2012年12月議会一般質問 辻おさむ:災害対策、大庄まちづくり、エレベータの安全対策、アスベスト対策

2012年12月議会一般質問 辻おさむ議員

2012年12月5日

 辻おさむ
 日本共産党の辻おさむです。
 災害対策、大庄まちづくり、エレベータの安全対策、アスベスト対策について伺います。

災害対策(津波、下水施設)

  まず、地震・津波災害対策についてです。

  今年8月29日に、内閣府の防災担当が、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)について」を発表しました。

  静岡県・駿河湾から九州沖を震源とする「南海トラフ」の巨大地震について、太平洋岸では震度7の激しい揺れと最大で34メートルの津波が襲い、最悪の場合、死者数は32万3000人に上り、238万6,000棟が倒壊・焼失、流失するなどの被害が起こると想定したものです。

  今回の被害想定では、防災対策による減災効果も示しています。多くの人が迅速に避難し、「避難ビル」などを利用した場合は、津波の犠牲者は80%少なくなり、建物の耐震化率を現状の79%から100%に引き上げれば、建物倒壊は40%減らせ、死者数も大幅に減らせるというものです。

  防災対策の強化が求められます。

 
  さて、尼崎への津波高の想定は5メートルということです。

  尼崎は、市域の多くが海抜ゼロメートル地域であり、広大な面積が被害を受ける可能性があり、とくに、液状化による被害も大きなものが予想されます。

 
 河川堤防の補強について、9月議会で会派議員から「国及び県は、堤防本体の液状化を対象とした耐震性能調査をしているのか」という質問をしたところ、「県で調査中だと聞いている」との答弁でした。

 先日、武庫川改修計画の説明会で西宮土木事務所の方に聞いたところ、やはり、調査中とのことでした。私からも、進捗状況をしっかり把握されるよう重ねて要望をしておきます。

 さて、津波に対して、まず第1に、防潮堤、あるいは堤防で防ぐということは、言うまでもありません。
 しかし、浸水した場合、尼崎は、ゼロメートル地域であるために、排水しないと水に浸かったままになってしまいます。下水施設や、排水ポンプの備えが必要です。

 平成24年3月に、「下水道地震・津波対策技術検討委員会」がまとめた「東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方」という報告書がだされました。

  それによると、東日本大震災では、下水道施設も大きな被害をうけ、東北から関東にかけての広い範囲で、管きょの被災延長は布設済み総延長65,001kmに対し600㎞以上、人孔(マンホール)の被災個数は1万5千基以上であり、兵庫県南部地震や新潟県中越地震の被害規模を大きく上回っています。

 

 一方、下水処理場については巨大津波による被害が顕著であり、震災当初、稼働停止が48処理場、一部停止が63処理場、福島第一原発警戒区域内であるため被害状況不明が9処理場でした。震災後1年を経過してなお14処理場が通常処理を再開できませんでした。

2012_12_05_tsu_1■図1

  さらに、ポンプ場の被害については、震災当初、稼働停止が79ポンプ場、一部停止が32ポンプ場、被害状況不明が1ポンプ場でした。

  下水道施設は「これまで、津波への備えは十分に議論されていなかった」とのことです。
  報告書は、「今後、想定される大規模地震に対して、耐震対策だけでなく耐津波対策についても、緊急的な取組みが必要である。」と述べています。

■図22012_12_05_tsu_2

  また、「特徴的な被害要因」として、第1に地震動による被害、第2に液状化による被害に加え、第3に津波による被害など、被害の要因が多岐にわたっていることを挙げています。
 
  管きょ被害では、液状化による被害が顕著で全体のおよそ9割を占めています。

  処理場では、津波の浸水深さが小さければ、全機能停止ではなく一部機能停止にとどまる結果ですが、浸水深さが1m~1.5m以上になると全機能停止が半数を超える結果となっています。

  しかし、ポンプ場は浸水高が低くても全機能停止の被害率が高いという結果がでています。

  津波による浸水深と被害の種類の関係では、処理場では浸水深が0~4mまでは機械または電気の被害が主体ですが、浸水深さが大きくなると、被害の種類が土木、建築、機械、電気など複合化する傾向にあります。

  そうした中でも、ポンプ場は浸水深さに関わらず、機械・電気の被害割合が高いのが特徴です。
  この理由は、ポンプ場の主な設備の大半が地下にあることから、処理場に比べで低い浸水深さでも被害が大きくなったと考えられます。

  Q1、そこでお聞きします。

 尼崎市内の下水施設、ポンプ施設の浸水・津波対策の課題をどのように認識し、掌握しているのでしょうか。

  また、その対策、計画についてお聞かせください。

都市整備局長答弁

 本市の下水道施設、ポンブ施設につきましては、兵庫県が暫定的に2倍程度と想定した津波高T.P=5.00メートルに対し、非常用発電機及びポンプ本体の設置高さが、各施設の津波予想高さ以上を確保できていない施設があり、これらの対策を講ずる必要があると認識しております。

 また、その対策の実施等につきましては、本年3月に策定いたしました「尼崎市下水道中期ビジョン」にもお示ししておりますように、基本的には下水道施設の耐震対策、または津波対策に関し、国等から新たな指針等が示されれば、それに準拠し、取り組んで参りたいと考えております。

■図32012_12_05_tsu_3

大庄のまちづくりについて

 辻おさむ

  次に、大庄のまちづくりについて伺います。

      まず、防災の観点から、津波一時避難所の問題です。

  全市での津波一時避難所の指定は、12月1日現在で246か所、17万6320人分となりました。人口比で38.7%です。

 行政区別に見ると、人口比で、中央35.9%、小田81.0%、大庄85.5%、立花15.8%、武庫27.9%、園田14.0%とばらつきがあります。

 毎月、避難所が徐々に増えてはいますが、ひきつづき、頑張っていただくよう要望しておきます。

 

 さて、大庄地域での津波一時避難所は、42カ所、47,300人分が指定されています。

内訳は、公共施設12箇所、民間施設29箇所です。

 津波ハザードマップによれば、大庄地域は、すべての地域で浸水する。すべての人が逃げなくてはならない地域です。

  1年前は「どこに逃げたら良いのか」と市民に聞かれると、「競艇場に逃げて」としか答えられなかったのが、最近では、「どこどこの市営住宅に逃げて、どこどこのマンションに逃げて」といえるようになってきたのは、前進だと思います。

  しかし、やはり問題になるのは、大庄の中でも地域的な偏重があることです。

 4万7千人分とはいえ、大半は、競艇場5800人、コーナン7600人、アマドウ1万7500人とセンタープール周辺に集中しており、これだけで30900人、全体の65%を占めています。また、のこる16400人分のうち中浜町のヤマト運輸が6500人です。企業の好意があるとはいえ、この周辺に家は少なく、どちらかといえば、工場労働者が対象のように思えます。

  残るのは約1万人分だけです。競艇場かアマドウに行けなければ、困ったことになります。

■図42012_12_05_tsu_4

  尼崎市のホームページでは、一時避難所が地図で見ることができますが、これで見ても、競艇場から少し離れた地域、大庄西町、大庄中通、大庄川田町、崇徳院、浜田町などが、避難所が無いか、少ない地域です。ここには、狭い道路に、狭い住宅、高齢者も多い地域があります。

 尼崎は津波到達まで113分といわれますが、南海地震による強い揺れのあとの津波です。

  家屋の倒壊、液状化した道路など、悪条件の中で競艇場まで行くことはできません。まして、標高の高い北部に避難するには距離がありすぎます。近くに避難所があることが、最ものぞまし形です。そうはいっても、この地域は高い建物が少ない地域です。

 公共施設の再配置計画では、支所・地区会館の移転先の対象として、大庄西中学校跡地は候補地ともなっています。

 Q2.これまでの質問で大庄西中学校跡地は防災にも役立てるようにと要求してきました。現在、検討されている公共施設の再配置でも地域振興センターと地区会館合築の候補地とされています。新しく合築される建物は、津波一時避難所にもなる計画にすべきと考えますがいかがでしょうか?

資産統括局長答弁

 新たに建設する地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、昨年11月にお示しした、公共施設の最適化に向けた「素案策定の基本的な考え方」において、災害時の一時避難場所等としても活用することとしております。

 辻おさむ

 さて、一時避難所の体制が整ってくると、次に市民にお知らせすることと、避難訓練が課題となってきます。

 先日、総務委員会が視察をした藤沢市では、地区ごとのハザードマップを作成し、等高線もいれて、土地の高低差もわかるようにしています。

 Q3.そこで質問します。

 つぎのハザードマップは、いつごろつくるつもりなのか。その際、地域ごと、地区ごとといったきめ細かな地図を提供すべきだと考えますがいかがでしょうか?

総務局長答弁

 東日本大震災後における、国や県の最新の地震や津波による被害想定を把握し、平成25年度に本市地域防災計画を見直すこととしており、策定後、ハザードマップの作成も進めていくこととしております。

 その内容や構成につきましては、市民の皆様に利用しやすいものとなるように作成を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。

 辻おさむ

 Q4.また、年に一回、町内会が配る住宅地図がありますが、そこにも津波一時避難所を記載してもらってはどうでしょうか?

総務局長答弁

町内会で配布されている住宅地図につきましては、地域の重要な情報源となっていることを理解しておりますので、この地図を作成している事業者に、津波等一時避難場所を掲載するよう、働きかけを行ってまいります。

 辻おさむ

 先日、市議団の控え室を整理していると昭和42年の集中豪雨による浸水写真がでてきました。腰まで水に浸かっているようなリアルな写真です。最近は、洪水被害も少なくなっているので、今の私たちにはなかなか実感がわきません。

 市役所の南西の角や、阪神尼崎駅前に、昭和9年室戸台風、昭和25年ジェーン台風など、以前の洪水時で浸水したところを高さで示す「標柱」が立てられています。

 実際の高さで示されると、イメージが湧くものです。

 現在、兵庫県で作成された津波時の浸水マップが作成されていますが、地図の上でどこまで浸水の危険があるのかはわかりますが、高さのイメージが湧きません。

Q5.そこでお尋ねします。

 津波時の浸水高さについて、電柱や街角に、高さでわかる標識をつけてはどうでしょうか。

Q6.その際、電柱や電話の柱について、費用面もふくめ、事業者の協力を求めてはどうでしょうか。お答えください。

総務局長答弁

 ご提案の件につきましては、より身近に災害関連の情報を知って頂くという考えから、平成25年度主要取組項目として、市内全域に設置しておりますコミュニティー掲示板、及び市バス停留所に海抜表示板を設置することを計画しており、これにより地域の状況を把握していただき、防災意識の向上につなげたいと考えております。

 辻おさむ

 次に、避難訓練について、日常的に一時避難所の確認をしておくことと、心配なのは、1カ所に数千人から1万人単位の避難者が集中する避難所があることです。

 Q7.そこでお尋ねします。昨日も質問がありましたが、

 市内の避難訓練の状況をどう把握しているのでしょうか。また今後、自主防災会の訓練状況などを、どう把握していくつもりでしょうか。

 また、多くの人が集中する避難所の訓練はどのようにしていくつもりでしょうか。
  お答えください。

総務局長答弁

 昨日もお答え申し上げましたが、これまで、地域において自主的に実施してこられた訓練につきまして「よ、把握いたしておりませんが、今後においては、地域においての訓練の実施状況等について把握に努めるとともに、その取組み状況を広く情報提供することによって、地域が相互に学びあい、訓練の必要性を多<の市民にご理解頂くよう努めてまいりたいと考えております。

 また、多くの人が特定の津波等一時避難場所に集中しないよう、現在も避難場所の設置拡大に努めているところでございます。

第2回目登壇

 辻おさむ

ご答弁をいただきました。

下水施設・ポンプ場の浸水・津波対策については、あとで質問します。

町内会の地図については、ぜひ働きかけていただきたいと思います。

それから標柱なんですけれど、確かに海抜というのは阪神尼崎にもありますし、よくわかるのですが、あそこは、ここまで浸水がきたというのもありますので、より実感しやすいのです。ただ津波の予想をどこまでするか、あまり過大にしてはいけないし、過小にしてもいけないという問題はあると思うんですけれど、コミュニティ掲示板もアンバランスがありますので、電柱や電話柱もふくめて検討していただきたいと思います。

災害対策(津波、下水施設)2問目

では、第2問にはいります。  下水道災害対策の第2問目です。

 先日、東部処理センターを視察してきました。下水処理施設は、通常の豪雨でも、処理仕切れない場合は、直接排水するようになっています。

  問題は、排水ポンプです。電動式のポンプや、ディーゼルエンジン式のポンプの2種類がありました。しかし、大半のポンプは、1階ないし地下に設置されています。機械そのものが重量物であるだけに、やむをえない面もあるかもしれません。

  浸水対策についてお聞きすると、ポンプや配電設備の新設ないしリニューアルのときに、床の台を少し高くするなどの改善努力をしているとのことでした。

  しかし、そういった機会に、徐々にということであり、改善されていない設備も多く見受けられました。

  ポンプ室の外部に通じる開口部には、通常のシャッターとは別に、高さ1メートル程度の頑丈な、防潮堤と同じような防水型の扉が設置されていました。

  内部の部屋の出入り口にも、同様の頑丈な扉が設置されています。

  しかし、その横の壁をみれば、天井から床に近いところまで高さがある非常に大きなガラス窓であって、ガラスが割れれば、防潮扉は役にたつとは思えません。

  これは、大雨などの浸水対策としては、役立つかもしれませんが、津波のような波圧のある災害にたいしては、部分的な対策では機能を発揮しないのではないかと懸念します。地震・津波対策は、完成してこそ、備えとなるものです。

 今年3月に策定された「尼崎市下水道中期ビジョン」では、耐震、津波対策については、「国等から新たな指針が示されれば、それに準拠します」となっています。

 Q8.そこで、お聞きします。

  国からの指針が示されれば対応するのは当然ですが、それまでの間、脆弱な部分について調査をし、補強などの対策を進めるべきではないでしょうか。お答えください。

都市整備局長答弁

 先程ご答弁申し上げました耐震対策、津波対策に関する国等からの新たな指針は、平成25年度中に示される予定であると聞いております。

 国の補助金での実施等を考えますと、基本的には、この新しい指針に準拠し、計画的に取り組んで参りたいと考えております。

 なお、指針が示されるまでの間の対策につきましては、現在継続して行っている、施設設備の改築更新する際に、その工事に合わせまして、例えば地下の電気設備を地上階へ移設する等、可能な対策については実施しており、今後も同様に取り組んで参りたいと考えております。

大庄のまちづくりについて 2問目

  辻おさむ

  次に、大庄のまちづくりについてです。

  支所のあり方と「コンパクトなまちづくり」について伺います。

  公共施設の再配置計画案では、地域振興センターと地区会館を合築して建替えるとしています。
 問題はその機能です。

  7年まえに、尼崎市当局は、支所を廃止し、3つのサービスセンターに集約するという計画を発表しました。支所・出張所の廃止計画です。これにたいして、『支所を残せ』という市民の強い声があがりました。

  このとき、市民がいう「支所」には、様々な思いがあることもわかりました。

 ひとつは、地域のつながり、行政区としての支所。これは、地域振興センターとして引き継がれました。

 ふたつには、地域の愛着のある建物、かつての村役場として地域の中心としての役割を果たしてきた「建物」としての支所。これは、支所を残したところもあるし、保健センターを残したところもあります。しかし、これは、当然、老朽化は免れませんし、支所の建物を残したところでは、検診などのとき、もともとそういった利用に供するように出来ていなかったために、階段の高さや、待合の部屋が狭いといった問題が起こりました。

 三つには、身近な行政の窓口としての支所です。これは、保健担当、福祉担当として機能のごく限られた部分が残されました。発券業務も高齢者と障害者に限られたため、利用が少なくなりました。つまり、支所が遠い存在になってしまったのです。

 いま検討されている公共施設の再配置計画では、保健福祉センターが2ヵ所になったことをのぞくと、本庁と3つのサービスセンターというH18年計画とほぼ同じです。

 地域振興センターだけが残ることになりました。

 さて、市長は「コンパクトなまちづくり」といわれています。市域が狭い、土地の高低差がなく平坦、人口が減っている等々、その条件を言われています。たしかに、自転車に乗れば、尼崎市内、ほとんどのところにいけます。ただし、自転車に乗れる若い人にとっては。高齢者にとっては、移動は大変なんです。

 ここで、各行政区の特徴を見て見ましょう。

 本庁には阪神尼崎駅が真ん中にあります。小田にはJR尼崎駅があります。園田は、阪急園田駅。立花は塚口とJR立花駅、武庫には阪急武庫之荘駅があります。駅の周辺には商店街や商業施設があり、バスも駅へアクセスが出来るようになっています。

 大庄はどうでしょうか。阪神武庫川駅と尼崎センタープール前駅がありますが、いずれも地域の端にあり、市バスの結節点となっていないんです。

 つまり、大庄地域の住民、とくに高齢者は、本庁に行くにせよ、サービスセンターに行くにせよ、乗り継がないといけない、大変難儀をすることになるんです。

Q9.そこでお聞きします。

    大庄地域は、高齢化率が最も高く、高齢者が増えると予想されているわけですから、市役所の窓口が高齢者から遠くならないように、少なくとも「証明コーナー」の存続、「保健機能・福祉機能」を存続させるべきだと考えるがどうでしょうか?

    お答えください。

資産統括局長答弁

 今回の取組は、地区の拠点施設でありながら老朽化が進んでいる支所の建て替えと、それに伴う窓口機能の再編を中心としたものでございますが、特に市民生活と密接な関わりがある証明コーナーや保健福祉業務については、平成18年の再編以降の課題等を踏まえ、厳しい財政状況の中でも担うべき機能の強化を図ろうとするものであり、そのためにはー定の集約化が必要であると考えております。

 こうしたなかで、証明コーナーの業務につきましては、その取扱件数が大幅に減少していることから、業務の効率化と利便性の向上の観点から、より身近で、開庁時間外や市外でも証明書の交付が受けられるコンビニ交付を導入する中で集約化を行い、特に高齢者の方々などについては、ご利用方法等について分かりやすく周知を図るなど、丁寧な普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、従前からの郵送による証明書交付サービスに加えて、一部の届出業務についても郵送での受付を可能にするなど、業務の取扱いの拡大を図ってまいります。

 保健福祉業務につきましては、市内2か所に集約していくこととしていますが、高齢者や障害者の方々などの負担を勘案し、これまで各地区の地域保健担当、地域福祉担当が担ってきた申請受付等の窓口業務については、社会福祉協議会への委託により、各地区で引き続き実施できるよう調整してまいります。

 各地区の窓口業務については、こうした取組を通じて、市民の移動等の負担の軽減も勘案しながら、集約化を図りつつ、限りある人員と財源を集中し、一層機能が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 辻おさむ

 先ほど見てきたように、大庄には「へそ」がない。消防車も入らない狭わいな道路、老朽家屋も多い。競艇場以外に主な公共施設もなく、児童館が潰され、市民プールもつぶされた。そのうえ、学校の統廃合が検討されています。

 私は、以前から大庄まちづくりのグランドデザインが必要ではないかと言ってきました。2006年の3月議会でも、そういった質問をしてきました。

 現在、都市計画マスタープランの策定中です。「素案」がだされ、市民説明会、パブリックコメントが行われています。

  先日、説明会に行ってきました。参加者は、私一人でした。

  そこでの説明を聞いても、やはり、どのようなまちづくりをしていくのかのイメージが湧いてきません。

 Q10.そこでお聞きします。

      市長は、大庄地域の特徴と課題をどのように考えているのでしょうか?

   また、大庄のまちづくりの方向性をどのように考えているのでしょうか?

   お答えください。

企画財政局長答弁

 大庄地区は、臨海部に工業地帯を抱え、これまで本市の産業の発展や雇用の剔出に大きく貢献するとともに、工場立地に伴って多くの方が移り住み、本市の人口増加にも寄与してきました。

 近年では、少子化・高齢化が本市の他地域よりも進んだこともあり、子育て世帯の定住や転入の促進が課題であると考えておりますが、一方では地域を基盤とした自治活動が活発であることが特徴の一つであります。

 また、元浜緑地や尼崎21世紀の森構想、尼崎運河再生プロジェクトなど、他の地域にはない資源を有しており、これらを活用することで、これから発展していく可能性を持っている地域であると捉えております。

 こうした特徴や課題を踏まえる中で、今後大庄地区では複数の市有地の利用転換が見込まれることから、防災面をはじめとして、安全・安心で暮らしやすく、快適な住環境を形成していくなど、住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めていく必要があると考えております。

 辻おさむ

  さて、先日、「大庄地区における公共施設・サービスのあり方に関する市民懇話会」というところが、市長に要望書を出されたと思います。

  この「市民懇話会」は、社会福祉協議会大庄支部、大庄会、PTA連絡会、大庄中学校PTA、婦人連絡協議会、こども会連絡協議会、老人クラブ連絡協議会、民生児童委員協議会、保護司会、防犯協会など、地域の主要な団体のメンバーで構成されています。

  要望書の多くは、私の思いとも共通するものです。

  Q11.そこでお聞きします。

      市長は、大庄地域の団体からこのように要望されたことについて、どのように受け止めておられるでしょうか?

      また、回答は、どのようにされるつもりでしょうか?

      お答えください。
      
市民協働局長答弁

 今回いただきましたご要望は、大庄地区の社会福祉協議会をはじめ、地域の多くの方々が、自らのまちづくりについて検討し、地域からの政策提言としてご意見を取りまとめられたものと受けとめております。

 その内容は、広くまちづくりや教育、災害対策、窓口サービス、高齢者対策等、多岐にわたっております。

 今後、関係部局と連携しながら庁内的な協議を行い、今年度中に一定の回答をさせていただくとともに、実現可能なものについては、公共施設の再配置に合わせて検討して参りたいと考えております。

アスベスト対策について

辻おさむ

  次に、アスベスト対策について、うかがいます。

  10月30日、直木賞作家で脚本家の藤本義一さんが亡くなられました。中皮腫で、昨年4月に「余命1年」の宣告を受けていたことが報道されています。

 堺市の出身で、過去にアスベストを使用する町工場がたくさんあった泉南地区に住まわれていたとか。どこで、藤本義一さんがアスベストを吸い込んだのかはわかりませんが、いつどこで、アスベストを吸い込んで、発症するかわからない恐ろしさを示しました。

    
  さて、JR尼崎駅近くのクボタ旧神前工場周辺でのアスベスト由来の患者がおおく出ていることが明らかになった、いわゆる「クボタショック」から7年がたちました。

  今年8月7日、神戸地方裁判所で、環境型アスベスト裁判の判決が出ました。

  労災ではなく、工場の周辺に住んでいたことで被害にあった「環境型」被害にたいして始めての判決です。

  判決は、大気汚染防止法25条1項に基づいてクボタの損害賠償責任を認めました。

  裁判所が、クボタが工場の外へ毒性の強いアスベストを飛散させ、そのことによって、工場の周辺住民に被害を与えたことを認定し、クボタを断罪した画期的な判決です。

  一方で、判決は、国の責任を認めていないという問題点もあります。

Q12.そこで、市長にお聞きします。

クボタが、工場外へアスベストを飛散させ、尼崎市民の健康を蝕み、被害を与えてきたことにたいし、どのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。

稲村市長答弁

 本年8月に、クボタが深刻な被害を招く青石綿を大量に使用し、大気中に飛散させていたことが認められ、工場周辺の住民に被害を与えたことを認定する判決が出ました。

 その責任は大変重いものと感じており、被害者に対する充分な救済が必要であると考えております。

また、公害と向き合ってきたまちとして、こういった問題を防いでいくことも行政の役割の一つであると感じているところでございます。

 辻おさむ

  さて、この裁判は、二つの遺族が提訴したものです。

  一人は、クボタの向かいにあるヤンマーで働いていた被害者の遺族です。ヤンマーでアスベストは扱っていませんでした。

  裁判所は、この被害者をクボタが撒き散らしたアスベストによって亡くなったという因果関係を認めました。

  工場の周辺で暮らしていてアスベストを吸い込み、被害にあった人に対し、企業の責任を認めたこの判決は、大きな一歩です。

一方、もう一人の遺族は、クボタから1.2キロメートルのところに住み、毎日のように潮江デパートに買い物に来ていました。裁判所は、クボタが撒き散らしたアスベストを曝露した可能性は否定しませんでしたが、周辺地域でほかにもアスベストを撒き散らしていた可能性もあり、クボタの責任は特定できないとしました。

  原告は「母はクボタに殺された。クボタと国に謝ってほしい」と訴えています。

 明暗が別れたのは、裁判所がクボタの環境汚染の影響を半径300メートルに限定していることです。しかし、アスベストによる被害者は、300メートル以上の住人にも出ています。

 当のクボタでさえ、1キロメートル以内の被害者に「見舞金」を渡しているんです。

クボタの石綿による被害は1,500mの範囲を超えて広がっていたことは奈良県立医大・車谷教授の疫学調査の結果からも明らかですし、国は、アスベストによる工場周辺住民の被害を認識しながら、産業発展を優先し、アスベストについての規制や対策を長期間にわたって怠ってきたことも明らかです。

  Q13.そこでお聞きします。

  クボタ周辺のアスベストの影響については、奈良県立医大・車谷教授の疫学調査がありますが、尼崎市としても、きちんと疫学調査をすべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

医務監答弁

 アスベストの疫学調査につきましては、これまで、本市におきましても、国の委託事業として、平成17年度には「兵庫県における石綿の健康影響実態調査」、平成18年度には「石綿ばく露の疫学的解析調査」を行い、平成22年度には本市独自で「中皮睡死亡小票調査」を実施してきております。

さらに、今後も、中皮腫死亡者に関する調査など、疫学の専門家にご意見をうかがいながら、引き続きアスベストの健康影響にかかる知見収集や調査を進めてまいります。

  辻おさむ

  次にアスベスト対策会議についてです。

  平成22年の1回を最後に、23年度は、まったくアスベスト対策会議が開かれていません。

  「アスベスト被害からいのちと建康を守る尼崎の会」に相談にこられる方も、親戚や知人がアスベスト由来の病気で亡くなられたりしている人が増えているとのことです。アスベスト被害が顕著になるのは、まだまだこれからです。

Q14.そこで伺います。

    アスベスト対策会議が平成22年度の1回以降、開かれなかったのは、なぜでしょうか?

  また、今後はどのようにされるつもりでしょうか?

 経済環境局長答弁

 本市のアスベスト対策会議は、市長・副市長・局長級で構成される会議で、平成17年9月に設置されてからこれまでの間、アスベスト問題に係る総合的な対策を推進し、庁内での全体調整が必要となる、様々な案件について協議してまいりました。

 議員ご指摘のとおり、平成22年7月以降開催しておりませんが、これは、近年全体的な調整が必要となる案件が減少していることによるものであり、アスベストに関する日常的な対応は、迅速かつ的確に対応するため、それぞれの主管課が本来業務として実施していることによります。

今年度は大幅な組織改編がありましたので、10月に対策会議の下部会議である幹事会を開催し、現状と課題等について情報共有を図り、情報提供のあり方を確認したところであり、今後も設置要綱に定められている所掌事務について、全体での協議・共有が必要な際には開催してまいります。

 辻おさむ

  Q15.今回の判決で、クボタのアスベスト飛散による被害であることが明らかになりました。同時に、クボタと特定しなかったにせよ、クボタの影響を否定しませんでした。これは、公害です。大気汚染の健康被害の補償を目的とした、当時の「公害健康被害補償法」の地域指定と同様の制度とするよう、国に求めてはどうでしょうか?

 健康福祉局長答弁

 公害健康被害補償法の地域指定には、発生源の特定と因果関係を明確にする必要がありますが、当時の公害健康被害補償法は、工場からのぱい煙や、自動車からの排出ガスが原因である相当範囲にわたる著しい大気汚染の影響による疾病が多発している地域を法に基づく指定地域とされました。

 一方、アスべストについては、発症までの潜伏期間が非常に長期にわたることやアスベストが広く断熱材や摩擦材など、その有用性から社会全体で広く利用されてきたことから、個々の健康被害の原因者や因果関係を明確にすることが極めて困難で、原因企業が倒産あるいは不明である等特殊な状況が存在します。

 このような状況において、当時の公害健康被害補償法と同様の指定地域を設けるよう国に求めることは、公害として地域を限定することの根拠が示されていないこと、また、その地域から漏れた被害者への対応をどうするのか等の課題もあり、石綿救済制度の観点から馴染まないものがあると考えます。

 なお、従来どおり国へは、公害健康被害補償制度や労災補償制度とバランスの取れた救済制度の充実を機会あるごとに要望して参ります。

辻おさむ

Q16.検診制度の確立を国に求めるべきだと思いますが、どうでしょうか?

医務監答弁

 今までも本市は国や県に対して、機会をとらえアスベスト健診についての要望を行なって参りました。

 直近では去る10月10日に環境省で開催されました「第22回石綿の健康影響に関する検討会」の際、健康リスク調査に参加している本市を含めた5自治体の連名で、国に石綿ばく露所見のある者に対する健診の実施など、恒久的な健康管理システムの創設を要望致しております。

今後も機会を通じて、アスベスト健診の確立を国に要望して参ります。

辻おさむ

Q17.健康リスク調査で、「CT年2回」と指示された場合、CT1回分は自己負担となっています。自己負担をなくすよう、検討するつもりはありませんか。

医務監答弁

 石綿の健康リスク調査は、環境省が実施する調査事業で、本市では平成18年度から受託しております。

 環境省は健康リスク調査について、国のいくつかの検討会で専門家の意見を聞いて計画し、実施されております。

 調査では1回目のCT検査の結果、診察された医師から数か月後の経過観察が必要とのことで2回目のCT検査の指示がある場合がございますが、この場合は環境省からの調査事業には含まれず、診療の範疇となり自己負担が生じます。

引き続き、市としても国からの委託事業の範囲で実施して参ります。

辻おさむ

Q18.尼崎市で肺がん検診を復活させてはどうでしょうか?

  また環境曝露による胸膜肥厚斑(プラーク)有所見者等に「石綿健康管理手帳」を発行し、継続した検診で、早期発見・早期治療に繋げてはどうでしょうか?

  その際、検診受診医療機関を大幅に増やす必要があると考えます。

 市長の見解をお聞かせください。
 
医務監答弁

 本市における肺がん検診は平成17年から再開しており、国が示す「がん検診実施のための指針」を遵守して、現在は保健所と地域巡回会場で、市民の方に受診していただく体制を整えております。

 また、本市では一般環境を経由した石綿ばく露の可能性がある方に対して、胸膜肥厚斑(プラーク)等の有所見者以外にも中皮腫の発症の可能性があることから、アスベスト健診や健康リスク調査を受診された方全員に、「石綿健康管理手帳」と類似の「検査結果記録帳」をご本人の健康管理のためにお渡しして、継続した受診にも役立てていただいております。

肺がん検診の実施機関を増やす必要性につきましては、国が示す指針を遵守し、精度管理を考慮する中で検討して参ります。

エレベーターの安全対策について

  辻おさむ

  次に、エレベーターの安全対策について伺います。

  今年10月31日、金沢市のホテルで清掃会社のパート従業員がシンドラー製のエレベーターに挟まれて亡くなられました。

  尼崎市の公共施設にも、公民館や市営住宅で同社のエレベータが何台か設置されていたと記憶しています。

 同社のエレベータは、2006年に事故を多発して問題になったのをきっかけに、2009年から2重ブレーキの設置が義務づけられました。全国的には、既設のエレベータ70万台のうち、設置は40万台程度で、あまりすすんでいないようです。

 エレベータの管理を庁舎管理(保全担当)にお聞きすると、庁舎管理(保全担当)では本庁舎と水道局、市政情報センターだけだということです。その他は、各局や教育委員会に任されているようです。
 庁舎管理(保全担当)にエレベータの定期検査結果を聞きました。

 本庁舎北館に2機、中館に2機、市政情報センターに1機、水道局に1機の計6機を管理しています。

 検査結果は、2重ブレーキ=これは、戸が開くと書いて「戸開(とかい)走行保護装置」というらしいですが、6機とも「既存不適格」であり、「要是正」すべきとの判定です。うち中館をのぞく4機は、別の横目で「地震時等管制運転装置」も同様に「既存不適格」「要是正」の判定を受けています。

 他にもこういった「要是正」の判定を受けているエレベータも多いのではないでしょうか。

  エレベータの保守管理については、各局、各施設が担当するようになっています。

Q19.そこでお聞きします。

 尼崎市内の公共施設に設置されているシンドラー製のエレベーターには、2重ブレーキは設置されているのでしょうか。また、10月の事故後、尼崎市の公共施設に設置されているシンドラー製のエレベーターについて、点検はしたのでしょうか。おこたえください。

Q20.また、今回の事故では、警察も捜査に入っています。

 シンドラー製エレベータで2重ブレーキがついていないものについて、シンドラーの責任で設置改善するよう求めてはどうでしょうか?

都市整備局長答弁

 市有施設に設置されている、シンドラー社製のエレベーターは合計12台ありますが、戸開走行保護装置いわゆる2重ブレーキは設置されておりません。

 また、エレベーターの点検につきましては、今回の事故を踏まえ、国土交通省から、全てのシンドラー社製エレベーターについて、緊急に点検するよう要請があったことから、各施設管理看に通知するとともに、現在、シンドラー社に対し、緊急点検を実施し結果を報告するよう、求めているところでございます。

 なお、今回の事故原因につきましては、国及び警察等で調査中であり、既存不適格不遡及の原則により2重ブレーキの設置義務はな<、同社の責任で改善を求めることは難しいものと考えております。

辻おさむ

 2重ブレーキの必要性はシンドラー製に限りませんが、改善が必要です。

学校などは、耐震補強のときに、改善していっているようですが、全体ではどうでしょうか。

Q21.そこでお聞きします。

 エレベータを管理している部局から、2重ブレーキの設置についての予算要望は、どれぐらいの件数が出ているでしょうか。また毎年の設置改善台数は何台ぐらいあるのでしょうか?

  少なくとも、多くの市民が利用する本庁舎、市営住宅の状況をおこたえください。

企画財政局長答弁

エレベーターの戸開走行保護装置、いわゆる2重ブレーキの設置につきましては、平成21年9月28日以降に着工されたエレベーターに設置の義務が課せられております。

 それ以降の改善の取組みで申し上げますと、平成23年度では、市営住宅の経年劣化に伴いますリニューアルエ事とあわせた整備の要求があり、2基設置いたしております。

 また、平成24年度でも、市営住宅におきまして、同様の整備の要求があり、2基分を予算化しているところでございます。

なお、平成25年度につきましては、現在予算編成段階ではございますが、本庁舎及び市営住宅において、要求がございます。

   辻おさむ 以上で2回目の質問をおわります。

第3回目登壇 

 辻おさむ

 大庄のまちは、南部の工業地域があって、ずいぶん稼いできたんですよ。尼崎の財政にも貢献してきました。ボートで永年稼いできたんですよ。そのわりに町に何にもないという、たしかに森とかありますけれど、かなり南なんですよ。街中に、日常生活の近くにはない。なのに、どんどん公共施設削られているという意見を言われる方も多い。

 大庄は見捨てられているんちゃうかという気持ちになってはいかんと思います。ほかの町はへそがあるんですよ。商業が張り付いてくるんですよ。大庄については自然にまちづくりができないところですので、きちんと意を用いて、方向性についての議論を検討していただきたいと思います。

 そういうことも含めて、地域団体から出ている要望について、誠実に内容を検討して回答をしていただきたいと思います。

 現在、策定中の新しい行革プロジェクトは10年計画ですが、競艇場の収入確保をひとつの柱にしています。本場の赤字をどこまで圧縮できるか、カバーできるかにかかっています。10年間やってみて、稼げなかったら、どうするのという問題もあります。

 琴浦市住あとの温浴施設は、20年間の定期借地です。20年後には、どうするのか。10年、20年スパンのまちづくりを見据える必要があります。

 それがない中で、人口が減っているのは事実ですから、どっちの学校をつぶすのといくら言ってもなかなか解決しないと思います。

大庄全体のまちづくりとして検討してもらいたいと思います。

 アスベスト対策について。

 判決で明暗がわかれました。原告の一人はこういっているのです「それでは、私のお母さんは、誰に殺されたんですか」

 被害者の方が求めているのは、救済じゃないんです。補償なんですね。

だからクボタには、「謝って欲しい」「償って欲しい」そして「こういうことは二度となくして欲しい」ということを要求されておりますので、被害を与えたのはクボタであり、被害を受けたのは尼崎市民であり、医療費は尼崎の国民健康保険会計が払い続けてきたという問題もあるわけですから、市の税制の問題でも、市民の問題としても、積極的に働きかけて欲しいと思います。

 それから、エレベータの安全対策についてです。

 今回、時間が足りなくて十分な調査ができなかったんですけれど、感想でいいますとね、各局が担当してますから、エレベーターについて聞いたときに、どこも全体を掌握している部署がないんですよ。

資産統括かなとおもって聞くと、資産統括は、新しいものをどう運用するかということで、今あるエレベータのメンテナンスなんかは全然統括してない。

  そういう点では、安全対策といいますか、こういう事故が起こったようなとき、危機管理として統括するところがないというのは問題だと感じました。

その点での改善を求めて、私のすべての質問を終わります。

「こんにちは日本共産党議員団です!」第144号 公営審答申に対する日本共産党市議団の見解

日本共産党尼崎市会議員団ニュース第144号(2012年9月7日)

「市バスは完全民営化が望ましい」との公営審答申に対する日本共産党市議団の見解

2012年9月 日本共産党市議会議員団

「こんにちは日本共産党議員団です!」第143号(この記事の画像PDF)

「市バス事業の担い手のあり方について」を諮問ざれた公営企業審議会(以下、公営審)は、11月の第一回の公営審で、会長から「現行のバスネットワークとサービス水準は維持することを前提に」と確認の発言があり、議論が始まりました。審議の結果、公営審の多数意見として「完全民営化方式が望ましい」と答申しました。この答申に対する日本共産党市議団の見解は以下の通りです。

1.市バス問題の経過と公営審に至る問題点

(1) 今回の公営審設置の経過

市バス事業のあり方は、地方公営企業法にもとづき、公営審において議論されるのが基本ですが、前回の公営審の前後で、尼崎市は三つの会議体を設置して検討してきた経過があります。

2008年3月「市バス事業のあり方懇話会」報告書

2009年6月「尼崎市公営企業審議会」答申
→改善型地方公営企業として「直営」のもと、経営改善を図ると提起。課題として、市内部で検討している「高齢者特別乗車証制度」の見直し(敬老パスの有料化)の影響等を危惧しつつ、総合交通政策の策定は急務と提起。

2010年7月「尼崎市地域交通会議」答申
→市バスの現行の路線を、社会的重要度、採算性の2点で評価し4分類に区分。「社会的重要度、採算性ともに低い路線は、原則廃止」と提起。
そのため当該地域の住民が、路線の存続を求める陳情を議会に提出。

2011年8月「尼崎市バス交通検討会議」報告
副市長、局長級10人による庁内会議体→「持続可能なバス交通サービスの方向性」として、経営形態等について検討。

2012年7月「尼崎市公営企業審議会」(今回の公営審)
「バス交通事業の担い手のあり方について」を諮問、「完全民営化」を答申。

(2) 今回の公営審答申に至る問題点

① 問われた市と交通局の経営能力

「市バス事業の担い手のあり方について」が諮問された背景に、交通局会計の急速な悪化がありますが、その要因には当局の経営判断の問題がありました。自家用自動車の普及と人口減少により乗客数が減り続けているもとで、市民とともに「市バスを積極的に利用しましょう」という市役所あげての取組みがどうであったのか検証が必要ですが、公営審での議論は不十分でした。交通局はこれまでいくつかの経営改善策を実施したものの、経営悪化をくい止めるまでには至らず、逆に、敬老パスの有料化の際には、重大な経営判断の誤りがありました。有料化による乗客減が経営に影響するのではないかとの議会からの指摘を無視し、市長部局、交通局が有料化を推進しました。結果、乗客減は見込みを上廻り、経営を悪化させ経営健全化団体への転落の危機をもたらし、一般会計から経営支援金を投入せざるを得ない事態をつくりだしました。

② 総合交通政策を策定せずに公営審を設置

前回の公営審答申が急務と提起した「総合交通政策の策定」をしないまま、公営審が設置されたことは問題です。例えば、今回の公営審での議論として、民営化した場合において、極端に赤字となった路線については、コミュニティバスやデマンドバスを導入するなどの議論がありましたが、その場合は、「総合交通政策のもとでの対応であり、公営審の課題ではない、企画財政局の課題だ」との会長発言がありました。総合交通政策が策定されていないために、想定される赤字路線対策など公営審で議論されてしかるべき課題が議論されないまま、「完全民営化ありき」の答申となりました。総合交通政策の策定を怠ったまま、「市バス事業の担い手」を諮問するやり方に問題があったことを示しています。

③ 尼崎交通事業振興(株)への対応については事前の検討が不十分

「バス事業の担い手」を公営審で議論する前に、交通局が出資して設立し、現在は市バス8路線の運転業務の受委託関係にある「尼崎交通事業振興(株)」をどうするのかについて、本来、市長と自動車運送事業管理者とで、「バス事業の担い手」とする場合には、どのように条件整備が必要か、との視点での検討があってしかるべきでした。「尼崎バス交通検討会議」の報告では、「尼崎交通事業振興(株)について、担い手としてふさわしい体制を整えるには、これまで以上の人的、財政的なバックアップが必要とし、設立経緯を踏まえ、会社の意思を尊重する中で、協議していくこととなる。」と指摘していました。ところが、市長部局、交通局と尼崎交通事業振興(株)とで、どのような協議をしたのか、について不明であり、公営審には報告がありませんでした。

例えば、協議の結果、尼崎市交通事業振興(株)を担い手の一つとして、検討の対象にできるという一定の方向が出れば、公営審の諮問内容も違っていたはずです。しかし、尼崎交通事業振興(株)を担い手の対象とすることについて、市の検討は不十分でした。

2.「完全民営化が望ましいとする答申」の問題点

(1) 完全民営化で、市民のバス交通サービスが悪化しないか?

市バス事業は市直営だからこそ、半径300m以内にバス停があり、28路線という緻密なバスネットワークにより市民の足をまもり、バス交通サービスを維持できたものと考えます。一方、民間のバス事業者は、公共交通の一翼を担うとはいえ、利潤の追求と株主配当をだすことが第一の使命です。市バスを完全民営化すれば、「赤字路線が切り捨てられないか」という市民の不安の声があがるのは当然です。

このような市民の不安に対して、答申は「公共性確保に向けた取組みについて」として、「民営化の移行に際し、バス交通サービス水準の維持、確保に向け、事業者と協議を行い、協定を締結すること」としています。

①市とバス事業者の協定の内容は不明確

バス交通サービス水準の維持、確保に向け、市が事業者と協定を締結するとしているものの、協定の内容も有効期間も不明確です。

他都市の例では、協定期間は2年ないし3年程度です。協定期間が過ぎれば、バス交通サービスは民間企業の意のままとなり、利益確保第一の経営姿勢から路線やサービス水準が悪化する可能性があります。

公営審では、協定に盛り込む事項については、議論がされませんでした。

②市はバス事業者にいくらまで補助金を出すのか

答申で「路線の維持に対する公的負担の基準について、整理すること」と記述された点については、結局、民営化しても赤字路線に対しては市が補助金を投入することを意味しており、市が補助金を投入する基準を明らかにすることを求めています。

この考えでは、市が示した「負担の基準」によっては、つまり、ある路線に対して、市の負担の基準では補助金を一定額以上投入できないと市が判断すれば、民間バス事業者は、「それなら路線は維持できない、路線廃止します」という対応になることが考えられます。

公営審では、完全民営化すればすべてがうまくいくかのような議論がありました。しかし、補助金をいくらまで出すのか、バス事業者から想定超える要求が出た場合どうするのか、バス事業者に市がどこまで発言権をもてるのか不透明です。

③ 高齢者特別乗車証制度は存続されるのか

公営審では、高齢者特別乗車証制度を維持してほしいとの意見がありました。実際にこの制度がどういう形になるのかは、確定していません。阪神バスや阪急バスが担い手になった場合、現行の市内区間について、高齢者特別乗車証制度の対象とするのかどうかは議論がされていません。

④ バス事業者の選定にあたり、市はどのような条件を示すのか

バス事業者の選定にあたり、協定にもりこむ内容、協定の期間について、市の負担の基準、高齢者特別乗車証制度についてなど、市民の足と福祉をまもる条件をどのような内容にするのかは、これからの課題です。

(2) 交通局運転手、交通事業振興(株)運転手・職員の雇用を守れるのか

「完全民営化」を実施すれば、市交通局の廃止に伴い運転手(技術職員)100名を含む120数名の職員の雇用、処遇問題が発生します。公営審の質疑応答で、市長部局で全員を受け入れる状況にはない、との答弁がありました。

また、市の政策で設立運営されてきた尼崎交通事業振興(株)は会社の清算等で70数人の運転手を含む100数名の雇用問題が発生します。

答申では、「交通局に在籍する職員の処遇については、多様な選択肢を用意するなど、職員の希望に添えるよう責任をもって対応すること、また、尼崎交通事業振興株式会社のあり方については、会社の意思を尊重し設立の経緯を踏まえ、市として責任をもって対応すべきであること」と記載されました。この趣旨がどのように推移していくのか、議会としてのチェックが必要です。

3.民営化に向けた市の当面の取り組みについて

答申を受けた当局は、市バス事業の民営化計画を策定していくことになると思われます。当面、議会の特別委員会に民営化計画の素案を提示し、今年秋から冬にかけて、市民説明会とパブリックコメントの募集を実施していくものと思われます。

市当局は、議会や市民意見を踏まえて2012年度末(2013年3月末)には、民営化の方策を確定する考えです。

4.日本共産党市議団は、次のように考えます。

通勤、通学をはじめ買い物や通院など、すべての市民が健康で文化的な生活を営むためには、移動の権利が保障されなければなりません。

そのため、公共交通の要としてのバス交通ネットワーク、サービスのあり方などについて、市長はまず総合交通政策を策定すべきであります。

次に、日本共産党市議団は、公営審で「完全民営化」に反対し、バス事業の担い手を「間接営型方式で」と提案、尼崎交通事業振興(株)を担い手として検討するよう求めてきました。その場合、交通局の経営ノウハウなど人的な支援、財政面の支援は当然です。尼崎交通事業振興(株)を担い手とすれば
第一に、市が関与する仕組みを活かし、公共性を維持し、バスネットワークとサービスをまもる保障となります。
 第二に、バス事業に対する市民や議会の意見を反映できるメリットがあります。
 第三に、ノンステップ、アイドリング機能のある今の市バスをそのまま利用できる点も市民にとってのメリットの一つです。

つまり、市が関与する仕組みを維持していくことがバス事業と利用する市民にとって最大のメリットになると考えます。

また、市には、尼崎市交通事業振興(株)を設立してきた株主責任、道義的責任があります。

今の時期に公共団体が離職、失業の不安をつくることは問題があり、200人近い雇用問題に前向きに対応することが自治体の使命ではないかと考えます。

公共施設の最適化に向けた取組について(素案)   尼崎市

尼崎市の公共施設はその多くが老朽化等の問題を抱えており、耐震性の確保や施設の建替え等を進めていかなければならないといった大きな課題がある。しかしながら、尼崎市の非常に厳しい財政状況では、今ある全ての施設を建替えることは不可能であり、また、人口の大幅な減少等により、十分に活用されているとは言いがたい施設もある。
このような状況のなか、持続可能な行財政運営やまちづくりを進める上においても、公共施設全般にわたって数や配置、機能の最適化を図るため、次の考え方に基づく取組を進める必要がある。

ア 総量の圧縮による維持管理コストの抑制と建替え等の財源の確保
イ 施設の機能・利便性の向上
ウ 新たに建設する施設の長寿命化とライフサイクルコストの平準化・削減

こうした取組を通じて、経済的なコストで、適量かつ良好な品質の施設の提供(公共施設の最適化)を行うものとする。

以上の基本的な考え方のもと、喫緊に対応しなければならない課題として、以下のとおり取組を進める。

1 地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の設置場所等について

(1)地域振興センター等

ア 6地区の地域振興センター及びコミュニティルームについては、施設の老朽化等の状況や窓口機能の集約化の内容などを踏まえるなか、中央地区以外は地区内に新たに建設する地区会館との複合施設に設置する。支部社協についても、地域振興センターとともに新たな複合施設内に設置する。

イ 中央地区の開明庁舎については耐震性が確保できていることから、引き続き、現在の施設を使用する。

(2)保健福祉業務

ア 地域保健担当、地域福祉担当の集約を行うなかで、市民からの相談等に対し、保健・福祉に係る各組織が一体的に、十分な連携のもとで対応でき、また、相談、手続ができるだけ完結するよう、福祉事務所、福祉担当各課及び保健センター機能を再編した相談窓口(仮称/保健福祉センター)を市内2か所に設置し、専門性を持った相談機能(生活保護、高齢者、障害者、児童など)を充実化する。

イ 仮称/保健福祉センターは、市役所第2駐車場に新たに建設する複合施設と、阪急塚口駅周辺(塚口さんさんタウン内)に床を確保し、設置する。施設内での配置については、利用者の安全・安心や利便性にも配慮し、検討する。

ウ 上記の取組は平成27年度中を目途に実施する。

(3)サービスセンター・証明コーナー

ア より効率的な窓口配置と、窓口取扱業務を統一するべく、現行5か所の証明コーナーを鉄道駅周辺3か所(阪急・JR・阪神)のサービスセンターに集約化を行う。

イ 阪急沿線及び阪神沿線については、現在の阪急塚口サービスセンター(塚口さんさんタウン3番館6階)、阪神尼崎サービスセンター(開明庁舎)を存続する。JR沿線については、より利便性を高めるとともに、市の外郭団体が管理する施設の有効活用を図るため、JR尼崎駅付近(アミング潮江内)に床を確保し、サービスセンターを設置する。

ウ 上記の取組は、今後導入するコンビニ交付の普及期間を一定確保した後、平成29年中を目途に実施する。

(4)窓口機能の集約等に伴う課題への対応について

窓口機能の集約等に伴う課題については、今後、以下の方向性を持って市内部での検討、調整、他団体との調整等を進める。

ア これまで各地区の地域保健担当、地域福祉担当が担ってきた申請受付等の窓口業務については、高齢者、障害者等の負担を勘案し、各地区に支部社協を持つ社会福祉協議会への委託により、各地区において引き続き実施できるよう調整を行う。
これにより、各支部社協のより市民に身近な福祉拠点としての発展、また、仮称/保健福祉センター、地域包括支援センターなども含めた重層的な支援体制の構築を目指す。

イ 証明コーナーの集約化に伴い、本庁やサービスセンターへの集中が予想されることから、当該窓口の事務室及び待合スペースの拡張整備を行う。また、市民サービス面での低下を補う手段として、コンビニ交付の導入に向けた取組を進めるとともに、一部の届出業務について郵送での受付などの代替的手法を講じる。

資料1 福祉事務所、地域保健担当、地域福祉担当等に係る現状と選択肢の比較

現状の課題

地域保健担当
地域福祉担当
(6か所)
・乳幼児健診や予防接種などの保健業務を実施するうえで、建物の構造面から当該業務の安全・安心な実施に課題を抱えている。
・福祉関係の申請受付等の事務を行っているものの、相談対応を含む業務内容には制約があるため、結局本庁に行かざるを得ない場合もある。手続等の内容によって行く窓口が異なることにより、市民にとって分かりづらく、不便さを招く要因となっている。

福祉事務所
(本庁1所)
・長引く経済の低迷、高齢化の進行等による被保護者数の大幅な増加により、年々組織規模が拡大し、組織の肥大化による弊害が生じてきている。
・本庁舎内での適切な事務スペースの確保が難しくなっている。

基本方向 策定過程で検討した選択肢

個所数と場所仮称/保健福祉センター2か所
・阪急塚口
・本庁周辺

仮称/保健福祉センター3か所

・阪急塚口
・JR尼崎
・本庁周辺

現状の課題への対応、取組の必要な床の確保又は新たな施設の建設により、保健業務を実施するうえでの課題を解消できる。
効果集約化と窓口機能の充実化により、保健福祉サービスの総合的な相談窓口機能の強化を図ることができる。
サービスの総合化により、機能間の連携強化や職員のスキルアップを図ることができる。

実施に伴う課題等

・南北間の人口格差(南部4割、北部6割)が問題となるが、被保護世帯は南北ほぼ均衡している。
・ 0-12歳の数は北部が約64%を占めていることから、人員配置や施設整備の面で状況に応じた配慮が必要になる。
・各区域の人口格差を見れば、 0-12歳の数では武庫・立花が42%、小田・園田が37%、中央・大庄が21%と、2所の場合よりも格差が広がる。
・適切な人員配置であれば3所の方が市民サービスは向上するが、職員数が大幅に増加する。
・不十分な組織体制での3所化は、かえって市民サービスの低下を招く。
(地域の身近な場所に窓口がなくなる。)⇒ 課題対応1(4)

資料2① 地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の配置

資料2② 地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の配置(再編後)

※下図では、地域振興センター(地区会館と複合化)は、便宜上、支所の現在地に記載している。
建替え後の設置場所を示すものではない。
(小田、大庄、立花、武庫、園田の各地区の地区会館と地域振興センターの複合施設は、平成
25年度上半期を目途に設置場所等を定める。)
※これまで各地区で行ってきたサービスのうち、福祉関連の申請受付等については、引き続き、各地区で実施する方向で調整する。
※証明コーナーの業務については、コンビニ交付を導入するとともに、一部の届出業務について郵送での受付などの代替的手法を講じる。

– 5 –

資料3①

現行の福祉専門相談支援フロー (図 略)

再編後(保健福祉センター)の福祉専門相談支援フロー(案) (図 略)
資料3②
仮称/保健福祉センター等による重層的な相談・支援体制のイメージ

保健センターと福祉事務所が一体となった施設で、乳幼児健診や予防接種、精神保健福祉等の保健業務の実施のほか生活保護、高齢者や障害者に係る生活支援、児童虐待対策等の業務を実施します。また、地域における保健や福祉の課題の解決に向けて、社会福祉協議会や地域包括支援センター、障害福祉の相談支援事業者等の関係団体・関係機関と連携して支援します。

【総合相談窓口】

保健と福祉の一体的なサービスを提供するための相談や申請ができる窓口で、どこに相談に行けばよいかわからない、そんな時に気軽に相談できる窓口です。

【連携・処遇調整会議】

保健師やケースワーカー、家庭児童相談員、地域包括支援センター等の職員が困難
ケースについての必要なサービスの調整をします。保健福祉センター

【高齢者や障害者の相談窓口】

高齢者や障害者の地域の相談窓口として、行政や社協とも連携して支援します。
地域包括支援センターや相談支援事業者

【地域の相談窓口】

身近な相談窓口として、介護サービスや障害福祉サービスなどの申請の受付、また、何らかの支援が必要でもこれらサービスの利用対象にならない場合等、制度の谷間や狭間の課題に対して適切な機関や窓口につなぐほか、地域の福祉活動とも連携して支援します。

支部社会福祉協議会

資料3③

地域保健担当、地域福祉担当窓口業務等概要

所管課
申請等手続内容
現行窓口
本庁
又は
保健所
1箇所
各支所
6箇所
塚口
SC1箇所
窓口数計
福祉課
地区民生児童委員・民生協力員活動事業-○-6
市バス特別乗車証交付事業-○-6
高齢
介護課
家族介護用品支給事業等、高齢者軽度生活援
助事業、高齢者移送サービス事業等
高齢者施策の申請受付

○-7
介護保険
要介護認定、給付関係申請

○-7
事業担当
介護保険被保険者資格関係届出



8
身体障害者手帳・療育手帳交付事務-○-6
障害
福祉課障害者自立支援申請(身体障害、知的障害)

○-7
重度心身障害者(児)福祉タクシー利用料助
成事業、日常生活用具給付等事業等
障害者施策の申請受付等

○-7
福祉
医療課福祉医療関係申請、届出



8
健康
精神障害者保健福祉手帳交付(経由)事務等

○-7
増進課
障害者自立支援申請(精神障害)

○-7
保健セン
難病患者居宅生活支援事業-○-6
ター
養育・育成医療給付申請

○-7

– 8 –

2 地区会館等の各地区にある施設の建替えや設置場所等について

(1)建替え等の検討対象施設について

対象施設については、今後 10年程度の間に建替え等が必要と考えられる施設を基本とし
て、複合化の組み合わせや施設の移転先の確保等の要素も考慮し、選定する。
支所(地域振興センター)を含めた各地区にある施設のうち、老朽化が進み、かつ、耐震
基準改正前のしゅん工で、耐震改修未実施の施設は以下のとおりである。

【支所/地域振興センター】 小田 大庄 立花武庫 園田

【地区会館】大庄立花 武庫園田

【地区公民館】 中央大庄立花

このうち、支所(地域振興センター)と地区会館については、複合施設として建替えを行
う。また、中央公民館については次項のとおり、市役所第2駐車場に建設する複合施設内に
設置するとともに、大庄・立花の地区公民館については耐震化等について検討することとす
る。

(2)中央地区の施設(中央公民館等)

ア 新たな複合施設を建設し、中央公民館を設置するとともに、施設の機能向上の観点から、
400人程度収容の一般利用可能な多目的ホールと複数の会議室も併設する。さらに、窓口
機能の集約等に伴い、保健・福祉に係る窓口(仮称/保健福祉センター)を設置する。

イ 新たな施設は、様々な機能を有する複合施設とするため、中央公民館の現在地よりも広
い敷地が必要になる。併設する多目的ホール等は全市的な施設として位置づけるべきであ
り、また、窓口利用者の利便性を勘案すると、新たな施設は市内全域からのアクセスに配
慮して設置することが求められる。そうしたことから、設置場所は市役所第2駐車場とし
て使用している敷地とし、中央公民館の現在地は売却する。

ウ 平成27年度中の供用開始を目途とする。

第2駐車場
複合施設
5階多目的ホール等
4階
中央公民館
3階
2階
仮称/保健福祉センター
1階

参考/素案のたたき台で示したイメージ

6階多目的ホール等
5階
中央公民館
4階
3階
仮称/保健福祉センター
2階
1階市民窓口など

※1階部分の駐車場化も考えられる。

– 9 –

資料4 中央公民館等の複合施設の設置場所に係る選択肢の比較

基本方向 策定過程で検討した場所
設置場所 市役所第 2駐車場敷地に新築して移転する。
労働福祉会館、労働センター敷地に新築して移転する。
中央公民館の敷地で建替えを行う。
敷地の状況更地(駐車場)
敷地面積約 4,200㎡
市バス 6系統
建物あり
敷地面積約 4,000㎡
阪神尼崎駅北(徒歩約 10分)、
市バス 4系統
建物あり
敷地面積
約1 ,800㎡
市バス多数
最大可能
延床面積
約8 ,400㎡約8 ,000㎡約3 ,600㎡

遊休地となる敷地
中央公民館
労働福祉会館等
中央公民館労働福祉会館等

メリット ・市域の中ほどで、市内全域からのアクセスがよい。
・駐車場を確保できる。
・第2駐車場敷地の有効活用が図られる。
・引き続き中央公民館の現在地周辺に貸館機能を確保できる。
・開発可能な遊休地の規模も大きくなり、現役世代の転入促進等への寄与もより期待できる。
・駐車場を確保できる。
・労働福祉会館等の利用者に対して、引き続き現在地周辺に貸館機能を確保できる。
・阪神尼崎駅から比較的近い。(ただし、この利点を重視する利用者には市外利用者も多く含まれると考えられ、全ての尼崎市民にとって最も重視すべきメリットとまでは言えない。)

デメリット・中央公民館の現在地周辺に貸館施設がなくなる。
・北部や中部の市民にとっては比較的遠い。
・開発可能な遊休地の規模が小さくなり、人口増等への寄与も限定的となる。
・敷地が狭いため、複合施設の建設には向かない。
・駐車場の確保も難しい。
・建設期間中の休館が必要となる。

(3)小田、大庄、立花、武庫、園田地区の施設(地区会館、支所)

ア 新たな施設を建設し、地区会館と地域振興センター等を設置する。
イ 新たな施設の設置場所については、市民意見も踏まえるなかで今後検討する。
ウ 現在の地区会館が平成28年度まで指定管理者による管理が行われることを踏まえ、新たな施設は平成29年度以降の供用開始とする。
エ 現在の支所、地区会館の廃止に伴い生じる遊休地は、当該遊休地周辺の状況を見ながら、現役世代の転入・定住を促進するため、基本的には優良な住宅等の形成並びに新施設建設の財源確保に活用する。
オ 上記イ~エの内容については、平成25年度上半期を目途として成案化に取り組むこととする。

(4)労働福祉会館・労働センター

ア 地区会館等と同様に貸館機能を有する施設である労働福祉会館、労働センターについては、平成24年度末をもって廃止する。

イ 両施設の貸館機能は地区会館等の施設数を維持することで一定の代替が可能であると考えるが、ホール利用のニーズにより積極的に応えるため、市役所第2駐車場に新たに建設する複合施設内に、一般利用可能なホール等を設置する。

(5)総合センター

ア 総合センター及び旧青少年会館、旧老人福祉センター分館等の地区施設等については、平成18年度以降の行財政改革の取組の一環として進めてきた総合センターへの機能統合を引き続き実施し、各地域それぞれ1館体制に集約化を図る。

イ 総合センターの管理運営体制についても、民間活力を導入し、効果的な事業実施及び管理運営経費の効率化を図るため、平成27年度を目途として、指定管理者制度の導入に向け調整を進めていく。

3 主に市の業務で利用する庁舎の建替え等について

老朽化等の問題を抱える施設(西消防署等)については、速やかに市内部での検討・調整を行い、移転、建替え等に向けた事務を進める。
なお、本庁舎については老朽化等の状況を踏まえ、市制 100周年(平成 28年度)という節目も視野に入れ、地区会館等の諸施設の建替え終了後に建替え等に着手するべく、市内部での検討チーム設置や市民等からの意見聴取を行うなど、今後の方向性について検討を進める。

4 尼崎養護学校の市内移転について

尼崎養護学校については、現校舎は西宮市田近野町にあり、通園バスに 1時間以上乗車する児童・生徒も存在し、市内への移転が重要な課題となっていることから、引き続き、移転の場所及び時期等について検討、調整を進める。

5 PFI事業の検討について

公共施設の最適化の取組にあたっては、民間の資金・ノウハウ等の活用や財政負担の軽減・平準化等を図るため、PFI事業の導入に向けて検討を進めることとし、市役所第2駐車場の複合施設について、モデル事業としてその効果や課題を検証する。

以 上

別 表

各地区の複合施設の設置場所の選択肢

小田地区 選択肢1 選択肢2

場所小田支所の現在地小田地区会館内(現行の施設内に地域振興センター等のスペースを確保し移転)敷地等の状況建物あり、供用中
敷地面積約 2,500㎡(うち約 450㎡は西側駐車場)建物あり、供用中
建物は昭和 49年度しゅん工(耐震改修済み)で長洲保育所との複合施設
低・未利用または遊休地となる敷地等支所西側駐車場
現小田地区会館の建物(長洲保育所との複合施設)
小田支所
その他現地建替えとなるため、建設中の地域振興センター等の暫定移転が必要
・新たに施設を建設するよりはコストを抑えられるが、小田地区会館の貸室が減少する。
・「新たに複合施設を建設する」としている素案の方向性とは異なる。
・地区のやや南寄りの配置となる。

大庄地区 選択肢1 選択肢2、3

場所旧大庄西中学校跡地 (一部を活用)
支所又は地区会館の現在地敷地の状況建物あり
活用可能な敷地面積 約7 ,000㎡
建物あり、供用中
敷地面積(支所)約 2,100㎡、(地区会館)約 1,600㎡
遊休地となる敷地
大庄支所、大庄地区会館大庄支所又は大庄地区会館
その他・大庄中部《未来につなぐ》まちづくり市民委員会が考える敷地活用方法である、「地域にある公共施設の集約建替え」と一致する。
・売却可能な敷地が減る。
・建設中の地域振興センター等の暫定移転又は地区会館の休止が必要
・大庄支所は大庄公民館と極めて近接している。また、大庄地区会館は地区内ではやや東寄りとなる。

– 13 –

立花地区 選択肢1 (その他の選択肢)

場所立花支所の現在地現段階では、左記以外に地区内において、複合施設の設置場所として活用可能な候補地は見込めない。
敷地の状況建物あり、供用中
敷地面積約 1,800㎡
低・未利用または遊休地となる敷地等
現立花地区会館の建物(大西保育所との複合施設)
その他・現地建替えとなるため、建設中の地域振興センター等の暫定移転が必要

武庫地区 選択肢1 選択肢2、3

場所旧つり池貸地等支所又は地区会館の現在地
敷地の状況更地敷地面積約 1,700㎡(旧子ども広場跡地を含む。)
建物あり、供用中
敷地面積(支所)約 1,200㎡、(地区会館)約 2,400㎡
遊休地となる敷地 武庫支所 武庫地区会館
武庫支所又は武庫地区会館
旧つり池貸地等その他・支所の敷地は一角を忠魂碑が占めており、仮に忠魂碑とその周辺部分を切り分けたとしても、売却価値は不透明である。(敷地の存続、活用の検討が必要)
・建設中の地域振興センター等の暫定移転又は地区会館の休館が必要
・支所は敷地内の忠魂碑部分が使用できないため、新たな複合施設を設置するのは実際には難しい。
・地区会館の 1階にはクリニックが入居しており、平成 28年度まで契約が続く見込みであることから、それまでは新たな施設の建設に着手することができない。

園田地区 選択肢1 選択肢2、3

場所旧尼崎東高校敷地(一部を活用)支所又は地区会館の現在地
敷地の状況建物あり
敷地面積(全体)約 33,800㎡
建物あり、供用中
敷地面積(支所)約 1,600㎡、(地区会館)約 1,300㎡
遊休地となる敷地 園田支所
園田地区会館 園田支所又は園田地区会館
その他・未利用地の有効活用が図られる。
・地区会館の現在地周辺に貸館施設がなくなる。
・売却可能な敷地が減る。
・建設中の地域振興センター等の暫定移転又は地区会館の休館が必要。
・地区会館の現在地は、地区の東寄りの配置となる。

(参考)

支所、地区会館、地区公民館の現在の配置状況と選択肢に挙げている活用可能な市有地の状況

武庫公民館
武庫地区会館
中央地区会館
園田地区会館
小田地区会館
大庄公民館
園田公民館
小田公民館
中央公民館
武庫支所
立花公民館
立花支所
園田支所
小田支所
大庄支所
大庄地区会館
中央支所
立花地区会館
本庁
旧つり池貸地等
尼崎東高校
第2駐車場
旧大庄西中
凡 例
支所(6 )
地区会館( 6)
公民館( 6)
活用可能な市有地

公共施設の最適化に向けた取組について(素案策定の基本的な考え方) 尼崎市

1 最適化を目指す背景

「尼崎市の公共施設の現状と課題」(以下「現状と課題」とする。)で見てきたとおり、尼崎市の公共施設はその多くが老朽化等の問題を抱えており、今後は耐震性の確保や、高齢化の進行に対応した仕様(ユニバーサルデザイン等)への転換のほか、時代のニーズに対応した機能向上等を図るべく、施設の建替え等を進めていく必要がある。
一方、同じく「現状と課題」にあるように、尼崎市の依然として非常に厳しい財政状況では、今ある全ての施設について建替え等を行うことは困難であることに加え、人口の大幅な減少等により、十分に活用されているとは言いがたい施設もある。
また、施設のしゅん工当時と比較すると、行政が担うべき役割においても、以下のような様々な変化が見られるなか、施設を介して提供される行政サービス等の機能を、どのような体制で、どのような配置でもって市民に提供していくかについても、今日的な再検討を要する課題であると考える。

・高齢化の進行等に伴い、相談対応を含む窓口業務について、これまで以上に幅広く多岐にわたる分野で、より高い専門性を持って対応する必要があること。

・地域課題の解決に向けて、地域コミュニティの充実に向けた取組をさらに強力に推し進めていく必要があること。

・公共サービスの担い手として民間活力の導入が求められるようになるなかで、行政の役割が公共サービスの独占的な担い手から、コーディネーター的な役割へと変化してきていること、など。

こうした状況を踏まえて、今後、尼崎市が公共施設の最適化に向けた取組を進めていくうえでの基本的な考え方を、次のとおり示す。

2 最適化に向けた取組の考え方

(1)重視する考え方

今後、尼崎市は、市民共有の資産である公共施設について、面積等の基礎的な情報はもとより、維持管理・運営費用や利活用の状況、さらには物理的な劣化の程度や保全に関する情報等の一元的なマネジメントを行い、最適化に向けた取組を長期的に進めていく必要がある。

取組の検討を行うにあたっては、施設を戦略的な観点から保有・処分・活用・維持し、コストと便益の最適化を図る「ファシリティマネジメント」の考え方を踏まえ、経済的なコストで、適量かつ良好な品質の施設を提供することを目指し、以下の考え方に基づいて具体的な取組を整理する。

ア 総量の圧縮による維持管理コストの抑制と建替え等の財源の確保

各施設単独で建替え等を行うことは財政的に非常に難しいことから、複合化等により施設の総量を圧縮し、維持管理コストを抑制するとともに、廃止施設の跡地の売却により、存続する施設の建替え等の財源確保を図る。

イ 施設の機能・利便性の向上

時代のニーズに対応した、より使いやすい施設へのリニューアルの実施や環境負荷軽減への配慮、さらに、災害時の避難場所等として必要な耐震性等を備えるなど機能の向上を図る。
ウ 施設の長寿命化とライフサイクルコストの平準化・削減

今後、新たに建設する施設については、より長期間の使用に耐えうる構造を採用するとともに、計画的な保全の実施や維持管理コストの削減に努めるなど、施設の長寿命化とライフサイクルコストの平準化・削減を図る。

(2)行政サービス等の機能の再構築

行政サービス等の提供方法は、施設の規模や配置等を考えていくうえで関わりが深いことから、行政が担うべき役割の変化や財政的な制約等を踏まえるなかで、諸機能の再構築についても併せて検討を行うこととする。

(3)その他

ア 施設の設置場所の選定

建替え等を行うにあたっては、施設の特性や市域内・地区内での配置バランス等を考慮するなかで
、現所在地だけでなく、他の未利用地等も含め、場所の選定を行う。

イ 跡地利用の方向性

施設の集約化や廃止等による跡地利用については、現役世代の転入・定住を促進するため、基本的には優良な住宅等の形成を図るために活用する方向で検討する。

3 取組の方向性

前項2の長期的な取組の考え方を踏まえて、今後、喫緊の課題として取り組むべき事項について、以下のとおり方向性を定める。

(1)対象施設

「現状と課題」にあるように、尼崎市では、学校や市営住宅等に関する既存の計画のほか、市民利用施設を対象に作成した「公共施設見直しの方向性」(以下「方向性」とする。)

【主な取組事項】

① 地域振興センターは原則として地区会館との複合化を行い、施設の老朽化等の状況に応じた建替えにより、地域コミュニティの拠点機能の強化と施設の耐震化を図る。

② 行政サービスの窓口機能については、より効率的な窓口配置に向けた集約化と相談機能の充実を図る。
に基づき、一定の見直しを進めているところであり、引き続き、その取組を継続する必要がある。

一方、「方向性」のなかでは幾つかの課題が今後の取組事項として残されている。具体的には以下の3 点について、見直しに向けた検討、取組を引き続き進めるとしている。

①地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の再構築について(支所のあり方等について)

②地区会館、地区公民館と支所との複合化等による集約について

③主に事業執行で利用する施設の見直しについて

以上を踏まえ、今回、建替え等の検討を行う施設は、3つの課題に関わる施設のうち、
今後10 年程度の間に建替え等が必要と考えられる施設を基本として、複合化の組み合わせや施設の移転先の確保等の要素も考慮し、選定することとする。

(2)地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の再構築について

ア 協働のまちづくり等の拠点/地域振興センター

(ア)平成18年の再編の総括

・協働の取組について様々な課題はあるものの、新たな取組により地域の活動やネットワークが成長しつつある。
・現在の6地域振興センターの体制を基本に、各種の取組をさらに充実・活性化していくことが今後とも必要である。

(イ)取組の方向性

・地域における協働のまちづくり及びコミュニティの創造の拠点としての機能が今後も重要であると考えることから、引き続き、現行の拠点数を維持し、各種の取組をさらに充実・活性化していく。
・併せて、原則として地区会館との複合化を行い、災害時の一時避難場所等としても活用するべく、施設の耐震化を図る。

イ 保健及び福祉に関するサービス/地域保健担当・地域福祉担当等

(ア)平成18年の再編の総括

・乳幼児健診や予防接種などの保健業務を実施するうえで、建物の構造面から当該業務の安全・安心な実施に課題を抱えている。
・福祉事務所については、長引く経済の低迷、高齢化の進行等による被保護者数の大幅な増加により、年々組織規模が拡大することとなり、組織の肥大化による弊害が生じてきている。また、本庁舎内での適切な事務スペースの確保が難しくなるなど、1所体制が限界に来ている状況となっている。
・さらに、1所化により福祉事務所と各地区の地域保健、地域福祉等とが連携、調整して業務を進めていく上での課題も生じている。

(イ)取組の方向性

・大幅な人口減少や財政的な制約などの課題を抱えるなかで、保健業務を安全・安心に実施するための課題に対応するなど、必要な利便性等を備えた施設を早急に整備していくためには、より効率的な窓口配置に向けた集約化を行う必要がある。
・一方、福祉事務所に係る課題を踏まえると、各組織ができるだけ一体的に、十分な連携のもとで、市民に保健福祉のサービスをワンストップで提供し、相談、手続を完結できるよう、相談窓口機能を充実化することが望ましい。
・以上を踏まえ、現行6か所の地域保健担当及び地域福祉担当の集約化を行うとともに、集約先への相談窓口の設置と、専門性を持った現業機能の充実化を併せて実施する。

ウ その他行政サービス/サービスセンター・証明コーナー

(ア)平成18年の再編の総括

・窓口ごとの取扱業務に違いがあり、利用する市民にとって分かりにくくなっている。
・各種証明・届出については全体の処理件数が減少するなかで、特に証明コーナーの処理件数が当初の見込みより大幅に減少している。

(イ)取組の方向性

・より効率的な窓口配置と、本庁以外の窓口の取扱業務を統一するべく、現行5か所の証明コーナーのあり方を見直す。

エ その他
取組を進めていくうえで考えられる課題については、対応の方向性を検討し、今後策定する素案においてその内容を提示する。

(3)地区会館等の各地区にある施設の集約及び建替え等について

ア 各地区にある施設のうち、公民館については、“あまがさき”行財政構造改革推進プランの平成22年度の改革改善項目として、「6地区公民館に人員・財源を集中し、機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指すとともに、16分館については利用者の活動場所の確保に努めるなかで、順次、地域に移管等を行い廃止する」という取組を進めているところである。

イ 6地区会館については、今後も地域における身近な活動の場が必要と考えられることに加え、労働福祉会館・労働センターが廃止することとなった場合の代替施設確保の観点も踏まえると、地区公民館とともに引き続き存続するなかで、両施設の今後の利用状況の見極め等を行う必要がある。

ウ そうしたなか、老朽化の進行や耐震性の問題を抱えている施設については、各施設の状況に応じて建替え等を実施する。ただし、各施設単独で建替え等を行うことは財政的に非常に難しいことから、窓口機能の集約等の内容も踏まえるなかで、地域振興センターとの複合化により施設の集約を行い、廃止施設の跡地の売却により、存続する施設の建替え財源の確保を図る。

(補足)貸館機能を有するその他の施設について

①地区会館等と同様に貸館機能を有する施設のうち、労働福祉会館・労働センターについては、「方向性」において、「(平成21年度施策評価委員会の)提言の内容(廃止)も踏まえるなか、見直しに向けた検討を進める。」としており、施設のあり方についての利用者説明会等を実施してきた。今後は、廃止の方向で取組を進めることから、施設廃止後のホール機能の代替措置等について検討を行い、今後策定する素案においてその内容を提示する。

②同じく、総合センターについては、各地域における地区施設の見直しや、「方向性」に基づく管理運営面の見直しの取組を今後も進めていく。

(4)主に市の業務で利用する庁舎の建替え等について

老朽化等の問題を抱える施設については、速やかに市内部での検討・調整を行い、移転、建替え等に向けた事務を進めることとする。

参考/公共施設見直しの取組状況等(「公共施設の現状と課題」29 ページより)建物延床面積
(㎡)

学校・幼稚園 645,836.40
市営住宅   716,421.59
保育所    16,945.81
貸館機能を有する主な施設
(労働福祉会館) 5,557.45
(労働センター) 1,707.36
(地区会館)   9,025.39
(地区公民館)  11,109.13
(女性センター)  2,048.90
(青少年センター) 2,137.36

その他    (公民館分館) 5,673.53

(総合センター) 7,641.79
(地方卸売市場) 46,716.33
(公園・子ども広場) 28,836.32
(自転車駐車場・管理事務所) 20,704.66
(地区体育館) 12,607.75
(阪神尼崎駅前駐車場) 10,929.82
(その他) 67,310.97

小計 1,611,210.56

(市民利用施設)
○施策評価委員会の提言で個別に取り上げた施設(労働福祉会館、労働センター、地区会館、地区公民館、公民館分館、総合センター)は、引き続き、提言の内容を踏まえた検討、取組を進める。公民館分館はプランに掲げる取組を進める。

○それ以外の施設については、①設置目的等が薄れた施設の廃止や施設数・場所の見直しができないか=「総量縮小」、②管理運営方法の見直しができないか&③さらなる有効活用等に係る見直しができないか=「効率的活用」という視点で見直しを検討。
⇒「公共施設見直しの 方向性」をとりまとめ。
※「公共施設見直しの方向性」
作成時の検討対象から除外。

<方向性内で今後検討、取組を進めるとしている事項>

○地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の再構築を検討。(支所のあり方等)

○主に事業執行で利用する施設の見直しを検討。
(労働福祉会館・労働センター)所管において、廃止の方向で利用者等と協議を進めている。
(その他の市民利用施設)見直しの方向性に基づく取組(実施済みを含む)

(例)
公民館分館/地域に移管等を行い廃止
総合センター/地区施設や管理運営面の見直し
老人福祉工場や青少年センター内こども科学ホールなど/廃止や場所の見直し等
園田東会館や共同利用施設など/管理運営面での 見直し
女性・勤労婦人センター、総合老人福祉センター、視聴覚センター/日曜日の開館等
地域研究史料館など/利用者層の拡大等
青少年いこいの家など/使用料の徴収
自転車駐車場/指定管理者制度、一括管理の導入
こども広場/見直しの取組総括と進め方の具体化

上記のほか、駐車場の有料化等公有財産の有効活 用の取組、老朽化等により建替えや大規模改修が 必要となった場合の存廃判断など。

(小中学校)
○学校適正規模・適正配置推進事業の取組を進めている。

(高等学校)
○プランに掲げる「市立全日制高等学校の見直し」、「市立定時制高等学校の見直し」に取り組んでいる。

(幼稚園)
○「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム(素案)」を定め市民への説明会等を進めている。

(保育所)保育環境改善・民間移管計画の取組を進めている。
<方向性内で今後検討、取組を進めるとしている事項>
地区会館、地区公民館と支所との一元化、集約による館数削減を検討。

(市営住宅)住宅マスタープランの改訂、市営住宅長寿命化計画(住宅マスタープラン内の個別計画)の策定を行い、取組を進めている。

(特別支援学校)
※市内移転が課題となっている。

2012年6月議会一般質問 田村征雄:公共施設の最適化問題 障害者・高齢者等のサービス窓口が遠くなる

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.141 (2012.7.22.)

6月議会一般質問 田村征雄議員

現在6カ所の支所で、地域保健担当は、母子手帳の交付、乳幼児健診、予防注射、精神障害者支援、妊婦等の健康講座、健康増進の家庭訪問等を行っています。

また地域福祉担当は、高齢者市バス特別乗車証の手続き、介護保険の認定・更新の受付け、福祉医療の受付、障害者手帳の更新、児童・高齢者虐待の相談等を行っています。

ところが「公共施設の最適化の素案(たたき台)」では、6支所の地域保健、地域福祉の窓口をすべて無くすとしています。

かわりに、本庁舎の南側駐車場と阪急塚口駅付近の2か所に「保健福祉センター」(新設)を設置するとしています。また、支所等の5か所の証明コーナーも廃止の予定です。

田村征雄議員は「移動困難者、弱い立場の方々の窓口が遠くなり、生活にも影響するのではないか」と質問。当局は「障害者、高齢者等にとっては、利便性の面で影響が出る。事務手続きの窓口として、社会福祉協議会などに協力をもとめていきたい」と答弁しました。

田村議員は住民にきちんと説明し、意見を聞くよう求めました。

公営企業審議会答申に対する意見

2012年7月6日 田村征雄(日本共産党尼崎市会議員)

市バス事業の担い手のあり方を諮問され、公営審として「完全民営化方式が望ましい」との答申をまとめようとしています。

私、田村は、このまとめに対して、次のように意見を述べます。

1.まず審議会の議論として、民営化した場合において、極端に赤字となった路線については、コミュニティバスやデマンドバスの導入などの議論がありましたが、その場合は、総合交通政策のもとでの対応であり、それは公営審の課題ではない、企画財政局の課題だとの発言がありました。

実は、今のメンバーによる公営審の、前に設置された公営審の答申では、総合交通政策の策定は急務と位置づけていましたが、当局が策定しようとしなかったことは責めを負うべきです。

総合交通政策の策定がなされないまま、「市バス事業の担い手」をテーマにした公営審のもたれ方には、問題があったと指摘します。

2.次に、私以外の委員からも発言があったように、市民の立場からすれば、市バスは直営で運営されるのが望ましいと考えます。

乗客が増え続けるときの経営はしやすいでしょう。

しかし、自家用自動車の普及と市の人口減少などが要因で、乗客が減り続けたときのバス事業の経営は、交通局トップが経営見通しの判断を誤らないことが必要であり、交通局、市長部局の幹部職員ともども必死の経営改革を行なうことが必要でした。

現実は、多少の経営改善策を実施したものの、経営悪化をくい止めるまでには至らず、逆に、敬老パスの有料化の際には、重大な経営判断の誤りがありました。

当局がバス事業に対する経営責任を果たそうとしなかったことを指摘します。

また「完全民営化」により、すべてがうまくいくかのような論調も聞こえましたが、答申で「路線の維持に対する公的負担の基準について、整理すること」と記述された点については、結局、赤字路線に対して、市の補助金を投入することを前提にしているものです。

市の負担の基準によっては、つまり、ある路線に対して、負担の基準では補助金を投入できないと市が判断すれば、路線切り捨てになることが考えられます。

3.次に、「完全民営化」を実施すれば、交通局の廃止に伴い技術職員100名を含む120数名の職員の雇用、処遇問題が発生するが、市長部局で全員を受け入れる状況にはない、との答弁がありました。

また、市の政策で設立運営されてきた尼崎交通事業振興㈱の会社の清算等により、70数人の運転手を含む100数名の雇用問題が発生します。

どちらも、運転手として採用してきた経過を踏まえると、本来なら、公営審にかける前に、例えば、交通局の市バス全体の運営能力、ノウハウと人材を交通振興㈱に移行し、市民の足とサービスを守り、かつ交通局と交通振興㈱あわせて、200人近い運転手の雇用も  守る方策を検討すべきでした。

これは、それぞれの職員らの合意にもとづいて、徹底した検証を行うべきであったと指摘します。そういう庁内検討もなく、いきなり公営審で、担い手の一つとして議論の対象にされたものの、「第三セクターはつくるべきでない」の一言で、退けたのは問題があると指摘します。

4.「完全民営化」により、バス事業を担う民間事業者は、公共交通の一翼を担うとはいえ、利潤の追求と株主配当をだすことが第一の使命であり、尼崎市のように緻密なバスネットワークの中で、「赤字路線が切り捨てられないか」との市民の不安はぬぐえないことを指摘します。

5.答申の留意すべき事項として

「公共性確保に向けた取組みについて」として

「民営化の移行に際し、バス交通サービス水準の維持、確保に向け、事業者と協議を行い、協定を締結すること」とされているが、協定の内容も有効期間も不明確であり、市民と市に不利な協定をバス事業者がこぞって求めることも考えられることを指摘します。

6.特に、職員の処遇等については

「交通局に在籍する職員の処遇については、多様な選択肢を用意するなど、職員の希望に添えるよう責任をもって対応すること、また、尼崎交通事業振興株式会社のあり方については、会社の意思を尊重し設立の経緯を踏まえ、市として責任をもって対応すべきであること」とされました。

職員の処遇等について、私を含めて重要な課題として相当な意見がありました。

これらの問題については、市の責任で対応するのは当然でありますが、この責任を果たすためにどれだけの費用がかるのかは今後の課題とされています。

7.私は、バス事業の担い手を「間接営型方式で」と提案してきました。

これは、市が出資し市の一定の関与を行うもとで、バスネットワークを守り、バス事業への市民の意見、議会の意見を反映できるメリットがあることを指摘します。

また、運転業務を希望して採用された交通局の技術職員の運転技術を生かすこと、また交通事業振興㈱については市に株主責任があり、道義的責任があるとの当局の認識が示されましたが、そうであるなら交通事業振興㈱を育成し、経営能力のある人材を配置してバス事業の担い手とすれば、交通局職員の処遇問題も振興㈱従業員の雇用問題も前向きに解決できる確かな方策であることを指摘いたします。

   以上、市民の足をまもり、バスネットワークを守り、雇用を守る立場から、「完全民営化を望ましい」とする、この答申には同意できないことを意見とします。

以上

2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:琴浦市営住宅跡地活用

6月6日の本会議で一般質問をしました。要旨をお知らせします。

辻おさむ市政レポートNo.184(2012.6.10.)
日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ

次に、琴浦市営住宅跡地のスーパー銭湯への土地貸与について伺います。

尼崎は、戦後の高度成長期に人口が増え、地方から「金の卵」といわれた労働者が多数、入ってこられました。当時の住宅事情では、企業の寮や木造、パートで対応したため、風呂のない住宅が多数存在します。

尼崎市の公衆浴場は、兵庫県内の3分の1が集中しています。

家にお風呂のない人は、約1万人といわれ、市内の銭湯は、市民の衛生保持だけでなく、高齢者の癒しの場、見守り活動の一翼を担っているとの自負を持ってがんばっておられます。

阪神淡路大震災の時には、西宮・芦屋・神戸からの被災者を受け入れてきました。

私も、駅前で「銭湯の場所を書いた地図」を配って、案内したものです。

大庄西町の私の近所のお風呂屋さんには、いまでもそのときに世話になったからと西宮から時折お風呂に入りに来ている人もいます。

しかし、年々、銭湯を取り巻く情勢は厳しくなるうえに、尼崎はスーパー銭湯の激戦地区でもあります。そこへ、市役所が、公衆浴場に近接する市の土地にスーパー銭湯を誘致するのでは、既存の銭湯はたまったものではありません。

予算委員会の中でも、各会派が問題点を指摘したところです。

 浴場組合からの質問状

さて、尼崎浴場組合連合会から3月19日に尼崎市にたいして「質問状」がだされました。

「スーパー銭湯が名乗りを上げた時点で、なぜ国や公衆浴場を所管する部局の見解を求めなかったのか」

「公衆浴場組合との十分な調整を行なわず計画を決定、推進できるのか」「浴室を有しない世帯も含めた市民の意見が、事前調査に反映されているのか」

銭湯が淘汰されたとき、「地域住民の日常生活において保健衛生上、必要なもの」である浴場施設を尼崎市は財政支出をしてまで確保するのか――などです。それぞれ、もっともな質問です。

3月28日の尼崎市の回答は、次のものです。

「今回の提案された施設は、その他の公衆浴場の一つであるスーパー銭湯と呼ばれるもので、大型の駐車場を確保し、温浴施設だけでなく、岩盤浴、エステ、ボデイケア、フィットネススタジオを併設したレジャー型の施設であり、設置の目的、施設の規模や集客対象の範囲が異なっている」。

つまり、対象にする客の範囲が違うので問題はないという態度ですね。

この回答をうけたあとも、浴場組合の方々は、納得されていませんでした。

4月11日に、市の担当部局と、浴場組合連合会との協議の場が持たれ、翌12日に浴場組合連合会有志が再度の質問状を出されています。

その内容は、「住み分けについて、どう考えて、どう各部署に指示を与えるのか」ということについて、担当者でなく市長自からの考えを聞かせてほしいというものでした。

これにたいし、4月24日に、市長名で回答されました。

回答は、「温浴施設が営業されることによって既存の公衆浴場に全く影響を及ぼさないとは考えておりません」というものでした。

 銭湯への影響は考慮しなかったのか

そこでお聞きします。この回答は、市長自身の考えと受け取っていいのでしょうか。 また、選考する当初から、既存の公衆浴場に影響を及ぼすという認識があったのでしょうか。

あったのならば、なぜ事前に協議しなかったのでしょうか。

なかったのなら、地元商業者への影響を考慮しなかったことについて、どのような反省をしているのでしょうか。

資産統括局長

琴浦住宅跡地につきましては、温浴施設の建設のため、4月18日付けで、事業者と一時使用賃貸借契約を締結したところでございます。

この温浴施設は、岩盤浴を中心としたレジャー志向の強いもので、300台程度の駐車場を確保し、市内はもとより市外からの集客を見込んだ施設であることから、設置の目的や規模、集客の対象が公衆浴場とは異なっているものと認識しております。

しかしながら、こうした違いはあるものの、温浴施設が運営されることにより、周辺の公衆浴場に全く影響がないとは言い切れないため、議員ご指摘のような趣旨で市として回答したものでございます。

また、このたびの跡地活用の提案募集にあたりましては、地域イメージの向上や市財政への貢献を目的とし業種を限定せずに広く公募したもので、総合的に選考した結果、温浴施設に決定したものでございます。

こうした業種に決定したことにより、周辺の公衆浴場への影響を一定考慮する中で、事業者に対し公衆浴場との住み分けとして、入浴料金について提案のとおりとするよう、改めて強く申し入れを行ったところでございます。

今後とも必要があれば、事業者と協議してまいりたいと考えております。

銭湯を尼崎の魅力に

辻おさむ

今回、誘致されるスーパー銭湯は、20年間の定期借地であり、20年後には出て行きます。それ以前にも撤退することも考えられます。

一方、尼崎の公衆浴場は、長年にわたって尼崎市民の公衆衛生保持のために貢献してこられました。

最悪の事態は、スーパー銭湯が進出することによって、周辺の銭湯がつぶれ、その後にスーパー銭湯が撤退することです。

そのためにも、尼崎市が、公募時の料金設定を守らせるよう、強く要望しておきます。

ちょうどいま、人気コミックを映画化した「テルマエ・ロマエ」という映画が公開されています。日本のお風呂屋さんと、古代ローマの浴場を結びつけた楽しい映画です。

尼崎の浴場組合でも、お風呂屋さんが注目されているときをチャンスにしようと、市内の銭湯をマップにして、振興を図ろうとされています。

そこでお聞きします。市内に50以上もある公衆浴場は、尼崎の特徴でもあり、資産でもあります。尼崎の魅力を作り出すことにつながる可能性もあるのではないでしょうか。公衆浴場が多いといった魅力を生かした振興策を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか? 市長の考えをお聞かせください。

企画財政局長

市としての公衆浴場への支援策といたしましては、これまで、公衆衛生の観点から、水道料金の減免措置等を実施してまいりました。

今回、本市における公衆浴場が多いことを資源とした新たな振興策のご提案につきましては、現在のところ考えておりませんが、浴場組合として、市内銭湯マップを作成された場合には、PRの協力等について、検討してまいりたいと考えております。

▲競艇場駐車場と の関係

辻おさむ

次に、競艇場との関係です。

誘致するスーパー銭湯には、約300台の駐車場がつくられる予定です。

競艇場の公営駐車場は、競艇場敷地内の南側に集約され、競艇を開催していないときは、時間貸し駐車場として利用されています。

また、民間の駐車場も、少なくはなりましたが競艇場の北側に存在しています。

もともと琴浦市住跡地の一時活用にあたって、周辺駐車場への影響があるため、「駐車場にするためには貸さない」ということではなかったでしょうか。

それなのに、スーパー銭湯に300台の駐車場ができると、その使われ方によっては周辺駐車場に大きな影響が出てきます。

そこでお聞きします。スーパー銭湯の駐車場設置は、既存の周辺駐車場にどのような影響があると考えているのでしょうか。

また、スーパー銭湯の駐車場と競艇場周辺駐車場との利用の住み分けはどのようにするのでしょうか? そのための対策をどのようにするつもりでしょうか?考えを聞かせください。

資産統括局長

温浴施設に併設する駐車場につきましては、あくまで施設利用者を対象としたもので利用者数を勘案したうえで必要な台数が確保されるものであり、その管理につきましては、事業者がゲートを設け、温浴施設の利用者の利用に供するものとなっております。

 公有地の活用は市民の声を反映させよ

辻おさむ

さて、種々、琴浦市住跡地活用についての問題を指摘してきました。

こうした問題は、今回の公有地の土地利用についての選考が職員だけでおこなわれたという問題があります。予算委員会では会派議員がただしましたが、選考委員会の議事録さえ作られず、検討内容も非公開です。

市長は、東日本大震災のガレキ広域処理の受け入れを検討するにあたって、2回も直接、市民の意見を聞かれました。市バスの経営のあり方についても、公営審で具体的検討に入る前に市民説明会を開いています。

しかし、琴浦市住跡地の活用については、市民の意見を聞かずに決めてしまいました。一貫性がありません。市長の政治姿勢が問われるもので
す。

大庄地域では、これから大庄西中学校跡地についても本格的な活用方策が検討されるでしょう。また、最終的にどうなるかはわかりませんが、市全体の公共施設の再配置、あるいは小中学校の統廃合による市有地活用が、課題にされようとしています。

これら、ひとつひとつが、まちづくりや、地元経済への大きな影響を及ぼすものと考えられます。それだけに、今回の琴浦市住の選定方法での問題点を市として総括する必要があるのではありませんか。

そこでお聞きします。

今後の公有地の土地利用については、地域産業の影響、市民の暮らしへの影響を考慮したうえで、職員だけでなく市民の声を反映させるべきではないでしょうか? お答えください。

資産統括局長

この度の琴浦住宅跡地の活用につきましては、平成20年度から21年度に設置されていた大庄中部《未来につなぐ》まちづくり市民委員会において、ご検討いただきそのご提案を踏まえ、暫定的な土地活用を図ったものでございます。

今後とも、こうした大規模な市有地の土地活用につきましては、周辺環境はもとより、まちづくりを進める上においても、大きな影響を及ぼすものであることから、その検討にあたっては、市民、地域住民の皆様のご意見をお聞きする中で、慎重に進めてまいりたいと考えております。

市当局の説明会に参加しよう! 「こんにちは日本共産党議員団」No.140

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.140

市バスの経営問題

市バス事業の乗客減等による交通局の経営悪化に端を発し、現行の「改良型公営企業方式(直営)」で運営した場合の経営見通しはどうか、厳しい一般会計からこれ以上補助金を拠出し続けることは因難として、「完全民営化方式」にするのか、あるいは「間接営型方式」にするのか、など「バス事業の担い手をどうするのか」について、尼崎市公営企業審議会でこれまで6回の審議が行われました。

審議では主に、①改良型公営企業方式(直営)②完全民営化方式③間接営型方式の二通りの担い手案について、メリット、デメリット、持続可能性の見通しなどについて議論されました。

「市民の足まもれ」を基本に

日本共産党市議団は、市バス事業として存続させることが望ましいと考えています。
公営企業審議会では、これからの担い手をどうするのかの議論が始まります。

市民説明会に参加を!

「バス事業の担い手」について、公営企業審議会で議論された問題点などを整理して、当局が上記の日程で「市民説明・意見交換会」を開催します。(市報あまがさき5月号に掲載済み)市民の皆さんのご参加を

「バス交通に関する市民説明・意見交換会」

○日程・5/25(金)園田地区会館
・5/26(土)中央地区会館
・5/28(月)小田地区会館
・5/29(火)立花地区会館
・5/30(水)大庄地区会館
・5/31(木)武庫地区会館

○時間はどの会場も午後3時~4時30分

がれきの受入れ検討問題

尼崎市は 100ベクレル/kgで検討  原子炉等規正法に基づくクリアランスレベル

尼崎市は、原発事故前の原子炉等規正法に基づいて策定されたクリアランスレベルである100ベクレル/Kgを基準に検討することを打ち出しました。具体的には、搬入時・焼却処理の途中・最終焼却灰(搬出)あらゆる段階で100ベクレル/Kgを超えないように対応したいとのことです。

クリアランスレベルとは

原子炉等規正法に基づいて策定ざれた基準で、震災の発生前から定められていた廃棄物処理における放射線の基準です。放射性セシウムについては、ーキログラムあたり100ベクレル以下であれば放射性廃棄物ではなく普通の廃棄物として処理が可能な基準です。

稲村市長とともに考える対話集会

稲村市長が説明し、質問や意見交換する集会が下記の通り開催されます。

■とき5月20日(日)午後1時30分~3時30分
■会場小田公民館(JR尼崎駅北側)
■インターネット中継は http://www.ustream.tv/recorded/22758431

2011年12月議会一般質問 まさき一子:県立西武庫公園の今後のあり方について

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)

12月議会一般質問 まさき一子議員
県立西武庫公園の今後のあり方について

県立西武庫公園は、桜やホタルの名所として、多くの市民に愛されています。

1年前に兵庫県が西武庫公園廃止計画に対して、1ヶ月間で「廃止反対」の請願署名は3万筆にのぼりました。しかし県議会で、西武庫公園の廃止を含む新行革プランは議決し、現在尼崎市が公園を運営管理する方向で協議が進められています。

地域住民から、市民の声を反映した公園にするため、市民検討会の設置を求める陳情が提出されました。

まさき一子議貝は「①市は、住民合意が得られない限り、県立公園としての存続を求めるベきである。②地域住民は、公園のあり方について話し合いをもち意見を聞いてほしいと希望している」と市の認識を質しました。

当局は「移譲時期については、県と協議中である。公園の今後のあり方については、幅広い市民の意見は聞いていきたい」と答弁。

その後、1月中に「市民検討会」を設置することが決まりました。

2011年12月議会一般質問 広瀬さなえ:潮江再発地区の振興を

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)

12月議会一般質問 広瀬さなえ議員
潮江再発地区の振興を

JR尼崎駅北側の「COCOE」出店に際し、市とキリン社はこれまでアミング地区の商業者と共存を図ると表明してきました。

そのキリン社が「COCOE」オープンから2年で撤退するとの報告を受け、広瀬さなえ議員はアミング地区の再開発事業に協力してきた商業者の状況について質問しました。

コア潮江は昨年の春に組合を解散せざるを得なくなり、エーベル新鮮館も従前どおり営業できなくなりました。また、再開発ビルの空き床と駐車場を管理しているアミング開発(株)(市が最大の出資者)の経営も一気に赤字に転落。

広瀬議員は「既存商業者との共存と言ってきたが、COCOE出店による影響ではないのか。市の見解はどうか」と質問。

当局は「COCOEの開業で人が集まってきている。この状況を活かす主体的な取組が重要」と答弁。まさに、無責任な態度と言わざるをえません。

日本共産党議員団は、市とキリン社の後を引き受けた東急不動産が地元商業者等の振興のために特段の支援をすること強く求めていきます。