12月市議会で4つの請願・陳情を全会一致で採択、2つの意見書を提出

 12月市議会で4件の請願・陳情を全会一致で採択しました。この請願・陳情を基に2つの意見書も全会一致で採択し関係機関へ送付しました。こんなにたくさんの採択は久しぶりとのことです

採択した請願・陳情

・教職員配置の充実など(付託 文教委員会)

・アスベスト被害対策の充実(付託 健康福祉委員会)

・阪急園田駅へのエレベーター設置(付託 健康福祉委員会)

・神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設(付託 総務消防委員会)

採択した意見書

  教職員配置の充実等に関する意見書

我が国は、人口減少、超高齢化、地域格差の拡大等の構造的な問題に直面しています。本市では、これらの課題に的確に対応し、将来にわたり活気ある地域社会を構築するため、地域創生に懸命に取り組んでいるところであり、地域を支える自立した人材を育成するための教育の推進は、地域に活力と希望を与える重要な柱の一つです。よって、国の28年度予算編成等に教職員配置の充実等に関する措置が盛り込まれるよう、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。124年度に小学校2年生の35人学級編成に対して加配措置が行われて以降、教職員定数は改善されていません。我が国の教員は、事務スタッフの配置が充実している諸外国と比べて授業以外の事務作業時間が長く、超過勤務が慢性化しています。しかも、主要国では30人以下の学級編成が多いのに対して我が国は40人です。教員の負担軽減を図り、教育の質を高めるため、スクールカウンセラーなど専門人材の活用、主幹教諭マネジメントの強化、事務職員の拡充等を図りつつ、少人数学習によるきめ細やかな指導が行えるよう、小学校3年生以降の35人学級編成の早期実…現に向け、定数改善計画の策定、着実な定数改善を実施すること。2教職員の加配定数は、児童生徒数や標準学級数の減少に連動して一律に削減できるものではなく、標準的な学級編成で対応できない顕在化するいじめへの対応、不登校や貧困など教育格差への支援等の特別な事情を反映させるため措置しているものです。さらに、LD、ADHDなど特別な支援を要する児童生徒i数が増加傾向にあることから、特別支援教育に関する加配定数改善の必要性は、今後さらに高まると見込まれます。このため、標準学級数等に連動して加配定数の合理化減を行うことなく、学校や学級、児童生徒一人ひとりの状況に応じて、戦略的に加配定数の改善を実施すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設に関する意見書

 平成18年4.月1日に施行された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度であり、施行以来高い解決率を得ています。そのため、労働者側はもちろん、紛争を早期に解決したいと考える使用者側にとっても、評価が高い制度であり、制度の導入以来、全国的に見れば労働審判の申し立て件数は増加しています。しかしながら、労働審判は原則として各地方裁判所の本庁で実施され、裁判所支部では現在福岡地方裁判所小倉支部と東京地方裁判所立川支部のみでしか実施されておらず、兵庫県内では労働審判を取り扱っている裁判所は神戸地方裁判所本庁のみとなっています。尼崎市を含む各地方裁判所の支部地域の労働者や事業主が労働審判を利用するには、本庁がある神戸市まで出向かなければなりません。そうなると、各支部地域から神戸市まで距離がある兵庫県においては、支部地域の労働者や事業主にとっては神戸市までの移動による時間的、経済的な負担を強いられることになります。そして、紛争の性質上、それほど係争金額が大きくないことが多いため、費用対効果の観点から労働審判の利用を諦めざるを得ないケースも生じています。国民に対する司法サービスの提供は、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要です。よって、政府におかれては、地域における司法の充実を図るため、神戸地方裁判所尼崎支部において、早急に労働審判の取り扱いを開始するとともに、必要な裁判官及び裁判所職員の増員並びに施設の整備を行うよう強く要望いたします。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

松沢ちづる:ちづる通信 第17号

ちづる通信 第17号 2014.7.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

2014_07_chi

ちづる通信 第17号 はこちら(PDFファイル)

戦争する国づくり許さない!
集団的自衛権ノー・憲法守れ

子ども子育て法・条例化急ぎすぎ

JR塚口駅西口にエレベーター設置を  実現へ議会動く

市民痛める税改正に抗議の意込め反対

宮田県会議員とともに市・県政報告会

8月2日(土)午後2時・潮江診療所

ぜひ、お越しください

 

松沢ちづるのブログ「ちづる通信」はこちら

2014年6月議会一般質問 田村征雄:市長の政治姿勢ほか6項目

2014年6月議会田村征雄質問
2014年6月議会 田村征雄の一般質問と答弁 <質問項目毎>

6月13日  田村征雄

質問項目

  • 「教職員の政治活動とは何か」について
  • 市民への情報発信のあり方について
  • 猪名川・藻川の堤防の液状化について
  • 東園田地区の地理的特性と災害の想定について
  • 公共施設の最適化と園田地区の地区施設について

 日本共産党議員団の田村征雄です。市長の政治姿勢ほか6項目について質問してまいります。<登壇1>

〇まず、教育行政についてですが、教育委員会制度改革についての真崎議員の質問に対する答弁について問題提起したいと思います。

 「学校の校長を民間公募したい」と、稲村市長がこんな提案をするとは、私は考えておりません。しかし別の人が、自己主張の強―い政治家が市長になって、教育大綱に「校長は民間公募とする」と書き込みたいと言い、そして教育総合会議で議論します。

 その時、教育委員が「民間公募に反対だ」と言った場合、その市長は「私は選挙で住民の支持を得て選ばれている。私の言うことを聞かないなら教育委員をやめてもらう。」となるのです。制度改革で、新教育委員の任期は3年になるので、市長の任期中に必ず教育委員の任期が切れ、留任かやめてもらうかの人事案件となるのです。

 市長の言いなりの人が教育委員として選任されることになるでしょう。

 稲村市長や濱田教育委員長の思いは別として、首長が教育大綱の策定や教育総合会議に関わることで、政治家・首長が教育行政に介入し支配しやすくする仕組みになることに問題があるのです。

 だから教育基本法は「不当な支配に屈することなく…」と政治からの独立性をうたっているのです。

 それから現在は、教育委員会の責任の所在に問題があると思っているとの趣旨で答弁がありましたが、だからこそ日本共産党が提案している、教育委員の公選制に切り替えるべきだと提案しているのです。

〇次に「教職員の政治活動とは何か」についてです。

 平成25年9月議会において、他の会派の議員が「本市の教職員組合が、国旗掲揚条例に対する反対運動を駅頭でまた街頭で、連絡先を尼崎市教職員組合と住所、電話番号まで明記したチラシを配布するなど、積極的に署名宣伝活動をされたそうです。このような行為は地方公務員法に反しないのかどうなのか」と教育長に質問しました。

これに対して徳田教育長は

「教育公務員特例法によりますと、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限として、教育職員が地方公共団体の条例を制定させ、またはさせないことを目的に署名運動を企画し、主宰し、または指導その他これに積極的に参与した場合は法に違反する旨が規定されております。しかしながら、御質問の活動につきましては現認できていないため、誰がどのような意図を持って行ったのか事実の確認が困難であり、法に違反しているかの判断はできないものと考えております。」と答弁しました。

 これは、違反規定があることを説明し、だれがどのような意図をもって行ったのか、現認できていないので判断できないという趣旨の答弁のようです。

 この答弁を受けて、当該の議員は2問目で「明らかに違反であると答弁したのだから、チラシも実際にあるわけだから、調査される意思があるのかどうか、その作業はできるのか」と質問しました。つまり、当該議員は、違反だと受け取ったのです。

 そこで、教育長の答弁の趣旨はどういう意味なのか、私なりに調査してみました。

 私の調べによれば、

 地方公務員の政治的行為について、一定の制限がありますが、これは法との関係では、地方公務員法第36条にもとづくものと考えられますが、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、教育公務員特例法第18条において、「当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず国家公務員の例による」と規定されています。

 次に、国家公務員法第102条においては、「人事院規則で定める行為をしてはならない。」と規定しています。

 その人事院規則1417政治的行為の5の7項では政治的行為の定義として「地方自治法に基づく地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務の監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと」と、 このように規定されています。

 この意味は、地方自治法第74条の趣旨である「条例の制定または改廃、いわゆる改正、廃止を求める直接請求の署名を集めることは、法で禁ずる政治的行為にあたる」ということなのです。

 従って、単に「国旗掲揚条例の制定に反対」という趣旨のチラシを配布したことに対する、当該議員の質問、教育長の答弁はそれぞれ地方自治法第74条の直接請求に該当しない署名活動についての質問、答弁であり、「現認している、していないに関わらず」、法で禁ずる政治的行為には当たらないわけです。

 そこで質問します。(質問1)

 教育公務員が政治的行為として制限されるのは、「地方自治法第74条にいう条例の制定若しくは改廃等を求める直接請求の署名運動をしてはならない」ということだと考えますが、いかがですか。

さらに質問します。(質問2)

 本市の教職員組合が、国旗掲揚条例に対する反対運動を駅頭や街頭で、連絡先を尼崎市教職員組合と住所、電話番号まで明記したチラシを配布するなどの署名宣伝活動をしたことは、法律に違反しないと判断しますが、いかがですか。
あわせて答弁願います。

 (答弁1 徳田教育長)

 公立学校の教育公務員に制限されている政治的行為の中には「地方公共団体の条例の制定若しくは改廃に関する署名を成立させ、又は、成立させないことを目的に署名運動を企画し、主宰し、又は指導しその他これに積極的に参与すること」が規定されており、議員ご指摘のとおり直接請求の署名運動は禁止されているものでございます。

(答弁2 徳田教育長)

 教育公務員においては、直接請求を目的としない署名宣伝活動であれば、法律に違反しないものと考えております。

「教職員の政治活動とは何か」について<第2登壇 言いきり>

 答弁をいただきありがとうございました。

 教育公務員の政治活動については直接請求でない活動、すなわち一般的に条例の制定、改廃を求める署名活動、街頭でのビラ配布などは、法で禁じている政治活動にあたらないとことが、今日の答弁で確認されました。

 しかし、当該議員が質問した本会議の記録では、質問した議員が答弁を聞いて「違法な活動」とうけとめた「質疑応答」が残ったままであります。

 当初からしっかり調査しておけば、あの答弁にはならなかったはずです。

 ことは、国民が憲法で保障されている思想、信条の自由、表現の自由という基本的人権に関わる問題であります。

 あの質疑応答が残ったままでは、市民の権利を抑制し、市民を委縮させてしまうことになることも考えられます。私の質問で当局の側も議会の側も教育公務員が禁止される政治活動について正確な認識をすることができたものと考えます。

○次に、市民への情報発信のあり方についての質問です。<登壇1>

 市が作成した「公共施設のマネジメント基本方針素案」について5月8日から5月28日までパブリックコメントの募集がありました。

 パブリックコメントの結果は、2人の市民から意見の提出があったと聞いております。

 質問します。(質問5)

 「意見提出がたった2人という結果をどうみるのか」でありますが、市民の方々が「市の素案の内容に異議なし」と考えているから、意見をだすまでもないと考えて意見提出が少なかったと、市長はお考えなのでしょうか、答弁願います。

  質問します。(質問6)

 「公共施設マネジメント」という用語について、市報あまがさきに何の説明もしていませんが、パブリックコメント募集の案内としては、不親切と思いますが、市報あまがさきの編集部門としては、問題ないと考えているのですか。答弁願います。

 さらに質問します。(質問7)

 市民への情報発信についての視点ですが、市長は基本的に市民の視点に立った情報発信を
していこうと考えているのでしょうか。ご答弁願います。

(答弁5 資産統括局長)

 今回、公共施設マネジメント基本方針の素案での意見募集につきましては、基本方針の内容が具体的な施設名や取組方法などを示すものではなかったことから、ご指摘のような結果になったものと認識しております。

(答弁6 企画財政局長)

 市報の編集にあたりましては、市民に何を伝えるべきかという観点を基本に、ページ割りや、記事の大きさ等を調整し、編集にあたっております。

 市報あまがさき5月号に掲載いたしました「公共施設マネジメント基本方針(素案)」についての意見募集の記事につきましては、編集期間中にパブリックコメントの実施時期などの詳細が決まらなかったことから、限られた情報掲載にとどまったものでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市民の皆様から広<ご意見をお寄せ頂<というパブリックコメント制度の主旨からも、標題から内容の推測が難しいような案件に関しましては、解説を付することが適当であると考えております。

 限られた紙面の中ではありますが、より良い誌面づくり、より分かりやすい広報に努めてまいります。 

(答弁7 企画財政局長)

 本市の目指す「ありたいまち」の実現のためには、市民や事業者の皆様と広<情報を共有することで、互いの理解や信頼を深めてい<必要がございます。

 市報や市ホームページなどの情報発信媒体におきましては、現在でも、市民の皆様が理解しやすいよう、工夫、改良を続けているところです。

 また、今年度より、本市の情報化に関する事項を調査・審議する情報化推進委員会の専門部会として「コミュニケーション部会」を設置し、市政情報をより戦略的・効果的に発信するための仕組み一手法や、職員の情報発信に対する意識改革について、調査一研究を始めております。

 今後も、情報をただ伝えるのではな<、市民の皆様に情報がきちんと「伝わる」よう、市民の視点に立った、分かりやすい情報発信を心がけてまいりたいと考えております。

市民への情報の発信についての2問目です。<登壇2>

 市報あまがさき5月号のパブリックコメント意見募集では、「公共施設マネジメント基本方針の策定について」と題して、「5月上旬に意見募集をする予定です。詳細が決まり次第、市のホームページなどでお知らせします。」と書かれているだけです。

 詳細は市の施設とホームページで閲覧できるとなっていますが、何月何日から閲覧できるのか記載されていません。

 「公共施設マネジメント」そのものについて何の説明もなく、仮に意見を出そうとすれば、市の施設に行って基本方針素案が置いてあるのかどうか、ホームページに掲載されているのかどうか、数回にわたってチェックしなければならないわけです。

 市民の方々から意見を募集しますという案内ですが、この説明では極めて不十分ではないですか。市長はこの意見募集案内は市民の視点に立っているとお考えでしょうか。

 私自身は、市報あまがさきをみて、これでは意見の提出は極めてすくないだろうとみていましたが、案の定、たった2人でした。

 1問目の答弁では、編集時点で詳細は不明だった、限られた情報掲載になったとのことですが、詳細が明らかでない時点でパブリックコメントの募集することに問題があり、「意見募集そのものが無効じゃないのですか」、反論あれば答弁してください。

質問します。(質問8)

 市民の視点に立つのであれば、公共施設マネジメント基本方針素案について、市民説明会を行ったうえで、市報あまがさきに基本方針素案の概略の説明を記載したうえで、また「閲覧はいつからできます」と掲載し、本来ならその上で、再度意見募集するべきではないですか。ご答弁願います。

(答弁8 資産統括局長)

 公共施設マネジメント基本方針(素案)につきましては、計画の策定を進めていくうえで、市の基本的な考えをお示ししたものであり、今後、この内容を基本として、計画の策定を進めていくこととしております。

 今回の市民意見の聴取につきましては、市の重要施策決定に必要となる市民意見聴取プロセスの手続きに基づき実施したもので、4月の総務消防委員協議会におきましても、パブリックコメントの実施について報告させていただいたものであり、改めて意見募集を行う考えはございません。

市民への情報の発信についての3問目です。<登壇3> (質問 いいきり)

 総務消防委員会で説明したからとのことであるが、市民との関係では説明したことにはならない、編集部門の企画財政局は、掲載原稿を提出した原局に対して、市民の視点からみて「不十分な記事は掲載しない」くらいの姿勢が必要だと思う。1か月くらい遅らせて掲載したらいいのではないかと思います。(いいきり 趣旨)

〇猪名川、藻川の堤防の液状化についての質問です。<登壇1>

 東日本大震災で東北地方から関東地方の広範囲にわたり2,000カ所の堤防が損壊し、国土交通省が専門家による検討を行った結果、大きな振動が長時間続いたことから、被災した堤防の大規模な変形、これは、沈下とか「のり面」の崩れとか亀裂等でありますが、その原因は液状化であったと結論づけています。液状化による堤防本体の沈下、損壊が多数発生したのであります。

 さて、南海トラフを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震による津波被害等の想定が国や県から出ておりますが、尼崎市は市域の約1/3が海抜ゼロメートル地域であり、地盤の状況から液状化の被害が懸念されます。相当の避難訓練などが求められます。

 また、武庫川、猪名川、藻川の堤防は土でできている堤防ですが、地震で堤防が壊れたところに津波が来たり集中豪雨による増水があったりでは、大きな被害が出ることになるでしょう。
私は、2012年9月議会で「液状化するのかどうか、耐震性能調査を求めるべきではないか」との質問を行いました。

 当局の答弁は、「尼崎市域の武庫川、猪名川、藻川の堤防につきましては、国及び県がこの耐震点検マニュアルに基づき、堤防本体の液状化も含めた耐震点検を現在行っているところ」との答弁がありました。

 この6月4日に兵庫県が公表した南海トラフ巨大地震・津波被害の想定では、<県の想定1>では、防潮堤・堤防は「沈下あり」となっています。ところが堤防名は書いてありません。

そこで質問です。(質問3)

 南海トラフの巨大地震により、武庫川、猪名川、藻川の堤防についての県の想定は、液状化するのか液状化しないのか、液状化によって堤防本体が沈下すると考えていいのかどうか、ご答弁願います。

次に、東園田地区の地理的特性と災害の想定についての質問です。<登壇1>

 南海トラフの巨大地震については、兵庫県は液状化による防潮堤の沈下を想定しており、尼崎市は、JR線より南側の海抜ゼロメートル地域の住民は北へ、より遠くへ、より高い所へ避難を、よびかけています。

 また、県の想定では、津波が猪名川を遡上して、戸ノ内地区、東園田地区の一部地域については堤防を超える、越流するとしています。その備えも必要であります。

 そのうえ、東園田地域は、猪名川上流での集中豪雨によって猪名川、藻川が増水し、堤防を超える想定もあり得るし、巨大地震が発生したとき堤防が液状化して沈下し、もともとの堤防高さより低い河川水位でも、沈下した堤防を超えて増水が東園田の町に流れ込んでくることも想定しなくてはならないのです。あとで想定外という言い訳は通用しません。

 また、この議会に提案されている消防分団にライフジャケットを配布する補正予算の消防局へのききとりでは、東園田地区に水害があった場合は、消防分団員が住民を救出、支援することを想定していると聞いております。

 この5月22日の神戸新聞に、政府の防災白書案が判明したと報道されました。

 東日本大震災では、大規模災害時には行政が住民を救助、支援する「公助」に限界があると指摘し、白書案は、地区とか町内会といった単位での「地区防災計画」の作成を呼びかけました。東園田地区では、まさにこの地区の特性に見合った地区防災計画の策定が必要となるでしょう。

そこで、質問します。(質問4)

 東園田地区については過去の水害被害の検証をすることや液状化による猪名川、藻川の堤防が損壊し、津波が遡上したり、またその時、集中豪雨による増水で濁流が沈下した堤防を超える、という最悪の場合の想定も必要と考えますが、市長は東園田地区の地理的特性を踏まえた災害の想定についてどのように認識しているのでしょうか。

 また猪名川、藻川に囲まれているといった東園田地区の地理的特性に見合った地区防災計画が必要と考えますがいかかですか。

 あわせて答弁願います。

猪名川・藻川の堤防の液状化について、東園田地区の災害の想定についての答弁

(答弁3 防災担当局長)

 県の南海トラフ巨大地震・津波被害想定では、マグニチュード9クラスの地震が発生した場合、本市においては最大震度6強の揺れが想定されており、その地震動による液状化の影響で、武庫川、猪名川、藻川の堤防は沈下するものとして想定されています。

(答弁4 防災担当局長)

 猪名川・藻川に囲まれた東園田地区の災害想定につきましては、①南海トラフ巨大地震による津波の被害として、津波が河川を遡上、越水し地区南端の一部が浸水することが想定されている。
②大雨による被害として、猪名川流域に大雨が降った 際に、河川が氾濫し、地区全体に浸水被害が生じることが想定されているなど、これら水害への備えが必要な地区であると認識しております。

 本市は、3方を海や川に囲まれており、また、市域の3分の1が海抜ゼロメートル地帯であるため、この東園田地区に限らず、いずれの地域におきましても、地震・津波‘洪水等、あらゆる災害を想定した日頃からの備えが必要であると考えております。

 こめため本市といたしましては、共助の精神からも、それぞれの地域特性に見合った地域住民自らによる避難計画、ルールづくり等の策定が非常に重要であると考えており、今後、これらの支援を行ってまいりたいと考えております。

次に 公共施設の最適化と園田地区の地区施設について伺います。<登壇2>

 1問目で東園田地区の地理的特性に応じた災害への備えが必要だとの答弁がありました。この質問で資産統括局長と事前のやりとりがありましたが、東園田ってそんなに危ないのかなという話がもれてきました。次の質問を良くきいてください。

 園田地区会館と園田支所を統合する地区施設の設置場所についてであります。

 公共施設マネジメント基本方針素案に先立って「公共施設の最適化」という取組について、2012年9月に市が素案を発表しました。

 福祉事務所と六支所にある地域保健担当、地域福祉担当の窓口を、(仮称)保健福祉センターとして2か所に統合する。労働福祉会館、労働センターは廃止する。相当する代替施設として、市役所南の駐車場跡地に中央公民館、ホール等の複合施設を設置するなどの素案を提案しましたが、その後の見直しで、梅香小学校跡地になりました。

 中央地区はサンシビックに中央地区会館があり、開明庁舎に中央支所があり、現状通りの2か所の設置としながら、他の5地区については、地区会館と支所を統合した地区施設とし、設置場所をそれぞれ、選択肢1と選択肢2または選択肢3の場所が提案されていますが、1年8か月を経過しているのに、場所は決まっていません。

 このうち園田地区会館と園田支所を合築するとした地区施設の設置場所については、選択肢1として、藻川の西側の東高校跡地とされていることに、東園田地区の住民は大変な危惧を抱いています。選択肢2,3は、現在の園田支所の位置又は現在の園田地区会館の位置です。

 昨年9月議会以後の東園田地区の住民の動きでは、第一に、園和連協の会長以下、13単組の会長連名で、2013年11月に「東園田地域に公共施設の存続を求める要望書」が稲村市長あてに提出されています。

 この要望に対して市長はまだ回答していません。

質問します。(質問9)

市長は、園和連協からの要望に対していつどのように回答するのか、ご答弁願います。

 次に、素案発表から1年8か月の経過のもとで、町会に入っていない住民、園田地区会館の登録団体の会員から「地区施設の件は、その後どうなっているのか」との問い合わせが、私などにかなり届いてきました。

そこで、私が準備して先月、5月17日、当局から担当課長らの出席のもと、「公共施設の最適化」をテーマに出前講座を開き、現在の市の取り組み状況が説明されました。

 登録団体のメンバーら49人が参加し、参加者からは「選択肢1を東高校跡地にしたのは、市の意思なのか」との質問があり、当局は「市の意思ではない」と答弁しました。

住民から「それなら、選択肢1を東高校跡地と書いたのは訂正せよ」との質問に、当局は「次の機会に見直す」と答えました。

 そこであらためて質問します。(質問10)

 現在地も地区施設の対象にするのなら現在地を選択肢1とするべきなのに、東高校跡地を選択肢1にしたのは、市として東高校跡地に優先して設置したいという意思があるからなのかどうですか。

  また、地区設の設置場所を東高校跡地にした場合、東園田地区には類する公共施設がなくなってしまいますが、藻川の東側の東園田地区には地区会館のような施設、地区施設は無くてもいいと考えているのかどうですか、もしそうなら無くてもいいと考える根拠は何か、あわせて答弁願います。

 次に、最近の大規模自然災害の教訓から、被害は厳しい事態を想定していく必要があると考えます。さきほど南海トラフ級の地震では、猪名川、藻川の堤防が液状化する、つまり堤防本体が沈下する、沈み込んでしまうとの想定でした。それが集中豪雨と一緒になったら大変です。

 もし、東高校跡地に地区施設が設置されていた場合、南海トラフ級地震、津波の遡上、集中豪雨、その上に、橋そのものも落橋することも考えられ、東園田地区の避難所に避難した住民への支援拠点としての地区施設からの情報や支援は、東園田地区には届きにくくなることを想定しなければなりません。

 質問します。(質問11)

 「災害に備えて、防災・避難意識の高揚を図る防災講演会や災害時の住民支援の拠点として、園田地区会館の現在地に地区施設が必要だ」との住民の意見について市長はどのようにうけとめますか、答弁願います。

 次に、藻川の西側とは生活圏に微妙な違いがあります。藻川の西側の一定の範囲の地域の方々は、塚口のサンサンタウンの市民サービスセンターが便利であり、一方、東園田地区の人は藻川の西に行く用事があまりなく、全体として人の移動、流れは、藻川の東側の園田駅、園田駅前のスーパーや医療機関に向かうもので、市バスのバス停がある園田地区会館の現在地が、もっとも適切な場所だ、という強い意見があります。

 また、園田地区会館の会議室、ホールなどの利用者の登録団体数は6地区の中で、最も多い76団体あり、利用率も最も高い状況にあります。藻川の西側からの園田地区会館利用者も終ったあと園田駅前でついでの用事をすませることができ、現在地でなんの問題点もありません。

そこで質問します。(質問12)

 園田地区会館の利用者は、生きがいづくりと協働の拠点として活発に利用しているのであり、藻川により生活圏が分断されている状況もある中で、「藻川を超えて東高校跡地に行くことは考えられない、なんとしても現在地での存続を」との東園田地区の住民の強い声を市長はどのように受けとめますか、ご答弁願います。

 質問します。(質問13)

 園田地区の地区施設については、いのちをまもり、暮らしを支える公共施設として園田地区会館の現在地に設置することを求めますが、いかがですか。ご答弁願います。

(答弁9 岩田副市長)

 平成25年11月6日に園和連協から提出を受けた要望書関連のご質問につきまして、私の方から一括してご答弁申し上げます。

 いただきました要望の趣旨といたしましては、東園田地域における防災拠点、コミュニティの拠点として園田地区会館を存続させることや、阪急園田駅前証明コーナーを地区会館に収容し機能充実を図るよう求めるもので、市民説明会などにおいても、同趣旨のご意見を多数いただいております。

 こうしたご要望やご意見につきましては、猪名川と藻川に囲まれた地域として、災害時における行政との連携を密に行っていけるよう、また、コミュニティ機能の維持を強く求める声であると、受け止めております。

 一方で、平成24年9月に策定いたしました、公共施設の最適化に向けた取組素案においては、ファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、地域振興センターと地区会館の複合建替えを行っていくこととし、園田地区においては、支所、若しくは地区会館の現在地、又は尼崎東高校跡地をその候補地としてお示ししたところであり、様々な機会を通じて、非常に多様なご意見をいただいております。

 そうした中で、地区の重要な拠点施設として、その位置を決定することにつきましては、なお、東園田地域を含め各方面との協議が必要であると考えており、現在、様々な視点で庁内協議を進めながら、いただいたご意見の精査を行っているところでございます。

 園和連協からの要望書に対する回答につきましても、地区施設の位置等に密接に関わる内容でありますことから、引き続き、地域との協議を進めるとともに、庁内での意見集約を行い、5地区とも位置等がまとまった段階で、お示ししてまいりたいと考えております。 

(答弁10 資産統括局長)

 地域振興センターと地区会館の複合施設に係る候補地の記述につきましては、これまでも、市民説明会などの場でご指摘をいただいておりますが、あくまで、候補地を列記させていただいたもので、第1候補地を尼崎東高校跡地にするという、市の意思を表現しているものではございません。

(答弁11,12、13 資産統括局長)

 先ほども、ご答弁申し上げましたとおり、東園田地域からのご要望・ご意見につきましては、猪名川と藻川に囲まれた地域として、災害時における行政との連携や、コミュニテイ機能の維持を強<求める声であると受け止めており、そうした認識のもと、様々な視点から、今後の取組の方向性を検討し、引き続き地域との協議に努めてまいりたいと考えております。

公共施設の最適化と園田地区の地区施設についての2問目<登壇3>

〇園田の地区施設を東高校跡地に設置してはどうかという意見の理由の一つに、「駐車場をもっと広くしたほうがいい」という意見があったと聞きました。

 じゃ30台も50台もおけるくらい広くしますか。

 10台置ける現在のプラスアルファでいいと思います。地区の施設ですから、徒歩、自転車、市バスのなどで地区施設を利用してもらうのが基本だと考えます。

 駐車場の台数を増やすことを理由に東高校跡地に設置すべきではありません。

〇公共施設マネジメントの基本方針素案のパブリックコメントに対する市民の意見の中に「園田地区で、地区会館の建て替え位置で揉めているが、声を挙げているのはごく一部の人たちであり、この問題は園田地区の住民の投票で決めてはどうか。」という内容のものがありますが、ごく一部とは、その人が何をもってそういう判断をしたのかわかりません。

 園田地区全体からみて東園田地区はその一部ですが、「園和連協」の13の単位社協会長が連名で、市長に存続の要望書を提出しています。

 園和連協は約13000世帯であり、加入率が50%としても6500世帯の代表が要望している、それを「ごく一部」と考えますか、東園田地区住民に失礼ですよ。

 社協に加入していない市民も園田地区会館を利用しており、私は、東園田地区のまちぐるみの要望だと強調いたします。

 昨年9月議会で、同趣旨の質問をしましたが、当局は社協園田支部の理事会の意見を聞いているという趣旨の答弁をしましたが、その理事会の意見を重視して決めるとすれば、地域全体の民意を反映したとはなりません。

日常的に利用している園田地区会館の登録団体の代表の意見も聞くべきであり、地域の住民の意見も大いに聞くべきです。

〇防災力の向上という点では、巨大災害、あるいは地理的特性による災害への備え、まずはいのちをまもるために適切に避難することでしょう。

 東園田地区においては、これまで園和連協、東園田町会や園田ライオンズクラブや藻川の堤防を考える会などが関わる防災講演会やシンポジウムを開催してきました。

 昨年も紹介しましたが、中央防災会議で活躍の関西大学の河田恵昭さん、防災専門家の室崎益輝さん、釜石の奇跡といわれる平時からの避難を生徒たちに訓練、講演してきた群馬大学の片田敏孝さん、堤防の強化など京都大学土木工学出身の今本博建さんなど、名だたる方々を招いて、防災意識の高揚を図る取り組みをしてきています。

 本市がいま防災シンポジウムを開いていますが、東園田地区においては、東日本大震災の起きるもっと以前から、避難訓練もやってきているのです。

 そういう方々は、猪名川、藻川に囲まれた地理的特性を理解したうえで、さまざまな角度からの講演をしていただいたのです。

 防災意識や防災力の向上のために現在地の園田地区会館は大きな役割を果たしてきています。

 公共施設の問題は往々にして、他都市と比較して多すぎるという議論になりますが、「巨大地震、津波や水害などから、それぞれの地域で住民の命をまもるためにどうあるべきかという視点を大切にしなくてはならないと考えます。

 そこで最後の質問です。(質問14)

 園田地区においては、住民合意が得られない場合は、無理やりに藻川のどちらかの場所にせず、例えば現行通りに、藻川の東側にホールや会議室などの地区会館機能を、藻川の西側に地域振興センター機能をという選択肢も検討するべきではないかと提案しますが、いかがですか。ご答弁願います。

 北部も南部も(仮称)保健福祉センターの設置を予定した場所が確定しないため、全体として遅れているようです。支所から地域保健担当、地域福祉担当をなくすことや証明コーナーを廃止することは住民合意の問題があると考えますが、園田支所の地域振興センターの職員は5人、社協園田支部の職員は4人であり、どこに設置するかです。

 園田地区の地区施設については、園田地区会館の機能は現在地で、地域振興センターの機能はたとえば東高校跡地で、と決めれば、園田地区の地区施設の設置場所も東高校跡地の計画も推進していくことができ、藻川の東側、西側共に住民合意を得やすく、公共施設の最適化の園田地区の取り組みを前へ進めることができると考えます。

  以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

(答弁14 岩田副市長)

 地域における協働のまちづくりや、コミュニティの創造の拠点である地域振興センターと、市民の身近な活動の場である地区会館を複合化することは、施設の総量を圧縮するといった観点のみならず、地域コミュニティの拠点機能の強化を図ろうとするものでございます。

 また、こうした複合施設の位置につきましては、歴史的なまちの成り立ちや、コミュニティ形成のエリア、さらには行政サービス機能の配置バランスなどを考慮し、旧行政区ごとに設置することとしたものでございます。

 したがいまして、申し上げました主旨や、他地区とのバランスを踏まえますと、園田地区のみ、地域振興センターと地区会館を、それぞれ個別に設置するという考えはございません。

 こうした考え方につきましては、各地区の皆様方に、ご理解いただけるよう、十分ご説明申し上げるとともに、協議、意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

松村ヤス子のおはようニュース 3月 財政悪化は市の責任

松村ヤス子のおはようニュース  2014.3.24.

日本共産党尼崎市議会議員 松村ヤス子

2014_03_24_mat

松村ヤス子のおはようニュース2014.2.19.はこちら(PDFファイル)

調べてみたら 財政悪化は市の責任

アメリカの要請に応えた政府の公共事業優先が背景に

アルカイック広場1㎡ 744万円なり 2028年まで毎年15億円もの借金支払い

高すぎる国保料はらいたくても払えない

松村ヤス子のホームページはこちら

2013年9月議会一般質問 田村征雄:集中豪雨の備え、現役世代の定住、転入の促進、公共施設の最適化

2013.9.11 田村征雄

登壇1

 こんにちは、日本共産党議員団の田村征雄です。市長の政治姿勢ほか3項目に対する質問を行います。

集中豪雨の備え

 まず「集中豪雨の備えについて」です。

 私の前に二人の議員から同じテーマの質問がありましたが、私なりの視点で質問します。

 8月25日、短時間とはいえ集中的な豪雨があり、尼崎市でも床上、床下浸水、道路、アンダーの冠水などかなりの被害がありました。

 下水道部の時間最大雨量のデータでは富松中継ポンプ場では最大の87mm、大庄の32.5mmを除けば、市内全体では、60mm、70mm、80mm台の雨量で、本市の下水施設の排水能力を超えており、被害がでたわけであります。

 防災対策課へのききとりでは、水防第1号指令が発令され、都市整備局などから約80人が出動、防災対策課は11人、局長以下全員が出動したとのことでした。

 あまりの急な豪雨により浸水やマンホールの噴出、下水の逆流などでびっくりした市民から相当の電話問い合わせがあったものと考えます。

1.そこで質問します。

 市民の方から大雨の件で、防災課、下水道部に問い合わせの電話をしたが、話し中でつながらなかったとの苦情をかなり聞いていますが、市民からの電話問い合わせに適切に対応できたのでしょうか。受ける電話台数や職員を増やすなど、今後、市民への対応で改善すべき点があるのではないでしょうか。ご答弁願います。

 次に、本市は「大雨による浸水被害に対して」、副題が「もし下水があふれたら」とする「内水ハザードマップ」の武庫川処理区版、東部処理区、北部処理区、北部処理区の東園田分区版の、4地区版を作成し、すでに平成24年1月頃までに、全世帯向けに配布しています。

4地域版ごとに過去に浸水した実績として、20cm未満、50cm未満、1m未満、1m~2m未満と、浸水した箇所を色分けして色塗りしてあるもので、市としては、浸水しやすい場所が分かっており、市民にも知らせたことになっているのです。

 このハザードマップでは、豪雨及び浸水のシナリオ、気象情報の内容説明、避難の伝達などに加えて、市の下水道整備が6年確率の降雨量、時間あたり46.8mmに対応しており、これを超える降雨量では下水道から雨水があふれ、浸水する区域があると注意を促しています。そして、浸水被害を防ぐために、市民に対して日頃から側溝の清掃のお願い、床下などへの浸水に対する簡易水防工法として、二重にしたゴミ袋に水を入れた「水のう」をつくり、ダンボールの箱にいれて「土のう」の代わりに使うことなどもアドバイスしています。

 そこで今回の集中豪雨ですが、家屋の浸水、道路やアンダーの冠水などもかなりの箇所で発生しましたが、雨は比較的短時間で止んだため、その後は全体としては順調に排水されたようです。

 しかし、市民からは、以前は大雨がきたら水があふれやすい場所を市の職員が知っており、梅雨時や台風シーズンの前には、用水路や側溝の泥やごみを収集したり、あふれることが多い水路のスクリーンのごみを撤去していたのに、最近は、そういうことをしていないのではないか、などの意見もかなり聞こえてきました。

2.そこで質問します。

 大雨の時に水があふれやすい用水路、側溝やスクリーン設置場所については今も把握しているのでしょうか。

 そうした場所の対応として梅雨や台風シーズンの前に、ごみの収集、撤去をしているのでしょうか。ご答弁願います。

 次に、市民からは「市の排水対策に不備があるのではないか」と、私たちに説明を求めてくるケースがかなりあり、会派の議員や私も、「今回は70mmもあったため下水道があふれた、1時間あたり46.8mmを超える雨量に対応しようとすれば、下水道施設の増強のために多額の費用が必要であり、仮にそういう方向になったとしても、今すぐできるものではないこと」などを説明してきました。

 市がハザードマップを配布したものの、市民は内容を熟知していないのが現状です。

 最近の異常気象の状況からは、これからは毎年のようにゲリラ豪雨があるのではないか、6年確率を想定した雨量が、毎年あるのではないか、と市民の不安が高まっています。

市としてのタイムリーで効果的な情報提供と備え、また市民の側もくらしを守る意識をもつことや備えも必要になってくるものと思います。

3.そこで質問します。

 テレビ等での大雨情報、雨雲の動きにより近畿地方、阪神間に46.8mmを超える大雨情報が出そうな場合に、備えとして、床下浸水しやすい住宅やアンダーの駐車場を所有している市民の方々が、水のうや土のうを用意しておくことを現実に行動できるようにしていくために、市として今後どのような取組をしていくのでしょうか、ご答弁願います。

現役世代の定住、転入の促進を

 次に、現役世代の定住、転入の促進について質問します
少子高齢化社会といわれて久しくなりますが、人口減少、若い世代の減少はいま多くの自治体にとっても課題になっていますが、現役世代の定住、転入の促進は、とりわけ尼崎市にとっては、重要な課題となっています。

 まず配布している資料1.国勢調査にもとづく「近隣市の人口の推移について」をご覧願います。

2013_09_ta_s1

 平成7年は、阪神淡路大震災直後で人口移動がありますので、平成12年と平成22年の10年間の、尼崎市と西宮市の推移をおおよその数字で見てみます。

 15歳未満、つまり子どもの人口では、
尼崎市は63,000人から、53,900人と9,100人減っています。
西宮市は、63,000人から71,800人へと8,800人増加しています。

 平成12年から22年までの10年間のこどもの人口で、尼崎は減り、西宮市は増えました。当然、その保護者である現役世代も同じ傾向を示しています。

 

 次に、市の情報政策課の資料2.「尼崎市の人口動態(平成23年版)」の右側の下の表を見ていただきたいのですが、西宮市からの転入は1,380人、西宮市への転出は1,565人、差し引き185人の転出増です。

2013_09_ta_s2-1 2013_09_ta_s2-2

 同じく、資料3.平成24年版では、転入1,249人、転出1,602人、差し引き253人の転出増です。この 2年間は、西宮市への転出のほうが多いという状況です。

2013_09_ta_s3-1
2013_09_ta_s3-2

 また、資料4.「平成17年度人口等都市政策調査研究事業・報告書」のファミリー世帯の移動状況は、平成16年1年間に移動した転入者、転出者、市内間転居者を対象にした意向アンケート調査の結果で、阪神間では西宮市へのファミリー世帯の転出超過が際立つと指摘しています。

2013_09_ta_s4

 こうした中で、市長が「現役世代の定住と転入の促進」を打ち出し、取り組もうという点は、尼崎の街の将来のために重要なことであります。

4.そこで質問します。

 自治体によっては、関連部局で定住促進室などプロジェクトチームをつくるなどして、取り組んでいるところもありますが、現役世代の定住と転入の促進という重要施策は、本市では、どの局、部、課で検討されているのでしょうか。

 次に資料5.をご覧願います。平成25年度の主要取組項目の中で、未来へつなぐプロジェクトの取組項目にある、定住・転入促進につながる17項目を計上しました。

2013_09_ta_s5

 この内容として、23年度から取り組んでいる子育てファミリー世帯住宅支援事業、25年度からの学力向上関連事業、治安の向上を図る街頭犯罪防止事業、尼崎の魅力を売り出すシティプロモーション推進事業などがあります。

 これらの施策の展開で、総合計画の世帯類型別世帯数の推移」の「夫婦と子どもからなる世帯」の割合を、平成22年は25.4%であるのが平成37年の推計で20.4%に低下する、とされているのを、10年後の平成34年において、平成22年の25.4%を保つ成果を得たいとしています。
つまり、ファミリー世帯の割合を、今以上に減らさないとしています。

 
5.そこで市長に質問します。

 資料5.に示した施策により、「夫婦と子どもからなる世帯」の割合を、平成22年の25.4%を、10年後の平成34年にも、同じ25.4%を維持したいとする確たる見通しや考え方について、市長の見解を伺います。

公共施設の最適化

 次に、公共施設の最適化について質問します。

 平成24年9月に市が公表した取組素案のうち、市役所第2駐車場の敷地に、南部の(仮称)保健福祉センター、中央公民館、労館廃止にともなう多目的ホール等の複合施設を平成27年度中に建設するとしていた計画は、今年2月、将来負担を考慮して計画を撤回、方針変更と発表されました。

 これらを受けて、今年3月の予算議会で質疑応答がなされたところであります。

 この7月の総務消防委員協議会で、公共施設の最適化についての、その後の検討経過についての中間報告の提出を求める意見が出て、この議会の前に議会に提示され、総務消防委員にも配布されました。

 当時、しごと支援課業務を、なぜ出屋敷リベルに移すのか、と会派として問題提起をしましたが結局、移転費用の予算が議決されたため、現在リベルの改修工事中であり、10月からしごと支援課業務がリベルで開始されることになっています。

 しごと支援課と南部の保健福祉センターを、阪神電鉄などが所有権を有する空き床を活用したいと当局の方針がだされていた件で、当局の答弁などにより、仮にリベルで10年間使用した場合、阪神電鉄など民間企業に年間5000千万円、10年間で5億円の賃貸料を払った場合と、改修とエレベータ設置の初期投資はかかるものの開明庁舎を使った場合の経費では、会派として開明庁舎のほうが経費が少ないとの試算を示して開明庁舎の使用を提案したが、市長はこの提案についてどのように検討したのでしょうか。

 また、検討中の南部の保健福祉センターの設置場所にリベルの空き床を使わなければならないのでしょうか。

 大庄地区では複合施設の中に保健・福祉の窓口も一体的に整備してほしいという要望があると聞いており、市民からも身近なサービスは身近な場所を求める強い声がでています。

6.そこで質問します。

 改修工事をしているしごと支援課は別として、南部の保健福祉センターを阪神電鉄など民間の空き床を活用するとすれば、私どもの試算で年間に4千万円、10年間で4億円もの賃貸料これは物件費という名目の固定費となりますが、これをずうっと支払っていくような計画は見直すべきべきだと考えますが、いかがですか。

 また、阪神電鉄など民間の空き床は、市民の税金で救済する必要はなく、民間の責任で活用し、尼崎の地域経済に貢献していただけるような話し合いをしたのでしょうか。いかがですか。ご答弁願います。

7.次に質問します。

 北部保健福祉センターの設置場所について、塚口さんさんタウン三番館6階の空き床での設置を検討するとされていますが、塚口さんさんタウン三番館そのものが、耐震基準を満たしていないという問題点があったと考えますが、旧耐震基準のままでいつまで使用するのですか、仮に区分所有者全員の意思で改築するとなれば、いつから供用できる見込みなのでしょうか、ご答弁願います。

8.次に質問します。

 現在、6か所の地域振興センターに設置されている、保健・福祉の担当窓口は、高齢者、障害者などの身近な相談や手続き等の窓口業務の一部は社会福祉協議会への委託をすすめるとしていた件では、社会福祉協議会との協議の進捗と合意が得られたのかどうか、いかがですか、ご答弁願います。

9.次に質問します。

 地区会館と地域振興センター等の複合施設の設置場所については、小田、武庫、園田、大庄、立花の各地区の社協支部理事メンバーなどと協議しているとのことですが、それぞれでどのような検討がなされているのでしょうか。

 社協支部理事メンバーの意見だけでなく、地域住民の意見を踏まえることが基本だと考えますが、いかがですか。ご答弁願います。

 次に、地区会館と地域振興センター等の複合施設の設置場所で、園田地区の場合、地域の中に藻川が流れており、藻川の東側か西側か、どちらにするのか、地元は大きな関心をもっています。
猪名川と藻川に囲まれた東園田地区などいわゆる島之内といわれるところは、古来、水害とたたかってくらしをまもってきたところです。

 今でも猪名川、藻川の堤防を超えるほどの豪雨による水害への警戒と避難訓練に取組、地元町会や地域団体が園田地区会館を活用して、中央防災会議で活躍の関西大学の河田恵昭さん、防災専門家の室崎益輝さん、釜石の奇跡といわれる平時から避難訓練を指導してきた群馬大学の片田敏孝さん、堤防の強化など土木工学の専門家の今本博健さん、と名だたる方々による防災講演会などに取り組んできているのです。

10.質問します。

 市長は、東園田地区については、地域団体が水害などの災害に対する警戒と備えをしており、その中で現在地の園田地区会館の果たしてきた役割について、どのように認識しているのでしょうか。ご答弁願います。

1問目に対する答弁

1.答弁要旨

 先にもご答弁させていただいたとおり、今回の大雨については、非常に短時間に雨が降ったことにより、電話も集中し非常につながりに<<なるなど、市民の皆様にご迷惑をおかけしました。

 市民からの問い合わせ内容は、道路冠水や下水道に関することが主だったことから、本来、そめ施設を管理する施設管理者に連絡していただくのが迅速に対応できる方法と考えておりますが、市民への周知が十分でなかったことから混乱を招いたものと考えております。

 つきましては、今後災害時における担当部署やその連絡先等につきまして、十分周知を図るなど今後の災害に供えてまいりたいと考えております。

2.答弁要旨

 道路においては、大雨時にこれまでに冠水した場所を把握しており、これらを重点箇所として、定期的に巡視するとともに、側溝等の清掃を優先的に実施しております。

 水路においては、主に暗渠部の入りロに市内で約170箇所のスクリーンを設置しており、概ね1週間ごとにスクリーンの点検や清掃を行っております。

 こうした取り組みに加えて、台風などで大雨が予想される場合には、事前に側溝やスクリーンの確認と撤去を行っておりますが、今回一部で被害が出ましたことからさらに徹底してまいりたいと考えております。

3.答弁要旨

 災害に対する日頃からの備えにつきましては、これまでも市政出前講座など市民の皆様に接する機会や市報あまがさきなどで必要・な情報の発信を続けてまいりました。

 また、市民の皆様が災害などに速やかに対応するためには、日頃からの備えとともに、テレビ・ラジオなど様々なメデイアを利用して気象情報等をいち早く入手していただき対応していただく必要があると考えております。

 今後、本市として市民に対して啓発を行なうとともに、市民に必要な情報を迅速に発信できるよう努めてまいります。

4.答弁要旨

 現役世代の定住・転入促進については、本市のまちづくりにおける最も重要な課題であり、総合計画及ぴあまがさき「未来へつなぐ」ブロジェクトにおいて、その実現に向けて取り組むこととしているところでございます。

 その検討にあたりましては、現在、企画財政局の政策部、行財政改革部、シティプロモーション推進部で検討会議を設置し、人ロ動態のデータの詳細な分析や現在の課題を共有し、現役世代の定住・転入促進施策の具体化に向けて内部検討に取り組みはじめたところでございます。

5.答弁要旨

 今後、全国的に人口減少や少子化・高齢化の更なる進展が見込まれ、本市において目標とすべき人ロといった具体的目標を設定することが難しいことから、総合計画では、人ロそのものではな<、年齢構成バランスを重視することといたしました。

 その見通しにつきましては非常に厳しいものと認識しておりますが、現在、実施している事業だけでなく、今後においてもフアミリー世帯の定住・転入に資する施策を展開し、人ロの年齢構成バランスの維持につなげてまいりたいと考えております。

6.答弁要旨

 3月の総括質疑の趣旨は、保健福祉センターは6か所に設置するべきであるとのお考えのもと、リベルを借りるのではなく、開明庁舎の空き床を活用してはどうかといった内容であったと認識しておりますが、今回の取組においては、6か所に設置した場合の職員配置上の課題や人件費や維持管理コスト等の費用負担も勘案する中で、コストと便益の最適化の観点から、2か所に集約・再編することとしたものでございます。

 その上で、2か所に設置する場合の必要面積は、3月にご答弁いたしましたとおり、共用部以外で2、500㎡程度になると考えておりますが、南部において、新築以外の方法でこうした規模の床を確保できる施設としては、リベル以外には見込まれなかったことから、当該施設への設置を検討してきたものでございます。

 そうした中で、以前は空き床となっていた3階西側のフロアに民間企業が入居予定となっていることなど、リベルの空き床の状況は当初より変化してきていることから、どのフロアをどういった方法で活用するのかにつきましては、費用負担も見据えながら、引き続き、検討を重ねているところでございます。

 なお、リベルの空き床対策につきましては、基本的にはその所有者が取り組む問題であり、これまでから、区分所有者自らが企業者の誘致活動を行うなどご民間主導の取組が進められているところでございますが、今回の南部保健福祉センターに係る取組は、単に必要なスペースを確保するといった観点だけでなく、副次的な効果として、まちの賑わいの創出や地域の活性化にもつながる可能性を期待するものでございます

7.答弁要旨

 塚口さんさんタウンの3番館につきましては、老朽化等に対応するため、昨年12月に区分所有者の間で、再生推進委員会を設置し、検討を進める中で、所有者の意向なども踏まえて、今後の方向性を決めていく段階であると聞いております。

 したがいまして、整備の手法やスケジュールにつきましては、市といたしましては、今後の動向を見据えるとともに、管理会社など関係機関とも連携をとりながら、保健福祉センターをどのタイミングで、どの場所に設置していくのか定めていく必要があると考えております。

8.答弁要旨

 各地区6ケ所の地域福祉担当、地域保健担当で行っている窓口業務につきましては、高齢者、障害者等の負担を勘案し、各地区に支部社協を持つ社会福祉協議会へ委託する方向で、健康福祉局と社協事務局との協議の場を設け、これまで3回実質的な協議を重ねてきました。

 市内部で整理した委託業務案をもとに業務の内容や、委託の範囲、個人情報の取り扱いの考え方などについて協議をして参りましたが、今後、定期的な協議の場の設定により、さらに調整を進めて参ります。

9.答弁要旨

 中央地区を除く各地区に設置を予定している・、地区会館と地域振興センター等の複合施設につきましては、小田、武庫、園田地区では、各候補地での施設配置イメージ図等を社協支部理事の方々に示し説明したところであり、その中で、施設の機能や規模、敷地の活用に関して多様なご意見をいただいたところでございます。

 また、大庄地区につきましては、公共施設の配置や公共サービスの提供のあり方を含めて、より良いまちづくりに向けて、どのように取り組むかといった観点から要望書が提出されており、現在、その内容を精査しているところでございます。

 立花地区に関しましては、候補地としている現行の支所敷地に設置する方向で検討を進めております。

 いずれにいたしましても、地域住民の意見を踏まえた計画となる様、どのようにご意見を集約し、設置場所を決定していくかにつきましては、今後、その手法も含めて精査し、取組を進めてまいりたいと考えております。

10.答弁要旨

 園田地区会館につきましては、その利用状況を見ますと、文化教養の向上や防災を含めた普及・啓発活動のほか、様々なコミュニティ舌動の場として有効に活用されているものと認識しております。

 また、当該施設は学校などと合わせて、災害時には避難場所として活用することとなっております。

 ―方で、現行の耐震基準を満たしておらず、また、施設の老朽化が進み、エレベーターも設置されていないなど、今日的な視点からは早期の更新が必要であると考えております。

登壇2

答弁をいただきました。2問目にはいります。

○思わぬ災害などの時には、市民が頼りにするのは、やはり市役所であります。

 電話がつながらないことに対して、電話と職員をふやすような改善を求めての質問です
から、答弁には納得できません、災害は忘れた頃にやってくる、行政も市民も常に備えを、そのために市は広報活動のありかたを検討すべきであります。

○次に、定住・転入の促進としての資料5.の事業がありますが、いろいろな局にまたがっています。それぞれの事業がなぜ定住の促進につながるのか、教育委員会なども入ったプロジェクトでの議論が必要だと考えます。

☆8月28日に、私は西宮市の政策推進課長に電話して、西宮市は現役世代、子どもの人口が増えていますが、どのような施策が評価されているとお考えですか、と聞きますと、課長さんが言うには、

○西宮市には、現役世代の住宅取得に対する利子補給や補助金などの支援制度はありません、とのことでした。

 民間の大規模マンションが建設され、販売価格をみながら、若い世代がつぎつぎ入居してくれている、ということでした。

○また、中学校給食は50年の実績があり、あるのが普通のことになっている、そして、マンションを購入した現役世代がローン返済のため共働きする、その場合に保育所でも小学校でも給食があり、中学校でも給食があるほうが、毎日の弁当づくりに苦労しなくてもいい、そういう評価はあると思います、とのことでした。

●次は、それを聞いた私の感想ですが、尼崎のような住宅取得に対する補助制度がなくても、西宮には現役世代が集まってくる、なぜでしょうか、であります。

●また、都市のイメージですが、以前は自治体の総合計画の策定とその中で「都市像」を定めることが自治法で義務化されていました。どんな街をめざすのか、です。

西宮市の都市像は「文教住宅都市」であり、制定して今年は50年の記念の年になるとのことでした。西宮市は長年にわたって教育に重点をおいてきました。

その点、バブルの時代に制定された尼崎市の都市像は、「にぎわい、創生、あまがさき」というもので、市の外部から、人、もの、情報を呼び込み「にぎわいづくり」に力点をおく都市像で、バブル崩壊後も当時の財政力を超えた駅前開発事業などに取組み、その後20年間も経過する中で、深刻な財政危機をつくり、かつ少子高齢化が進んだ町になったのではないかと指摘いたします。

 さて、未来につなぐプロジェクトでは、平成17年の0歳から4歳の子どもの人口が5年後の平成22年には、2612人減ってしまった、同じく5歳から9歳の人口が5年後に2042人減ってしまった、という国勢調査の結果を示して、子どもが小・中学校へ就学する過程で転出している可能性が高いとしています。

 教育・学力向上の点から、また共働きしやすい条件としての中学校給食の有無などで、就学前の段階で住むまちを選ぶ評価がされているのではないか、と私は考えます。

11.そこで市長に質問します。

 大阪にも神戸にも通勤などに便利なまち、尼崎でも大型マンションなどが建設されつつありますが、そこに住もうというファミリーの共働き世帯にとって、保育所、小学校に給食があるように、中学校給食は毎日の弁当作りに苦労しなくてもいいなど、現役世代に対する直接的な支援になると考えますが、いかかですか。ご答弁願います。

 次に、公共施設の最適化については、

 園田地区の地区会館と地域振興センター等の複合施設の設置場所については、当局から第一案として東高校跡地が提案されていますが、この場合、猪名川・藻川に囲まれた島之内地区に、類した公共施設がなくなってしまいます。

 耐震化された小中学校は避難場所になるものの、生徒たちが在校中に災害が発生した場合は、生徒たちの安全確保が優先され、保護者の方々との連絡、対応が優先的に取り組まれることになるでしょう。

 一方、資料6.をご覧願います。

2013_09_ta_s6

 災害を警戒し、備える必要がある地区として、島之内地区にある園田地区会館は、災害時の「避難場所」に指定されています。過去の水害時の実績浸水深の表示とともに、この看板が地区の中で、3,4か所に掲示されています。

 市内には、ジェーン台風時の浸水実績の表示が何か所かにありますが、他の地区で、地区会館を避難場所として、地域の中に看板で表示しているところはあるでしょうか。

 河川に囲まれた東園田地区の地理的特性から、市としても、こうした表示をしてきてい
るものと理解します。

 また、地域の住民からは、高齢化していく中で、証明コーナーなど身近なサービス窓口は身近な場所に残して欲しいという強い要望があります。

12.そこで質問します。

 これまでも災害への警戒と備えに取り組み、またこれからも取り組む東園田地区には、園田地区会館の現在地に、ホール機能、コミュニティ機能、身近なサービス機能のある、地域の特性に応じたふさわしい複合施設が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。

2問目に対する答弁

11.稲村市長の答弁

 平成26年度以降の収支見通しで、非常に厳しい本市の財政状況を考慮いたしますと、現状では、中学校給食を実施することは困難な状況にございますが、食育や子育て支援の観点からも、中学校においても小学校で実施しているような給食の実施が望ましく、子育て世代への支援のひとつである、と認識しております。

12.答弁要旨

 今回の地区会館と地域振興センター等の複合化につきましては、厳しい財政状況の中にあっても、施設の老朽化への対応や耐震性の確保、さらには、施設機能の向上を図り、市民生活を支え続けることができる、持続可能なまちづくりを目指し、取り組むものでございます。

 そうした中で、施設の設置場所につきましては、ご指摘のように、防災機能を備えた地域コミュニティの拠点として、また、様々な地域活動の拠点としてふさわしい場所をお示しし、その後、園田地区全体のご意見を踏まえ、決定してまいりたいと考えております。

 また、保健福祉業務や証明コーナーといった行政窓ロにつきましては、限りある財源や人員の中で機能や利便性の向上を目指し、集約再編に向けて検討を進めているところでございます

第1回尼崎市議会臨時会が終わる

2013_07_30_to

 第1回尼崎市議会臨時会が7月30日に終わりました。最終日は議案に対する採決が行われました。提案された9つの議案のうち日本共産党議員団は立花中学校の耐震化工事や産業問題審議会条例など7つの議案に賛成、市バス事業委譲選定委員会条例と保育所移管選定委員会条例の2つに反対しました。採決に先立って,徳田稔市議が、議員団を代表して反対討論を行いました。

○議案の名称
〈専決処分報告〉
報告第2号 平成25年度尼崎市一般会計補正予算(第2号)
報告第3号 工事請負契約の変更について(浜小学校北棟等耐震補強工事
報告第4号 訴えの提起について(災害援護資金貸付金請求控訴事件)
〈予算〉
議案第93号 平成25年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)
〈条例〉
議案第94号 尼崎市自動車運送事業移譲事業者選定委員会条例について
議案第95号 尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例について
議案第96号 尼崎市産業問題審議会条例の一部を改正する条例について
議案第97号 尼崎市公園緑地審議会条例の一部を改正する条例について
〈その他〉
議案第98号 工事請負契約について(立花中学校北棟等耐震補強工事)

討論の大要全文は別紙

議案第95号「保育所移管法人選定委員会条例」

 これまでの公立保育所の民間移管計画は、保護者、保育関係者などの意見を十分に聞かず、移管計画が強行されており、多くの保護者の理解が得られていない。「子ども子育て支援新制度」に基づく保育制度見直しの基本プランが策定されようとしている今、公立保育所の民間移管計画そのものを白紙にもどすべきだ。「保育所移管法人選定委員会条例」は選定委員の市民団体の代表は民生児童委員のみ、市民団体の定義が曖昧、保護者の要望が満たされず、保護者委員の権利が保障されていないなど様々な問題を含んでいる。本条例の制定に反対する。

議案第94号「自動車運送事業移譲事業者選定委員会条例」

 自動車運送事業移譲事業者の選考については、市バス廃止条例を議決し、市民の足をまもる代わりの措置として民営化を進めるために、事業者選定委員会条例を提案するべきだ。市バスを走らせている現行条例が存在しており、議会として「廃止の議決」をしていないもとで、民営化のための事業者選定委員会を先行して設置するのは、行政運営の手順として筋道が通らない。市バスは市民福祉の増進の一環として市民の足をまもる役割があり、移譲業者を選定するための条例を制定することでは市民に対する責任が果たせないので、本条例の制定には反対する。

日本共産党など超党派の女性議員で「慰安婦は必要であった」とする発言に抗議文を大阪橋下市長に送付する

 大阪市の橋下徹市長の「慰安婦は必要であった」とする発言は女性の人格をふみにじる者で許せません。ところが橋下市長はこの発言に撤回も謝罪もしていません。尼崎市議会の荒木伸子市議、(新政会)、須田和市議(緑のかけはし)、宮城亜輻市議(市民グリーンクラブ)、松村ヤス子市議((日本共産党)、真崎一子市議(日本共産党)、松澤千鶴市議(日本共産党)の6人の女性市議有志は撤回と謝罪を求める抗議文を橋下大阪市長を送りました。

2013年7月臨時議会 2議案に対する反対討論

                           2013.7.30
日本共産党市会議員 徳田 稔

2013_07_30_to

おはようございます。日本共産党議員団の徳田 稔です。
議員団を代表して議案第94号及び議案第95号に対する反対討論を行います。

最初に、議案第95号「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」についてです。

 日本共産党議員団は従来から一貫して、公立保育所の民間移管そのものに反対してきています。その理由は公立保育所の民間移管を次々とすすめることは、公的保育制度の解体に道を開く危険性があるからです。

 また尼崎市における、これまでの公立保育所の民間移管計画は、保護者、保育関係者などの意見を十分に聞かずに、移管計画が強行されており、多くの保護者の理解が得られていないからです。このことは、大島保育所や立花南保育所で民間移管反対の裁判が行われている事実が証明しています。
また現在、2015年(平成27年度)実施予定の「子ども子育て支援新制度」のもとで、市の保育制度が大幅に変わる検討がなされようとしています。過去の市の計画について全面的な見直しに着手しておきながら、一方で過去の計画を実行することは矛盾しています。

 よって市は、裁判の終結を見守り、保護者や保育関係者の理解と納得が得られる状況が作り出されるか、また「子ども子育て支援新制度」に基づく保育制度見直しの基本プランが策定されようとしている今、公立保育所の民間移管計画そのものを白紙にもどすべきです。

 さらに「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」は様々な問題を含んでいます。

 第一に、選定委員に「市民団体の代表」とあるが、これまで選考されてきた委員は民生児童委員のみだけで、市民団体の定義が曖昧だし、「地元の事情に精通し保育所のことがよくわかっている専門家を」との保護者の要望が満たされていないという問題があります。

 第二に、選定委員の人数が6人という定めについて、保護者委員の数を増してほしいとの保護者からの要望に応えていないという問題があります。

 第三に、この委員会はこれまで公開されておらず、委員には守秘義務が課せられており、保護者代表の委員は誰にも相談すらできず、結果的に代表として委員会に参加できない状況がつくられており、個人の判断で保育所の選定に関わるという重大な責任を負わされています。また保護者委員の代理出席や任期途中での交代を認めないなど、保護者委員の権利が保障されていない問題があります。

 これらの問題点から、公正な審議を行い民間法人を適正に選んでいくための条件が、「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」には備わっていないという点も指摘します。

 以上により、「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」の制定に反対します。

次に、議案第94号「尼崎市自動車運送事業移譲事業者選定委員会条例」についてです。

 まず、大阪市の市バスの民営化の取組を紹介しますが、大阪市は移譲事業者を選定する前に「市バスの廃止条例を議決する」手順にしています。

 また、尼崎市は公立保育所を民間に移管しつつありますが、手順としては公立保育所の廃止を議決してから移管法人を選考しています。これは、公立保育所の廃止条例が議決されたことをもって、その保育所における児童の保育を保障するために、法人の選考手続きに入るという、行政運営の筋道が通っている手順と考えます。

 同じように、自動車運送事業移譲事業者の選考については、本来なら市バス廃止条例を議決し、その条例をもって、市民の足をまもる「代わりの措置」として民営化を進めるために、事業者選定委員会条例を提案するべきだと考えます。

 市バスを走らせている現行条例が存在しており、議会として「廃止の議決」もしていない状況のもとで、民営化のための事業者選定委員会を先行して設置するのは、行政運営の手順として筋道が通らないことを指摘します。

 次に、公営企業の市バスは市民福祉の増進の一環として市民の足をまもる役割がありますが、民間事業者は運賃収入から利益を上げ、株主配当をだすことが事業目的のひとつです。民営化された後、現行のバス路線が存続するのは、協定による3年間だけで、協定期間が過ぎたあと赤字路線は切り捨てられる可能性があります。

 協議会が設置されるとしていますが詳細は不明であり、民間事業者への補助金制度をつくるとしていますが、これも内容は不明のままです。

 協定期間が過ぎたあとも民間事業者によってバス路線が守られる保証もはっきりしないまま、移譲業者を選定するための条例を制定することでは市民に対する責任が果たせません。以上により、本条例の制定には、反対します。

 以上、御賛同いただきますようお願いしまして反対討論を終わります。

2013年3月議会 代表質疑 松村ヤス子議員:教育問題 地域循環型経済

2013年3月5日 日本共産党議員団 松村ヤス子

 日本共産党議員団の松村ヤス子です。議員団を代表して2013年度予算案等について質疑を行います。

 20数年前に、始まった自民党型の「構造改革路線」は、政権交代した民主党政権にも引き継がれ、市民生活を苦しめてきました。昨年末に復活した自民・公明の連立内閣は、経済財政諮問会議を復活させ、さらなる「構造改革」で、市民に「一層の痛み」を押し付けようとしています。

 尼崎市は、三菱・住友・パナソニックなどの大企業と中小零細事業所が混在するまちです。市内企業はおよそ1万社ほどですが、負債額1000万円以上の倒産件数は、2010年度63件、2011年度75件、2012年度12月までで63件です。年度末までには、前年度を超えることも考えられます。それにもかかわらず、中小企業等金融円滑化法が今年度末で打ち切られ、中小企業の倒産が心配です。

 労働者派遣法を製造業にも適用し、正規雇用から不安定低賃金労働者への切り替えが進められ、市民税課税所得200万円以下の層が増加、700万円を超える層は減少し続けています。

 さらに、パナソニックPDPでは、派遣切り、期間社員・正規社員のリストラで3,000人近くいた従業員が1,000人を切っています。住友などでも社内下請業者を丸ごと切捨ててもいます。

 パナソニックで派遣切りされた労働者が、手持ち金もなく、体調を崩し、私どもに駆け込んできたことは以前にも述べましたが、その後、元パナソニックの正社員が運転するタクシーに乗り合わせました。彼は、強烈なリストラ攻勢で「やめます」と言わざるを得なかったと話してくれました。

 また、先日、零細業者の話も聞きました。塗装業者は、仕事が週に二日ぐらいしかない、支払いが40日後なので、すぐに貸してもらえる制度融資があればと思う、消費税が、10%になったら商売やめるしかない、国民年金では暮らしていけない、ボルト加工の下請け業者は、単価が1/3に切り下げられ、電気代を考えたら、採算が合わないなど、本当に切実な実態でした。

 生活保護基準以下の低年金高齢者が多く、高齢化が進めば生活保護が増え、派遣切りやリストラのやり放題では、生活保護が増えるのは、当然です。実際、2002年度2.3%だった保護率が、2012年12月時点では、実に4%になっています。

 まさに、市民の貧困は、自公政治が原因です。そのうえ、生活保護基準を引き下げようとしています。要保護家庭の児童・生徒は4.4%、準要保護家庭では、22.5%に上っています。近隣都市と比べてずば抜けて多く、生活保護基準引き下げは、学習環境をも、さらに厳しくします。

 市民の暮らしを中心に、希望の持てる尼崎市を目指さねばならないとの立場から、新年度予算や、市長の公約や市財政に関連して質疑していきます

まず、教育問題です。

 市長は、子育て支援に力を入れて、尼崎市の体質を変えたいとの方針を打ち出しています。
都市の体質転換を目指すとするなかで、教育問題は、極めて大きな課題です。

中学校給食に関連して質問します。

 稲村市長は、温蔵庫を設置し、暖かいご飯と汁ものが提供できる注文弁当方式に、とり組んでいます。

 その結果は、どうでしょうか。

 昨年10月15日から日新中、大庄中、園田中の3校で始めた注文弁当の経過をみると、利用率は、10月4.1%、11月1.7、12月1.5、1月0.8%と低下し続けています。1校で1個のみ注文という日が11月4回、12月1回、1月3回、2個のみは10月1回、11月5回、12月も5回です。

 生徒の好みのメニューを重視する、ご飯や汁物を暖かくするなど、改善し、10%を目指すとしたものの利用率は低くなお、下がり続けています。

 中学生は、多感な時期です。目立つ行動に走る生徒もいますが、多くの生徒は、ほかの生徒と違うことはしたくない、みんなと一緒でありたい、そのほうが安心感を持てる、そういう心理が働くものです。

質問

 さまざま改善しても、注文弁当は、極めて少数派で、注文数が減少する理由はここにあり、中学生の心理をとらえていないと考えます。教育委員会はどう見ていますか。

 また、19中学校で実施すれば、設備投資に、約1,300万円かかるとのこと。子どもの心理に配慮できない対策では、この費用が無駄になる危険性があると考えます。その恐れはないと言い切れますか。答弁願います。

答弁

 平成20年度から平成23年度まで実施しておりました中学校弁当は、業者の事業所向け弁当をそのまま活用していたため、献立内容は大人向けのものであり、また、弁当容器が大きくて教室へ持っていくのが恥ずかしい、という生徒の声がございました。

 そこで、昨年10月から3校で実施しております中学校弁当事業は、弁当容器は家庭から持参する容器とかわらないような工夫をするとともに、教育委員会の管理栄養士が、生徒ニーズも取り入れながら、栄養バランスを考えた献立を提供する事業としてリニューアルしたものでございます。中学校弁当事業を実施している3校の全生徒を対象に、事業開始後の12月にアンケート調査を実施しました。 その中で、利用したことのない生徒に対して、その理由を尋ねたところ、「家庭からの弁当を持参するため」という回答が65.1%で最も多く、続いて「当日の申し込みができない、申し込みが面倒なため」という回答が13.0%でございました。「買うのが恥ずかしいため」という回答は0.5%にすぎませんでしたことから、教育委員会といたしましては、今後も生徒ニーズを十分把握した上で、生徒が利用しやすいよう改善を行い、中学校弁当事業を推進してまいりたいと考えております。

 それに、中学校給食を実施しないのが、近隣では、尼崎市だけになりそうです。芦屋市が、2015年度から順次自校方式での実施を決定。神戸市は、「検討会議」が「中学校給食の導入が望ましい」との意見をこの3月にまとめる見通しとのこと。伊丹市では、4月の市長選で、出馬予定の各候補が「中学校給食実施」を公約に掲げているとの報道があるなど、中学校給食未実施の自治体が、実施へと動き出しています。

質問

 「中学校給食を実施できない」は、「現役世代の転出を防ぎ、転入を促進させる」との市の方針である「都市の体質転換」の阻害要件になると考えますが、いかがですか。中学校給食の実施を決断すべきです。答弁を求めます。

答弁

 先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、中学校弁当事業の開始後、実施校の全生徒を対象としたアンケート調査の結果によりますと、中学校弁当を利用しない理由として、65.1%の生徒が、「家庭からの弁当を持参するため」と回答しています。また、PTA連合会中学校部会による中学校弁当試食後のアンケート結果では、「弁当を持たせたい親の意見も尊重してほしい」「弁当作りは苦になっていない」というご意見もいただいております。

 これらのことから、中学校給食を実施しないことがただちに都市の体質改善に対する阻害要件になるとは考えておりませんが、成長期の中学生にとって、栄養バランスの取れた食事を摂ることは重要なことでありますので、食育の観点からも、中学校弁当事業の定着を図ることに努めてまいります。 また、中学校での昼食のあり方についても研究を進めていく必要があると考えております。

次にいじめと体罰についてです。まずいじめ問題です。

 滋賀県大津市のいじめ自殺、大阪市立桜宮高校顧問の体罰による生徒の自殺は、大変な社会問題となりました。児童・生徒の自殺は二度とあってはなりませんが、その後もいじめによる自殺は起こりました。

教員はもちろんのこと、社会全体して防止策をしっかり考えることが必要です。

 いじめ自殺があった、大津市教育委員会の当初の認識は、大変不十分であり、事実を把握し、明らかにしようとする姿勢でなかった、学校、教育委員会の対応に厳しい世論の声がわき上がったのは、当然です。

 いじめについては、遊びだとか、ふざけだとか、からかい だとかと軽く受け止める風潮、それに、いじめられるほうにも責任があるとか、いじめられないように、もっと強くなれといった声さえよく聞かされてきました。

 大津市では、第3者機関が設置され、生徒などへの聞き取りなども行い、いじめによる自殺だと結論が出されました。

 まず、いじめ問題で、はっきりさせなければならないことは、「いじめ」は人権侵害であり、暴力であると、教師も、親も、そして、子どもたち自身が認識できるように、することです。
いじめから、子どもたちの命、心身を守り抜くことを第1義に考え、その要因を取り除くために全力を尽くすことが必要です。学校での事故などの裁判を通して、「学校は子どもを預かる以上、子どもの安全に最大限の配慮を払う義務がある」と学校における「安全配慮義務」が定着しつつあります。

質問

 人権侵害と暴力である「いじめ」の放置・隠ぺいが、「安全配慮義務」違反にあたることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とすべきと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。

答弁

 児童生徒の事故の危険性を予見しながら、最大限に安全・安心を図ることが安全配慮義務にあたると認識しております。

 そのため、学校は、常に事故発生への危機感を持つとともに、日常的に児童生徒の言動に関心を払い、いじめ等の問題行動の早期発見・早期対応に努めることが重要であります。

 本市におきましては、学校がいじめを認知した場合には、速やかに教育委員会に報告することとし、教育委員会もそれを受け、いじめの解消に向けて積極的に指導・支援しているところでございます。

 今後も、いじめのない学校づくりに向けて、学校と教育委員会が十分に連携を図ってまいります。

「いじめ」は大人にわからないようにおこなわれ、被害者もいじめられていると認めない場合が少なくありません。それだけに、「いじめかな」と少しでも疑われる場合は、全教職員でその情報を共有し、子どもの命最優先で速やかに対応することが必要です。そして、保護者と教職員のコミュニケーションを密にし、大人たちが心配し、力を合わせている姿を示すことは、子どもたちを勇気づけます。そして、子どもたちへのアンケートは、無記名で、「いやなことをされたことがあるか」など、いじめの内容を具体的に尋ねるなどの方法が効果的だといわれています。
些細なことに見えても、様子見せず、全教職員、全保護者に知らせることが、子どもの命を守るために必要です。

 また、「いじめ」に対応するだけの時間が足りないと7割の教員が答えているとの新聞報道から見ても、教師の多忙化を解消する取り組みが必要です。

質問

 子ども一人一人を丁寧にみることができる少人数学級を進めることが大事であり、義務教育全般で、まず「35人学級」を早期に実現すること、養護教諭の増員、カウンセラーの増員などに取り組む必要があることを文科省や県教委にも強く要請する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

答弁

 いじめ等子どものサインを見逃さないためには、教職員一人ひとりが、その兆候をいち早く把握するとともに、組織全体で情報を共有することが大切であり、各学校では校長の指揮のもと、安全で安心した学校生活が送れるよう日々取り組んでいるところでございます。
 そのためにも、子どもたち一人ひとりを丁寧に見ることができる体制整備が望ましいと考えており、本市教育委員会といたしましても、文部科学省や県教育委員会に対し、「全国都市教育長協議会」や「兵庫県都市教育長協議会」等を通して、35人学級など少人数学級の制度化や加配教員の増員、また、スクールカウンセラーの配置の拡大などの要望をしているところでございます。

 次に子どもたちが抱えている「ストレス」の背景に教育自体が、競争的で管理的になっていることを考える必要があります。

 子どもたちが、友達日との遊びを通して、トラブルを解決しながら、人間関係を学ぶ、そういう時間を子どもから、奪っている競争教育の改善が不可欠です。

 競争や忙しさは、人間をバラバラにして孤立させます。孤独では、本音で話すこともできません。ユニセフが2007年に発表した先進工業国24か国の調査結果では、「孤独を感じる」と答えた15歳の子どもは、24か国平均では、7.4%、フランス6.4、イギリス5.4、オランダ2.9に対して、日本では、29.8%です。

 競争教育では、「できる子」「できない子」に振り分けられ、劣等感を持つ子どもがふえ、「わかる喜び」や「みんなで学ぶ楽しさ」を得ることができません。他人からの評価が気になり、「自己肯定感情」が低いことも「いじめ」の要因になります。

質問

 お尋ねします。

 競争と管理の教育から、子どもたちを解放し、子どもたちから、さまざまな不安を取り除き、子どもたちが人と人との間で、生きる喜びを感じられる教育と社会にすることがいじめ問題を引き起こさないために強く求められると思いますが、いかがでしょうか。

答弁

 学校教育において、過剰な競争や管理は好ましくないと考えておりますが、子どもたちが集団で学習する中で一定の秩序を保つことや、目標に向かってお互いに切磋琢磨したりすることは、必要なことだと考えております。

 また、子どもたち一人ひとりが授業の中で「わかる喜び」や「みんなで学ぶ楽しさ」を味わうことが、自尊感情を高めることや自己達成感にもつながるものと考えております。

 あわせて、道徳の授業や「こころの教育推進事業」等の充実を図り、子どもたちが友だちを大切にし、望ましい人間関係を育むことで、一人ひとりの子どもたちが生きる喜びを感じられる教育を充実させることは、いじめをなくていくことにもつながっていくものと考えております。

次に体罰についてです。

 大阪市立桜宮高校でのバスケット部の顧問による体罰が生徒を自殺に追い込みました。
スポーツ指導者だけでなく、子どもを強いチームの中で鍛えてほしいと願う保護者の中にも、体罰容認論があることは、過去から指摘されてきたことです。

 会派の早川議員は、これまでも、学校における体罰について、その事実を示して議会で繰り返し、取り上げてきました。

 2000年6月議会では、自公連立与党から教育勅語の復活、再評価、体罰を肯定する考え方が出されていることを質問。

 当時の小林教育長は教育勅語容認問題や体罰推進の発言については、改めて確認されるまでもないこと。と答弁。

 2004年6月議会では、体罰の定義と報告基準について質問。

 小林教育長は、「体罰の定義については、なぐる、けるなどの身体に対する侵害を内容とする懲戒や長時間の正坐や食事を取らせないなどの間接的に肉体的苦痛を与えるような懲戒である」「体罰は、生徒指導上不可欠な信頼関係を侵害する行為であるという認識のもとに、今後とも体罰のない明るく楽しい学校づくりに努めていく」と答弁。

 2006年6月議会では、「体罰は、熱心な指導の結果であるとか、あるいは指導が行き過ぎたものという考え方で対処しているのか」と質問。

 保田教育長は、「学校においては、暴力行為や授業妨害、指導に従わない場合であるとか、落ち着いた学習環境を保持するために、厳しい指導が避けられない不可避な状況もある。しかし、いかなる状況においても、体罰は人権を侵害し、信頼を失う行為であり、教育的な効果は見いだせるとは考えていない。

 体罰防止については、日ごろから校長を通じて指導しているところであるが、さらに、全教員に徹底を図るために、すべての学校において、事例をもとに研修を行い、教員の意識向上に努めている」との答弁。

 2009年12月議会では、教育委員会として体罰案件について、報告の取り方を改め、問題のあった学校だけでなく、すべての学校が体罰を行わない指導とあり方を模索すべきと質問。

 当時の村山教育長は、学校長から体罰にあたるという認識を持ったものと、体罰でないかと保護者や児童生徒からの訴えや報告があれば、教育委員会は事実関係を調査する。どのような理由であれ、体罰事案であると判明すれば体罰を許さないという強い姿勢のもと厳正に対応し、体罰の一掃に向け指導していく。との答弁。です。

 さて、去年の4月から今年1月までの体罰にかかわる緊急調査結果が、今年2月に教育委員会から報告されました。教職員からの報告や児童生徒及び保護者等からの情報等により、市立小・中・高校と特別支援学校の校長が把握したものとのことです。

それによると、6中学校で教師9人が計24人の生徒に体罰をし、2人の生徒がけがをしたとあります。繰り返し、議会で、質問をしてきましたが、結局根絶されていないのです。

質問

 体罰を根絶できなかったのは、どこに原因があるとみているのか、答弁願います。

答弁

 今回、本市が実施した体罰調査の状況から見ますと、「教員としての過剰な指導者意識をもって指導にあたり、冷静さを欠いていたのではないか」、また、「生徒の個々の心情や立場への理解を欠く、一方的、画一的な行動に出ていたのではないか」、さらに、「校内に体罰を容認するような雰囲気があった」などの原因が考えられるところでありますが、今後、より詳細に分析を行っていきたいと考えております。

 市教委の調査の後、2月13日に、文科省が、中高の全生徒および小学校と特別支援学校の全保護者にアンケート用紙を配布し、封筒に入れて回収するよう県教委に、求めました。

 文教委員会では、田村議員が「全児童・生徒にアンケート調査を」と求めましたが、受け入れられず、文科省の指示で、おこなわれることになりました。

質問

 今回文科省からアンケート調査を求められたことに対して、市教委のこれまでの事実把握に関する取り組みをどのように自己評価しているのか、答弁願います。

答弁

 大阪市内の高等学校で、生徒が運動部活動中に体罰を受けた後、自殺をした事件を、本市では、重く受け止め、体罰調査の必要性を認識しておりました。

 文部科学省からの、児童生徒及びその保護者を対象としたアンケート調査が行われるという報道がありましたが、具体的な時期や内容については、明らかになっていなかったことから、事の重大性を鑑みて、まずは1月23日に臨時校長会を開催し、校長が把握している事案について、文部科学省に先んじた形で、独自の調査を指示したものでございます。

 独自調査の主眼は、本市の体罰に関する状況の把握とともに、本市の体罰に対する重い受け止めを示し、体罰禁止の周知徹底を図るために実施したものでございます。各学校においても、教職員の意識改革や、体罰によらない指導の重要性についての理解を深めることができたと考えております。

 体罰による指導は、本来の指導ではありません。児童・生徒の思いを受け止めることから始めなければと思います。

 体罰では、ありませんが、私が産業高校2年生の時、機械科で私一人だけが女子だったことで、精神的に疲れていた時、担任に相談したいことがあり、放課後その旨申し出たところ、「今日は忙しいから、また今度」と受け入れられませんでした。翌日、学校に行くふりをして、三重県の叔父の所に家出しました。思いを聞いてもらえなかったことで、担任への反発、一種の抗議行動でした。しかし、高校卒業後、30数年たってのクラス会で、同級生から、「俺が、何とか卒業できたのは担任がいつも俺が悪いほうに行かないかと心配して見てくれていたおかげだ」と言っているのを聞き、担任は、生徒の状況をよく見て、対応していたのだと知りました。

 この経験から、暴力という手段でなく、児童・生徒の内面にどこまで教師の思いを伝えられるか、どこまで心を開かせるかが大切だと思っています。

質問

 そのためにも、生徒に向き合う先生の人数を増やすことと、教師には、力づくでの指導でなく、生徒の心を開かせ、思いを聞き出し、受け止める能力を高めることが必要です。教師の指導能力向上にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

答弁

 各学校においては、児童生徒理解を深めるため、教職員間で、児童生徒の情報の共有を図るとともに、人権研修やカウンセリングマインド研修等を実施しております。

 また、教育委員会といたしましては、教員の資質向上のための取組みとして、経験年数や役職に応じた研修、教科の指導力向上のための研修、そして、児童生徒理解のための研修等を実施しております。

 特に、児童生徒理解のための研修につきましては、「相手の心に寄り添う聴き方」や「児童生徒、保護者、教師との信頼関係の構築」等の内容で実施し、教員の資質向上、指導力向上に努めているところでございます。

 今後も、児童生徒の内面に対する共感的な理解に基づきながら、一人一人の特性や状況に応じた適切な指導を推進してまいりたいと考えております。

次に高等学校通学区域再編に関連する教育委員会の姿勢についてです。

 総合選抜制から尼崎1学区制になり、さらに、2015年度から、全県5学区の大学区制になります。尼崎の保護者から学区拡大の要望はなかったとのことです。それだけに、学区拡大決定までの市教委の県教委への対応に、私は、極めて大きな怒りに近い、不満を感じています。

 「進学できる学校の範囲を広げて、学校選択の自由度を高める」との意図からの「学区拡大」だと承知しています。しかし、学区を拡大すれば、高校の定員数が少ない西宮の生徒が尼崎の高校を受験し、尼崎の生徒が弾きだされると心配する声、子どもにも保護者にも大きな負担が出ると心配する声を教育委員会の職員からも多くお聞きしました。

 その心配を受けて、「高等学校通学区域再編に伴う進路対策事業」つまり、学区拡大で受験競争に負けないように対応する「進学塾」のような取り組みをする予算が計上されました。親も生徒も現場の教師もそして教育委員会も心配している問題に対する新規施策です。

 先に、競争的・管理的な日本の教育自体が子どもたちのストレスを大きくし、いじめ問題や体罰問題の背景にあると指摘しました。その競争教育を加速させる学区拡大を容認しながら競争に負けないようにとの事後対策です。

 市教委は、2011年9月末に、学区拡大にかかわって、県教委に3項目の要望を出したとの報告もありました。それも、尼崎市の生徒や保護者が抱く不安に対する事後対策です。

 県内では、明石、豊岡などの市教委は県教委に明確に学区拡大に反対の意思を表明しました。しかし、尼崎市教委はそうはしませんでした。しなかったのは、正式には、学区拡大を評価したことと同じです。

 私は、市教委の県教委に対する従順さに、誰のための教育委員会なのかと疑問を持っています。尼崎の子どもたちと正面から向き合っているのか、上ばかり見ているのではないか、そんな思いです。

 私は、厳しい受験競争に勝ち抜くことが、本来の教育目的ではないと考えます。もちろん、人生を豊かに、生きるためには、教育は欠かせません。人生には、さまざまな困難がつきものです。そういう時に、どう生きるか、どう考えるか、困難を抱える人がいれば、どう支援できるか、連帯して生きるために様々な知恵を出しあい、共に生きる力を強くするためにこそ、教育が必要です。

 私が、産業高校に入学し、社会科の最初の授業で、先生が「君たちは何で勉強するのか。君たちのお父さんやお母さんは微分や積分や化学の反応式を今でも覚えているか。英語が喋れるか。そうでなくても、一生懸命働いて、君たちを育てているではないか。君たちは、何のために、高校に入学して勉強するのか」と問われました。答えがわかりませんでした。その先生は、「若いときに、いろんな科目を勉強して、しっかり、脳みそを鍛えることが大事だと先生は思う。人生には、いつ、どんな困難に出会うかわからない。そんな時に、どうすれば良いか。どう解決するか、君たちのように若いうちに、いろんな勉強をして脳みそを鍛えることにより、解決できる力をつけることができるのだ」といわれました。

 また、物理の最初の授業では、「物理とは書いて字のごとし、物事には、理屈がある。道理がある。それが何かを見つけたり、考えたりする力をつけるのが物理を勉強する事なんだ」と言われたことも忘れられません。

 53年前の高校1年生の時に、受けた最初の授業での先生方の言葉には、競争に勝つことが目的だという思想が全くありません。これら、先生の言葉の中にこそ、教育の真の目的があると私は今も思っています。

 尼崎の子どもたちが、友達と協調しながら、一緒に成長していこうと連帯の中で学ぶ喜びを感じられる教育、そのために、少人数での丁寧な教育、自ら考え、自ら課題を解決する力を養い、人格成長を促し、自己肯定感情と合わせて、他者への思いやりを育てることこそが教育の大切さです。

 それに支障をきたすような制度改正等が提起されれば、それこそ、体を張ってでも、子どもたちを守る姿勢が求められるのが教育委員会ではないのでしょうか。

 学区拡大に異論を言わず、事後対策の実施で対応する姿勢は、本当に子どもたちのための教育委員会の姿勢とは思えません。

質問

 市教育委員会は、保護者も、教師も何よりも生徒が心配するような学区拡大になぜ、反対する取り組みをしなかったのでしようか。

 また、学区拡大の何を評価したのか、それは、市教委として、受験対策を講じる予算まで計上しなければならないほどの弊害が出ることを承知の上で、それを上回る効果が認められるとしての評価なのか、説明願います。

答弁

 県教育委員会が平成24年12月20日に公表いたしました「新通学区域に係る公立高等学校の入学者選抜の改善について」は、生徒によっては行きたい高校の選択幅が広がること、それぞれの高校がなお一層の特色化・魅力化に向けて努力すること等から、一定の評価ができるものと考えております。

 今回の制度変更は第2志望が志願変更できることにより、「その他校希望」に変わる一定の役割を担うとともに、「その他校希望」による遠方への通学の不安が解消されるものと理解しております。 ご指摘の「高等学校通学区域再編に伴う進路対策事業」につきましては、1学期と2学期に中学3年生を対象とした2回の学力調査を実施し、生徒自身が自らの学習課題やその対策を明確に把握することで、夏季休業中や放課後等に学習会を実施し、その後の進路目標に向けた自主的、計画的な学習につなげていこうとするものであります。合わせて、各中学校における評価の検証を行い、進路指導の充実を図るものであり、これらの取組みを通して本市の中学生の学力向上に効果が上がるものと考えております。

次に、学力向上策についてお尋ねします。

 全国共通学力テストの結果からも、「尼崎市は教育水準が低い」と言われ続けてきました。学力向上クリエイト事業に取り組み、基礎基本は全国平均に近づきつつあると説明されています。基礎基本こそ大事あり、それをベースにしてこそ、活用力・応用力を高めることもできます。競争に打ち勝つためでなく、心豊かな人生を送る力をつけるためにこそ、活用力・応用力を向上させることが必要だと思います。そのためには、一人一人の児童生徒に目が向けられる教師集団でなければなりません。学校現場は、主体的に学力向上に取り組むのに必要な人的配置を求めていると聞いています。

質問

 学校現場から、学力向上のために求められている人的配置は、どの程度満たされているのか答弁願います。現場の要請に応えるべきではないかと思いますが、いかがですか。

答弁

 義務教育における教員は、県費負担教職員であることから、学力向上に係る人的配置につきましても、基本的には、県教育委員会からの加配教員によるものであると考えております。

 具体的には、現在、新学習システム推進教員が小・中学校に配置され、35人学級の実施や教科担任制、少人数指導に携わっており、また、児童生徒支援教員が配置され、支援を要する児童生徒にきめ細やかな学習指導や進路指導を行っております。

 学校現場からの少しでも多くの教員の配置を行ってほしいとの要請を受けて、本市教育委員会も県教育委員会に対して現状以上の加配教員を配置するよう要望しているところでございます。

 一方、本市独自の学力向上に係る対応として、学力向上クリエイト事業の中で、指導補助嘱託員を小・中学校に派遣しておりますが、人数に限りがあり、派遣校数は希望の半数程度となっております。

 また、派遣されなかった学校に対しましては、大学生等の補助員の派遣や、予算面での支援などを通して、総合的に各学校に応じた学力向上を支援しているところでございます。

これで第1問目を終わります。

第2回目の登壇

 都市の体質転換と言いながら、財政上の理由で、中学校給食に取り組めない、学力向上策に必要な人的配置もできないなど、必要であってもできない、こんな尼崎市になぜなったのでしょうか。

 尼崎市議会議員の旅費不正使用事件が発覚し、市民の力で議会は、解散に追い込まれ出直し選挙となったのが20年前の1993年でした。当時の総合計画は、第4次全国総合開発計画に基づき、「にぎわい創生あまがさき」と銘打ち、阪神尼崎駅から市役所周辺までをシビックゾーンと位置付け、駅前を順次再開発する計画が盛り込まれ、公共事業推進をきわめて強く押し出した計画でした。駅前を開発し、「都市間競争」に勝ち、「税源の涵養」に資すると市幹部からどれほど説明されたことでしょうか。

 しかし、出直し選挙の1年半後に阪神淡路大震災が発生。築地・戸ノ内などでおこった液状化の怖さを目の当たりにしました。被災市民は仮設住宅が建設されるまで、サンシビックや学校体育館での避難所生活を余儀なくされました。その震災から1週間後でした。避難所では、夜も眠れず、余震におびえている市民がいるにもかかわらず、阪神尼崎駅北側の市バス乗り場の上部を覆う、人工地盤の工事契約が三菱重工と交わされました。こんな時に、急がなければならない工事なのかと、大きな疑問を感じ、契約案件には賛成できませんでした。市財政を圧迫している駅前開発事業の先駆け的な契約でした。

 阪神尼崎駅北側・中小企業センター東側の立体遊歩道は国道2号を北に渡ったところで切れていますが、もともとは、総合文化センターまでつなぐ計画でした。庄下川の西側、国道2号の南北にそれぞれ再開発ビルを建設し、総合文化センターと二つの再開発ビルと人工地盤の公園を立体遊歩道・空中回廊でつなぐのが阪神尼崎駅北側の開発計画でした。その開発事業のタネ地として大和銀行跡地も土地開発公社に買わせ、多大な借金と転売での損失を生みました。総合計画によって進められた開発事業に多額の財政支出をする一方で、公立保育所は、物干しざおを階段の手すりの代用にする、雨漏りはする、トイレは臭い、雨が降れば割れている樋から、雨水が噴き出る、あちらこちらガムテープで補修している、これが、党議員団が調査した公立保育所の実態でした。

 1995年の震災後、全国の自治体では、学校耐震化を進めていましたが、尼崎市は駅前開発を優先し、学校耐震化には手を付けませんでした。

 結果として、今になって学校耐震化を急がざるを得なくなり、中学校給食はじめ教育予算充実の大きな障害になっています。

 駅前開発が今も深く大きな財政上の傷あとを残しており、それを進めてきた当局と議会の責任が問われます。

次に、地域循環型経済に関連してお尋ねします。

 地域内で人とお金が循環する「地域循環型経済」は市長の選挙公約です。私も議会で何度か取り上げてきました。

 大店舗法を廃止し、大店立地法の成立以降、大型店の出店が相次ぎ、市内の個人商店、市場、商店街が大打撃を受けました。市民が市内で消費したお金が、繰り返し、市内を循環していた構図が崩され、お金は市外の本社へと流れ、市内循環が低下し、市税収にも影響してきました。市場や多くの小規模商店街は、再興不能に近い状況になっています。市民の消費行動が対面販売方式から離れていることは事実であり、市民の消費行動を変えて、市場商店街に元気を取り戻すことは、かなり厳しいと思えます。

質問

 市長が、地域循環型経済を目指すと公約された理由をまずお聞かせください。また、地域循環型経済を目指すために、どういう点に力を入れて政策化しているのかお尋ねします。

答弁

 本市は、交通アクセスに恵まれ、多くの産業が息づくまちです。

 私は、こうした尼崎の強みや魅力を活かして、コンパクトで環境や経済、また社会的にも持続可能なまちづくりを進めるためには、地域内におけるヒトと経済の好循環が重要であると考えたものでございます。

 その地域循環型経済を目指すための一つの手段として、「尼崎版グリーンニューディール」に取り組んでいるところであり、「自然エネルギーの推進」、「すまいと交通」、「スマートシティ」といった3つの重点テーマに基づき、毎年度、施策・事業を積み重ねていき、「環境と産業の共生」と「地域経済の好循環」を目指してまいりたいと考えております。

 私が住宅リフォーム助成制度の実施を求めた昨年9月議会では、「中小企業への支援は必要。現在の支援策は、融資制度のみである」「地域内で経済が循環し、持続的な発展を遂げていくためには、効果的で適切な取り組みによる底上げが必要であり、限られた財源の有効活用などから住宅リフォーム助成制度にとらわれず、検討していきたい」との答弁でした。

 消費不況の中、市内商店での買い物を後押しする意味からも、市内商店街などでのみ活用できる商品券での助成も含めれば、さらに経済波及効果が高まり住宅リフォーム助成制度は地域経済活性化に寄与できると考えます。

 2012年度から、『太陽熱温水器』、『エコウィル』、『エネファーム』などの設置に補助する制度を実施したところ、約8割が市内事業者の施行であり、地域経済の活性化に寄与している、と、市長が施政方針で述べられました。化石燃料の使用を節減できる環境対策として、大阪瓦斯が普及に努めているものですが、経済効果の波及範囲は狭いと受け止めています。

 また、新年度は、エネファームなどの事業継続と市内事業者への発注を前提とする新たな取り組みとして、市場商店街の照明をLEDに変える際の助成を行うとしています。これは、節電目的のものですが、きわめて範囲の狭い特定事業者が対象で経済波及効果が少なく、地域循環型経済への貢献度は、低いと考えます。

質問

 同じ投資であっても、地域内への波及効果の大きい投資の仕方が、地域循環型経済の促進にもつながるものと考えます。その点からも、住宅リフォーム助成制度を考慮したのでしょうか。していないとすればその理由も合わせてお答えください。

答弁

 ご提案の『住宅リフォーム助成制度』につきましては、単独での検討は、いたしておりませんが、新年度予算に計上いたしました「小規模太陽光発電設備に係る固定資産税の課税免除」につきましては、国の方針としても再生可能エネルギーの普及促進を図るため、平成24年7月から3年間の、電力の固定価格買取制度の優遇措置がスタートしており、極めて優先度の高い事業であると考え、実施しようとするものです。

 この事業におきましても、工事施工については、市内業者を基本とすることにより、地域内経済循環の効果を高めてまいります。

 このように、『住宅リフォーム助成制度』に限らず、環境と産業の共生をテーマとした取り組みや、財政的な負担の少ない手法により、地域経済の好循環を目指すなど、これまで同様、今後も幅広い取り組みについて検討してまいります。

 私の自宅は、太陽光発電を設置するには、あまりにも小規模だと認識しつつも、使用済み核燃料の最終処理ができない原発への抵抗と地球温暖化対策から、再生可能エネルギーへの切り替え要請が必ず大きくなると思い、また、その効果を見たいと、早い段階で、2kwときわめて小規模ですが、太陽光パネルを取り付けました。現在、売電が買電を上回っています。福島原発事故を経験し、原発をやめ、化石燃料の使用を大きく減らすためにも再生可能エネルギーへの切り替え促進は、時代の要請です。大きな屋根のお宅をみては、もったいないなあと思います。市民に対する助成制度の拡充は不可欠の課題です。

 2013年版の「尼崎版グリーンニューディールの基本的な考え方及び、具体的な取り組みついて」によると、①コンパクトで持続可能な街づくりの推進、②世界的経済不況・雇用不安・原発事故があったことで、省エネと再生可能エネルギーの推進が求められている、と、尼崎版グリーンニューディールを推進する意図を述べています。2013年度の施策では、個人事業者も含めてはいますが、企業に対する太陽光発電設置支援が中心です。市民の環境・エネルギー問題に対する関心を高めることに直接つながる、個人住宅への設置促進に取り組むべきです。

 また、デフレ不況対策には賃金引き上げが、大きな政策課題になっています。太陽光発電そのものの設置に要する費用とトータルとしての電気代節減効果との差し引きは、どのくらいかよくわかりませんが、いまの不況時に月々の電気料金が少なくなったり、売電が買電を上回るなどは、賃金引き上げと同様の効果があり、地域経済に与える波及効果も大きいと考えます。

 国は、「工業統計調査」の対象から従事員3人以下の零細事業者を外してしまいました。地域経済活性化、地域循環型経済といっても、零細事業者は融資以外では、対策の対象にもしていない市の姿勢は、統計すら取らない国と同じで、個人や零細事業者には目を向けていません。環境施策の対象が限定されすぎており、極めて偏った対応となっています。

質問

 個人住宅への太陽光発電の設置にたいする助成事業を予算化しなかったのはなぜでしょうか。

答弁

 本市では、国の補助制度が無かった平成19年度に住宅向け補助制度を開始し、平成21年度までに434件の補助を行いました。

 現在では、国の住宅向け補助制度や固定価格買取制度に加え、平成21年度にはキロワットあたり60万円を越えていた設置費用も40万円台と大きく下落し、普及が大幅に進んでいます。

 このことから、住宅用への普及の道筋はついていると考えており、今後は一定の発電量が見込める、10キロワットから50キロワットの太陽光発電について導入を促進してまいります。

弱者への平等な対応について

 高齢の生活保護世帯のうち、年金や給与収入がある人には、熱中症対策として、クーラー購入費用を社会福祉協議会から借り入れができ、借入額は、収入認定しません。社協への分割での返済金も、年金や給与収入から返済するので、返済額分だけ収入が少なくなるとして、その分、保護費の給付額が増額されます。年金収入や給与収入のない生活保護世帯には、社協は購入費の貸付をしませんし、クーラー設置費用は保護費から給付されることもありません。同じ生活保護世帯であっても、年金収入などの有無によって、実質自己負担の有無が決まるというずいぶん差別的な扱いです。言われている理屈は、一応、理解はしますが、実質的には不公平そのものです。

 敷地に余裕のある住宅に住んでいる市民対象には、エネファームなどへの補助制度があり、地域経済の活性化に寄与していると市長は述べました。

 高齢生活保護世帯の方の熱中症予防のためのクーラー設置支援は、命にかかわるものであり、市内業者から購入、設置することを条件にすれば、市長が言われるように、地域経済活性化に寄与することにもなります。

質問

 最低生活を余儀なくされている高齢者の熱中症の予防対策として、クーラーは命を守る重要な対策です。それを分割で購入できる対策、もしくは、現物給付、現物貸付を検討すべきです。年齢的弱者かつ経済的弱者である高齢生活保護世帯に対して、何らかの対策を実施するよう求めますが、いかがですか。

答弁

 高齢者にとって生活保護世帯かどうかを問わず、熱中症予防対策として、エアコンの活用は有効な手法のひとつです。

 しかし、現行制度上、基本的には他の家財道具と同様に月々のやりくりを通じた、基準生活費の中で賄っていただくものであり、国の枠組みを超えて市独自に個人給付等の事業を行う考えはありません。

 市は、財政難を理由に、職員を削減し、指定管理者制度をはじめとして市外の企業への委託や発注を拡大しています。

 市の支出総額が同じでも、市が消費した額のうち、市外に流出する額が多ければ多いほど、市内で循環し、地域経済を活性化させる原資が減り、地域経済にとっては、望ましくありません。
市長は、当選後の所信表明で、地域内で人とお金が循環することが必要だと述べておられます。つまり、地域循環型経済にということです。

質問

 市内外を問わず、委託化は低賃金化を促進させ、特に市外企業への発注は、地域内で人とお金が循環せず、市内雇用にも市税収入にも良い影響が出ないと考えます。結局、より一層市財政を厳しくし、悪循環です。地域循環型経済の公約にも反すると考えますが、いかがでしょうか。

答弁

 委託化を推進する、いわゆるアウトソーシングの取組につきましては、民間の専門的な知識やノウハウを活用することにより、行財政運営の効率化や市民サービスの向上を図る観点から、取り組んでいるものでございます。

 また、その取組にあたりましては、地域経済の活性化といった観点から、これまで契約制度において、市内事業者や市内団体に対して、一定の優先措置を講じているところでございます。

 そのような中、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」におきましても、税収の安定・向上につながる取組として、地域内で経済が循環する取組を促進することを掲げており、今後、さらに地域経済の活性化につながる効果的な取組を推進してまいります。

次に市の計画の進め方の混乱についてです。

 市職員の大幅な削減で市の財政危機を乗り越えようとするところに、市行政の混乱の原因があると思えてなりません。

その一つが公共施設の最適化再配置問題です。

 私は、子どもを出産した後、母親よりも中央保健所の保健師さんを頼りにして、子育てをしました。予防接種や定期検診の受診も欠かさず受け、教えられた子育てのノウハウは本当にありがたく、保健師さんが身近な保健所におられ、いつでも気軽に相談できる安心感は何にも代えがたいものでした。

 しかし、残念ながら、保健所に続き、2006年度には保健センターも一所化され、福祉事務所も6所から1所に集約されました。

 職員を減らすために、6福祉事務所から1所に集約したものの、保護率は、先に述べたように、現在では、4%を超え、この異常な増え方が1所ではスムーズな事務ができないとの事態を招いています。

 2009年度に施策評価委員会が「公共施設の今後のあり方について」を提言し、労働福祉会館の廃止を打ち出しました。2015年度をめどに、労館大ホールの代替ホール、中央公民館、南部3支所の地域保健担当、地域福祉担当を集約する保健センター、福祉事務所を1所から2所にして、うち1所を入れるなど6階建ての複合庁舎を市役所南側の駐車場に建設する案が議会にも示され、その後、6階建てから5階建てへの変更もありました。

 労館の存続を求める市民運動が高まる中、大ホールを備える複合庁舎の建設計画が市民にも説明され、労館廃止に向けて、市は極めて精力的でした。市民合意のないまま、この3月限りで労館を廃止する条例が昨年の2月議会に提案、多数決で可決されました。ところが、この2月に複合庁舎の建設そのものが財政的に無理だとして白紙にされました。

 これほどずさんな計画の進め方があるのだろうか、それも、労館をこの3月に廃止すると決めた後でのことです。

 6階建てだといいながら、5階建てと聞いた時も、考えられないお粗末さだと思いました。ところが、建設を白紙にすると聞いたときは、驚きを通り越して、今の尼崎市は一体どうなっているのか、そのずさんさに愕然としました。前代未聞の醜態です。複合庁舎建設を含めての市民説明会は、一体何だったのかと、市民の厳しい批判の声が湧き上がっています。市長は、計画確定前から、市民の意見を聞いて決めると公約し、市民説明会やパフリックコメントに取り組んでいるとするなかでのことです。

 多くの市民は、労館の存続を求めてきました。複合庁舎の建設を求めてきたわけではありません。しかし、明確になったのは、労館の廃止だけです。

 このような状況を考えると、支所と地区会館を合築する計画も露と消えてしまうかもしれないと懸念を抱いてしまいます。

 複合庁舎の建設を白紙撤回せざるを得ないのであれば、その裏付けになる財政的説明を明確に行うのが責任ある仕事の進め方です。計画変更の背景になっている財政的説明の資料を会派として要求したところ、詳しい資料はないとの返事で、いまだに何の資料も提出されていません。

質問

 合理的な説明がない、これほど無責任な行政運営はありません。複合庁舎の建設案を市民や議会に説明する限り、それなりの財政的裏付けを持ってのことと考えます。それを説明してください。また、それが、無理だと判断したのですから、変更前後にどんな財政事情の変化があったのか、それも説明してください。

 財政的なことも含めて、どの部署が責任を持って、市民や議会に提示できる計画を練り上げ、そして、撤回したのか、明確な答弁を願います。

答弁

 第2駐車場の複合施設建設を含む公共施設の最適化に向けた取組については、従前は企画財政局が、今年度からは、新たに資産統括局が中心となる中で、組織横断的に検討を進めてきたところでございます。

 第2駐車場の複合施設につきましては、施設の総量を圧縮することにより、維持管理コストの削減を図るとともに、集約等により生じる跡地を売却することで、建替え等に要する財源を一定確保するという基本的な考え方に沿って、取組を進めてまいりました。

 しかしながら、昨年10月に「次期行財政改革に係る計画」の素案を策定するにあたって、改めて直近の収支状況を精査いたしますと、毎年50億円前後の実質的な収支不足が続く、厳しい状況が見込まれ、今後の財政運営を考慮した上で、当画は土地売払い収入についても、市債の償還等に充てざるを得ないと判断し、将来の負担も十分見据える中で、第2駐車場での複合施設の建設については、より経済的で効率的な配置となるよう見直すこととしたものでございます。

 日本共産党議員団は、従来のように、6支所体制で、支所機能と地区会館機能だけの集約でなく、保健センター機能、福祉事務所機能をも合わせて集約させることが利便性からも、まちづくりで重視されている近隣住区論から見ても、妥当だと考え提案しました。しかし、去年9月議会での答弁では、6福祉事務所体制から1福祉事務所体制にしたことで、元の6福祉事務所に戻すに必要な職員配置ができないとのことでした。その根本は市財政難です。

次に労働センターにある「しごと支援課」の移動場所についてです。

 労働センターで行っていた「しごと支援課業務」は、出屋敷リベルの3階に移転するとの説明を受けました。

 同床は、大手企業の2社が保有しており、固定資産税も共益費も一切滞納がないとのことです。あき床になっていても、市にも尼崎都市開発㈱にも、何ら財政上の問題は起こりません。体力のない個人の区分所有者ではなく、体力のある大企業です。それこそ、自力で、床の利用を検討したり、テナントを誘致する能力もあります。

 リベルよりも旧開明小学校跡のほうがバスも電車も便利です。開明小学校跡は公有財産であり、家賃を支払わずに済みます。現在、市は、徹底して、経費削減に次ぐ経費削減です。なぜ、わざわざ、家賃の必要な場所への移転を決めるのでしょうか。

 会派の予算勉強会では、財政当局は、一切説明してくれませんでした。軽々にいうのは、はばかる気もしますが、リベルの床を所有している大企業の要請に応えてのことではないのかと思わざるをえませんし、納得できる明確な説明がないことを考えると、リベルへの移転は、行政トップクラスの特別の指示かもと思えて仕方ありません。

質問

 しごと支援課の移転場所は、財政上からも交通利便性からも、旧開明小学校の空き教室を活用するほうがよいと考えます。この2点についてリベルのほうがすぐれているとする理由をわかりやすく説明してください。年間、約1100万円もの家賃支出について、どのように考えているのか。なお、共益費は、床所有者が負担するのか、それとも市が負担するのかいずれでしょうか。家賃負担以上の効果があるとする理由をお聞かせください。

答弁

 無料職業紹介や労働相談の窓口業務を行う「しごと支援課」事務室の移転先につきましては、複数の施設について検討を重ねてまいりました。その中で開明庁舎につきましては、エレベーターの新規設置や雨漏りの施設改修、階段、廊下の整備などを含めまして、初期投資経費として1億5,000万円程度の工事費が必要となります。

 一方、「出屋敷リベル」につきましては、移転に係る工事費(5,800万円程度)のほかに、家賃としての使用料は、年間で1,100万円程度必要となりますが、管理費用(修繕積立金含む)は使用料に含まれております。

 また、「出屋敷リベル」は、阪神出屋敷駅に直結し、かつ駅前広場に面しているなど、交通利便性も高く、利用者や市民の認知度も高い施設であるとともに、1フロアで一体的な床の確保も可能となります。

 さらには、「出屋敷リベル」への移転により、再開発ビル空き床の有効活用や地域の活性化にもつながると考えられます。

 これらのことから、総合的に判断し、「出屋敷リベル」に、「しごと支援課」の事務室を移転することを決定したものでございます。

次に保育所の民間移管問題です。

 大島保育所の民間移管に関しては、市民が2つの裁判に訴えています。その裁判の決着がつかない間に、民間移管を進める条例を提案し、議会は可決。そして、立花南保育所も、廃止条例が出され、党議員団以外の賛成多数で可決。その後、保護者が提訴する、こういう経過を経て、受託法人を募集。その後に、受託法人から辞退の申し出という異例なことが起こりました。上ノ島保育所の移管時期についても、条例変更せざるを得ない事態を生みました。

 なぜ、こんなことが連続して起こるのかです。私たちは、公立保育所の存続を求めているので、民間移管がスムーズにいかないことに問題意識を持っているわけではありません。到底理解できない事態が起こっていることに、仕事の仕方、行政運営上の問題として危機感を持っているのです。

 今、3つの保育所裁判があり、担当部署は、それへの準備にも時間を費やさざるを得ないでしょう。裁判への対応に加えて、民間移管計画を同時並行に進める市の方針にこそ、無理があるとの思いを強くしています。

 今回の立花南保育所の民間移管決定法人の辞退問題は、担当部署が処理しきれないほどの事務を担っていることからくる対応の不十分さ、また、市民との信頼関係が崩れていることに対する精神的負担が精緻さに欠けるしごとの仕方につながっているのではないかと推察します。市長以下、幹部の責任が問われる問題です。

質問

 保護者の合意が取れる、取れないにかかわらず、民間移管計画を強引に進めていることにこそ、立花南保育所の受託辞退の根本的な原因があると考えます。市長の見解を伺います。
 とにかく、市民との合意が取れないまま、まして、裁判が継続している間は、強引に進めることは、本来中止するべきです。答弁願います。

答弁

 市政運営において、市民の皆様と様々な政策や課題について合意形成を図ることは非常に重要なことであると認識しております。

 この認識のもと、大島保育所においては、訴訟が提起された以降においても、複数回にわたり父母の会会長等との話し合いや説明会を実施し、保護者の皆様の不安解消を図るとともに民間移管への理解を得るよう協議の場を設けるための努力を続けてきたところであり、現在進められている移管法人選考委員会においては、保護者の方々に法人選考委員として参画をしていただいております。

 また、立花南保育所においても、一部の保護者から訴訟が提起されましたが、保護者が法人選考委員に参画されない場合においても、選考過程において一定の条件のもとで保護者が意見を述べることができる機会を設けるなど、民間移管の取り組みに当たりましては、誠意をもって、保護者の皆様の理解を得られるよう努めてまいりました。

 2保育所の民間移管において、本市を提訴されたことにつきましては非常に残念であると考えておりますが、0歳児保育など多様化する保育ニーズに対応しつつ、効率的な保育行政を図っていくためには、引き続き公立保育所の民間移管を進めていく必要があると考えております。

 市民のためになる仕事ができる職員を育てることもなく、ただ、財政削減論からの職員削減で、市役所が本来持たなければならない機能すら、持てない状況にしてしまっています。国の職員削減方針を無批判に受け入れてきた市長以下幹部の責任ではないかと強く指摘します。

次に市バス問題です。

 昨年7月の公営企業審議会の答申に基づいて、12月には尼崎市バスの民営化を進めるにあたっての取り組み方針の素案が示され、民営化は既定の方針として、取り組みが進められています。
2010年度に、敬老パスが有料化されたことにより、乗客が減少し、市バス会計は、一気に悪化、結局、自治体でいう財政再生団体への転落を回避するために、市は、翌年度に、3.5億円を追加補助せざるを得なくなり、一気に、民営化に拍車がかかりました。

 公営審の答申では、「民営化の移行に際し、バス交通サービス水準の維持、確保に向け、事業者と協議を行い、協定を締結すること」としています。どんな内容の協定にするかが、これからの大きな課題です。

 公営企業と民間交通機関との決定的な違いは、市バスでは、これまでも、黒字路線で上げた利益を赤字路線に補てんするにとどまらず、市民のために、路線の維持の必要性があると判断して、経営補助をしてきました。路線も不十分ながらも可能な場合は市民の要望を取り入れても来ました。しかし、民間になれば、利益を上げられなければ、バスを走らせる意味がなくなります。公共交通だからそんな恐れはないとの意見も聞きますが、現実に、路線はあっても便数を極端に減らしている事実が他都市であります。

 党議員団は、市には、市民の移動の権利を保障する義務があり、公共性を維持し、バスネットワークとサービスを守ること、バス事業に対する市民や議会の意見を反映できるようにすることなどから、市バスの民間移譲には反対です。

 そして、それがきわめて困難であれば、少なくとも、市が責任を果たすうえで、尼崎交通事業振興㈱を担い手にすることを求めてきましたが、公営審では、完全民営化が答申され、特別委員会等では民営化に向かっての報告 議論が行われてきました。しかし、「尼崎市自動車事業の設置に関する条例」を廃止する条例を可決しておらず、現在は、まだ、民営化は正式決定ではありません。しかし、新年度予算案には、市バスの民営化を前提にした市バスの累積債務を3年間で解消する民営化補助金2億8200万円、移譲先選定委員会の予算として、33万1千円が計上されています。

質問

 「予算は法的な根拠に基づくもの」でなければなりません。市バス廃止を正式に決定していないにも関わらず、2億8200万円以上もの民営化関連予算を提案するのは、妥当なやり方ではないと考えます。市長の見解をお尋ねします。

答弁

 市営バス事業の今後のあり方の検討にあたりましては、公営企業審議会を設置し、幅広いご審議を行っていただき、民営化を目指すことが妥当であるとの答申を受けました。

 この答申の趣旨を踏まえ、この度、市として、市営バス事業の民営化に向けた取組方針をまとめました。

 審議会でのご審議から市の取組方針の整理に至るまで、その検討過程における節目節目で、総合計画等特別委員会において議会のご意見も十分お聞きする中で、取組を進めてきたところでございます。

 これら一連の取組の中で、市民から、路線等サービス水準の維持、確保に対する不安の声が多く寄せられたことなどを踏まえ、まずは、移譲事業者を選定し、移譲後のバスサービス水準について、市民の皆様に具体的にお示しし、安心して頂いた上で、自動車運送事業の廃止条例について、ご提案させていただくことが望ましいものと考えております。

次に切実な医療問題についてお尋ねします。

 国民健康保険についてです。

 現在、手元に国民健康保険証のない世帯は7,639世帯です。ざっと12,500人ほどは保険証が手元にありません。

 国の問題であるTPP参加については、極めて大切な国民皆保険制度が壊されると日本医師会も反対しています。もちろん、私たちも反対です。

 しかし、現実に国民皆保険を保障する国民健康保険の保険料が高すぎることで、保険料を払いきれず、保険証が手元にないというのは、国保制度の根本にかかわる問題であり、この異常さを改善するのは行政の責任です。

質問

 例年、同じ所得、同じ家族構成で比較すると、尼崎市の保険料は、他都市に比べていつも、高いのが実態です。負担能力以上の負担を強いていることが、手元に保険証のない市民が12,500人ほどもいる主要な要因だと考えます。市長の見解はいかがでしょうか。

答弁

 国民健康保険制度につきましては、市町村単位で運営していることから、医療費や一般会計繰入金の状況のほか、1世帯あたりの被保険者数や所得状況等により、保険料率は市町村によって異なります。

 本市国保は、被保険者の所得が他都市に比べ低位にあることから所得割料率が大きくなる構造となっており、同一所得・同一世帯人員で比較した場合、阪神間各市より高い保険料となる傾向にあります。

 こうしたなか、本市国保といたしましては、極めて厳しい財政状況ではございますが、保険料軽減財源である財政健全化4億円に加え、基準総所得に占める保険料負担率に着目した特別減免を平成23年度から創設し、負担率20%を超える最も負担感の大きい層に減免を適用するため、新たに一般会計繰入金約2億円を確保し、保険料負担の軽減に努めております。

 なお、ご指摘の短期被保険者証の未交付の解消につきましては、平日の時間内に来庁できない方のために、年間3回の休日開庁などにより納付相談の機会を確保するとともに、推進員の未納世帯訪問時・の納付相談の中で、未交付の解消に向けた取組も実施しております。

 今後とも、保険料負担の公平性の確保を図りながら、保険証の未交付の解消に努めて参ります。

質問

 国保法第44条では、一部負担金の軽減ができますが、改善されたとはいえ、利用できる条件が厳しすぎます。44条の縛りから離れて、市独自の条件緩和が必要ですが、検討はしてきているのでしょうか。

答弁

 国民健康保険法第44条に基づく一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を採ることができるとするものです。

 本市の制度におきましては、平成23年4月に、保険料滞納世帯や、収入が生活保護基準の世帯に対して対象を広げるなどの制度改正を行ったこと、さらに、平成24年4月からは、阪神間他都市の実施状況等を踏まえ、所得激減の判定基準を前3か月の平均収入から、直前1か月の収入に見直すとともに、減免期間を3か月から6か月へ延長するなど、適用範囲を拡大したところでございます。

 現時点において、更なる適用範囲の拡大は困難と考えておりますが、引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図る中で、丁寧な対応を行うとともに、今後とも、本減免制度が、より効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。

 尼崎医療生協と阪神医療生協で無料定額診療事業を実施しています。

 健康増進事業で、低所得の糖尿病患者の治療中断を防ぐためとして、受診とインシュリンに対する助成制度を実施することを評価します。しかし、それだけでよいのでしょうか。無料定額診療事業による受診者は、切羽詰まった状況の患者が多いのが実態です。薬は院外処方が通常で、薬代には適用されないために、治療が完結しない問題を残しています。

質問

 無料定額診療事業における院外処方の薬代への助成制度を実施しない理由は何でしょうか。糖尿病患者への補助と同様、無料定額診療事業の院外処方の薬にも助成すべきと考えます。答弁願います。

答弁

 現在、国におきまして、無料又は低額な料金で調剤を行う事業が第二種社会福祉事業として位置づけられていないため、そうした事業実施に意欲のある薬局がありましても実施できず、無料低額診療の実施医療機関で診療を受けた方も、院外処方の薬は無料低額になりません。

 こうした部分への対応策として、市単独で薬代の一部助成を行うといった新たな制度を創設することは、本市の厳しい財政状況の中では困難であると考えておりますが、無料低額診療事業における薬代の考え方や事業の検討状況について、改めて国に確認して参りたいと考えております。

これで第2問目を終わります。

第3回目登壇

市バス民営化に関連しておたずねします。

 市バスの完全民営化に向けては、市民の移動の権利を守る方策が担保されるかの検討が必要です。

 受託業者との協定内容の充実、そして、協定期間終了後の取り組みに市がどう関与できるかの議論も合わせて重要です。

 市が7割、交通労組が3割、出資し、尼崎交通事業振興㈱をつくってきた経緯があり、市バスの経営を守るために、給料の安い振興㈱に運転委託してきました。そのために振興㈱は運転手を採用し、75人の運転手がいます。乗客への心配りができる運転手が多いのが特徴です。市には、出資者として、同社の労働者の雇用を守る責任があります。振興㈱の賃金の安い労働者により、市バスを維持してきたことを無視することは許されません。

 公営審の委員の中には、民間バス業界の代表もおられ、「民営化に備える対策もできる」と発言しています。市民の移動の足と振興㈱の労働者を守るために、移譲にあたっての協定期間はできるだけ長くすることが必要ですし、協定には、最低、次の内容を盛り込むことを提案します。

質問

・現行の路線とダイヤを変更しないこと
・市民サービスを低下させないために市バス発足当時から堅持してきた定額運賃制を維持すること
・運賃値上げをしないこと
・協定期間以降も、市民アンケートを取り、市民の意見を聞くシステムをつくること。
・移譲を受ける民間会社は振興㈱に運転委託することを条件にすること。
・尼崎市内はノンステップバスと車いす乗車が可能なバスを使用すること。
・高齢者の乗車人数にかかわらず運行経費にはほとんど差がない。敬老パス制度を無料に戻し、仙台市が行っているように、市が民間バス会社に負担する金額は協議して、定額制にすること。
・市の広報を車内に掲示する際は、無料にすること。
・車体に企業の広告を取り付ける場合は、一定は市内企業にし、市内企業には割引を行うこと
・市バスで実施している各種乗車券を同様に販売すること
  などです。

 答弁願います。

答弁

 協定書は、市営バス事業の移譲にあたり、移譲時期や対象路線、移譲後の運行サービスの内容等について、移譲事業者との間で取り決めておくものでございます。

 そのなかで、移譲時の路線やダイヤ等運行サービス水準につきましては、移譲から3年間維持することを運行条件とする考えでございますが、あわせて、公共性の確保に向けた協議会への参加や利便性向上への取組、赤字路線維持のための補助金についての規定などにつきましては、期間を定めることなく、将来にわたって取り決めを行う考えです。

 なお、事業者の選定にあたりましては、プロポーザル方式により行うこととしておりますが、提案のあった内容も踏まえつつ、公共性の確保を基本に、民間事業者の経営の自由度にも十分配慮する中で、今後、協議・検討してまいりたいと考えております。

 切実な市民要求も実現できない尼崎市にとって、最大の障害は財政問題です。市としても、しっかり、地域循環型経済を推進させ、地域内再投資力を高める取り組みが必要です。

 合わせて、日本全体のデフレ不況克服のために、国の方針に沈黙していてはだめです。

 日本の雇用者報酬がこの14年間で12%もさがっているのは、ベースアップがないからばかりではありません。非正規雇用の急増が大きな要因です。1980年代から1990年代の前半までは、非正規労働者は、労働者全体の1~2割程度でしたが、今や、35.5%までになっています。ドイツ、フランスが15%、イギリスの6%に比べると、日本の異常さは際立っています。

 賃下げ、非正規雇用の拡大がデフレ不況の悪循環を作り出し、その上に、高額所得者、富裕層や大企業などへの優遇税制のために、税収が落ち込み、それに加えて、尼崎市特有の過去の財政運営のまずさが、市財政をとことん厳しいものにしています。

 市民生活の改善に必要な財源を確保できる道に進まなければなりません。私は、つねづね、国も市も多額の借金財政だけれど、日本全体が貧乏ではない、お金はあるところにあると内部留保や税制の矛盾を話しています。労働者が働いて、生み出した富の配分と税のあり方に根本的な矛盾があります。

 昨年12月議会では、大企業や富裕層への減税などによる税収不足を消費税で穴埋めする不合理さについて質問しました。安倍政権が進める方向には、社会保障制度の大後退も含まれており、市民生活は、より一層厳しくされます。国政のあり方を変えなければ、市財政の立て直しも困難でしょう。

市財政と市民の暮らしを守るために、国政に関連して質問します。

 来年度からの10年間計画である“あまがさき”「未来へつなぐ」プロジェクト(案)が策定され、その第1章、「計画策定の背景および必要性」の最初にこれまでの行財政計画の取り組みがのべられています。それによると、

 本市は、17年前の1996年度を「財政再建元年」と位置づけ、「行財政改革推進計画」等に基づき、職員定数の削減などを中心に財政の健全化に取り組んできたこと。

 2003年度から2007年度の5年間は、「経営再建プログラム」を策定し、300項目以上の市民サービスなどを削減し、土地の売却や市債の発行など多額の財源対策を講じて現在でいう財政再生団体である「財政再建団体」への転落を回避してきたけれど、財政状況に明るい兆しが見えたわけではないこと。

 そして、2008年度から2012年度・今年度までの5年間、財源対策なしで収支均衡を図ることを目標として、「あまがさき行財政構造改革プラン」を策定し、財政規律を守るとし借金返しを最優先の財政運営を行うために、わずか年間7万円の原爆被害者の会への補助金、行政協力員へのわずかな報奨金さえ削減するなどして当初計画の50億円以上の効果を上げたものの、当初の目標であった財源対策なしでの収支均衡は、はかられないままに現在に至る状況が書かれています。

 この17年間で、もっとも顕著なことは、市職員数を削減するために、ごみ収集の民間委託の拡大、学校給食調理業務の民間委託、保育所の民間移管、公立幼稚園の削減計画、各種公共施設の指定管理者への委託化や2000年度から実施された介護保険事業にみられる福祉事業の民間参入の拡大です。それと同時に、各種の福祉施策が打ち切られ、使用料・利用料の引き上げも行われてきました。

 緊縮財政一辺倒の行革をいくら進めても市の財政状況は改善せず、財源不足が続き、公共施設の再配置、市バスの完全民営化もその流れの中から出ています。

 そして、「プロジェクト」では、過去のまちづくりにおいて発行した多額の市債等の償還が、今日の財政を圧迫している大きな要因であり、実質的な収支均衡を確保する状態には至っていないと過去の行財政運営の結果であることも認めています。

 4ページでは、「こうした収支状況の背景には、所得の低い階層や年金収入のみで生活することが困難な高齢者が多いことから、経済雇用情勢の悪化や高齢化に伴って、生活困窮に陥りやすい人が多い都市の体質となっていること、また、税収面では、そのことが安定財源となりうる個人市民税の少なさにつながっていること、さらに、高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療療養給付費や介護保険給付費が年々増加し、税負担の増につながっていることなど、本市の特性や高齢化の進行が税収、扶助費、医療費に影響し、それが硬直した財政構造の大きな要因になっていると考えられると」述べています。

 私は、この4ページで述べている硬直した財政構造の要因を取り除くことがデフレ不況、市財政構造の改善にとって極めて重要な課題だと思います。

 プロジェクトの3ページには、「本来、国の責任と役割において実施されるべき社会保障制度やその財源を保障する地方財政制度などについては、国の動向を見定める中で、国と地方の費用負担のあり方や市民生活へ与える影響等を勘案し、必要に応じて国へ働きかけていく必要がある」と述べています。ここに書かれている内容にとどまるのでなく、経済政策などについても、積極的に国に働きかけることが必要です。

 安倍首相は、デフレ脱却策として、無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」を掲げていますが、そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんがしてきたものばかりです。「危機突破」とは逆に、危機と矛盾を激化させるしかないでしょう。

 「金融緩和策」は、安倍政権下で消費税増税に踏み切るための前提条件づくりとして登場したとみられます。1990年代以降日銀によって続けられてきた金融緩和が、「デフレ」の克服にも景気回復にもほとんど役に立ってこなかったことは明らかです。現在市中に供給されている通貨の量は国内総生産(GDP)比で26%にのぼり、アメリカの16%、ユーロ圏の18%と比較しても世界最高水準です。十分すぎるほど資金が供給されても、消費が低迷していて企業の投資先がないため、その多くは金融機関にたまっているだけです。銀行は中小企業には貸し渋りを続けています。ここにメスを入れない限り、いくら金融緩和をしても、実体経済はよくならないと考えます。

 デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得が減り続けていることです。デフレ不況から抜け出すためには働く人の所得を増やして経済に元気を取り戻すことです。

 1997年からみると、企業の経常利益は63%も増えたのに、賃金は、12%も減っています。今こそ、賃金引上げが必要です。政府が持つべきは、物価目標ではなく、賃上げ目標です。日本共産党の国会議員団の繰り返しての質問により、それを認めざるを得なくなり、本気度が疑われますが、経済界への要請も行わざるを得なくなりました。

 週刊エコノミストの編集長は、「安倍首相のデフレ脱却策を聞いていると、この人は国民の家計や雇用にどれだけ関心があるのだろうかという気になる。インフレ期待の醸成というが多くの国民の期待は賃金の上昇だ」と述べていますし、第一生命経済研究所の熊野秀雄氏も「1992年以来2%の物価上昇の経験は、原油高騰や消費税率引き上げを除いて例がない。持続的な賃上げ上昇を政府が誘導することが、デフレ解消には大きな威力を持つ」と主張しています。

質問

 安倍首相が行うとする無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」による物価上昇目標でなく、賃上げ目標を持つことこそ必要だと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。

答弁

 今回の国の緊急経済対策は、「『金融緩和』『財政政策』『成長戦略』により、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す。」こととされています。

 こうした考え方に基づきました、今回の国の補正予算は、多額の公共事業が含まれており、国の長期債務残高の増加への懸念はございますものの、今回の国の補正予算や経済政策が功を奏し、働く意欲のある人たちに仕事をつくり、所得を増やすことに繋がっていくことが重要であると考えております。

 増税や社会保障の負担増など、国民の所得を奪う政策を中止し、働く人の所得を増やす政治への転換が必要です。そうしてこそ、市の財政改善にもつながります。日本共産党は、そのために、次の3つの方法を提案しています。

 第1にサラリーマン世帯の1か月分の給料を取り上げる消費税増税を中止し、年金や生活保護費削減など社会保障費の削減をストップすること。

 第2に、賃下げや大リストラをやめさせること。大企業には、賃金引き上げ、雇用を確保するだけの体力があり、眠っている260兆円もの内部留保の1%程度を還元することで可能です。

 第3に、暮らしを守るルールの確立です。正規雇用の拡大、最低賃金の大幅引き上げ、下請け中小企業の単価切り下げなど下請けいじめをやめさせることです。

質問

 この3つの提案に対する市長のご見解をお聞かせください。市財政改善のためにも、これらを国に働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁

 消費税の増税につきましては、少子高齢化という人口構成の大きな変化などを踏まえ、年金制度や生活保護制度などが、将来にわたって持続可能な社会保障制度として確立していくための財源確保策として、国政において議論がなされ、既に法律として成立したものでございます。また、その法律の附則第18条では、消費税率の引上げに当たっては、経済状況が好転していることを条件としており、そのために総合的な施策を講ずるとされております。

 そうした中で、先程申し上げましたとおり、国においては、実質経済を成長させることにより、地域経済を活性化し、それによって雇用の拡大や賃金の引き上げにつなげていこうとしているものであり、そうした、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 一気に多額の借金をし、集中的に行ってきた開発行政が、現在の尼崎市の財政悪化の原因ですが、その背景は、国の政治です。アメリカに求められるままに、13年間で630兆円もの大型公共投資を行うことを約束し、国は、公共事業を推進させるために、全国の自治体へ補助金や起債を通じて、誘導策を実施しました。本市も、それに乗っての開発推進だったことを肝に銘じておくことが必要です。市長には、同じ轍を踏まないように、国の方針が市政にどう影響するか、しっかり見極め、いうべきことは言い、市民の暮らしを守ることを強く求めます。

 なお、ここで取り上げられなかった問題に関しては、分科会質疑、総括質疑を通して、質していきたいと思います。

 以上で日本共産党議員団の代表質疑を終わります。

2013年3月議会 田村征雄:市長提出議案のうち7議案に対する反対討論

市長提出議案のうち7議案に対する反対討論

                         2013.3.1 田村征雄

 日本共産党議員団の田村征雄です。

 市長提出議案のうち7議案に対する討論を行います。

議案第32号 職員定数条例の一部改正については

 地方自治体は福祉の増進を図ることが基本です。市役所は市民のためにある、職員は市民のためにいる、この視点で職員数を確保していく必要があると考えます。市役所としての公的責任を果たすべき立場から、保育所民間移管による職員減、給食調理の民間委託による職員減は認められず、一方、福祉事務所で生活困難な市民に支援の手を差し伸べるケースワーカーの増員は不十分な配置であり、本条例に反対します。

議案第37号市長及び副市長の退職手当に関する条例の一部改正については

 特別職報酬等審議会の答申にもとづき、市長、副市長の退職金を減額するものですが、
 会派としては、市長の退職金は職員と同様の計算式によるべきとの考えでありまして、過去の条例改正時には修正案を提案した経過があり、本条例には反対です。

議案第48号障害者自立支援認定審査会の委員の定数を定める条例の一部改正、および
議案第49号障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例の一部改正 の両案についてです。

 従前の「障害者自立支援法」が収入のない障害者に、障害が重いほど負担が大きくなるなどの重大な問題があり、違憲訴訟が起こされました。

 民主党政権は同法廃止を約束して原告団と和解し、国と原告団で基本合意文書が結ばれたのです。
ところが、合意に基づくとされた障害者新法には、障害者を権利の主体として明記することや支援の無料化などが盛り込まれませんでした。

 このように原告団との合意を裏切るような不十分な内容の法律のまま運営するための条例改正には賛成できません。

議案第52号市立保育所条例の一部を改正する条例の一部改正については

 党議員団は、公的保育の責任を放棄する保育所の民間移管には反対です。今回、選定された社会福祉法人が移管を辞退したことにより、2013年4月1日に立花南保育所を社会福祉法人へ移管することが困難となったため、条例案は施行期日を「規則で定める日」に変更しようとするものですが、民間移管されたままの状態であることから、委員会審議において「尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例(2011年尼崎市条例第24号)は、廃止する」との修正案を提出しましたが、賛同を得られませんでした。

 よって、原案の本条例案に反対します。

議案第53号子ども・子育て審議会条例の制定については

 子ども・子育て支援法を含む三法にもとづき「子ども・子育て審議会」を設置するための条例ですが、三法そのものに問題があります。

 三法は、市町村に保育所での保育実施義務を引き続き担うこととしたものの、認定子ども園や家庭的保育事業はその対象外としています。

 子ども・子育て新システムの問題点をそのまま導入し、例えば、「保育に欠ける児童」を対象とした児童福祉法第24条一項は「保護者の労働等の事由により、児童が保育を必要とする場合」に変更され、子どもの育ちを保障する保育から、子どもを預ける託児所化を促すものとなりました。

 また、短時間保育・長時間保育の認定がなされ、子どもたちがそろって保育を受けることができなくなり集団で成長する従来の保育が壊されてしまいます。

 運営をする側の職員配置にも困難をきたし、運営に問題を生じさせる危惧があります。なお、短時間保育となった児童にとっては、成長に欠かせない「昼寝」の時間の保障に困難があり、子どもたちの成長を保障する上で大きな問題があります。

 もとの「新システム」の見直しは当分の間の民間保育所を除いて、基本的に民主党原案に
あった保育施設の契約型利用方式、現物給付を現金給付化、保育の市場化に沿ったものにとどまっています。このほか待機児童対策も不十分のままです。こうした関連三法はおおもとでの改善が必要ですが、なされていません。

よって、審議会条例の制定には賛成できません。

議案第28号自動車運送事業会計補正予算(第一号)については

 例えば、戸ノ内地区は猪名川にかかる戸ノ内橋を渡ることによってのみ市域全体とつながる地区です。スーパーもコンビニもなく、生活の足としてバス交通は欠かせません。

 地区の人口減でバスの乗客数は減り続け、仮に民営化されてもその路線の赤字は避けられないでしょう。

 民営化後3年間は、市との協定により路線がまもられるとしていますが、協定期間後に路線が存続されるのかどうかは住民の大きな不安となっています。

 バス路線がなくなれば食料品、日常生活品の買い物、通院、通勤など生活の足がなくなり、生きていくことができなくなるのです。

 協議会を設置するとされていますが、このような不安に応えるものかどうかなんの保障もありません。

 民営化された場合、3年後、5年後、10年後もバス路線が存続するのかどうかの全体像が不明確であり、市民的議論が不十分のままの「民営化ありき」は問題があります。

 よって、民営化を前提に希望退職を募り、特別損失として経費の補正を行う本補正予算に反対します。

 

以上で討論を終わります

2012年12月議会一般質問 田村征雄:企業立地促進条例、幼稚園の廃止、公共施設の最適化、学力向上

2012年12月議会一般質問 田村征雄議員

2012年12月7日

日本共産党議員団の田村征雄です。  

本来の税収を確保する観点から企業立地促進条例の見直しについてほか、市長の政治姿勢について順次質問いたします。

尼崎市企業立地促進制度の概要は①医療・福祉関連 ②情報通信関連 ③製造技術関連 ④環境エネルギー関連などの各分野で事業所の新設、増設、建替、市内間移転などにより、事業投資額及び雇用で一定の要件にもとづき立地する企業に対して、固定資産税などの軽減を図るものと理解しています。         

 認定された事業者の責務として①尼崎市民の雇用 ②地域社会の発展への協力 ③認定事業の10年間の事業継続 を努力規定としています。

 この制度はパナソニック関連のパナソニックプラズマディスプレイ株式会社・PDP社が本市に進出する時期にあわせるように条例制定されました。

 PDP社は第一工場、第二工場、そして当時世界一とうたわれた第三工場と順次、立地しました。第三工場の立地に際し、下水道整備、通勤の市バス路線などの支援を行い、最低でも10年間の操業を見込んで税の軽減措置をしてきたものの、設備投資額が大きく税の軽減額が大きい第3工場がたった2年で一貫生産を停止しました。

昨年12月議会で私が質問したことに対し、当局も地域経済、雇用面でマイナスの影響が出ると答弁しています。今年の4月から実際に、第一、第三工場が休停止したことで、実際にどのような影響が出ているのでしょうか。

Q1.そこで伺います。

 平成20年度から、平成23年度までの、各年度末、3月31日時点のPDP社の雇用人数とそのうち市内の雇用人数の推移について、答弁を求めます。
 また、原材料、部品等を納入する市内の関連企業への影響は、どのように掌握できているのでしょうか。あわせて答弁願います。

次に、企業立地促進制度の認定を受けている企業の一覧表を資料として、当局から手にいれました。

 産業道路沿いで陸上競技場の西側、住友金属工業の敷地に大変立派な建物ができており、これは市の企業立地の認定を受けているのかと調べてみると、ちゃんと受けていました。

 住友金属工業総合技術研究所が、区分は「先端、建替」として、認定されています。

そこで、特に大手企業の認定状況を調べてみますと、現在の事業所と同じ所在地・同一敷地で、「先端、増設」として認定されている事業者に、例えば、平成18年以降では、住友チタニウム、三菱電機、住友金属工業が2回、ヤンマー、大阪チタニウムテクノロジーが2回、住友精密工業が2回ありました。

Q2.質問します。

 これらの大手企業の各事業所からの認定事業計画には、尼崎市民は何人雇用するとされているのか、継続して雇用されているのかどうか、答弁願います。

Q3.次に質問します。

 これらの大手企業では、製品の売上増に対応して「増設」したのではないか、また、住金工業の総合研究所の「建替」は業界の技術の発展にあわせて研究機能の更新を図るためではないのか、つまり、尼崎市の企業立地促進制度があるからではなく、第一義的には、大手企業の経営上の方針として、同一敷地での増設、建替を図ったのではないか、市としてはどのように判断しているのか、答弁願います。

Q4.次に質問します。

以前に、会派の勉強会で、県道園田西武庫線の道路整備事業で、三菱電機の敷地での建物移転に補償をすることになっているが、その場合の移転建替えで三菱電機から申請があれば、企業立地促進制度が認定されるのか、と質問したら、要件が合致すれば適用になる、との見解がありましたが、あらためて確認しますが、このケースも認定の対象になるのでしょうか。

答弁願います。

 次に、市立幼稚園教育振興プログラムと住民合意、議会への提案の判断についてです。

9月議会では、博愛、梅園、武庫南、武庫庄、富松の5か所の幼稚園の廃止を26人の議員が決めました。

 その後、教育委員会は廃止5園、暫定存続4園,計9園の存続の会の代表者またはPTAの代表を集めて、2回の公式な意見交換の場をもっていると伺っています。

その場には、廃園、暫定、存続園の周知の仕方、廃園の場合に最後の卒園児が年長児だけとなるがそのときに配慮して欲しいこと、廃園のあと別の幼稚園に通園する場合の自転車通園の問題点などについて、保護者から問題提起があり、市教委の担当とやりとりをしていると聞いています。

 保護者からは、これらのことについて9月議会に廃止の議案が出る前から話し合いを続けていたとのことであり、9月議会にはまだ廃止条例がでるとは考えていなかったので「だまし討ち」にあったように受け止めていたと私は感じています。

さて市立幼稚園教育振興プログラムの問題点の一つに、4園を暫定存続としたものの、最終的には暫定園を廃止すると明記している点があります。

存続園を決定し、その存続園の比較的近隣の暫定園とを一つのグループにして、グループの中の複数の園全体として、2年続けて定員割れすれば、暫定園を廃止するとしたのは教育委員会の一方的なルールだと考えます。

暫定園がずっと定員数を確保しても、存続園が定員割れし、そのグループとして定員割れした場合は、定員割れしていても存続園は残し、定員を確保した暫定園が廃止されてしまうルールです。

その場合、定員を確保している暫定園が廃止されれば、存続を願う地域の住民や保護者達はだまし討ちにあうようなものです。

Q5.そこで質問します。

暫定園が定員を確保しているのに、存続園が定員割れしたために、暫定園を廃止するとした教育委員会の一方的なルールは見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

また、9月議会で明らかになったのは、まだ説明会を求めているのに、そして住民合意が得られていないのに、抜き打ち的に条例提案し議会に判断を求めたことであります。

Q6.次に質問します。

住民がまだ説明を求めており住民合意が得られていないのに、議会に判断を求める考え方は根本的に改めるべきだと考えますが、いかがですか。あわせて答弁願います。

次に、公共施設の最適化に向けた取組み素案についてであります。

1月15日から26日にかけて、午後の時間帯に8か所で説明会が開催されました。

当局がまとめた報告には、8か所の説明会の共通する意見として、証明書のコンビニ交付は高齢者には操作が難しいという意見、また、乳幼児健診、予防接種や精神障がい者向けグループ活動、高齢者福祉などの場所や窓口を残してほしいという意見があり、やはり身近なサービス窓口を残してほしいという住民の意見があったとのことです。

 市の報告ではなく、私が東園田町会関係者などから聞き取りした状況では、園田地区会館での説明会では園和連協関係者、役員の多数、園田地区会館の登録団体のメンバーに地域住民など多数の住民の参加があり、統合場所の一つに東高校跡地をあげたことに異議を唱えた意見が多数あったと聞きました。

 また、6月議会での私の質問後の動きとして、園田地区会館祭り実行委員長と20団体を超える登録団体が、「現在地に地区会館を残せ」と市長に要望書を提出したとのことです。

Q7.質問します。

① 説明会8か所の会場ごとの参加者数は何人だったのでしょうか。

② 園田地区会館では、当局が用意した椅子も資料も不足し、あわてて本庁に取りに行ったと聞いているが、300人入る会場でなぜ70人程度の参加者しか見込まなかったのか、何人の発言で、参加者から強い声としてあがったのは、主にどのような意見だったのでしょうか。あわせて答弁願います。

次に、学力向上の取組についてであります。
尼崎市の子どもたちの学力向上は、すべての保護者や市民の願いであり、教職員の方々もその思いで懸命に取り組んでいるものと思います。

 学力・生活実態調査の結果では、平均正答率が、16年度に比べて、小学生は全国平均に近づきありましたが、ここ1,2年はやや下まわる傾向になっています。昨日答弁がありましたように、基礎・基本は改善しているが、新学習指導要領での活用という面で、さらに努力を要するとのことです。

また、最近2年間では中学生が全国平均にぐーんと近づきつつあります。

 学力向上についてどのような取り組みをしてきたのか、振り返ってみました。

(平成18年度は)言語力向上事業、指導力向上事業(などを、19年度から)土曜チャレンジ学習、21年度から計算力向上の全校実施、そして、22年度から学力向上クリエイト事業に力を入れて取り組んでいるとのことです。

(教育委員会の学力向上クリエイト事業の)説明文書では、各小中学校が抱える課題は様々であり、解決すべき課題の優先順位は、学校の状況により様々であると指摘しています。

さらに、学校に対する市教委の支援は総じて画一的であることを反省した上で、各小中学校が自校の課題分析を行い、実情に応じたより効果的な取り組みを実施できる仕組みづくりが必要として、「学力向上クリエイト事業」を実施するとしています。

具体的な取組例として、支援1として「授業における同室複数指導等」これは一つのクラスに複数の教員が入り、一人は遅れた生徒の指導にあたるとのことです。

支援3として「放課後や土曜日の補充学習、発展学習等」、支援5として「先進校への実践調査、研究等」、支援6、支援8ととばしますが、支援9として「夏季休業中の学習支援」などをしています。

 これらの支援をおこなうため指導補助員、指導ボランティアなどを採用し、市独自の学力向上の取組としているとのことです。

Q8.そこで質問します。

学力向上クリエイト事業では現在、小中学校で、計25人の指導補助員らを配置して、取り組んでいるとのことですが、これは、各学校が必要として要望している人数に対して、何%にあたるのでしょうか。 答弁願います。

以上で1問目を終わります。

1回目登壇の質問に対する答弁

答弁1.

報告を受けているパナソニックプラズマディスプレイ社尼崎工場における常勤従業員数の推移につきましては、
平成21年3月末は2,799名、うち市民は440名。
平成22年3月末は2,475名、うち市民は436名。
平成23年3月末は2,079名、うち市民は368名。
平成24年3月末で984名、うち市民は140名
でございます。

次に、第1工場及び第3工場の休停止による関連企業への影響につきましては、パナソニックプラズマディスプレイ社が取引先を公開していないことから全ての状況を把握することは困難でございますが、企業立地サポート事業や工場用地等情報開拓推進事業などの企業訪問時に、-部の事業所から影響を受けているとの声を聞いております。

答弁2.

これまで認定してまいりました72件のうち、大企業に該当するものは19件、11社となります。
この11社に関する従業員の雇用状況につきまして、認定申請当時と直近の報告分を比較いたしますと常勤従業員数は認定申請時より1,845名増加しており、そのうち約1,100名が市民の雇用となっております。

なお、同一従業員の雇用継続につきましては報告要件としていないことから実態把握はしておりません。

答弁3

事業所の規模に係わらず、企業が新増設、建替え等の実施などの判断を行う場合には、一般的に本社・自社工場の近接性、同様に取引先との近接性を検討するとともに、企業立地促進制度の有無につきましても重要な検討項目であると認識しております。

こうしたことは、立地企業とのヒアリングや工場立地法に基づく工場立地動向調査においても、明らかとなっているところでございます。

答弁4.

 現時点では、設備投資額や従業員等の認定要件に合致すれば、企業立地促進制度の対象になるものと判断しております。

答弁5.

 市立幼稚園教育振興プログラムでは、現在の市立幼稚園への入園応募者数に見合った定員を、今後も確保することを前提に、園数を9園に集約することとし、市全域の配置バランスや、各園の保育室の数、応募者の居住分布などの客観的な基準をもって存続する園を選定いたしました。

しかしながら、約1年間に及ぶ話し合いを通じて、保護者の皆様から、市立幼稚園の集約により、入園希望者が特定の幼稚園に集中し入園できなくなるのではないか、との不安の声が多く寄せられました。

そのため、入園希望者が多数おられる間に限り、暫定的に存続させる園を設け、ご心配を払拭するルールを設けたものであり、これを見直す考えはございません。

答弁6.

 市立幼稚園教育振興プログラムにつきましてば、昨年5月に素案を公表した後、保護者代表の皆様と、約1年間に及ぶ意見交換を重ね、本年6月にプログラム(案)を策定いたしました。その際、保護者代表の方からは、「暫定的に存続する園を設けるなど、全てではないが保護者の意見を取り入れてくれた」との言葉をいただいたところでございます。

6月以降、保護者や地域の皆様への説明会などを重ねる中で、廃止を予定している幼稚園の、近隣にお住まいの全ての方々に、ご理解をいただいたものではございませんが、市立幼稚園が抱える課題を解消するためには園数を集約することについて、一定の理解が得られたと判断したものでございます。

これらの状況につきましては、文教委員会におきましても、そのつど、ご報告申し上げてきたところでございますことから、抜き打ち的に、議会に判断を求めたものではございません。

答弁7.

 今回の市民説明会は、11月15曰から26曰にかけて、平曰の午後に各地区で1回ずつと、土曜・曰曜の午後にも1回ずつ、計8回開催しました。各回の参加人数は、中央公民館が8人、小田地区会館が21人、大庄公民館が18人、立花地区会館が24人、武庫地区会館が16人、園田地区会館が105人、さらに、土曜曰の小田公民館が4人、日曜日の女性センタートレピエが5人で、合計201人となっております。

また、各回とも、これまでに市民説明会を開催した際の参加人数等を参考に準備をしておりましたが、園田地区会館では思った以上に多くの方々が参加されたため、資料不足等が生じ、市民の皆様にご迷惑をお掛け致しましたことについて、お詫び申し上げたいと思います。

園田地区会館では、延べ23人の方からご発言がありました。主な内容としましては、

・園田地区の複合施設は、現在の利用状況や高齢者等のアクセスへの配慮、防災上の観点のほか、園田地域の歴史的な経緯・経過も踏まえ、地区会館の現在地に設置するべきである。
・地区の複合施設は多くの市民の利用が予想されるので、駐車場を十分確保する必要がある。
・保健福祉が集約されると、特に精神障害者向けのグループ活動等の場が遠くなり、問題である。

といった、内容に関わるご意見のほか、「本曰の説明会で出た意見については、市の考えを付して、再度地区に返して欲しい。」などのご意見をいただいたところでござい
ます。

答弁8.

 学力向上クリエイト事業は、各学校が自校の学力向上にかかる課題解決を図るための計画に対し、その取組みを支援することを目的とした事業であり、議員ご指摘のように、指導補助員等の人的支援、学力向上に向けた教員研修に係る講師料の支援、学習教材や家庭学習資料作成のための需用費支援などがその内容でございます。

教育委員会では、各学校が作成した計画について、学校の学力状況等に基づき、必要性を検討した上で、支援内容を決定しております。

お尋ねの指導補助員につきましては、48校が計画の中に取り入れており、結果としては約52%の配置となっているものでございますが、先に申し上げましたように、支援策はそれだけではなく、学力向上クリエイト事業全体の中で効果的な支援を図っているところでございます。
今後とも、学力向上クリエイト事業をより効果的に進め、学校の主体的な取組みを支援することで、学力向上に努めてまいります。

登壇2

 2問目です。

まず、企業立地促進制度は改正すべきであると、私は次のように指摘します。

第一に、パナソニック、PDP社の認定事業計画が大きく変更されたことにより、ピーク時2,799人の雇用人数が、今は984人で1/3に激減し、市内からの雇用人数でも440人から140人へと1/3に激減しているとの答弁でした。

 PDP社は企業立地促進制度の目的を達成しておらず、昨年12月議会で私は、軽減した税の返還を求めよと質問しましたが、当局は条例上、遡及して返還を求める規定がないとの態度でした。 条例改正が課題であります。

 次に、この制度は、平成17年に尼崎市内では南部を中心に約38万平方メートル、甲子園球場の10倍もの広大な工場跡地などの低未利用地があり、そこに企業立地を図りたいというのがもともとの趣旨であったはずです。

 甲子園球場で10カ所分から、1.7か所分まで低未利用地が減りました。これには物流倉庫などこの制度の対象外の流通産業の立地がかなりの面積を占めていると思われます。

そこで、第二として、他都市から事業所が転入する場合や工場跡地などに新規に事業所が立地する場合は建物の建設、新規設備の搬入、雇用増など企業立地の効果は、誰がみても分ります。

そこで問題提起です。低未利用地の活用ではない現在の事業所敷地の中で、企業立地促進制度がなくても、資金能力のある大手企業が経営上の方針で老朽化した建物等の建替え、設備の更新、増設等をする場合は、この制度の認定の対象にするべきではないと考えます。制度を見直すべきです。

第三に、県道園田西武庫線道路整備など公共事業を要因として、建替移転する場合も、補償費の対象にすることもあるとの考えのようですが、いかがなものかと思います。
 それなら、そのことを条例に明記する改正が必要です。

Q9.そこで質問します。

 企業立地促進制度については、本来の税収の確保を図るべきとの問題提起について、市長はどのように考えますか、また、企業立地促進条例は改正の必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁願います。

次に、市立幼稚園教育振興プログラムについての2問目です。

 1問目の答弁に納得していませんが、続けて質問します。9月議会で明らかにしたように、東園田地区から豊中市の私立幼稚園に、90人も入園し、尼崎市から私立幼稚園就園奨励金の補助を受けて、保育料を納めています。

 教育長が答弁したように、「尼崎の子どもの幼児教育は尼崎で」が基本であるべきです。
東園田地区では幼児教育を希望している子どもの人数に比べて、幼稚園の定員が少ないのは明らかです。私立幼稚園がない東園田地区では、園和北と園和の両幼稚園を存続すべきです。

仮に、園和幼稚園が廃止されると戸ノ内地区から市立幼稚園に入園希望する場合は、競馬場近くの園和北か小園に行ってくださいとの説明ですが、1.5kmをはるかに超える遠距離で、市バスも乗換えとなります。小園幼稚園だと藻川を超えなければならないなど、通園に同行する保護者自身がとても行けないということになります。

この点からも、園和幼稚園を最終的に廃止することは問題があります。
また、園和幼稚園の存続を願って、昨年1万2千筆を超えるなど、地域ぐるみで、存続を求める強い要望が議会に提出され、市長、教育長にも届けられています。

1問目で述べたグループ方式で、園和が定員を確保していて、仮に園和北が定員を続けて割り込んでも園和北を残し、定員を確保している園和を廃止することは絶体に住民合意は得られません。

住民合意が得られていないのに廃園する条例を提案して、議会に判断を委ねるようなやり方はすべきでありません。

Q10.質問します。

 暫定園の廃止に住民合意が得られない園は存続すべきであり、耐震化した上で園和幼稚園は存続園にすべきと考えますが、いかがですか。

次に、公共施設の最適化についてです。

園田支所と園田地区会館の複合施設の設置場所については、6月議会で「園田地区会館の場所に設置を」求める東園田地区の園和連協と傘下の13単組会長が連名で市長あての要望書を提出していることを紹介しました。ところが東園田地区ではない、東高校跡地を複合施設の場所に書き加えた「素案」に対して、異議を唱える大きな声がでることは十分に予測できたはずでした。

70人程度の参加者しか見込まず、実際には100人を超える参加者に市の担当があわてふためいたようです。答弁で釈明がありましたが、東園田地区から多くの参加者があったことは、今の場所で残して欲しいという熱意の現れです。

 市内の地区会館でももっとも利用率が高く、園田地域全体から利用することで定着していること、東園田地区にあってこそ藻川と猪名川に囲まれた島之内という地理的条件で専門家による防災講演会を開き、災害時の避難所、支援センターの役割を果たせること、高齢化が進み当局が示した東高校跡地の場合は、川を越えてまで行きにくいことなどなど、地域住民は、統合施設は今の園田地区会館の場所にと強く求めています。

Q11.質問します。

統合施設の場所として、当局から、園田支所の場所、今の園田地区会館の場所、東高校の跡地の三か所が選択肢として提案されていますが、これまでのパブリックコメント、3回にわたる説明会での住民の意見から、統合施設は現在の園田地区会館の場所または東園田地区の他の場所にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

市民の意見をどう活かすのかを踏まえた答弁を求めます。

学力向上についての2問目です。

 日本共産党議員団は、ひとりひとりの生徒に基礎学力がしっかり身につく教育条件の改善をもとめてきました。白井市政が取り組んだ少人数学級が、兵庫県を動かし今では小学校4年生まで35人学級となりました。国も少人数学級にわずかですが動きだしました。

 どの生徒がどこでつまづいているのか、どこまで理解できているのか、一人の先生が見るこどもたちの人数が少ないほど、生徒たちの学習の到達度をつかめます。どの生徒にはいま何を重点に教えればつまづきを乗り越えられるのか、これが行き届いた教育だと考えます。

 生徒たちにとって、丁寧な指導で、これまで分からなかったことが分かるようになれば、「学ぶ喜び」、「分かる喜び」が自分のものとなり、学校に行くのが楽しくなるでしょう。
つまづいたままで上の学年に行けば、ますますわからなくなり、不登校とか非行に走る要因になるのではないでしょうか。

分かる喜びが広がれば、基礎学力から活用的問題を解く力が身につくような発展や成長が期待できます。

本来、国や県の責任でヨーロッパ並みの25人学級を実現すべきでありますが、なかなかそこまでいっていません。

全国的には県レベルで中学3年まで30人学級を実施するなど、自治体の独自の取組が先行しているのが実情です。

さて、学力向上クリエイト事業とは、結局指導補助員などの人的配置の問題です。

1問目の答弁で、学力向上クリエイト事業での人的配置は、学校現場からの要望に対して、52%ということでした。

Q12.質問します。

 各学校からの要望に応える人的配置ができるよう、予算配分を増額すべだと考えますが、市長の見解を求めます。

次に、投票所の変更のあり方についてです。

 総選挙が公示されています。

今回は、突風的な解散によって、選挙管理委員会として、投票所の確保と確認、入場券の印刷、発送など早急な取り組みが必要なことは理解しています。

さて今回、5か所の投票所が前回と変更になったと広報されました。

そのうち、従来「園田地区会館」の投票所が、約500m離れた「園和北幼稚園」に変更になりました。

エリアの町会長さんが言うには、投票に行けていた90歳、100歳近いお年寄りに500m、往復で1kmも歩けと言うのは酷ではないか、しかも町会長になんの報告も相談もなかったと立腹していました。

(今回の経過でいえば、選挙管理委員会事務局が、投票所を変更しなくてもいいように地区会館の指定管理者である園田地域振興センター長に努力を求めたのかどうか、投票所を変更すればエリアの町会長などから当然説明を求められるのに、そういうことが全く念頭になかったという問題があります。エリアの町会長が立腹するのも当然です。)

投票所の変更については、こと投票率に影響することを考慮し、事前にエリアの町会長などに報告し、意見を聞くことが必要であり、今後についてはそのことを徹底していただくようよう、強く要望して、2問目を終わります。

2回目登壇の質問に対する答弁                   

答弁9.

 企業立地促進条例に基づき認定した事業計画が、短期間のうちに達成できなくなるような事態が生じている現状につきましては、非常に残念であり、制度設計時の趣旨からも想定していなかったものであります。

このため、他都市における企業立地支援策も参考にするなど、操業後短期間で認定事業を廃止した場合の対応について検討しているところでございます。

また、御指摘のありました大企業及び公共事業による移転補償の建替えなどに伴う企業立地促進制度の適用に関しましても、一定の検討を行ってまいります。

答弁10.

 市立幼稚園教育振興プログラムは、入園応募者数に見合った定員を確保することを前提に園数を9園に集約し、それにより、生み出した財源をもとに、各年齢における複数学級の実現や特設学級の全園設置、未就園児を含む子ども達の成長や発達の相談に応じるなど、本市の幼児教育の充実を図ろうとするものでございます。

しかしながら、保護者の皆様からご意見をお聞きする中で、先ほどもお答えいたしましたように、ルールをもって暫定的に存続する園を設け、段階的に集約するとしたものでございます。

 耐震補強工事につきましてば、入園応募者数等の推移を見ながら、検討してまいりますが、将来的には、市立幼稚園の数やその配置は、プログラムでお示ししておりますとおりと考えております。

答弁11.

 3月の市民説明会では、東園田地域にお住まいの方から、複合施設の設置場所は地区会館の現在地にして欲しいとのご意見をいただいております。また、今回、11月に行った市民説明会でも、105人の参加者のうち、藻川の東側にお住まいの方80人弱(77人)のご参加をいただくなかで、同様のご意見が寄せられたところでございます。

一方、川の西側に位置する東高校跡地や、園田支所の現在地での建替えを望まれる声も多くございます。

引き続き、地区の皆様との協議、意見交換を進めるなかで、地区全体のご意見を集約し、複合施設の設置場所を決定してまいりたいと考えております。

答弁12.(稲村市長から)

私も一人ひとりの児童生徒のつまずきに応じ、きめ細かな指導をするための人的配置の必要性は認識しております。

ただ、小中学校における教員は、県費負担であることから加配も含めた人的配置は、本来、県教育委員会が行うものであり、実際、現在も35人学級や少人数指導などに必要な加配教員が配置されているところでございます。

その上で、市独自でご指摘の学力向上クリエイト事業による指導補助員をはじめ、計算力や言語力の向上を目的とした人的配置も進めているところであります。

今後とも、教育委員会と連携を取りながら、必要に応じて学力向上施策の更なる充実を図ってまいります。

登壇3

・企業立地促進制度については、見直しを検討するということでした。
  
・市立幼稚園の問題では、その輪幼稚園の存続、園田支所と園田地区会館との複合施設の場所については、住民とともにたたかっていきます。 

 学力向上に必要なのは、指導補助員など人的配置の問題です。

 子育て世帯が他都市に転出している要因として、「尼崎市の教育と子育て支援に不満がある」と、市の調査結果が出ています。

 本来、国の制度として、ヨーロッパ並に25人学級などを実現するべきです。
また、市長も子育てする現役世帯の定住、転入の促進をめざし、都市の体質転換を図ることを重点に取り組みたいと表明していたと理解しています。

 各学校ごとに課題が異なるため、学校の主体的取組に対応しようという方針であれば、厳しい財政のもとでも、学力向上クリエイト事業は、各学校からの要望に100%応えられる人的配置と予算配分を行うべきです。

 1日目、未来への投資だとして真崎議員が中学校給食をもとめましたが、学力向上についても予算を惜しむべきでないと指摘して私の質問を終わります。

ありがとうございました。