2011年6月議会 地区会館の指定管理者制度の導入に反対 補正予算などには賛成

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)

地区会館の指定管理者制度の導入に反対

6月議会では、来年4月から地区会館の管理を直営から指定管理者にする条例案がだされました。すでに中央地区会館(サンシビック)は、体育館との複合施設であるため、指定管理者制度を実施していますが、今回は残る5ヵ所も指定管理にしようとするものです。

市当局は、改正理由として「より効率的・効果的な施設運営と民間のノウハウを活かした施設の活性化」をあげています。

現在、地区会館の管理運営は、再任用や嘱託の市職員と、中高年事業団が行っています。尼崎市は人件費と光熱費などの維持管理費も負担していますが、指定管理者制度の導入にあたり、同程度の金額で「白主事業などを期待する」と言っています。これでは、人件費の削減、低賃金の労働者をつくりだすことになりかねないことから、日本共産党議員団は、条例案に反対しました。

被災地支援の補正予算などには賛成

また、東日本大震災被災地への支援、国の経済対策等による子育てや雇用就業機会を創出するための補正予算など、その他の議案には賛成しました。

「こんにちは日本共産党議員団です!」第131号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.131 (2011.7.3.)を発行しました。

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尼崎市立幼稚園教育振興プログラム(素案)
ご存じですか!? 市立幼稚園の廃園計画 18園を9園に削減

尼崎市教育委員会は、5月に「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム(素案)」を発表し、現在、市民意見の募集(パブリックコメント)をおこなっています。

この「プログラム」は、現在18園ある市立幼稚園を9園に統廃合しようとするもの。すでに該当する幼稚園の保護者への説明会が実施されましたが、保護者の中に不安が広がっています。

また地域住民への説明会は、市民の参加も少なく、「知らなかった」「市報では内容がわからない」などの声が寄せられています。

9月議会に条例提案を予定

教育委員会は、6月に保護者や地域住民への説明会、市民意見募集を行い、「9月議会に条例提案をしたい」と言っています。これは、10月から始まる来年度の園児募集までに計画を確定させたいとの狙いですが、あまりにも急ぎすぎではないでしょうか。

問題がいっぱい

みなさんのご意見を「プログラム(素案)」では、「全園で年齢毎に複数学級にする」「親子登園の奨励を基本として、市立幼稚園から徒歩30分圏内(半径1.5キロメートル)で見直し後の定員と幼児数が近似になるよう配置する」としています。ようするに、半径1.5キロメートルの円をコンパスで描いただけ-多くの問題点があります。

◇  ◇

①市教委が描いた園の中に入らず、除外される地域の児童は、どうすればいいのでしょうか。小学校の生徒よりも遠距離通園になる園児が多数出てしまいます。

②「小学校との連携を推進し、幼稚園教育の充実を図る」としていますが、再配置により、住居地の小学校区と異なる小学校区の幼稚園に通園する児童が増えます。市教委のいう「幼小連携」は、園児のための連携でなく、教師のための連携なのです。

③強引な再編は子育て支援に逆行し、地域のまちづくりにも影響します。

本当の理由は…

④市の行革推進プランでは「幼児教育の振興及び運営体制の効率化を図る」とされましたが、結局、「効率化」とは、9園廃止でした。素案の中には、財政効果は約1億8000万円と見込んでいます。

みなさんの意見を送りましょう。

「あり方検討会」も苦慮

この計画の元になったのが昨年11月の「市立幼稚園のあり方検討会報告書」です。ところが、報告書のまとめに「市の財政事情や幼稚園教育の歴史的な経緯を聞き、非常に苦しい選択を迫られた」と述べています。

前提条件をつけて検討された報告書、それを踏まえた市教委の幼稚園教育振興プログラム(素案)は、9園廃止ありきだったのです。

「廃止」予定の幼稚園

博愛幼稚園 梅園幼稚園 大庄幼稚園 立花束幼稚園 富松幼稚園 武庫北幼稚園 武庫南幼稚園 武庫庄幼稚園 園和幼稚園

市民意見の募集は7月4日まで(パブリックコメント)

早川すすむ市政報告 第206号 原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を

早川すすむ市政報告 第206号 2011.06.11.

日本共産党尼崎市会議員 早川すすむ

早川すすむ市政報告第206号はこちら(画像PDFファイル)

原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を
・原発撤退を求める署名運動にご協力を

6月議会一般質問 みんなの心配聞いてみました。
・大津波どこに逃げるの
・佐門橋の鉄扉 津波に耐えれるの?
・排水ポンプ(松島・こう門)は大丈夫?
・原子力発電所は、どうすべきか

「こんにちは日本共産党議員団です!」第130号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130 (2011.5.15.)を発行しました。

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防潮堤の高さ強度の見直しを 田村征雄議員

市民生活を守る施策を!! 県立塚口病院跡地に尼崎養護学校も 義村たまみ議員

県道園田西武庫線事業 根拠不明の予算案 妥当性判断できず 田村征雄議員

命に関わる問題 国保証は速やかに交付を 松村ヤス子議員

平和施策に逆行する原爆被害者の会への補助打ち切るな 辻おさむ議員

東日本大震災 市長に対策を申し入れ

東日本大震災は、地震、津波にくわえ、原子力発電所の事故で予断を許さない状況がつづいています。

日本共産党議員団と尼崎地区委員会は、3月25日、市の救援対策を広報し、市民の協力を呼びかけるよう申し入れました。

市は早速その方向で取組を強めました。

全国の自治体が、公営住宅に被災者を受け入れています。尼崎市では10戸を用意していますが、生活必需品等の支援を全くしていないこともあり、4月25日現在、入居はわずか2戸に留まっています。

被災者支援を強化するために、4月28日、党議員団と党尼崎地区委員会は市に、「市民からも支援金を募り、被災者支援を充実させること」「尼崎市の一般家庭等を頼って避難されている方たちを把握し出身自治体の情報などもれなく提供できるようにすること」「市営住宅には、被災地の仮設住宅なみに寝具、冷蔵庫、エアコンなどを整えること」などを申し入れました。

震災被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
一日も早い生活と地域社会の再建に私たちも力を尽くします。

2012年3月議会予算委員会 問題点ただし修正案提出

日本産党議員団は、予算委員会意見表明で、行財政構造改革推進プランに基つく、行財政運営では、市民の生活は守れないと表明し『格差社会』解消への施策の転換を求めました。

特に国民健康保険への市の単独補助の増額や国・県への援助の要請が必要であると市長の決断を迫りました。

また、市バスの財政赤字は、市当局が生み出したものであり、『市民の足』を守る立場での検討を強く求めました。

その上で、党議員団は、①県道園田西武庫線事業は、予算の根拠も示さず、県の言いなりの地元負担金の拠出をやめる。②原爆被害者の会の補助金を復活させることを内容とした修正案を提案しました。

残念ながら、他の会派の賛同が得られませんでしたので、一般会計予算については反対をしました。

安全最優先の原子力行政に転換を

原発事故 遠くの問題ではありません

大地震と大津波によって、大量の放射能がもれだす重大事故をひきおこした福島原子力発電所。「原発はこのままでいいのか」「これからのエネルギー政策をどうしたらいいのか」という不安の声をよくおききします。

兵庫県内には、県民の運動で原発はありません。

しかし、福井県内の原発は琵琶湖から30~50キロの範囲に集中しています。

ここで福島原発と同種の事故が起きれば、「関西の水がめ」琵琶湖の汚染が懸念されます。ライフラインのひとつである水道水の供給が途絶えます。

三月末に、発表された日本共産党の原子力行政の提言を紹介します。

「安全神話」からきっぱりぬけだす

福島原発の事故は、「想定」をこえた自然災害による防ぎきれなかった事故ではありません。市民団体や日本共産党が、「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険がある」とくり返し警告したのに、東京電力は、「安全性に問題はない」と改善をこばみつづけてきました。その結果おきた「人災」です。

なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。原子力の危険性を国民に率直に語り、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政に転換すべきです。

「新増設」を中止する

14基もの無謀な原発新増設計、画はキッパリ中止すべきです。東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は即時停止に。高速増殖炉「もんじゅ」、プルサーマルなど、猛毒のプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策をただちにやめるべきです。

原発の総点検を

全国に54基ある原発を国際基準はもちろん、福島事故の教訓をふまえた新しい安全基準をつくって総点検をおこなうことをもとめます

原発推進の部門からきりはなし独立した規制機関を

原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること…国際条約ははっきり義務づけています。

ところが日本は…。毎日テレビに登場する原子力安全・保安院は、原発推進の経済産業省の一部門にすぎず、原子力安全委員会は政府を補助する権限しかありません。これでは『ブレーキがきかない欠陥車』と同じで、安全はまもれない-こんどの事故ではっきりしました。

日本共産党は、アメリカのような独立した強力な権限と体制をもつ規制機関をつくることを提案しています。

原発依存やめ、自然エネルギーへの計画的転換を

長期的な視野で、計画的に“原発だのみ”からぬけだすことを決断すべきです。

ドイツにできることは日本にもできる

ドイツでは、すでに発電量の16%が自然エネルギーに。福島原発1号機の25基分にもあたる規模です。2050年には80%にする戦略的計画をもっています。太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー活用日本も、大胆な目標とプランをもつべきです。

「24時間型社会」見直そう

「大量生産。大量消費・大量廃棄」「浪費型社会のあり方を見直すときではないでしょうか。
異常な長時間労働、夜間労働をやめることは、低エネルギー社会への大事な一歩です。

2012年3月議会予算委員会 辻おさむ議員:平和施策に逆行する原爆被害者の会への補助打ち切るな

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130 (2011.5.15.)

2012年3月議会予算委員会 辻おさむ議員

平和施策に逆行する原爆被害者の会への補助打ち切るな

辻おさむ議員は、原爆被害者の会への補助金廃止問題をとりあげました。

尼崎原爆被害者の会の方たちは、66年前に広島・長崎で被爆し、病気の方も多く、平均年齢77歳という高齢化で会の運営も困難をきたしています。

ところが尼崎市は、行革推進プランにもとづき「団体補助金を見直す」として、尼崎原爆被害者の会への年額7万円の補助金打ち切りを提案。その代わりに「チャレンジあまがさき事業」への応募を原爆被害者の会に薦めていました。

辻議員は、「平和市長会議へ加盟する一方で、補助金廃止はおかしい」「会員は高齢化しており、他都市でも補助を続けている」「チャレンジあまがさき事業は協働推進を目的に、自立を促すもので、被害者の会の活動とは合わない」と、補助打ち切りの再考をもとめました。

市当局は、「本市の平和事業の中で考えていく余地がある」と答弁しましたが、あくまで補助金打ち切りの態度は変えませんでした。

2012年3月議会予算委員会 松村ヤス子議員:命に関わる問題 国保証は速やかに交付を

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130 (2011.5.15.)

2012年3月議会予算委員会 松村ヤス子議員

命に関わる問題 国保証は速やかに交付を

2月末現在で、資格証明書が412世帯、6008世帯の短期保険証が国保課にとめ置かれたままです。厚生労働省は、子ども以外の保険証も速やかに交付するよう通知を出していますが、市は納付相談に来てくれれば交付するとの姿勢です。

松村ヤス子議員は、「命がかかっている医療給付と保険料徴収は別にすべきが基本。保険証をまず交付すべき」と求めました。しかし、市は面談の後でなければ、保険証は渡せないとの答弁を繰り返しました。今後も引き続き、速やかな交付を求めていきます。

お金の心配なく受診できるように

また、医療費の減免制度は、あらたに、国基準が示され、これまでよりも少し利用しやすくなります。

しかし、一時的に生活困窮状態となった世帯を対象としており、恒常的な低所得者等は対象外としています。

松村議員は、収人が急に減ったかどうかを条件にしないで、今、困っていて、受診をためらっている人が安心して受診できるようにすべきと強く求めました。

2012年3月議会予算委員会 田村征雄議員:県道園田西武庫線事業 根拠不明の予算案妥当性判断できず

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130 (2011.5.15.)

2012年3月議会予算委員会 田村征雄議員

県道園田西武庫線事業 根拠不明の予算案 妥当性判断できず

県道園田西武庫線事業については、3月3日に県土地開発公社が三菱電機と用地買収、移転補償等の契約を締結しており、御園工区として総額174億円の事業の本格実施の予算が計上されました。

この事業費の内訳について、議会には大まかな事業費しか示されていません。

田村征雄議員は「なぜ何十棟もの移転のための巨額の補償費が必要なのか、本来、原因者の三菱が負担すべき土壌汚染対策についてなぜ公費負担の減価方式になったのか、予算の根拠を判断するのに必要な資料を提出するべきではないか」と質問しました。

当局は「公にすることにより当該法人の権利、その他正当な利益を害する恐れがあることなど情報公開条例に基づき公開することはできない」と答弁しました。

田村議員は「予算に関する資料の提出義務があるのに提出しないため、議会として予算の妥当性を判断できない」と指摘しました。

2011年3月議会代表質疑 義村たまみ議員:市民生活を守る施策を!!

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130 (2011.5.15.)

2011年3月議会予算委員会 義村たまみ議員

市長の施政方針・予算案提案を受けて、日本共産議員団を代表して、義村たまみ議員が、代表質疑を行いました。
市長の政治姿勢、市財政問題、今後の市政の課題などを質しました。

県立塚口病院跡地に尼崎養護学校も

義村たまみ議員は、新病院建設に伴って塚口病院の跡地活用に関連して、特別支援学校尼崎養護学校の市内移転を求めました。

「ガラス細工のような子ども」といわれるように、筋肉も骨もとてももろい肢体不自由児が一時間もかけてバス通学しています。

尼崎市は、この状況を五十数年も放置してきています、党議員団は、尼崎養護学校の市内移転を求めてきましたが、歴代の教育長は「今後の課題を整理して検討する」と答弁するばかりです。

義村議員は、「尼崎養護学校を早期に尼崎市内へ移転させるために、県立塚口病院跡地に医療機関の誘致とあわせて、尼崎養護学校建設が出来るよう県と交渉を始めるべきだがどうか」とただしました。

当局は、「提案も含めて、早期に市内移転ができるよう検討していく」と答弁しました。

代表質疑項目

市長の施政方針と政治姿勢について
TPP問題について
地域主権改革について
ファシリティマネジメントについて
新病院建設について
地方自治体の現状の打開策について
地域の現状の認識について
地域経済の活性策について
地域振興条例の策定について
住宅リフォーム助成制度について
公契約条例について
市民生活を守る施策の展開について
行財政構造改革推進フランについて
団体補助金について
市バス問題について
国民健康保険について
県道園田西武庫線道路事業について
特別支援学校尼崎養護学校について

2012年3月議会予算委員会 田村征雄議員:防潮堤の高さ強度の見直しを

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130 (2011.5.15.)

2012年3月議会予算委員会 田村征雄議員

防潮堤の高さ強度の見直しを

3月17日の予算委員会において、田村征雄議員は「東北・関東方面を襲った大地震と大津波により、甚大な被害が発生したが、これは、南海・東南海地震等に対する想定震度や津波対策など本市の防災対策の見直しを迫るものだ」と指摘しました。

 その上で「整備されて56年経過した防潮堤は、コンクリートが劣化する時期となるが、強度、高さの検討や対策の強化などについて、管理者である兵庫県などと協議していくことが必要と考えるがどうか」と質問しました。

 当局から「平成17年度からの調査及び診断の結果では、南海地震に伴い想定される津波に対して安全性が確保されているとの報告を受けているものの、今回の地震に伴う津波は当初の想定をはるかに超える規模であったことから、今後、海岸管理者である兵庫県に対し、安全性の確保に関して協議をしてまいりたい」と答弁がありました。

 田村議員は、しっかり検証し必要な対策をとるよう求めました。