月26日、自民、公明の与党と「修正」に合意したみんなの党で「特定秘密の保護に関する法律案」を衆院特別委員会で強行採決し、衆院本会議を通過させる暴挙が行われました。 
 この秘密保護法案は国民にほとんど知らされないまま突然国会に提出され、衆院特別委員会での質疑に対しては、担当大臣と他の大臣の答弁の食い違いが何度もあり、世論調査では、国民の圧倒的な多数は、今国会での成立は急ぐべきではないという結果が出ています。
また、衆院特別委員会の採決の前日、25日に福島県で開かれた地方公聴会では、与党の推薦を含め7人の公述人全員が法案に反対あるいは慎重審議を求めました。公聴会はやったというアリバイづくりのためで、国民の意見ははじめから聞く気もないもので、「成立ありき」という与党の異常な姿勢でした。

 法案は、政府が「安全保障」に妨げがあると判断すれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を「特定秘密」と指定できる仕組みです。「安全保障」とさえいえば「秘密」の範囲はどこまでも広がる仕掛けで、審議の中では原発事故の情報や環太平洋連携協定(TPP)などの外交交渉さえ、「特定秘密」に指定される危険が明らかになりました。 

 公聴会で福島弁護士会の槇副会長は「政府や企業にとって秘密でも、国民の生存に切実な情報は公開すべきだ」とし、政府や東電の事故対応を批判したうえで、「法案の厳罰化による萎縮で原発情報の開示が妨げられる可能性がある」と指摘しています。

 また「特定秘密」を取り扱う公務員は家族まで調査され、故意ではなく過失でも秘密を漏らせば厳罰です。国民もなにが秘密かわからないまま「秘密を漏らせ」と働きかけたとか、「知ろうとした」とか、疑いをかけられ、犯罪者にされる恐れがあります。実行しなくても、未遂や共謀、教唆、扇動したとみなして逮捕される危険があります。

 さらに、秘密保護法案の参議院での審議が始まり、新たな問題点も浮かび上がってきています。
 法案は、「行政機関の長」が勝手に指定した「特定秘密」について、他の行政機関などへの提供は「安全保障上必要がある場合」に限定し、立法権を担う国会や司法権を担う裁判所に対しては、「公益上の必要」があっても、提供をきびしく制限しています。

 法案には国会などに「特定秘密」を提供するのは、あくまでも「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」と明記されています。法案を担当している森雅子大臣は、外国から秘匿が求められたような「特定秘密」は提供しないと明言しました。行政府が、国会に提供しない「秘密」を認めるなどというのは、国民主権の議会制民主主義をないがしろにするものです。

 「特定秘密」を国会に提供する場合も、委員会を議員以外の傍聴を認めない秘密会にし、「特定秘密」は非公開にすることが条件です。行政府が立法府の活動に一方的に制約を課すなど、国会を「国権の最高機関」と明記した憲法をふみにじるものです。

 憲法62条は、国会議員の国政調査権を保障し、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる、としています。ところが、政府が求める条件に従わなければ「特定秘密」を国会に提出しないというのはまさに本末転倒です。

 秘密会では、国会議員が「行政機関の長」から提供を受けた「特定秘密」を秘書や所属政党の役員に報告し、議論することもできなくなります。万が一、国会議員が「特定秘密」を漏洩(ろうえい)すれば、5年以下の重罰が科される恐れもあります。国会の国政調査活動が大きく損なわれ、立法権そのものが侵害されることは明らかです。

 これらは、それぞれの政党の地方議員が国会議員と連携し、調査活動を行う場合にも制限があることを示しています。

 衆院特別委員会での強行採決のあとも、廃案を求めて国会には多くの国民が詰めかけています。廃案を求める声は、労働者、市民、学者・研究者、弁護士、ジャーナリスト、演劇人など広範な国民に広がっています。ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さんを含む著名な31人の学者が、秘密保護法案の衆議院での強行採決を批判し廃案を求める声明を発表しました。

 「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は11月28日、東京で記者会見を行い、300人を超える学者から賛同がよせられ、現在も増えつづけている」と報告しました。同会は、益川氏や白川氏のほか、哲学の内田樹(たつる)神戸女学院大学名誉教授、政治学の姜(かん)尚(さん)中(じゅん)聖学院大学全学教授、歴史学の加藤陽子東京大学教授など多彩な分野の学者からなります。

 声明は、成立を強行しようとする与党の姿勢を「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と批判。「『秘密国家』・『軍事国家』への道を開く」法案に「学問と良識の名において」反対するとしています。

 また、司法の面では、秘密保護法で逮捕された国民は、何が秘密か知らされないまま逮捕され、裁判では、裁判官も弁護士も知り得た秘密の内容を漏洩すれば逮捕されるものです。憲法の基本的人権がまもられる現在の裁判制度、司法のありかたからみれば無茶苦茶といってもいい内容であることが明らかにされました。

 また、沖縄の米軍基地やオスプレイの飛行ルートなどの取材や原発の実態や原発事故の実態などの自由な取材が制限されることで、国民の知る権利が奪われます。

 だから、日本弁護士連合会・日弁連も自由法曹団も日本ジャーナリスト会議、日本新聞協会、外国特派員協会、日本ペンクラブ、著名なテレビキャスターなどが一斉に、秘密保護法案の廃案を求める意思表示を行い、国民に廃案にしようとよびかけています。

 全国でそして国会周辺で連日のようにくり広げられる反対運動で、「悪法を廃案にせよ」と叫んでいるまさにその時、自民党の石破幹事長がブログに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と書き込んだことが明らかになりました。

 これに対する批判があがる中で「テロと本質的に変わらない」という部分を撤回し「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」に改めました。

 石破発言に対して「デモに参加している人は犯罪者、と聞こえる」あるいは「市民を威嚇している」と、参議院特別委員会で野党議員が批判しました。

 今朝の毎日新聞では「政府がテロの定義を拡大解釈し、秘密保護の名目で憲法が保障する表現の自由を侵害しかねないとの疑念を招いたと報道しています。まさにその通りです。

 審議中の参議院でも強行採決が繰り返されれば、それこそ国会の自殺行為になります。
 この法案が、国民の知る権利と言論・表現の自由を奪い、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義など憲法の基本原理に反することが明らかになっています。

 参院本会議では、仁比聡平議員が「政治的立場は違っても、国民を代表し行政権力に迫ってこそ、国会議員ではないか」と訴え、党派を超えた大きな拍手が沸き起こりました。

 国民の目、耳、口をもふさぎ、民主主義を委縮させる社会にしようという企てを許してなりません。国会内外の大きな力で希代の悪法を葬るべきです。

 憲法の基本原理に反する悪法を制定しないよう求める意見を、この尼崎市議会から政府に突きつけていこうではありませんか。

 以上、議員のみなさんのご賛同をお願いしまして賛成討論を終わります。

尼崎市議会の女性議員有志6名は、日本維新の会橋下共同代表の発言に強く抗議し、撤回と誠意ある謝罪を求めます

日本維新の会共同代表
大阪市市長 橋下徹様

「慰安婦は必要であった」とする発言に
強く抗議し、撤回と謝罪を求めます。

 曰本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長が、5月13日に旧曰本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度は必要であった」と発言しました。さらに5月1日に沖縄県を訪問した際に、米軍海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と発言し、国内外からの抗議と批判の声が広がりました。

 橋下市長は、アメリカ側の厳しい反発で、「風俗業の活用」発言は、取り消し謝罪したものの、女性蔑視、女性の人権と人間の尊厳を踏みにじったことについては、撤回も謝罪もしていません。

 女性は人格を持った人間であるにもかかわらず、橋下市長の「慰安婦制度は必要であった」とする発言は、女性を戦争推進の道具の一つと見ている極めて野蛮な考えです。被害者である女性たちの尊厳と名誉を著しく傷つけたばかりでなく、全ての女性を冒涜するものであり、公職にある人の発言として到底許されるものではありません。

 また、「戦時中には軍の規律を維持するために必要だった」という発言は、戦時においては女性への性暴力はつきものであるとの前提に立ち、戦争中であったから仕方がないかの言動は断じて許されません。

 私たち尼崎市議会の女性議員有志6名は、日本維新の会橋下共同代表の発言に強く抗議し、撤回と誠意ある謝罪を求めます。

2013年7月29日

尼崎市議会議員 荒木伸子 
尼崎市議会議員 須田 和 
尼崎市議会議員 真崎一子 
尼崎市議会議員 松澤千鶴 
尼崎市議会議員 松村ヤス子
尼崎市議会議員 宮城亜輻 

2013年国民平和行進に参加 東京から広島へ 尼崎を通過

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 5月6日東京夢の島を出発した2013年国民平和行進は、8月の広島、長崎をめざし「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアフクシマ」の願いを込めて歩き続けています。
この国民平和行進が、7月8日(月)9日(火)尼崎を通過しました。議会の合間に8日は、真崎、徳田、松澤市議がいっしょに歩き、9日は朝の出発式にみんなで激励にかけつけました。

【抗議声明】維新の会橋下徹大阪市長の「妄言」に強く抗議し 撤回と謝罪、全ての公職の辞職を求めます

2013年5月19日
日本共産党兵庫県内女性議員一同
尼崎市議会議員 松村ヤス子・広瀬早苗・義村玉朱・真崎一子

維新の会橋下徹大阪市長の「妄言」に強く抗議し
撤回と謝罪、全ての公職の辞職を求めます

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」と発言し、さらに同日、今月一日に沖縄県を訪問した際、米軍海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことまで明らかにし、国内外からの大きな抗議と批判が広がりました。

 しかし橋下氏はそれを無視し、さらに暴言をネット上でも記者会見でも繰り返しています。そして維新の会石原慎太郎共同代表も、その妄言を擁護するなど言語道断です。

 旧日本軍「慰安婦」問題について、橋下市長はかつて「慰安婦が強制された証拠はなかった」と述べ大きな批判を浴びましたが、今回はその必要性まで言及するという、とうてい容認することのできない異常な発言です。また、米軍海兵隊司令官への発言は、沖縄をはじめとした米兵等による女性や子どもへの事件があいついでいる原因を全く捻じ曲げ、基地被害に苦しむすべての国民を冒涜するものです。

 これら一連の発言は、女性をあたかも性の対象としか考えないだけでなく、男性をも侮辱し、人間全体の尊厳をおとしめるもので絶対に許すことはできません。

 この背景には、侵略戦争を美化する靖国神社を閣僚があいついで参拝し、安倍首相が真榊を奉納するなど、安倍政権の歴史認識のゆがみがあります。安倍首相は政権発足当時、旧日本軍「慰安婦」の強制性はなかったなどと発言し批判を広げ、「侵略」の定義が定まっていないなどと発言、橋下氏と認識が共通しています。橋下氏の今回の発言についても批判もしなければ、否定もしていません。安倍首相の態度も厳しく問われなければなりません。

 私達日本共産党女性議員は、維新の会橋下徹代表の「妄言」に満身の怒りをこめて強く抗議し、撤回と謝罪、全ての公職の辞職を強くもとめると同時に、安倍首相の立場に厳しく抗議するものです。

2012年9月議会 義村たまみ:「日本軍慰安婦問題の早期解決に関する意見書」について賛成討論

「日本軍慰安婦問題の早期解決に関する意見書」について賛成討論

2012年9月4日

日本共産党議員団 義村たまみ

おはようございます。日本共産党議員団の義村玉朱です。

 ただいま議題となっております「日本軍慰安婦問題の早期解決に関する意見書」について、賛成討論を行います。

同意見書は、陳情16号の委員会採択に伴うものであり、
第1に、日本軍慰安婦被害者の尊厳回復ともに、正式な謝罪と補償を行なうこと。
第2に、日本軍慰安婦問題の真相究明を行なうこと。
第3に、日本軍慰安婦問題や南京大虐殺などに関する間違った歴史認識を改め、
正しい歴史教育を実施することを求めるものです。

 日本軍慰安婦として強制連行された女性は、10万人とも20万人とも言われています。しかし、日本軍「慰安婦」問題は、長い間、闇に隠れていました。

1991年に韓国の元慰安婦が戦後46年にわたる沈黙を破って名乗り出て、補償と謝罪の要求が提起されたことで慰安婦問題は広く知れ渡るようになりました。

しかしながら、多くの元慰安婦は、名乗り出ることもできず、苦しい心の傷を押し殺して生きてこられたのです。

 1993年以来、韓国の元慰安婦被害者の生存者が勇気をもって政府に申告し登録された234人のうち、多くの方がすでに亡くなられ、およそ60人が生存しておられる状態となっています。

 元慰安婦被害者の、吉 元玉(キル・ウォノク)さんは次のように証言しています。

13歳の時に、工場に就職させてあげるということを聞いて、信用してついて行きました。慰安所には監視する人と軍人がいました。小さな部屋に入れられ、監視する人に、「叫ぶと殺すぞ」「死にたいのか?」と繰り返し言われました。泣くとこぶしで殴られました。幼かったので、軍人の欲望を満たすことができませんでした。それでさやのついた刀で頭を殴られたこともありました。私が殴られて血まみれになっても軍人は自分の欲望を満たし、殴られて痛くてもっと泣くと、足で蹴ったり、更に殴ったり、子どもでも容赦なく乱暴な扱いを受け、食べさせてもらえない時もあり、生理があるときも、構わず相手をさせられます。敷物が真っ赤になっても、軍人は自分の欲望を満たさないと出て行きません。身体を洗ったり、下(しも)を拭くこともできず、次々に相手をさせられました。子宮も傷つき、子どもも生めませんでした。とのことです。

 また、当時16歳だった金 福童(キム・ポットン)さんも、軍服工場で働くとだまされ慰安所に連れて行かれました。金さんは1日15人程度、週末になると50人の相手をさせられ、逃げようとすると殴られるなどひどい仕打ちをうけました。戦後結婚した夫に、本当のことを言えずに、罪悪感を一生抱いて生きてきたと証言されています。

自分の子どもや孫がこんなことをされたらと想像してください。

このような被害者の被害事実は、実際に体験したものでなければ語れない貴重な歴史的証言であり、証拠のひとつなのです。

 多くの被害者は80歳後半から90歳以上となっています。残された時間がもう少なくなっています。この方々が生きているうちに、日本軍慰安婦問題の早期解決が求められています。

 1992年7月6日に当時の官房長官・加藤紘一氏が「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官談話」を発表しました。これは1991年に元慰安婦が名乗りを上げたことなどをうけ、政府による調査をした結果、防衛庁から70件、外務省から52件、文部省から1件、厚生省から4件の資料が出てきたことにより発表されたものです。

 その後、日本軍・政府の文書だけでなく、さらに国内外での大規模な調査と元日本軍慰安婦からのヒアリングを行ったことで、1993年8月4日に河野談話(資料1)が出され、日本政府の公式の立場として、政府と軍の関与を認めました。

[資料1]
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(平成5年8月4日 外務省HP)

 河野談話では、「慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた業者らが主としてこれに当たったが、その場合も、甘言(かんげん)甘い言葉や、強圧、強い力や権力で圧迫・抑圧することによる等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲(かんけん)軍や警察等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題。心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と率直に認める内容でした。

 しかし、公的賠償については、河野談話も日韓基本条約で終了しているとの立場を覆すものではありませんでした。

 これが「慰安婦」問題についての日本政府の公式見解、いわば、国際的にも日本政府の立場として公認されて来た物となっています。

ところが、その後、日本の公人私人が、この河野談話の見直し、あるいは撤回する欲求を表明し、最近では、いま、「独裁」を標榜する橋下大阪市長が8月21日および24日に、「軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」という発言をし、それを後追いするように、石原東京都知事や自民党の下村博文議員、安倍晋三元首相なども、同様の趣旨の発言を相次いで行っています。

これにたいし、9月6日にNGOの「アジア女性資料センター」が政治家による「強制」否定と「河野談話」見直しの主張に対して、日本軍「慰安婦」問題に関するアピールを発表しました。「『証拠がない』と言い切る政治家たちは、自国の歴史と政治的責任についてあまりに無知であるか、これらを意図的に無視・否認して問題を矮小(わいしょう)化している」と批判しています。(資料2)

[資料2]アジア女性資料センター「日本軍「慰安婦」問題に関するアピール」

また、日本政府は、国連で韓国への戦後補償問題が討議されるたびに、「1965年に締結した日韓協定により解決済」と主張してきましたが、国連では「日韓協定は経済協力問題を扱ったものであり、被害者の人権に関する条約ではない」とされ、さらに、日韓協定により解決済みという日本政府の主張は「日韓会談において『慰安婦』問題が討議されたことはない」などの理由で一蹴されてきました。

このように、「経済協力により戦後補償問題が完全に解決した」との、当時の日本政府の主張は、国際社会に全く受け人れられていないのです。(資料3)

被害女性の名乗り出や河野談話を受け、1997年度版中学歴史教科書すべてに「慰安婦」が記述されました。しかし「慰安婦」を否定する人々からの攻撃が激化し、2006年度版教科書には2社だけの記述となり、2012年度版教科書からは「慰安婦」の記述が完全に消されてしまいました。

台湾に住む元慰安婦、チェン・チンタオさんは、「日本政府は歴史を隠し、若い人たちにわからせていない。若者は戦争のことを何も知らない。教える先生もわかっていない。日本政府は若者たちにしっかりと教えてほしい」と言っています。

2007年7月、米国下院の「慰安婦」謝罪決議を始め、オランダ下院、カナダ下院、EU議会、韓国国会、台湾立法院その他外国の地方議会などから決議が、日本の市議会からも意見書が政府に対し上げられています。

アメリカ下院決議には、「日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中、アジアと太平洋諸島の植民地支配および戦時占領の期間において、日本軍への性的隷属を唯一の目的として、やがて世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たちの確保を公式に行わせたものであり、日本政府による強制軍事売春たる「慰安婦」制度は、その残酷さと規模において前例のないものであるとされ、集団強かん、強制中絶、屈従、そして身体切除、死、結果的自殺に至った性暴力を含む、20世紀でも最大の人身取引事件の一つである」と指摘しています。

 このことからも「慰安婦問題」は、次世代を担う子どもたちの性をめぐる認識と平和、人権に深く関わる問題です。自分と同じ年頃の少女たちの身に何が起こったのか、なぜそのようなことが起こったのか、二度と繰り返さないためにはどうしたらいいのか。それらを良く考えることは、未来の日本を担う子どもたちにとって不可欠です。日本政府は歴史認識を改め、正しい歴史教育を教えるべきです。

 この間、日の丸問題などを通じ、「愛国心」の問題が尼崎市議会でも議論されてきました。誰にでも「愛国心」はあります。

 しかし、愛国心は、自分の国の過去の過ちを隠すことではなく、正面からみつめ、二度と繰りかえさない決意をし、本当に誇ることのできる日本をつくっていこうとする気持ちではないでしょうか。そのような姿勢をはっきりさせることは、国際社会で信頼される日本をつくる確かな道にもなっていくと思います。

 以上の理由で、「慰安婦問題の早期解決に関する意見書」に賛成をするものです。

議員の皆様のご賛同をお願いします。

委員会で否決の「日の丸掲揚強制条例」本会議でよみがえる

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.141 (2012.7.22.)

6月26日の尼崎市議会本会議に、公明党が国旗掲揚条例の修正案を提案し、賛成多数で可決されました。

5ケ月に及ぶ委員会審議で否決

2月議会に保守系の新政会の10人が尼崎市のすべての公共施設と行事・式典に国旗の掲揚を義務づける条例案を議員提案しました。

この議案は、新政会の要求で委員会に付託され、2月の総務消防委員会、4月の閉会中審議で継続となり6月議会をむかえました。

6月16日の総務消防委員会に公明党が、①掲揚施設を本庁舎、支所、消防署・分署に限定する。②学校行事のうち学習指導要領にもとづく行事は掲揚するなどの修正案を提案。委員会では、修正案、原案とも賛成少数で否決されました。

公明党 本会議に修正案提出

ところが、6月26日の本会議に公明党が、まったく同じ修正案を提案しました。
同一議会に、委員会審査で否決された修正案を提出することは、尼崎市議会史上でも異例なことでした。
公明党は、今議会でなんとしても成立させたかったのです。
採決の結果、新政会、公明党に新風グリーンクラブの一部が賛成したため、修正案が可決されました。

修正案も憲法違反!愛国心を日の丸でしばるもの

日本共産党議員団は、「公明党の修正案でも国旗掲揚で愛国心を押しつけるという憲法違反の内容が含まれている」として、修正案にも原案にも反対しました。

本会議場には国旗掲揚条例に反対する運動をすすめて来た市民ら100人以上の傍聴者が詰めかけました。

傍聴をしていた市民からは、「悔しい。でも、どの議員がどんなことを言ってるのかよくわかった」との感想が寄せられました。

残念ながら日の丸強制条例は成立しましたが、今回の取り組みで共同した多くの市民のみなさんとともに、日の丸の押しつけを許さない取り組みを強めます。

早川すすむ市政報告 第221号 消費税大増税 衆院本会議 民自公が採決強行

早川すすむ市政報告 第222号 2012.6.29.

日本共産党尼崎市会議員 早川すすむ

早川すすむ市政報告第221号はこちら(画像PDFファイル)

消費税大増税・社会保障解体
衆院本会議 民自公が採決強行

日本共産党 高橋議員が反対討論
3党での密室合意は 国会の自殺行為

委員会で否決の「日の丸掲揚強制条例」
尼崎市議会 本会議で公明党の修正案が可決