みんなで考えよう!中学校給食にむけての市民懇談会にご参加ください

 中学校給食検討委員会が報告書を提出しました。昨年、中学校給食の検討委員会が開催されました。市民公募の委員2 名も加えて11人のメンバーで視察も行いながら検討し、3月末に報告が出されました。この報告書では実施にあたっては給食センターによる調理が望ましいと報告されています。

 日本共産党市議団は、「安全で安心なおいしい給食を早期に」との立場で、その実現のために力を尽くしてきました。今後尼崎にどのような給食が望ましいのか、市民のみなさんと情報を共有しながら、懇談会を開催いたします。中学校給食に関心をお持ちのみなさん、子育て中の保護者のみなさんの参加をお待ちします。

中学校給食にむけての市民懇談会

 日時 4月22日(土)午後2時より

 場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

  主催 日本共産党尼崎市会議員団

「子どもの育ち・青少年施設の方向性について(素案)」の市民意見が募集されています

こちらこちら 尼崎の児童虐待の相談が急増し、不登校児童生徒も高い状況にあります。背景に家庭や社会の子育て力の低下や家庭の経済状況や発達障害の疑いの可能性があります。また青少年の居場所づくりも求められています。市は子どもや子育て家庭の相談、支援を行う中核施設また青少年の拠点施設として旧聖トマス大学を活用して「子どもの育ちに係る支援センター」を設置します。

 この「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」が公表され、市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。

募集期間 2016年12月20日~17年1月20日

市民意見提出先

郵送

(こどもの育ち支援センターあて)〒660-8501 尼崎市役所こどもの育ち支援センター準備担当あて(住所不要)

(青少年課あて) 〒660-0013 尼崎市栗山町2丁目25

ファクス

(こどもの育ち支援センター準備担当あて)06-6489-6373

(青少年課あて)06-6429-3035

電子メール

(こどもの育ち支援センターあて)ama-kodomonosodachi@city.amagasaki.hyogo.jp

(青少年課)ama-seisyounen@city.amagasaki.hyogo.jp

「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」はこちらをクリックください。

市民説明会はこちらをクリックしてください。

市民説明会

1月14日(土)(10時から)大庄地区会館 (14時から)青少年センター

1月15日(日)(10時から)中央地区会館 (14時から)武庫地区会館

1月16日(月)(10時から)小田支所 (14時から)旧聖トマス大学

12月市議会で4つの請願・陳情を全会一致で採択、2つの意見書を提出

 12月市議会で4件の請願・陳情を全会一致で採択しました。この請願・陳情を基に2つの意見書も全会一致で採択し関係機関へ送付しました。こんなにたくさんの採択は久しぶりとのことです

採択した請願・陳情

・教職員配置の充実など(付託 文教委員会)

・アスベスト被害対策の充実(付託 健康福祉委員会)

・阪急園田駅へのエレベーター設置(付託 健康福祉委員会)

・神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設(付託 総務消防委員会)

採択した意見書

  教職員配置の充実等に関する意見書

我が国は、人口減少、超高齢化、地域格差の拡大等の構造的な問題に直面しています。本市では、これらの課題に的確に対応し、将来にわたり活気ある地域社会を構築するため、地域創生に懸命に取り組んでいるところであり、地域を支える自立した人材を育成するための教育の推進は、地域に活力と希望を与える重要な柱の一つです。よって、国の28年度予算編成等に教職員配置の充実等に関する措置が盛り込まれるよう、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。124年度に小学校2年生の35人学級編成に対して加配措置が行われて以降、教職員定数は改善されていません。我が国の教員は、事務スタッフの配置が充実している諸外国と比べて授業以外の事務作業時間が長く、超過勤務が慢性化しています。しかも、主要国では30人以下の学級編成が多いのに対して我が国は40人です。教員の負担軽減を図り、教育の質を高めるため、スクールカウンセラーなど専門人材の活用、主幹教諭マネジメントの強化、事務職員の拡充等を図りつつ、少人数学習によるきめ細やかな指導が行えるよう、小学校3年生以降の35人学級編成の早期実…現に向け、定数改善計画の策定、着実な定数改善を実施すること。2教職員の加配定数は、児童生徒数や標準学級数の減少に連動して一律に削減できるものではなく、標準的な学級編成で対応できない顕在化するいじめへの対応、不登校や貧困など教育格差への支援等の特別な事情を反映させるため措置しているものです。さらに、LD、ADHDなど特別な支援を要する児童生徒i数が増加傾向にあることから、特別支援教育に関する加配定数改善の必要性は、今後さらに高まると見込まれます。このため、標準学級数等に連動して加配定数の合理化減を行うことなく、学校や学級、児童生徒一人ひとりの状況に応じて、戦略的に加配定数の改善を実施すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設に関する意見書

 平成18年4.月1日に施行された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度であり、施行以来高い解決率を得ています。そのため、労働者側はもちろん、紛争を早期に解決したいと考える使用者側にとっても、評価が高い制度であり、制度の導入以来、全国的に見れば労働審判の申し立て件数は増加しています。しかしながら、労働審判は原則として各地方裁判所の本庁で実施され、裁判所支部では現在福岡地方裁判所小倉支部と東京地方裁判所立川支部のみでしか実施されておらず、兵庫県内では労働審判を取り扱っている裁判所は神戸地方裁判所本庁のみとなっています。尼崎市を含む各地方裁判所の支部地域の労働者や事業主が労働審判を利用するには、本庁がある神戸市まで出向かなければなりません。そうなると、各支部地域から神戸市まで距離がある兵庫県においては、支部地域の労働者や事業主にとっては神戸市までの移動による時間的、経済的な負担を強いられることになります。そして、紛争の性質上、それほど係争金額が大きくないことが多いため、費用対効果の観点から労働審判の利用を諦めざるを得ないケースも生じています。国民に対する司法サービスの提供は、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要です。よって、政府におかれては、地域における司法の充実を図るため、神戸地方裁判所尼崎支部において、早急に労働審判の取り扱いを開始するとともに、必要な裁判官及び裁判所職員の増員並びに施設の整備を行うよう強く要望いたします。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

9月議会 川崎敏美議員の一般質問と当局の答弁です

公立保育所の民間移管問題と子ども子育て新制度について

(川崎質問)

 日本共産党議員団の川崎敏美です。公立保育所の民間移管と子ども子育て支援新制度について質問します。今や深刻化する子育て家族を取り巻く状況に対して、保育所・幼稚園は「防波堤」「シェルター」であり、「セーフティネット」でもあります。子ども・子育て新制度のもとで、所得があるなしで、受ける就学前保育や教育に格差が生じてしまう、そういった保育環境であってはならないと思います。より公的保育制度の充実が求められています。

1、公立保育所民間移管

 尼崎市は1998年以来、公立保育所の民間移管を行い、すでに20カ所、来年度の実施が決定されている3カ所を加えると、23カ所ということになります。これは民間移管実施以前の公立保育所45カ所が、現行22カ所という状況となります。最終的に市の計画は公立は9カ所にするということですから、今後も13カ所を民間移管するということになります。

 市は民間移管をするための公立保育所の保護者に説明するために、「公立保育所の民間移管に関するQ&A」を配布しています。その中で、「公立保育所が民間移管されると何が変わるのか?」と設問があり、その答えに「保育所保育指針に基づいて保育をしているため保育の内容は基本的に変わりません」とあります。

 本当にそうでしょうか、公立から民間の福祉法人へと運営主体が変われば、法人の保育方針によって、保育内容は変化します。保育士全員が4月1日をもって全員入れ替われば、子こどもにとっては目の前からこれまでの先生がいなくなるのです、年齢の低い子ほど「ある日突然先生が消えた」状況が生まれるのです。人が変われば大きな変化がうまれます。変わらないのは保育士の配置基準や保育料だけであって、人が変わることによって、保育の質が変化します。「保育内容は基本的に変わらない」と説明されればされるほど、保護者からの不信がつのり、民間移管についての理解がなかなか得られないという状況が続いているのではないでしょうか。

 以下、平成21年度からの、今福保育所以降の民間移管について、主に運営面からみて具体的に質問します。なお民間移管された保育所名は旧公立保育所の名称を使用します。公立の保育士は比較的ベテランの先生がいて、自分で子育てした経験、長年の保育経験で、育児相談に何でも答えてくれると保護者からの信頼を勝ち得ており、安心して子どもたちを預けることができると高い評価が与えられています。Q&Aでは、移管先法人では経験が浅い保育士ばかりになるのではないかとの問いに、一定の経験年数を求めていると答えています。

施設長は既設法人で10年以上かつ主任以上の経験を有する幹部職員として3年以上の勤務実績が必要とされています。

新規法人では10年以上かつ幹部職員として6年以上とされています。

保育士は既設、新設を問わず、保育士経験10年以上を2人以上、4年以上の経験者を全体の3分の1以上配置するとされています。

 近年、保育士不足はどこの自治体でも頭を抱える問題となっています。求人を募っても集まらない、やっと採用してもスキルの高い子どもの命を預かる仕事の割には低賃金で、やめる人が多いとの深刻な問題があります。保育士の経験年数は移管時だけクリアーすればよいといったものではありません。

 またある園では、移管を受けた保育所に、ベテランの保育士を半数程度本園から異動させたために、本園の保育体制が低下している状況等が生まれています。

 質問準備のために担当課に聞きました。市は、保育士の経験年数の条件が守られているのかを、移管時にチェックし、その後は法人に自助努力をお願いしているということでした。監査の際にも特別に民間移管された法人だからと特別のチェックはされていないということでした。このためには市の補助金も特別に組まれているのですから、移管後も引き続きこの水準を維持する指導が必要です。

 おたずねします。民間移管で、公立の保育を引き継ぐとされていますが、具体的に何が引き継がれるのか、お答えください。また、保育士の経験年数の条件は、民間移管した後でも満たされていますか?

(こども青少年局長答弁)

   公立保育所の保育については、望ましい保育者像や保育者の基本像、また,笑顔の輝くこどもを基本理念とした4つの保育目標、さらに、これまでの保育で培われてきた保育の実践方法等をまとめた「尼崎市の保育」を基本的な指針として実施しているところでございます。民間移管にあたりましては、このような公立保育所の保育の実施にあたっての基本的な考え方や手法を法人に伝え,その承継を促すとともに、日常保育や年間行事、各児童の保育記録、施設の安全管理に関ずる事項等、それぞれ詳細な内容について、きめ細やかな引継ぎを行っているものでございます。また、公立保育所の民間移管に当たっての保育士の配置条件は、移管を開始した平成10年度当初から、4年以上の経験者を3分のl以上確保することとしており,平成21年度からは,この条件に加え,l0年以上の経験者を2人以上確保することにしております。各保育園では,現在もこの基準による保育経験者を確保していることを確認しております。

(川崎質問)

 次に民間移管先を選定する選定委員会についてです。昨年10月、大島保育所の保護者の1人から、「公立保育所民間移管選定委員会のあり方」について検討を求める要望書が当時の健康福祉委員に出されました。その内容を紹介します。

 「選考委員会が大島保育所の受託法人として淡路市の沼島保育園を経営する西光寺和順会が一番優良な法人であると選考した理由に疑義があります。・保育理念が3法人の中で一番優良であると認められたが、資金については一番低い評価であった。・昨年まで沼島保育園の児童数は3名(現在の4歳児のみ)、保育士は4名。本年度より8名の小規模保育所である。・尼崎市の求めている経験年数を有する保育士が不在。・選考基準で高く評価された保育理念を踏襲する保育士は不在。・沼島保育園が受託はしたが、実際に大島保育所廃止後の保育園に就任するのは現園長のみで、副園長はじめ保育士は全員今回初めて募集をして新規採用した新規法人と同様であると思われる。・在所保護者の中から任意で参加した保護者委員は「保護者の気持ちを伝え、最善の選択をした」と言っているが、協議内容・選考過程について質問しても「当局から内容を明かすことが出来ないと言われている」と守秘義務を課されている。・西光寺和順会が本当に大島保育所を受託するのに一番優良な法人であると選考された過程も不透明で、在所保護者としてはどうしても納得がいかない。

 尼崎市公立保育所民間移管受託法人選考委員会のあり方として、情報が全く公開されず、参加している保護者に守秘義務を課していることで、公平性が保たれていません。受託法人に応募した法人のプライバシーを重視するあまりに、子どもの最善の利益の保証がないがしろにされ、子を預けて働く保護者の不安を掻き立てています。この件については、改めて選考委員会の選考基準を見直す議論が必要と考えます。ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。

 以上が大島保育所の保護者の1人から出された当時の健康福祉委員あての要望です。市民の共有財産である保育所の建物と土地がゆだねられる法人だからこそ、そのプライバシーを守ることだけが優先されるのではなく、選定委員会の審議経過の透明性がはかられなければ、公正な判断がなされたとの証明にはならないのではないでしょうか。選定委員会は公開することを原則にする、そして透明性をはかり市民の理解を得る努力をすべきだと考えます。

 お尋ねします。移管先の法人を選定する選定委員会は、現在6人で構成されています。法人を選定するルールはどのようなものになっていますか。また保護者委員を増やすことはできないのでしょうか。お答えください?

(こども青少年局長答弁)

 保育所移管法人選定委員会については、「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」に基づき、6人以内で組織する付属機関であり、その構成については、学識経験者、市民団体の代表者及び移管・対象保育所に入所している児童の保護者の代表者のうちから市長が委嘱することとなっております。本委員会では,移管法人を選定するための選定基準を定め,当該基準に照らして書類及び面接での審査を行い、優良法人の選定と順位付けをしていただいたうえで、審査の結果、最も優良であった法人に対して実地調査を行い、選定結果を委員長から市長に報告いただいております。こうした選定の過程では、保護者の皆様に対し、応募法人からのプレゼンテーションを実施し、質間やアンケートにより保護者の意見を聞く機会も設けております。本委員会につきましては,これまで選定委員6人以内の構成により、様々な角度から活発な意見交換や、効率的な議論がなされてきたという実績も踏まえるなかで,6人以内の定数が適切な人数であると考えております。また,委員構成につきましても、全体の3分の1が保護者委員というバランス面や他都市の委員構成を考慮しても、現在の委員構成が適切であると考えており見直す考えはございません。

(川崎質問)

 移管先の法人が決定されると、次に保護者代表と移管先法人及び市との三者による三者協議会が開催され、移管をスムーズに進めるための会議が設置されます。大島保育所では、平成25年10月29日に第1回の三者協議会が発足してからでも、市と法人との間で事前の話し合いが充分にできているのか、疑問に思われるような事態が起きています。

  • 沐浴室・調乳室の工事日程が、日程に余裕をもって保護者に説明が行われなかったため、保護者から苦情が寄せられた
  • 子どものけがが以前より増えており、起こった時の対応が問題とされ、小さなケガは保護者への説明がない、または遅れていること
  • 公立の時は見受けられなかったゴキブリが発生、掃除がきちんとできているのか不安の声が寄せられている
  • 保育室にピアノが急に設置され、子どもも保護者も困惑したこと
  • 選定委員会、三者協議会で中心的に活動していた保護者が、新しい体制に不満を感じて、2名退所。
  • 法人の保育がこころもとないのでフォロー保育の延期が保護者から求められたこと

 これらの問題は、すでにほとんどが解決済みで、一過性の問題であり今では問題となっていないと片付けられるかもしれません。しかし、本来公立の時には起こらなかったことが起こっており、子どもたちに直接・間接的に悪い影響を及ぼしていることに目を向けるべきではないでしょうか。また、これでは共同保育の期間が、前年度、浜や大島において2ヶ月から3ヶ月に延長され、1月から3月まで実施された効果は認められなかったのではないでしょうか?

 私はこの間、長洲、立花、浜、大島保育所の三者協議会での議事録を公文書公開請求で取り寄せ、文書を読みました。請求時期の関係もあって今年の3月の分までしか手に入りませんでした、また全部で600ページを超える長文ですから、すべてをくまなく読み通せたわけではありません。しかしその中でも目についたことがあります。

 少しまとめてみましたので紹介します。

○公立ではほぼ入園式が4月1日とされていますが、入園式の日が変更されることが三者協議会で提案されている。

○延長保育の時間設定と料金問題が、話し合われている。

○また新たに保護者の費用負担をともなう、トレーニングパンツ、体操服、帽子、上靴、遊び道具の購入が議題とされている

○食事の配膳から片付け、着替えと職員がスムーズに子どもを誘導できないので、お昼寝のパジャマ使用をやめる

○ある園では、過去自園で保護者が餅つきの道具を片付ける際、大けがを負っておりトラウマがあって、公立で行っていた餅つき行事はできないから了解を求める

以上のことなどが議題となっています。

 公立で行ってきたこととは変わるような状況が、いきなり三者協議会の場で議題とされており、主に法人園の都合で、保護者に了解を求める内容となっていました。何でも公立と同じ内容でなければならないとは思いませんが、はなからなぜ公立の保育とあえて違うことがなされようとしているのか疑問です。

 はじめはできるだけ公立の保育を引き継ぐ中で、子どもや保護者との信頼関係を実践的に作り上げていく中で、、こういった提案は徐々にしていくことが望ましいのではないでしょうか。保育の善し悪しは別にしても、公立の保育を受け継ぐことの意味と徹底が事前に受託法人側に充分に理解されていないのではないかと疑問をもちました。以上みてきた、大島保育所や議事録から見受けられた問題について、中には市が設置を約束している苦情処理責任者、苦情受付担当者、または保育所の関係者以外の苦情相談者である第三者委員の所に、相談が持ち込まれ、そこで本来は解決されるべき重大問題が含まれているのではないかと思います。これらの苦情処理のための制度及び第三者委員は機能しているのでしょうか?

 おたずねします。第三者委員の設置がうたわれていますが、民間移管されたすべての保育所に設置されているのですか?また苦情相談にはどのようなことが寄せられていますか?

(こども青少年局長答弁)

 公立保育所の民間移管におきましては、保護者の苦情解決の仕組みの体制整備として,苦情処理に係る第三者委員の選任を移管条件として位置づけており、平成4年度以降に民間移管した全ての保育園において、弁護士や地域住民などを当委員として選任しております。これに加え、各保育園においては,苦情受付担当者 (主任)や苦情解決責任者(園長)も設置しており、これまでに第三者委員が直接的に保護者と話し合いをするような事案はなかったと聞いております。

(川崎質問)

 これまでの民間移管では、決してあってはならない重大事故が民間移管の初期の時期にありました。すでにご存知だと思いますが、保育士の安全確認の怠り、見守り不足から公園の上り棒から子どもが転落して死亡事故が起こっています。また移管直後には、ほぼどこの園でも日常的に登所・登園を嫌がったり、お昼寝の寝付きが悪く、直ぐ起きるようになったり、「かみつき」の症状が増加したり、吃音が生じる子も発生、赤ちゃん返りをしたという状況が生まれています。ある日を境にこれまで慣れ親しんできた先生を奪われ、子どもは民間移管の流れの中で大変不安定な状況に置かれます。特に年齢の低い物言えぬ子どもだからこそ、被害の実態はなかなか伝わってきません。しかも、子どもたちには新しい環境に適応していく力をもっており、一定の時期を過ぎるとかみつきなどの問題行動も収まってしまいます。しかし子どもたちは仕方なしに新しい環境に適応しているのだととらえる視点を、私たちは大事にしていかなければならないと思います。

 お尋ねします。平成21年以降の民間移管について、今福の実施以降、福祉法人の応募状況はどうでしたか?そのうち新規法人がどれくらい含まれ、尼崎市内の法人はどのくらいありましたか?

(こども青少年局長答弁)

 平成2O年3月に公募した今福保育所から平成26年7月に再公募した道意保育所までの9保育所における募集状況につきましては,延べ28法人がらの応募がございました。そのうち、社会福祉施設として設立認可の見込みがある新設法人は12法人であり,市内の既設法人は11法人であります。

(川崎質問)

 これ以上、民間移管をすすめるためには、この間の応募状況を見る限り、すでに受け入れ先が枯渇してきており、実績のない新規法人に頼らざるを得ません。しかし新規法人ばかりでは、保育士を基準通り集めることは困難となります。あとは企業にゆだねるのかということになってきます。しかし保育は福祉であり、保育を市場化しこれを企業のもうけの対象にしてはならないと考えます。私は公立保育所の民間移管計画は、新制度の下で、今後新たに子育てのための事業計画をつくるということもあるわけですから、やはりいったん計画を止めて、再考すべきだと考えます。

 公立の保育所をなくしていくことは、市民の公的な財産、土地建物だけではなく、保育の専門性を身につけた保育士というマンパワーが失われていくという問題もあります。地域での子育ての拠点、小学校、保健所などの公的な施設との連携、一時預かり、子育て相談など、公立保育所の果たす役割についてもっと考える必要があると思います。公立保育所を積極的に活用して保育の専門性を高め、地域、民間の保育所と一体となって保育の水準を引き上げていくという役割に、目を向けるべきだと思います。

 今回あえてコスト論に踏み込みませんでしたが、財政面からみて善し悪しを判断するのであれば、公立はなくしてしまえと言うことになっていまいます。自治体が提供する公的なサービスはドンドン削ってしまえいうことになりかねません。それでは、住民の福祉を守るという自治体の本来の役割を放棄してしまうことになります。そして公的な保育制度そのものを解体していく方向しか見えてきません。私は、あくまでも公的保育制度のもとで、等しく子どもたちを平等に社会の責任で育てていく、より良い子育ての制度環境をつくっていかなければならないと考えます。

 すでに決定している民間移管については、様々な問題点からその実施方法は見直すべきです。住民合意をその都度大切にしていくためには、選定委員会、三者協議会、引き継ぎ共同保育、フォロー保育など、第三者の意見を入れて見直すべきだと考えます。このことを強く要望して次の子ども・子育て支援新制度についての質問にうつります。

 私は昨年の9月議会、今年の3月議会でも、新制度の下でも現行の尼崎の保育水準を守りまたは引き上げていくこと、公的保育制度を守っていく施策の充実を求めてきました。昨年の状況で、認定外の事業所で32事業所472人の子どもが保育され、また待機児童が80人ほどの数が報告されています。小規模保育以外の所で定員が大幅に引き上げられない限り、これら550人を超える子どもたちが、小規模保育または認定を受けなかった事業所で保育されるということになると思います。できるだけ現行の認可保育所を拡充し、尼崎の子どもたちは同じ条件の下で保育される環境整備に努めてほしいというのが、利用者の願いでもあると思います。そういった観点から質問してまいります。

 新制度では、多くの反対意見に押された3党合意による修正で、児童福祉法24条1項の市町村の保育実施義務がのこり、保育所についてのみ従前の施設補助による委託という仕組みが維持されることになりました。市町村の保育実施責任に基づいて、入所と入所後の保育保障が行われることは当然です。また「利用調整」の場合の基本は、保護者の希望する施設に入所させると言うことを大原則にするべきです。保育所入所を希望する子どもを「利用調整」という理由で、他の施設に誘導することがあってはならないと考えます。

 お尋ねします。24条1項と同条2項以降では、対象の施設が異なります。できるだけ1項の公的責任の考え方で、2項の運用がなされるべきだと思いますが、実際に市が考えているあっせん、調整の方法について説明してください。

(こども青少年局長答弁)

 児童福祉法第24条につきましては、市町村に対して第1項で保育所における保育の実施責任を規定し、第2項においては、認定こども園や家庭的保育事業等により,必要な保育を確保するための措置を講じなければならない責務を規定しております。子ども・子育て支援制度における利用調整につきましては、児童福祉法第24条第1項に規定する保育所と、同第2項に規定する認定こども園や地域型保育専業の、いずれの施設についても同様に、保護者の希望に基づいて、市が利用調整を行うとともに,各施設に対して受け入れの要請を行うこととしております。また、この要請に対しましては,いずれの施設も受け入れに関する協力義務がございます。なお、保護者が希望する施設の空き状況等により、利用できなかった場合は、他の保育施設等の空き状況や、保育内容等の情報を提供するなかで,保護者の希望に治って施設等へのあっせんを含めた利用調整を行ってまいります。

(川崎質問)

 保育所ではこれまで認められていなかった上乗せ徴収ができるようになり、英語や体操教などのオプション保育が認められ徴収されることとなっています。保護者の同意が前提ですが、市町村が入所を決めることから選択の余地はなく、低所得者ほど負担増となる危険があります。

 お尋ねします。この点について尼崎市の方針を示してください。

(こども青少年局長答弁)

 新制度における上乗せ徴収につきましては、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めることができるものでございます。上乗せ徴収を実施しようとする場合には、使途や金額並びに支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともに、保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならず、また、私立保育所については,市との協議により同意を得ることが必要であるとされております。しかしながら、現時点では,これ以上の詳細な国からの通知等もないことから、今後、国の動きを注視してまいります。

(川崎質問)

 地域型保育の施設や保育士の配置基準が、基本的に20人以上の保育所と同一になっておらず、地域型保育の場合平等性が保障されていません。

 お尋ねします。地域型保育では、利用者の意見を聞いて保育料を引き下げるべきではないかと考えるが、今後そういった対策を行っていく考えはありますか?

(こども青少年局長答弁)

 子ども・子育て支援新制度におきまして,国が示す基準案は,2号・3号認定を受ける子どもにつきまして、施設・専業の種類を問わず同一の料金体系を示しております。本市におきましては,子ども・子育て審議会の答申を踏まえ、保育所保育料と同様に応能負担の適用や、低所得者への一定の配慮も等しくなされている国の考え方を踏襲し,施設・事業の種類を問わず同一の水準として、利用料金表案を策定しております。なお、この利用者負担案につきましては、7月に素案を策定し,パブリックコメントにより市民の意見を聴取するとともに、市民説明会を実施し、策定したものでございます。

(川崎質問)

 今年、市立の園和北と園和幼稚園の保護者がアンケートを実施し、108名の回答を得ています。幼稚園を選んだきっかけはの問いに、家から近い39%に次いで、保育料が安いが34%です。その他の回答では、周りの評判が良かったが16%、教育内容が良かったは6%にすぎませんでした。機能の前迫議員の質問に答えて、教育長は「教育料が安いのも選択の一つの条件」と答弁されましたが、保育料が安いは、公立幼稚園選択の大きな要因であることがわかります。今回、新制度の下で公立幼稚園の保育料が大幅に引きあげられると、公立幼稚園そのものの存続が危ぶまれるのではないでしょうか。

 お尋ねします。これまで公立幼稚園が低所得世帯の就学前教育を保障してきた役割を市はどう考えるのですか、見解を求めます。また市立幼稚園の振興プログラムでは、軽減があるとしても、9100円の保育料を前提に暫定園の存続か廃園かをの条件を設定したが、保育料の大幅値上げという新制度での事態のもとで、暫定園の存廃条件を見直すべきではないでしょうか。当局の答弁を求めます。

(こども青少年局長答弁)

 本市では、戦後、私立幼稚園を中心に、幼稚園教育が行われていましたが、昭和4O年以降、急増するすべての幼児を、私立幼稚園で受け入れることが困難な状況となりましたことから、公立幼稚園の新増設に踏み切り,公私共存により幼稚園教育を振興することで、木市のすべての子どもたちの就学前教育を保障しできたものと認識しております。また暫定園は、公立幼稚園を18園から9園に再編するにあたり、存続させる9園に入園希望者が集中し,多数の希望者が入園できない状況を回避するために設定したもので、今回の保育料の改定とプログラムに基づく存続条件とは別のものであり、見直す考えはございません。

(川崎質問)

 新制度はこれまでの保育所、幼稚園の制度を大きく改変する改革です。しかしこの改革は多くの問題を抱えています。新制度は保育の市場化をめざした保育所制度改革をベースにしたもので、これに幼稚園との一体化、さらには教育制度の改革などの政治的な思惑も絡み合い、認定こども園の制度、新たに小規模保育事業等が加わり、制度そのものが複雑となっています。そこになくそうとしていた児童福祉法24条第1項の市町村の保育実施責任が復活したことで、複雑な仕組みがさらに複雑化して、制度の全体像が見えずらないものとなっています。この制度の運用に当たっては、やはりすべての子どもの権利と豊かな成長、発達を保障するためには、国と自治体の明確な公的責任の下で、保育や子育て支援が確保される仕組みが必要です。

 経済大国でありながら、乳幼児の保育、教育における公的支出が先進国で最低レベルというのが日本の現状です。就学前教育の費用の対GDP比はOECD諸国25カ国中、日本は0.21%で22位です。子どもの貧困率が上昇を続ける中で、保育、子育て分野への大幅な公費の投入、保育・子育て環境の抜本的な改善をはかる必要があります。日本共産党議員団は、新制度の実施運営面でも、子どもたちの最善の利益を守って、少しでもよいものにしていくために、今後とも力をつくしていくことを表明して、私のすべての質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

9月議会 辻おさむ議員の一般質問と当局の回答です

(辻質問)

 日本共産党議員団の辻おさむです。第1問は、市長の政治姿勢について伺います。稲村市長が就任されてまもなく4年です。この4年間は、国政ではまさに、激動とも言える時代でした。市長就任当時は、民主党政権の時代でしたが、その後、自民党の政権が復活しました。また、 2011年3月11日に東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故が起こり、大規模自然災害への備えと同時に、原子力発電からの脱却が国民的な課題となりました。

 また、第二次安倍政権は、第1に、これまでの自民党政権でさえできないとしてきた集団的自衛権の行使容認の閣議決定、第2に、消費税8%への増税と社会保障の削減、第3に、原子力発電所の再稼働、外国への売り込み、第4に、沖縄の米軍基地たらい回し、中でも沖縄県民の意思を無視した辺野古の海の埋め立て強行など、どの問題をとっても国を滅ぼし、国民生活を滅ぼす「亡国の政治」を進めています。同時に、これらの政治に反対し、政治的立場の違いを乗り越え、「亡国の政治は許さない」という国民の共同が大きく発展しつつあります。

 集団的自衛権行使容認に反対する国民の声はどの世論調査でも5割から6割におよんでいます。しかし、改造内閣では、19人のうち、15人が、安倍総理と同じタカ派の人たちで占められています。内閣改造で、国民との矛盾は広がるばかりです。消費税は、景気の落ち込みのなかで、10%再増税に反対する声もますます高まっています。原発再稼働に道理がないことを示した福井地裁の判決に続いて、福島原発での避難を苦にした自殺に東電への賠償責任を求めた判決も行われました。今年は、原発のない夏となりました。再稼働に道理がないことが、ますます明らかになっています。

 こうした激動の情勢のなかで、稲村市長は、一昨日、2期目をめざして、11月の市長選挙への出馬を表明されました。まだ公約も示されていませんので、市長の4年間の評価について伺ってまいります。

市長の政治姿勢について            

 さて、稲村市政の4年間は、どうだったでしょうか。私も、何人かから質問されたり、意見を言われたりしますが、多くの方が、 「良いも悪いも、見えない!」との声を多く聞きました。なかなか分かりにくい、見えていないようです。そこで、すべては言い尽くせませんが、この4年間の主なものを、私なりに振り返ってみたいと思います。

 国政関係では、核兵器廃絶、集団的自衛権については平和と国民の立場に立った発言をしてこられたと思います。また、大阪都構想については、明確に「尼崎の事は尼崎で決める」と述べられ、多くの人を励ます発言でした。しかし、「原発ゼロ」の声には、少し曖昧なままだったと思います。何回か質問させて頂きましたが、最終的には、原発がなくなる事を望んでおられるようですが、消極的だと感じています。福島第1原発事故の状況からも、再稼働させる条件はありません。再稼働させずに原発をなくしていくことが、一番現実的ですが、その点が明確ではありません。「消費税」については、4月から8%に増税され、その後4月、 5月、 6月、そして7月と連続してGDPが下がり続けるなど、国民の暮らしを圧迫し、景気の落ち込みという状況が生み出されています。景気の落ち込みは当初から懸念されたのでありますが、市長はこうした点で国に対し何ら発言することはありませんでした。

 県政との関係ではどうでしょうか。県立塚口病院、尼崎両病院の跡地活用は、医療・福祉施設の誘致など、地域医療の質を下げないよう、毎年、要望を続けたことは、市民の立場に立って来られたと評価をしたいと思います。しかし、高等学校の学区再編、県道園田西武庫線の推進、福祉医療の削減などについて、兵庫県政に対してあまり発言してこなかったのは評価できません。

 市政の関係では、共産党も提案した「クリーンセンターの灰溶融炉の運転停止」に踏み切り、売電収入を増やした事は評価できます。「中学校給食」については、市民の声に押され、実施に向けての方針を表明された事は一定評価できますが、その方式について、まだ計画が示されていませんので、最終評価は保留しておきます。「企業立地促進条例」については、中小企業の優遇や、途中で撤退した場合の固定資産税減額分を取り戻せるようにするなど一定の改善が行われましたが、もっともこの制度で恩恵を受けたパナソニックが撤退した後であり、また資産能力がある大企業も対象にするなど、改善は極めて不十分です。「住宅リフォーム助成制度」については、私が稲村市長就任直後に、認識をお聞きしたところ「住宅を所有している特定の方のみの助成になること」 「対象業種が限られること」を理由に「必要性は低い」と答えられました。しかし、今年度から始められた住宅エコリフォーム助成制度も、「住宅を所有している特定の人」に対する助成、対象業種が住宅リフォームより限られるにもかかわらず、実施されました。なぜ、住宅リフォーム助成制度実施されないのか、私には理解できません。また、「太陽光発電」については、少し消極的だったのではないでしょうか。

 4年前の市長の公約で「太陽光発電以外で」という表現を使われたために、縛りがかかっていたのではないかと推測しております。福島の原発事故をうけて、再生可能エネルギーの活用が、国民的な課題になっていることに、もうすこし積極的になってもよかったと思います。「事業棚卸し」はどうでしょうか。昨日も、質問がありました。 4年前の民主党政権の時代に「事業仕分け」というのが行われ、それにあやかったものと思われますが、職員が準備に追われたわりに、効果は薄かったのではないかとおもいます。「幼稚園の統廃合」「保育所民間移管」については、多くの市民が反対し、 1部で裁判が続けられるなど、住民の合意が得られたとは言えません。「産業振興条例」については、今議会で議案提案されており、「犯罪被害者救済条例」については、現在、作業が進められておりますので、ここでの評価は差し控えたいと思います。

このように見ていきますと、評価できるものもあれば、できないものもある、中途半端なものもあります。お金のかからない政治的な問題では、割と明確なのですが、県政に対しても、市にお金が入るものは、積極的に発言されておりますが、一方では市民生活に大きな声を影響を及ぼすものであっても、あまり言って来られなかったように思います。

Q,そこでお伺いします。

「稲村市政が見えない」という市民の意見について、どの様にお考えでしょうか。お答えください。

市長答弁)

 私は就任以来、成熟社会にふさわしいまちづくりを目指し、市が抱える様々な課題への対応や、新たな魅力づくりとまちの活性化に向け、力を尽くしてまいりました。

 具体的には、環境モデル都市の取組や学力向上を図る事業、「公開事業たな卸し」や「提案型事業委託」などによる市民参画の推進、子ども医療助成の拡大や地域福祉活動専門員の配置による地域福祉の推進、さらに、財政面では将来負担比率の着実な縮減に向けた取組を進めてきたところです。

 太陽光発言に消極的だというのは、誤解でして、個人向け女性が継続できなかったということはありますけれど、公共施設や事業者向けの太陽光パネルの導入にはかなり力を入れてまいりました。ただ、こういうことも、情報発信が出来ていないのかなと反省しております。

 政治というのはいわゆるパフォーマンスに走るというのも良くないですし、市民のみなさんに十分発信できていないのも、難題だと思っております。私自身が「市長の活動日誌」という形で、日々の活動を発信してまいりましたけれど、もう一段の工夫が必要かなと、受け止めております。

 都市の体質転換は、成果が現れるまでに時間を要するものもありますが、今後とも社会情勢の変化や新たなニーズなどへ対応しながら、総合計画に掲げるありたいまちの実現に向け、市民の皆様にわかりやすい情報発信に取り組んでいきたいと考えております。

(辻発言)

次に、原爆被害者の会への補助金について伺います。

 市長は、原水爆禁止については、廃絶を求める立場だと思っておりますが、 3年前に、原爆被害者の会に対する補助金を打ち切られました。年額わずか7万円です。その後、事業補助だということで「語り部活動」などについて補助をだす制度にあらためられました。その後、「語り部活動」などを映像に収め、DVDライブラリとしてまとめる事業が進められています。確かにこういった原爆経験を語りついでいく活動は大切です。しかし原爆被害者の会の平均年齢は当時でも77歳と高齢でした。これからますます活動がしにくくなっていく中で事業補助という形式がいいのでしょうか。何らかの改善が必要だと思います。

Q,そこで伺います。

 原爆被害者の会に対する援助について、今後、見直していく必要があるのかどうか、の考えを聞かせてください。私が、この問題を繰り返し質問するのは、核兵器廃絶に向けての、市長の姿勢を表すものだとかんがえているからです。お答えください。

市民協働局長答弁)

 尼崎市原爆被害者の会に対する援助につきましては、平成23年度に団体の方々と意見交換を行い、団体への運営補助を見直し、本市の平和啓発推進事業として、語り部活動への支援を行っているものでございます。

 具体的な取組みといたしましては、原爆被害者の会と連携しながら、その活動の場として、従前より幅広く、小学校や公民館、総合センター等と調整を行っているところでございます・

 「世界平和都市宣言」を行い、世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する本市として、戦争体験の継承は非常に大切な事業と認識しており、被爆体験の映像化作品の活用による継承等も含め、今後とも原爆被害者の会と連携を深めながら、戦争体験と平和への願いを継承する取組みを進めてまいります。

(辻発言)

 次に、「住民合意」について伺います。「保育所民間移管」については、川崎議員が質問しますので割愛いたします。「地域振興センターと地区会館の合築」についての問題です。どの敷地に立てるかは、それぞれの地区の実情もあり、よく協議することが大切です。問題は、機能の問題ですが、大庄からは現在の支所機能を残してほしいという要望が出されています。これは住民同士で話し合って解決できる問題ではありません。私は、住民の声をしっかりと聞いて、住民が納得できる方法を選択すべきだと考えています。この間の尼崎市の取り組みを見ていますと、努力されているようには見受けられません。

Q,そこで伺います。

 今後、住民合意が取れていない問題や、市の計画が、次々に見直しを余儀なくされる問題が出ていますが、このような状況にたいして、市長はどのように感じておられるのか、市長の考えをお聞かせください。

副市長答弁)

 市民生活に大きな影響のある施策を進める場合には、市民の皆様の声を聞きながら丁寧に進めていくことが重要であると考えております。住民合意につきましては、市民の皆様には様々な価値観やニーズなどがあることから、すべての方に合意いただくことは非常に困難です。市としましては、市民説明会やパブリックコメントなどを行い、市民の皆様のご意見をお聞きし、手続きを踏む中で、可人でも多くのご理解を得て、計画づくりを進めることが大切であると認識しています。また、社会情勢やその他様々な事情により計画が変更される場合にも、見直しに至る経緯耳経過や考え方について、十分説明を尽くし、ご理解をいただけるよう取り組んでまいります。

(辻発言)

次に住民合意の内、「小中学校の適正規模適正配置」および、陳情が出されている「尼崎市立戸ノ内地区作業所」の問題から、私が感じた点です。

 先日、若葉小学校と西小学校、大庄中学校と啓明中学校の統廃合について住民説明会が開かれました。学校というところは地域の核の1つですから、統廃合するのかどうか、あるいはどこに統合するのか、と行ったことの基本は住民合意だと思います。若葉小学校の説明会で出された意見ですが、この問題は平成13年から議論されているわけですが、これまでの教育委員会の担当者が変わるたびに説明が変わる。「以前の担当者が、何を言ったのか知っているのか」といった意見が出されました。当然、記録がなければわかりません。

 また、「尼崎市立戸ノ内地区作業所」の移転に関する陳情の審議の中で、当時の担当者の説明が問題になったのですが、これも記録がなくって分かりません。建設企業委員会では、副市長が記録の保存について何らかの改善が必要だという答弁でした。この2つの事例から、住民合意を得るためには、正確な記録、そしてその保存という問題があると思います。

Q,そこで伺います。

 市職員の担当者は、一定期間で交代しますが、住民は交代しません。正確な記録と同時に、住民との折衝はその問題が解決するまで、或いは解決してからも一定期間保存しておく必要があるのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

総務局長答弁)

 本市における文書の保存期間は、重要度や内容に応じて尼崎Ⅲ市文書規程及び文書分類表により決定しています。ご指摘の住民との折衝を記録した?公文書についても、これに基づき保存期間を決定します。また、保存期間が満了した文書であっても、一定期間保存を必要とする文書は、所管課長からの申請等により文書管理を担当する情報政策課長と協議等を行い、延長期間を決定して保存することになっています。従いまして、住民折衝記録などの公文書で、保存期間の延長が必要とされるものは、所管課長の判断により、問題解決まで或いはその後も一定期間、保存できることになっております。

(辻発言)

 次に労働福祉会館廃止と労働者政策について伺います。先日、市長とお会いした時、人事院勧告が出され、その中で地域手当が尼崎で10%なのに対し、西宮が15%だったのが非常にショックを受けているとのお話でした。尼崎市民の所得が西宮市民より低いという問題が表された数字でした。いろんな理由があるでしょう。市内企業の数や業種、あるいは正規社員、非正規社員の割合、あるいは年金の額等いろんな要素が考えられます。労働者と言うのは、自分が働く能力以外、何も持っていません。ですから、労働法制によって労働者の権利が保護されているわけです。しかし、規制緩和の名前で、近年、守るべき労働者の権利が奪われつつあります。本来、これに対抗できる労働者の権利は労働組合、団結です。労働福祉会館が廃止されたとき、多くの市民、利用者が反対をしましたが、市民が慣れ親しみ、市民活動の拠点の1つだった労働福祉会館の廃止は、その活動が弱体化することを懸念するものでした。労働組合は、それと同時に尼崎の労働行政、労働政策に対する姿勢を問う立場でもありました。尼崎市は、労働者、労働組合に対してどのように考えているのか、これが問われた問題でもあります。

Q,そこで伺います。

 市長は、労働者、労働組合をどのように考えておられるのでしょうか。市長の認識を、お答えください。

経済環境局長答弁)

 産業のまちとして発展してきた尼崎には、それを支えた労働者や労働組合が、積極的に労働環境の改善などに取り組んできた歴史があり、今日の労働福祉行政に繋がっていると考えております。一方で、社会経済環境の変化とともに、雇用形態の多様化、急速な労働人口の減少、ワークライフバランスの実現J,若者や女性の能力活用など、労働者を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、労働者が自ら組織し、活動する労働組合の役割は、重要性を増しているとともに、今日の時代の変化に組合自体が対応していく必要性も増しているものと考えております。そのようなことから、本市では、市内の労働団体を代表する組織である尼崎労働者福祉協議会に対し、労働福祉行政のパートナーとして、その活動拠点の確保などの支援を行っているところでございます。

 今後におきましても、多様化・複雑化する労働環境の向上に向け、適宜、適切に対応していくため、当事者である労働者や労働組合を始め、経営者、就労支援機関など、様々な関係者のご意見をお聞きするとともに、尼崎労働者福祉協議会とも今日的な連携のあり方について協議しながら、労働者が働きやすい環境づくりを推進してまいります。

以上で第1問をおわります。

第2回登壇                 

(辻発言)

(コメント)ご答弁をいただきました。ありがとうございます。確かに太陽光発言については、個人宅への補助をしていないということで、そういう発言をしたんですけれど、色んな形でやっておられることは知っております。「市政が見えない」ということについて、「情報発信がうまくいっていないという答弁だったと思います。一昨日の出馬発言で、市長は、「劇場型」でなく、「地道に」と言われました。私は、「劇場型」を求めているのではありません。地道にすることは大切です。しかし、市民には、「尼崎が変わった」「市民を大切にしている」という実感が届いていないのでは、ないかと思っています。

 昨日の松澤議員が行った「母子家庭等医療費助成制度」でも、「尼崎市に切り捨てられた」という声を紹介しました。県が切り捨てた見直し前の制度を維持するには1億円かかるので、「出来ない」という答弁でした。県が「行革」だと言って切り捨てる、市がカバーできないといって切り捨てる、その結果、負担増になる母子家庭は何を切り捨てるんですか?市長は、一昨日の発言で「ダイエット」だと言われましたが、低所得の母子家庭にとっては、「栄養失調」になってしまうんですよ。

 もともと、県と市で半分ずつ負担していた制度ですから、県が引き上げたとしても、市が持っていた分を維持することもできたはずです。市は県にくりかえし「制度を維持してほしい」と県に要望していたのですから、少なくとも、市がこれまで負担していた金額の負担をつづける気が、その時点ではあったわけです。県の行革に便乗して、市も削減してしまったことが「やむをえない」といえるのでしょうか。これでは、「市民を大切にしている」というメッセージの発信のしようがない。市民の生活が見えているか、どうかが、市政のリーダーには、問われると思います。「原爆被害者」についても、事業補助にしてしまったために、「語り部」が出来なくなったら、補助がなくなるんではないですか。その是正をすべきです。

 「住民合意」については、なかなかすべての人の合意をとるのは難し、その通りですけれど、いくつかの問題で住民と意見が交わされると思いますが、大庄西中跡もながらく進展がありません。東高校跡地問題では、昨日も、いろんな会派から意見が出されました。「市民が何をいっても、聞き入れてもらえない」というのであれば、「住民合意」というのは、「市民があきらめる手段」ということになってしまわないのか、と危惧するものです。

 それでは、第2問に入ります。

台風11号による武庫川の補修について

 2問目は、台風11号による武庫川の補修について伺います。昨日も、北村竹師議員が取り上げたので、重複する部分はありますが、質問をいたします。武庫川沿線の議員の共通の思いだとうけとめてください。今年8月10日、台風11号が10年ぶりに兵庫県に上陸しました。また、 8月16日、 17日には集中豪雨がありました。これらは、広島、福知山、丹波などに大きな被害をもたらしました。この場をお借りいたしまして、改めて犠牲になられた方、被害に遭われた方に、哀悼の意とお見舞いを申しあげます。近年、 1時間当たり100ミリを超えるなど「これまでに経験したことのない豪雨」がたびたび起こっています。昨日も、お隣の伊丹市、大阪・池田市で、100ミリ、120ミリといった豪雨が観測されています。

 8月10日の武庫川は、どうだったのでしょうか。 午前中はちょうど台風が通っている時でした。しかし武庫川の水位を基準点の甲武橋で追ってみますと、午前10時時点で1.59mの「通常の水位」でした。 11時には、 2.06メートル、 12時には2.84メートルと「水防団待機水位」まで上がり、13時には、 3.91 mと「避難判断水位」まで急上昇しました。ピークは、13時10分の4.08mと「氾濫危険水位」の4.5メートルまであと42センチまで迫りました。急激に水位が上がった事は、武庫川駅の西宮側で逃げ遅れたゴミ収集車が水没した事でもうかがえます。阪神電車は甲子園から尼崎駅までの運行を取りやめました。

 武庫川の急激な水位の上昇を見た市民から「どうすればいいのか、どこに逃げればいいのか」といった問い合せがあり、防災対策課に問い合わせをしてもらうと、上流の水位が下がり始めているので大丈夫だろうということでありました。さいわい、15時には3.35メートルと徐々に下がり始め、ひと安心でした。私の携帯に入ってきた防災ネットからの情報は、

 8月9日 午前8時15分 兵庫県から「危険な場所に近づかないでください」、9日 12時02分 尼崎市から「水防準備配備体制に入りました」、9日 21時17分 「水防限定非常配備体制に入りました」、10日 0時58分 「中島新橋、大高須橋の通行止め」、10日 2時49分 「左門橋、神崎大橋、淀川大橋などの通行止め」、10日 7時03分 兵庫県から「危険な場所に近づかないでください」、10日 9時11分 「国道2号、神崎川JR地下道の通行止め解除」と言うもので、これを最後に一旦途絶えました。

 次に入ったのが、8月10日 19時10分 尼崎市から「尼崎市のすべての気象警報は解除されましたが、引き続き注意をしてください」という趣旨のものです。10日は、午前9時11分から、夜の7時 10分まで、防災ネットの配信がなかったわけです。急激に水位が上がったことは市民には知らされず、市民はテレビで阪神電車は止まっていることをニュースで知って、武庫川が大変なことになっていることに気がついたわけです。これで、もし水位が下がらず、氾濫危険水位にまで達する事態になったとしたら、市民はいつ知らされることになるのでしょうか。

Q,そこでお尋ねします。

 台風11号により武庫川の水位が急上昇したことについて、どのように尼崎市は認識していたのでしょうか。またそれは市民にどのように知らされたのでしょうか。今回の状況について、改善すべき点がないのか、市長の考えをお聞かせください。

防災担当局長答弁)

 台風11号による武庫川の水位については、8月10日の13時に国道171号の甲武橋の水位観測箇所において、避難を判断する水位まで一時的に上昇しましたが、その時点で三田、道場、武田尾、生瀬などの上流部において、既に雨が小康状態になり、水位が下がり始めていたことを確認しておりました。さらに、河川管理者である兵庫県や対岸の西宮市との協議を行った結果、既に危険な状況のピークを過ぎ徐々に水位が下がるであろうとの判断したものであり、事実その後は水位が下がっていくことを確認いたしました。

 また、これら河川等の状況につきましては、尼崎市防災ネットにおいて、兵庫県域気象警報情報とともに兵庫県武庫川水系武庫川氾濫注意情報において水位等についても市民の皆様に発信しておりました。しかしながら、尼崎市防災ネットに登録されていない市民もおられることなどから、改めて尼崎市防災ネットの普及等に努めるとともに、今後は防災行政無線、市ホームページ等での河川情報の発信など、より丁寧な市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

(辻質問)

 次に台風11号が去った後の武庫川河川敷の補修について伺います。武庫川河川敷の状況は、樹木や遊具など障害物に、流木などが引っかかり、葦などのゴミが、河川敷に散乱しています。また、国道2号から南は歩道の砂がえぐりとられています。また、阪神電車の橋脚の下は長さ10メートル、はば1メートル、深さ1.5メートル位の大きな穴が開いて、非常に危険でした。昨年9月16日の台風による洪水の時も、今回のような大きな穴はありませんでしたが、流木やゴミ、歩道の砂がえぐりとられたのは同じような状況でした。

 今年は、武庫川河川敷を会場にした盆踊りが2週間後に予定されていたので、穴の改修は早かったようです。しかし、昨年は、武庫川の河川敷の補修を要請しましたが、なかなか進みませんでした。その時の説明では、阪神電車より北側は公園課の所管、南側は河港課の所管であり、それぞれが対応するとの事でした。また、国道43号の下は国の所管であり、対応が遅れました。最も遅かったのが、阪神電車の高架下で、ここは阪神電車が所管するということで、ここのゴミが撤去されたのは、今年の3月でした。あまりに遅すぎます。

Q,そこでお尋ねします。

 今年の武庫川の河川敷の補修は、どのような段取りで、いつまでに、全体が終わるのでしょうか。また、最近の降雨傾向からみて、たびたび洪水が起きることが予想されますが、武庫川の補修の責任分担と体制は、どのようになっているのでしょうか。あまりに遅すぎる改修について、改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。お答えください。

都市整備局長答弁)

 今回の武庫川河川敷緑地の園路補修のように、大規模な被災を受けた場合には、国の認定を受ける必要があります。被災後直ちにその手続きに入っており、今後の予定としては、10月7日に現地において国の災害査定を受け、その後、11月に工事発注を行い、3月に完了する予定となっておりますが、庁内調整を図りできるだけ早い完成を目指して参ります。次に、補修の責任分担と体制でございますが、基本的には河川管理者である兵庫県が補修することとなっておりますが、高水敷のうち公園として占用している部分は尼崎市が、橋梁の高架下にあたる部分は各橋梁の管理者が、それぞれの責任において補修することとなっております。

(辻質問)

朝日オートセンターの跡地について       

 次に、朝日オートセンターの跡地について伺います。 国道2号線の浜田町にある「朝日オートセンター」が移転しました。すでに、店は、南武庫之荘7丁目に一部が移転していますし、「本店」は、来年1月にオープンの予定です。朝日オートセンターは、数社の中古車の展示販売所で、自称「日本最大級の自動車展示場」として37年間、営業をしていたそうです。敷地が、30,000平方メートルといいますから、かなり広いです。ここは金井重要工業の土地で、何年か前にいったん伊丹に移転したことがありますが、また元に戻ってきていました。20数年前に、ニチイが進出する計画が持ち上がったのですが、浜田小学校に隣接し、近くに大庄北中学校などがあり、「教育施設の近くに大型店を建てるなんてとんでもない」と、反対の声が上がり、断ち切れになったものです。昨年2月、敷地から「フッ素がでた」と当局から報告がありましたが、汚染物質が出ること自体、ボーリングなどの調査をした結果ですから、「何かの開発を考えているのかな?」とおもってはいました。当時、周辺の井戸の調査や、汚染物質が流れ出ないような対策を求めるという事でしたが、その後の報告がありません。

Q,そこで伺います。

 井戸の調査の結果や、その後の汚染物質の状況や対策はどうなっているのでしょうか。お答えください。

経済環境局長答弁)

 朝日オートセンター跡地につきましては、平成24年8月頃、金井重要工業株式会社が自主的に土壌調査した結果、敷地の一部で土壌汚染対策法の基準を超えるふっ素などの有害物質が検出されました。本市は周辺にある井戸の飲用状況を調査いたしましたが、井戸水を飲用されている方はなく、さらに当該跡地はアスファルト舗装され飛散防止が図られていることから、健康被害のおそれがないと判断し、土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」に指定し、告示したところです。形質変更時要届出区域は、掘削等へ土地の形質を変更する場合は、予め市に届け出る必要があり、併せて周囲に汚染を拡散させない工法で施工することが義務づけられますが、現在のところ形質変更に係る届出はございません。今後、届出された場合には、法に基づき指導してまいります。

(辻質問)

 それにしても3万平方メートルという広大な土地ですし、国道2号を挟んで南側には、阪神バスの浜田車庫や、使用していない浜田グランド、阪神ボウルの跡地などがありますから、使いようによっては、地域が一変してしまいます。先日、開発指導課に問い合わせたら、まだ何も聞いていないけれど、物販関係など、問い合わせがたくさんきていると言うことであります。地域でも、いろんな噂が流れ始めています。

 ここで思い出すのが森永跡地での失敗です。尼崎市は民間の土地ながら活用方向によっては、大きな影響があるので事業系の開発を希望しましたが、結果は全く違う住宅と商業施設です。少なくとも尼崎市の考えや、希望を伝えるべきではないでしょうか。その際、この地域が抱える課題を整理し その解決を図る方向を模索すべきです。例えば、学校施設の近くという条件を忘れてはなりません。またこの地域には津波などの時に避難すべき建物がありません。浜田小学校に避難するにしても朝日オートセンター跡地の広大な敷地が邪魔をして、かなり迂回しなければなりません。こうした問題の洗い出しも必要です。

Q,そこでお尋ねします。

 朝日オートセンター跡地活用について、地権者はどのような意向を示しているのでしょうか。また開発に向けての具体的な動きがあれば、お答えください。

都市整備局長答弁)

 複数の開発事業者から、店舗面積規制の法令などに関する相談はあるものの、跡地活用について、現時点で、地権者からは相談を受けておらず、開発に向けた具体的な動きは把握しておりません。

(辻質問)

 また、尼崎市としての意向や考え方を整理して、働きかけるつもりはありませんか、併せてお答えください。

経済環境局長答弁)

 朝日オートセンター敷地(約2.6ha)につきましては、用途地域上では、「近隣商業地域」と「第1種住居地域」にまたがっており、商業・業務地として開発される場合には、広域幹線道路である国道2号沿道となりますことから、「尼崎市都市計画マスタープラン」に定めておりますとおり、背後地の住環境に配慮しながら、土地の高度利用を促進し、商業・業務施設の適正な立地を誘導することとなります。

 また、「尼崎市商業立地ガイドライン」においても、「商業系(地域型商業集積)ゾーン」と「住居系(複合住宅)ゾーン」にまたがっていることから、敷地を一体開発するかどうかにより、建てられる建築物の用途制限も変わってまいります。

 こうしたことから、事業者から物販店舗の出店も含めて相談があった場合には、用途地域などの関係法令や商業立地ガイドラインに基づき、関係部局との連携を図り、適正な開発が行われるよう指導等を行ってまいります。

第3回登壇                 

(辻発言)

(コメント)ご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 武庫川河川敷の補修問題ですが、国の査定もあり、完成は来年2月だということでした。出来るだけ早くお願いします。阪神電車橋脚の穴以外は、去年も今年も、ゴミや砂のえぐれは、同じようなものでしたが、昨年は12月の初旬には、大方の補修は終わっていました。阪神電車の下だけ残っていて、これがきれいになったのが3月。そして8月にまた水に浸かった。これでは、きれいな期間が少ないということになりますので、出来るだけ早い補修をお願いします。

 防災ネットについては、確かに、最近は河川水位情報もあるようですが、当初はありませんでした。携帯メールは、再登録で受信できるようになったのですが、パソコンメールの方は、登録できませんでした。情報発信は、ツイッタ―、フェイスブックなど、以前より充実していますが、登録人数は5000人ぐらいで、50歳までの人がほとんどだということです。あまり頼りすぎると、必要な人に情報が届いていないということもありますので、防災訓練だけでなく、こういった事態が起こった時に、防災ラジオや、防災放送などの検証をしておく必要があると指摘しておきます。

 朝日オートセンター跡地については、出来るだけ早くに情報を入手し、尼崎市としての対応が出来るようにお願いして、私のすべての質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

9月議会 市長提案案件に対する徳田稔議員の質疑です

質疑者 徳田稔

(徳田質問)

 日本共産党議員団の徳田稔です。子ども・子育て支援新制度にかかわって、議案第104号108号についてお聞きします。

 子ども・子育て支援法の制定により幼稚園・認定こども園・保育所・小規模保育施設などの保育料の基準が国によって示され、各自治体で保育料を定めることになっています。議案第104号は市立幼稚園の保育料を定めようとするものです。保育所などの2号認定・3号認定の子どもの保育料設定は、従来と同じ程度か、減額になる提案がされようとしていますが、市立幼稚園だけは大幅な保護者負担増になっています。

 尼崎子ども子育て審議会の「子ども子育て支援新制度に係る尼崎市の利用者負担についての最終答申」別紙2「1号認定子どもの保育料設定検討例」に利用世帯の分布率が出ていますが、市立幼稚園は、市民税非課税から市民税所得割77,100円以下の低所得の世帯が実に64.8%も占めています。 

 お聞きします。市立幼稚園は、まさに、低所得世帯の子どもの就学前教育を保障する役割を果たしていると思いますが、市の見解を求めます。

(教育長答弁)

 本市では、昭和40年以降、市内の幼児数の急激な増加とともに、市民の幼稚園教育を求める声が高まる中で、私立幼稚園だけでは幼児の受入れが間に合わない状況などを解消するために、公立幼稚園の新増設を開始し、5歳児のみの1年保育を実施するに至りました。その後、幼児数の減少に伴い、公立幼稚園でも、平成8年度から2年保育を実施し、就学前教育を保障する役割を果たしてきたところでございます。新年度からの開始が予定されている、「子ども・子育て支援新制度」におきましては、幼稚園の保育料を設定するにあたっては、保育所保育料の設定の考え方とも整合を図るとともに、応能負担を原則とするとされております。そうした意味において、公立幼稚園、私立幼稚園を含め、応能負担の考え方のもと、就学前教育の保障を行うものでございます。

(徳田質問)

 今回の案で、ひとり親家庭以外の市民税非課税世帯では、これまで保育料は無料だったものが月2,200円に、所得税非課税世帯では無料から6,900円になります。市民税所得割77,100円以下の世帯では、4,966円から11,400円へと跳ね上がります。

 お聞きします。経過措置期間が終わる2016年4月以降、保育料が高すぎて、入りたくても入れない子どもたちが激増するのではないですか。

(教育長答弁)

 子ども・子育て支援新制度における幼稚園保育料につきましては、国の子ども・子育て会議において、公立、私立幼稚園の「1号認定こども」に係る利用者負担額を設定するにあたり、「2号認定こども」の保育所保育料との整合性を図ることとされてきました。そのことを踏まえ、「尼崎市子ども・子育て審議会」・「利用者負担検討部会」におきまして、本市の公立保育所、法人保育所の現行の保育所保育料が、公私間統一料金を適用していることや、所得に応じた負担となっている現状から、公立幼稚園を含めた1号認定こどもの利用者負担額について、ご議論いただいたところでございます。その結果、8月12日付けで「子ども・子育て支援新制度に係る尼崎市の利用者負担について」の最終答申書をいただき、その答申に基づき市の料金表(案)を設定しようとするものでございます。現行の公立幼稚園保育料は、所得に関係なく一律9,100円をご負担していただいておりますが、新制度の料金表(案)では、最終答申書に基づき「市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯においても、応能負担の原則により、母子世帯等の一部を除いては、負担されるべきもの。」とし、現行の保育所保育料と同様に公私間格差のない、所得に応じた応能負担の原則により、ご負担いただくものとしたところでございます。

 子ども・子育て支援新制度では、就学前の子どもが教育保育サービスを受けるにあたっては、施設や事業の種類を問わず、認定区分ごとで同一の料金表を適用することとされております。そうした中、本市の新制度における幼稚園保育料は、保育所保育料の考え方との整合を図り、保育所保育料と同様に、国の基準額に対し、一定割合を減じることに加えて、低所得階層に、より高い減額率を乗じて保育料額を設定しようとするものでございます。こうしたことで、公立幼稚園の保育料は現行よりも高くなりますが、私立幼稚園の8割以上の世帯では、現行保育料よりも低くなります。

(徳田質問)

 次に、議案108号についてお聞きします。議案第108号は、市立保育所保育料を定めるものです。第8条2項および3項の 延長保育料及び一時あずかり保育料についての規定に関連して伺います。

 これまでは、延長保育・一時預かり保育などは、それぞれに国の補助金が出ていましたが、新制度導入で補助金はなくなり、新たに交付金という形で一括して交付されることになります。新聞報道では、国は当初制度全体で1兆1千億円必要だといっていたのが、7千億円の見込と報じられました。4千億円足らないということは、尼崎市が公立保育所で行う延長保育・一時あずかり事業を進めるうえで、財源不足の影響が出てくると思われます。議案に示されている保護者負担でこの先事業が継続できるのか、負担増はないのか危惧されます。また、保育所にとって、きちんと事業を行う財源保障ができるのかも危惧されるところです。

 お聞きします。市は、公立保育所で行う延長保育・一時あずかり事業の財源見通しをどのようにとらえていますか。お答えください。以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

(こども青少年局答弁)

 延長保育については、全公立保育所について午後7時まで、また、2保育所において午前7時からの延長保育を実施しております。当該運営経費については、国等からの補助はなく、現在でも一般財源と月額1、500円又は日額1回200円の利用者負担により実施しており、本負担額においては本条例案第8条第2項において新制度実施後も同単価とするよう定めさせていただくこととしていることから・国からの財源保障の問題1ま直接的には影響しないもめと考えております。次に、一時預かり事業については、現在園田保育所で実施しており、来年度は建替後の塚ロ保育所においても、実施する予定でございます。当該事業の補助については、平成25年度は県の安心こども基金により、実績に応じ設定された金額の2分の1の補助でしたが、平成26年度は保育緊急確保事業として、実績に応じ設定された金額の国、県、市それぞれが3分の1づつ負担することとなつております。本事業に係る補助金の仕組みが新制度施行後に変更があるのかどうかは未だ国から示されておりませんが、当該事業についても市の事業として継続して実施していく予定であり、利用者負担につきましても本条例案の第8条第3項において、現行どおり、年齢に応じ日額2,000円から2;800円の範囲での設定としたものでございます。

松沢ちづる:ちづる通信 第17号

ちづる通信 第17号 2014.7.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

2014_07_chi

ちづる通信 第17号 はこちら(PDFファイル)

戦争する国づくり許さない!
集団的自衛権ノー・憲法守れ

子ども子育て法・条例化急ぎすぎ

JR塚口駅西口にエレベーター設置を  実現へ議会動く

市民痛める税改正に抗議の意込め反対

宮田県会議員とともに市・県政報告会

8月2日(土)午後2時・潮江診療所

ぜひ、お越しください

 

松沢ちづるのブログ「ちづる通信」はこちら

松村ヤス子の市議会報告 問題あっても異動でケリ?

松村ヤス子の市議会報告   2014.7.

日本共産党尼崎市議会議員 松村ヤス子

2014_06_mat

松村ヤス子の市議会報告2014.7.はこちら(PDFファイル)

松村ヤス子の市議会報告 問題あっても異動でケリ?

考えられない ずさんな管理

 尼崎の市立高校の運動クラブの部費および、宿泊施設利用料の管理についてクラブ関係者から私的な流用等の疑いがあるとの情報が寄せられました。金銭管理の「ずさんさ」とその「処理のあり方」について質問しました。

●納得できない答弁

 クラブ活動の指導にあたっておられる教諭の方たちのご苦労は大変です。特に、体育系のクラブ活動では、強いチームにしたい、そういう思いが強ければ強いほど、土日も指導され、休日もなかなか取れないということをよく聞いています。

 本当に教諭の献身的な指導があってこそのクラブ活動だと承知しています。それだけに、今回のような金銭問題で、顧問の教諭が、関係者から疑念を持たれる事態を未然に防げなかったことは、大変残念です。

市財政と市民生活を苦しめる地方税法当の改悪

  • 消費税増税に伴って地方法人税を創設
  • 市は3億円も減収に
  • 軽自動車、原付・オートバイなどの軽自動車税が1・5倍に

見なし寡婦制度の実施を

税制の大原則は

松村ヤス子のホームページはこちら

2014年6月議会一般質問 田村征雄:市長の政治姿勢ほか6項目

2014年6月議会田村征雄質問
2014年6月議会 田村征雄の一般質問と答弁 <質問項目毎>

6月13日  田村征雄

質問項目

  • 「教職員の政治活動とは何か」について
  • 市民への情報発信のあり方について
  • 猪名川・藻川の堤防の液状化について
  • 東園田地区の地理的特性と災害の想定について
  • 公共施設の最適化と園田地区の地区施設について

 日本共産党議員団の田村征雄です。市長の政治姿勢ほか6項目について質問してまいります。<登壇1>

〇まず、教育行政についてですが、教育委員会制度改革についての真崎議員の質問に対する答弁について問題提起したいと思います。

 「学校の校長を民間公募したい」と、稲村市長がこんな提案をするとは、私は考えておりません。しかし別の人が、自己主張の強―い政治家が市長になって、教育大綱に「校長は民間公募とする」と書き込みたいと言い、そして教育総合会議で議論します。

 その時、教育委員が「民間公募に反対だ」と言った場合、その市長は「私は選挙で住民の支持を得て選ばれている。私の言うことを聞かないなら教育委員をやめてもらう。」となるのです。制度改革で、新教育委員の任期は3年になるので、市長の任期中に必ず教育委員の任期が切れ、留任かやめてもらうかの人事案件となるのです。

 市長の言いなりの人が教育委員として選任されることになるでしょう。

 稲村市長や濱田教育委員長の思いは別として、首長が教育大綱の策定や教育総合会議に関わることで、政治家・首長が教育行政に介入し支配しやすくする仕組みになることに問題があるのです。

 だから教育基本法は「不当な支配に屈することなく…」と政治からの独立性をうたっているのです。

 それから現在は、教育委員会の責任の所在に問題があると思っているとの趣旨で答弁がありましたが、だからこそ日本共産党が提案している、教育委員の公選制に切り替えるべきだと提案しているのです。

〇次に「教職員の政治活動とは何か」についてです。

 平成25年9月議会において、他の会派の議員が「本市の教職員組合が、国旗掲揚条例に対する反対運動を駅頭でまた街頭で、連絡先を尼崎市教職員組合と住所、電話番号まで明記したチラシを配布するなど、積極的に署名宣伝活動をされたそうです。このような行為は地方公務員法に反しないのかどうなのか」と教育長に質問しました。

これに対して徳田教育長は

「教育公務員特例法によりますと、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限として、教育職員が地方公共団体の条例を制定させ、またはさせないことを目的に署名運動を企画し、主宰し、または指導その他これに積極的に参与した場合は法に違反する旨が規定されております。しかしながら、御質問の活動につきましては現認できていないため、誰がどのような意図を持って行ったのか事実の確認が困難であり、法に違反しているかの判断はできないものと考えております。」と答弁しました。

 これは、違反規定があることを説明し、だれがどのような意図をもって行ったのか、現認できていないので判断できないという趣旨の答弁のようです。

 この答弁を受けて、当該の議員は2問目で「明らかに違反であると答弁したのだから、チラシも実際にあるわけだから、調査される意思があるのかどうか、その作業はできるのか」と質問しました。つまり、当該議員は、違反だと受け取ったのです。

 そこで、教育長の答弁の趣旨はどういう意味なのか、私なりに調査してみました。

 私の調べによれば、

 地方公務員の政治的行為について、一定の制限がありますが、これは法との関係では、地方公務員法第36条にもとづくものと考えられますが、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、教育公務員特例法第18条において、「当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず国家公務員の例による」と規定されています。

 次に、国家公務員法第102条においては、「人事院規則で定める行為をしてはならない。」と規定しています。

 その人事院規則1417政治的行為の5の7項では政治的行為の定義として「地方自治法に基づく地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務の監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと」と、 このように規定されています。

 この意味は、地方自治法第74条の趣旨である「条例の制定または改廃、いわゆる改正、廃止を求める直接請求の署名を集めることは、法で禁ずる政治的行為にあたる」ということなのです。

 従って、単に「国旗掲揚条例の制定に反対」という趣旨のチラシを配布したことに対する、当該議員の質問、教育長の答弁はそれぞれ地方自治法第74条の直接請求に該当しない署名活動についての質問、答弁であり、「現認している、していないに関わらず」、法で禁ずる政治的行為には当たらないわけです。

 そこで質問します。(質問1)

 教育公務員が政治的行為として制限されるのは、「地方自治法第74条にいう条例の制定若しくは改廃等を求める直接請求の署名運動をしてはならない」ということだと考えますが、いかがですか。

さらに質問します。(質問2)

 本市の教職員組合が、国旗掲揚条例に対する反対運動を駅頭や街頭で、連絡先を尼崎市教職員組合と住所、電話番号まで明記したチラシを配布するなどの署名宣伝活動をしたことは、法律に違反しないと判断しますが、いかがですか。
あわせて答弁願います。

 (答弁1 徳田教育長)

 公立学校の教育公務員に制限されている政治的行為の中には「地方公共団体の条例の制定若しくは改廃に関する署名を成立させ、又は、成立させないことを目的に署名運動を企画し、主宰し、又は指導しその他これに積極的に参与すること」が規定されており、議員ご指摘のとおり直接請求の署名運動は禁止されているものでございます。

(答弁2 徳田教育長)

 教育公務員においては、直接請求を目的としない署名宣伝活動であれば、法律に違反しないものと考えております。

「教職員の政治活動とは何か」について<第2登壇 言いきり>

 答弁をいただきありがとうございました。

 教育公務員の政治活動については直接請求でない活動、すなわち一般的に条例の制定、改廃を求める署名活動、街頭でのビラ配布などは、法で禁じている政治活動にあたらないとことが、今日の答弁で確認されました。

 しかし、当該議員が質問した本会議の記録では、質問した議員が答弁を聞いて「違法な活動」とうけとめた「質疑応答」が残ったままであります。

 当初からしっかり調査しておけば、あの答弁にはならなかったはずです。

 ことは、国民が憲法で保障されている思想、信条の自由、表現の自由という基本的人権に関わる問題であります。

 あの質疑応答が残ったままでは、市民の権利を抑制し、市民を委縮させてしまうことになることも考えられます。私の質問で当局の側も議会の側も教育公務員が禁止される政治活動について正確な認識をすることができたものと考えます。

○次に、市民への情報発信のあり方についての質問です。<登壇1>

 市が作成した「公共施設のマネジメント基本方針素案」について5月8日から5月28日までパブリックコメントの募集がありました。

 パブリックコメントの結果は、2人の市民から意見の提出があったと聞いております。

 質問します。(質問5)

 「意見提出がたった2人という結果をどうみるのか」でありますが、市民の方々が「市の素案の内容に異議なし」と考えているから、意見をだすまでもないと考えて意見提出が少なかったと、市長はお考えなのでしょうか、答弁願います。

  質問します。(質問6)

 「公共施設マネジメント」という用語について、市報あまがさきに何の説明もしていませんが、パブリックコメント募集の案内としては、不親切と思いますが、市報あまがさきの編集部門としては、問題ないと考えているのですか。答弁願います。

 さらに質問します。(質問7)

 市民への情報発信についての視点ですが、市長は基本的に市民の視点に立った情報発信を
していこうと考えているのでしょうか。ご答弁願います。

(答弁5 資産統括局長)

 今回、公共施設マネジメント基本方針の素案での意見募集につきましては、基本方針の内容が具体的な施設名や取組方法などを示すものではなかったことから、ご指摘のような結果になったものと認識しております。

(答弁6 企画財政局長)

 市報の編集にあたりましては、市民に何を伝えるべきかという観点を基本に、ページ割りや、記事の大きさ等を調整し、編集にあたっております。

 市報あまがさき5月号に掲載いたしました「公共施設マネジメント基本方針(素案)」についての意見募集の記事につきましては、編集期間中にパブリックコメントの実施時期などの詳細が決まらなかったことから、限られた情報掲載にとどまったものでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市民の皆様から広<ご意見をお寄せ頂<というパブリックコメント制度の主旨からも、標題から内容の推測が難しいような案件に関しましては、解説を付することが適当であると考えております。

 限られた紙面の中ではありますが、より良い誌面づくり、より分かりやすい広報に努めてまいります。 

(答弁7 企画財政局長)

 本市の目指す「ありたいまち」の実現のためには、市民や事業者の皆様と広<情報を共有することで、互いの理解や信頼を深めてい<必要がございます。

 市報や市ホームページなどの情報発信媒体におきましては、現在でも、市民の皆様が理解しやすいよう、工夫、改良を続けているところです。

 また、今年度より、本市の情報化に関する事項を調査・審議する情報化推進委員会の専門部会として「コミュニケーション部会」を設置し、市政情報をより戦略的・効果的に発信するための仕組み一手法や、職員の情報発信に対する意識改革について、調査一研究を始めております。

 今後も、情報をただ伝えるのではな<、市民の皆様に情報がきちんと「伝わる」よう、市民の視点に立った、分かりやすい情報発信を心がけてまいりたいと考えております。

市民への情報の発信についての2問目です。<登壇2>

 市報あまがさき5月号のパブリックコメント意見募集では、「公共施設マネジメント基本方針の策定について」と題して、「5月上旬に意見募集をする予定です。詳細が決まり次第、市のホームページなどでお知らせします。」と書かれているだけです。

 詳細は市の施設とホームページで閲覧できるとなっていますが、何月何日から閲覧できるのか記載されていません。

 「公共施設マネジメント」そのものについて何の説明もなく、仮に意見を出そうとすれば、市の施設に行って基本方針素案が置いてあるのかどうか、ホームページに掲載されているのかどうか、数回にわたってチェックしなければならないわけです。

 市民の方々から意見を募集しますという案内ですが、この説明では極めて不十分ではないですか。市長はこの意見募集案内は市民の視点に立っているとお考えでしょうか。

 私自身は、市報あまがさきをみて、これでは意見の提出は極めてすくないだろうとみていましたが、案の定、たった2人でした。

 1問目の答弁では、編集時点で詳細は不明だった、限られた情報掲載になったとのことですが、詳細が明らかでない時点でパブリックコメントの募集することに問題があり、「意見募集そのものが無効じゃないのですか」、反論あれば答弁してください。

質問します。(質問8)

 市民の視点に立つのであれば、公共施設マネジメント基本方針素案について、市民説明会を行ったうえで、市報あまがさきに基本方針素案の概略の説明を記載したうえで、また「閲覧はいつからできます」と掲載し、本来ならその上で、再度意見募集するべきではないですか。ご答弁願います。

(答弁8 資産統括局長)

 公共施設マネジメント基本方針(素案)につきましては、計画の策定を進めていくうえで、市の基本的な考えをお示ししたものであり、今後、この内容を基本として、計画の策定を進めていくこととしております。

 今回の市民意見の聴取につきましては、市の重要施策決定に必要となる市民意見聴取プロセスの手続きに基づき実施したもので、4月の総務消防委員協議会におきましても、パブリックコメントの実施について報告させていただいたものであり、改めて意見募集を行う考えはございません。

市民への情報の発信についての3問目です。<登壇3> (質問 いいきり)

 総務消防委員会で説明したからとのことであるが、市民との関係では説明したことにはならない、編集部門の企画財政局は、掲載原稿を提出した原局に対して、市民の視点からみて「不十分な記事は掲載しない」くらいの姿勢が必要だと思う。1か月くらい遅らせて掲載したらいいのではないかと思います。(いいきり 趣旨)

〇猪名川、藻川の堤防の液状化についての質問です。<登壇1>

 東日本大震災で東北地方から関東地方の広範囲にわたり2,000カ所の堤防が損壊し、国土交通省が専門家による検討を行った結果、大きな振動が長時間続いたことから、被災した堤防の大規模な変形、これは、沈下とか「のり面」の崩れとか亀裂等でありますが、その原因は液状化であったと結論づけています。液状化による堤防本体の沈下、損壊が多数発生したのであります。

 さて、南海トラフを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震による津波被害等の想定が国や県から出ておりますが、尼崎市は市域の約1/3が海抜ゼロメートル地域であり、地盤の状況から液状化の被害が懸念されます。相当の避難訓練などが求められます。

 また、武庫川、猪名川、藻川の堤防は土でできている堤防ですが、地震で堤防が壊れたところに津波が来たり集中豪雨による増水があったりでは、大きな被害が出ることになるでしょう。
私は、2012年9月議会で「液状化するのかどうか、耐震性能調査を求めるべきではないか」との質問を行いました。

 当局の答弁は、「尼崎市域の武庫川、猪名川、藻川の堤防につきましては、国及び県がこの耐震点検マニュアルに基づき、堤防本体の液状化も含めた耐震点検を現在行っているところ」との答弁がありました。

 この6月4日に兵庫県が公表した南海トラフ巨大地震・津波被害の想定では、<県の想定1>では、防潮堤・堤防は「沈下あり」となっています。ところが堤防名は書いてありません。

そこで質問です。(質問3)

 南海トラフの巨大地震により、武庫川、猪名川、藻川の堤防についての県の想定は、液状化するのか液状化しないのか、液状化によって堤防本体が沈下すると考えていいのかどうか、ご答弁願います。

次に、東園田地区の地理的特性と災害の想定についての質問です。<登壇1>

 南海トラフの巨大地震については、兵庫県は液状化による防潮堤の沈下を想定しており、尼崎市は、JR線より南側の海抜ゼロメートル地域の住民は北へ、より遠くへ、より高い所へ避難を、よびかけています。

 また、県の想定では、津波が猪名川を遡上して、戸ノ内地区、東園田地区の一部地域については堤防を超える、越流するとしています。その備えも必要であります。

 そのうえ、東園田地域は、猪名川上流での集中豪雨によって猪名川、藻川が増水し、堤防を超える想定もあり得るし、巨大地震が発生したとき堤防が液状化して沈下し、もともとの堤防高さより低い河川水位でも、沈下した堤防を超えて増水が東園田の町に流れ込んでくることも想定しなくてはならないのです。あとで想定外という言い訳は通用しません。

 また、この議会に提案されている消防分団にライフジャケットを配布する補正予算の消防局へのききとりでは、東園田地区に水害があった場合は、消防分団員が住民を救出、支援することを想定していると聞いております。

 この5月22日の神戸新聞に、政府の防災白書案が判明したと報道されました。

 東日本大震災では、大規模災害時には行政が住民を救助、支援する「公助」に限界があると指摘し、白書案は、地区とか町内会といった単位での「地区防災計画」の作成を呼びかけました。東園田地区では、まさにこの地区の特性に見合った地区防災計画の策定が必要となるでしょう。

そこで、質問します。(質問4)

 東園田地区については過去の水害被害の検証をすることや液状化による猪名川、藻川の堤防が損壊し、津波が遡上したり、またその時、集中豪雨による増水で濁流が沈下した堤防を超える、という最悪の場合の想定も必要と考えますが、市長は東園田地区の地理的特性を踏まえた災害の想定についてどのように認識しているのでしょうか。

 また猪名川、藻川に囲まれているといった東園田地区の地理的特性に見合った地区防災計画が必要と考えますがいかかですか。

 あわせて答弁願います。

猪名川・藻川の堤防の液状化について、東園田地区の災害の想定についての答弁

(答弁3 防災担当局長)

 県の南海トラフ巨大地震・津波被害想定では、マグニチュード9クラスの地震が発生した場合、本市においては最大震度6強の揺れが想定されており、その地震動による液状化の影響で、武庫川、猪名川、藻川の堤防は沈下するものとして想定されています。

(答弁4 防災担当局長)

 猪名川・藻川に囲まれた東園田地区の災害想定につきましては、①南海トラフ巨大地震による津波の被害として、津波が河川を遡上、越水し地区南端の一部が浸水することが想定されている。
②大雨による被害として、猪名川流域に大雨が降った 際に、河川が氾濫し、地区全体に浸水被害が生じることが想定されているなど、これら水害への備えが必要な地区であると認識しております。

 本市は、3方を海や川に囲まれており、また、市域の3分の1が海抜ゼロメートル地帯であるため、この東園田地区に限らず、いずれの地域におきましても、地震・津波‘洪水等、あらゆる災害を想定した日頃からの備えが必要であると考えております。

 こめため本市といたしましては、共助の精神からも、それぞれの地域特性に見合った地域住民自らによる避難計画、ルールづくり等の策定が非常に重要であると考えており、今後、これらの支援を行ってまいりたいと考えております。

次に 公共施設の最適化と園田地区の地区施設について伺います。<登壇2>

 1問目で東園田地区の地理的特性に応じた災害への備えが必要だとの答弁がありました。この質問で資産統括局長と事前のやりとりがありましたが、東園田ってそんなに危ないのかなという話がもれてきました。次の質問を良くきいてください。

 園田地区会館と園田支所を統合する地区施設の設置場所についてであります。

 公共施設マネジメント基本方針素案に先立って「公共施設の最適化」という取組について、2012年9月に市が素案を発表しました。

 福祉事務所と六支所にある地域保健担当、地域福祉担当の窓口を、(仮称)保健福祉センターとして2か所に統合する。労働福祉会館、労働センターは廃止する。相当する代替施設として、市役所南の駐車場跡地に中央公民館、ホール等の複合施設を設置するなどの素案を提案しましたが、その後の見直しで、梅香小学校跡地になりました。

 中央地区はサンシビックに中央地区会館があり、開明庁舎に中央支所があり、現状通りの2か所の設置としながら、他の5地区については、地区会館と支所を統合した地区施設とし、設置場所をそれぞれ、選択肢1と選択肢2または選択肢3の場所が提案されていますが、1年8か月を経過しているのに、場所は決まっていません。

 このうち園田地区会館と園田支所を合築するとした地区施設の設置場所については、選択肢1として、藻川の西側の東高校跡地とされていることに、東園田地区の住民は大変な危惧を抱いています。選択肢2,3は、現在の園田支所の位置又は現在の園田地区会館の位置です。

 昨年9月議会以後の東園田地区の住民の動きでは、第一に、園和連協の会長以下、13単組の会長連名で、2013年11月に「東園田地域に公共施設の存続を求める要望書」が稲村市長あてに提出されています。

 この要望に対して市長はまだ回答していません。

質問します。(質問9)

市長は、園和連協からの要望に対していつどのように回答するのか、ご答弁願います。

 次に、素案発表から1年8か月の経過のもとで、町会に入っていない住民、園田地区会館の登録団体の会員から「地区施設の件は、その後どうなっているのか」との問い合わせが、私などにかなり届いてきました。

そこで、私が準備して先月、5月17日、当局から担当課長らの出席のもと、「公共施設の最適化」をテーマに出前講座を開き、現在の市の取り組み状況が説明されました。

 登録団体のメンバーら49人が参加し、参加者からは「選択肢1を東高校跡地にしたのは、市の意思なのか」との質問があり、当局は「市の意思ではない」と答弁しました。

住民から「それなら、選択肢1を東高校跡地と書いたのは訂正せよ」との質問に、当局は「次の機会に見直す」と答えました。

 そこであらためて質問します。(質問10)

 現在地も地区施設の対象にするのなら現在地を選択肢1とするべきなのに、東高校跡地を選択肢1にしたのは、市として東高校跡地に優先して設置したいという意思があるからなのかどうですか。

  また、地区設の設置場所を東高校跡地にした場合、東園田地区には類する公共施設がなくなってしまいますが、藻川の東側の東園田地区には地区会館のような施設、地区施設は無くてもいいと考えているのかどうですか、もしそうなら無くてもいいと考える根拠は何か、あわせて答弁願います。

 次に、最近の大規模自然災害の教訓から、被害は厳しい事態を想定していく必要があると考えます。さきほど南海トラフ級の地震では、猪名川、藻川の堤防が液状化する、つまり堤防本体が沈下する、沈み込んでしまうとの想定でした。それが集中豪雨と一緒になったら大変です。

 もし、東高校跡地に地区施設が設置されていた場合、南海トラフ級地震、津波の遡上、集中豪雨、その上に、橋そのものも落橋することも考えられ、東園田地区の避難所に避難した住民への支援拠点としての地区施設からの情報や支援は、東園田地区には届きにくくなることを想定しなければなりません。

 質問します。(質問11)

 「災害に備えて、防災・避難意識の高揚を図る防災講演会や災害時の住民支援の拠点として、園田地区会館の現在地に地区施設が必要だ」との住民の意見について市長はどのようにうけとめますか、答弁願います。

 次に、藻川の西側とは生活圏に微妙な違いがあります。藻川の西側の一定の範囲の地域の方々は、塚口のサンサンタウンの市民サービスセンターが便利であり、一方、東園田地区の人は藻川の西に行く用事があまりなく、全体として人の移動、流れは、藻川の東側の園田駅、園田駅前のスーパーや医療機関に向かうもので、市バスのバス停がある園田地区会館の現在地が、もっとも適切な場所だ、という強い意見があります。

 また、園田地区会館の会議室、ホールなどの利用者の登録団体数は6地区の中で、最も多い76団体あり、利用率も最も高い状況にあります。藻川の西側からの園田地区会館利用者も終ったあと園田駅前でついでの用事をすませることができ、現在地でなんの問題点もありません。

そこで質問します。(質問12)

 園田地区会館の利用者は、生きがいづくりと協働の拠点として活発に利用しているのであり、藻川により生活圏が分断されている状況もある中で、「藻川を超えて東高校跡地に行くことは考えられない、なんとしても現在地での存続を」との東園田地区の住民の強い声を市長はどのように受けとめますか、ご答弁願います。

 質問します。(質問13)

 園田地区の地区施設については、いのちをまもり、暮らしを支える公共施設として園田地区会館の現在地に設置することを求めますが、いかがですか。ご答弁願います。

(答弁9 岩田副市長)

 平成25年11月6日に園和連協から提出を受けた要望書関連のご質問につきまして、私の方から一括してご答弁申し上げます。

 いただきました要望の趣旨といたしましては、東園田地域における防災拠点、コミュニティの拠点として園田地区会館を存続させることや、阪急園田駅前証明コーナーを地区会館に収容し機能充実を図るよう求めるもので、市民説明会などにおいても、同趣旨のご意見を多数いただいております。

 こうしたご要望やご意見につきましては、猪名川と藻川に囲まれた地域として、災害時における行政との連携を密に行っていけるよう、また、コミュニティ機能の維持を強く求める声であると、受け止めております。

 一方で、平成24年9月に策定いたしました、公共施設の最適化に向けた取組素案においては、ファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、地域振興センターと地区会館の複合建替えを行っていくこととし、園田地区においては、支所、若しくは地区会館の現在地、又は尼崎東高校跡地をその候補地としてお示ししたところであり、様々な機会を通じて、非常に多様なご意見をいただいております。

 そうした中で、地区の重要な拠点施設として、その位置を決定することにつきましては、なお、東園田地域を含め各方面との協議が必要であると考えており、現在、様々な視点で庁内協議を進めながら、いただいたご意見の精査を行っているところでございます。

 園和連協からの要望書に対する回答につきましても、地区施設の位置等に密接に関わる内容でありますことから、引き続き、地域との協議を進めるとともに、庁内での意見集約を行い、5地区とも位置等がまとまった段階で、お示ししてまいりたいと考えております。 

(答弁10 資産統括局長)

 地域振興センターと地区会館の複合施設に係る候補地の記述につきましては、これまでも、市民説明会などの場でご指摘をいただいておりますが、あくまで、候補地を列記させていただいたもので、第1候補地を尼崎東高校跡地にするという、市の意思を表現しているものではございません。

(答弁11,12、13 資産統括局長)

 先ほども、ご答弁申し上げましたとおり、東園田地域からのご要望・ご意見につきましては、猪名川と藻川に囲まれた地域として、災害時における行政との連携や、コミュニテイ機能の維持を強<求める声であると受け止めており、そうした認識のもと、様々な視点から、今後の取組の方向性を検討し、引き続き地域との協議に努めてまいりたいと考えております。

公共施設の最適化と園田地区の地区施設についての2問目<登壇3>

〇園田の地区施設を東高校跡地に設置してはどうかという意見の理由の一つに、「駐車場をもっと広くしたほうがいい」という意見があったと聞きました。

 じゃ30台も50台もおけるくらい広くしますか。

 10台置ける現在のプラスアルファでいいと思います。地区の施設ですから、徒歩、自転車、市バスのなどで地区施設を利用してもらうのが基本だと考えます。

 駐車場の台数を増やすことを理由に東高校跡地に設置すべきではありません。

〇公共施設マネジメントの基本方針素案のパブリックコメントに対する市民の意見の中に「園田地区で、地区会館の建て替え位置で揉めているが、声を挙げているのはごく一部の人たちであり、この問題は園田地区の住民の投票で決めてはどうか。」という内容のものがありますが、ごく一部とは、その人が何をもってそういう判断をしたのかわかりません。

 園田地区全体からみて東園田地区はその一部ですが、「園和連協」の13の単位社協会長が連名で、市長に存続の要望書を提出しています。

 園和連協は約13000世帯であり、加入率が50%としても6500世帯の代表が要望している、それを「ごく一部」と考えますか、東園田地区住民に失礼ですよ。

 社協に加入していない市民も園田地区会館を利用しており、私は、東園田地区のまちぐるみの要望だと強調いたします。

 昨年9月議会で、同趣旨の質問をしましたが、当局は社協園田支部の理事会の意見を聞いているという趣旨の答弁をしましたが、その理事会の意見を重視して決めるとすれば、地域全体の民意を反映したとはなりません。

日常的に利用している園田地区会館の登録団体の代表の意見も聞くべきであり、地域の住民の意見も大いに聞くべきです。

〇防災力の向上という点では、巨大災害、あるいは地理的特性による災害への備え、まずはいのちをまもるために適切に避難することでしょう。

 東園田地区においては、これまで園和連協、東園田町会や園田ライオンズクラブや藻川の堤防を考える会などが関わる防災講演会やシンポジウムを開催してきました。

 昨年も紹介しましたが、中央防災会議で活躍の関西大学の河田恵昭さん、防災専門家の室崎益輝さん、釜石の奇跡といわれる平時からの避難を生徒たちに訓練、講演してきた群馬大学の片田敏孝さん、堤防の強化など京都大学土木工学出身の今本博建さんなど、名だたる方々を招いて、防災意識の高揚を図る取り組みをしてきています。

 本市がいま防災シンポジウムを開いていますが、東園田地区においては、東日本大震災の起きるもっと以前から、避難訓練もやってきているのです。

 そういう方々は、猪名川、藻川に囲まれた地理的特性を理解したうえで、さまざまな角度からの講演をしていただいたのです。

 防災意識や防災力の向上のために現在地の園田地区会館は大きな役割を果たしてきています。

 公共施設の問題は往々にして、他都市と比較して多すぎるという議論になりますが、「巨大地震、津波や水害などから、それぞれの地域で住民の命をまもるためにどうあるべきかという視点を大切にしなくてはならないと考えます。

 そこで最後の質問です。(質問14)

 園田地区においては、住民合意が得られない場合は、無理やりに藻川のどちらかの場所にせず、例えば現行通りに、藻川の東側にホールや会議室などの地区会館機能を、藻川の西側に地域振興センター機能をという選択肢も検討するべきではないかと提案しますが、いかがですか。ご答弁願います。

 北部も南部も(仮称)保健福祉センターの設置を予定した場所が確定しないため、全体として遅れているようです。支所から地域保健担当、地域福祉担当をなくすことや証明コーナーを廃止することは住民合意の問題があると考えますが、園田支所の地域振興センターの職員は5人、社協園田支部の職員は4人であり、どこに設置するかです。

 園田地区の地区施設については、園田地区会館の機能は現在地で、地域振興センターの機能はたとえば東高校跡地で、と決めれば、園田地区の地区施設の設置場所も東高校跡地の計画も推進していくことができ、藻川の東側、西側共に住民合意を得やすく、公共施設の最適化の園田地区の取り組みを前へ進めることができると考えます。

  以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

(答弁14 岩田副市長)

 地域における協働のまちづくりや、コミュニティの創造の拠点である地域振興センターと、市民の身近な活動の場である地区会館を複合化することは、施設の総量を圧縮するといった観点のみならず、地域コミュニティの拠点機能の強化を図ろうとするものでございます。

 また、こうした複合施設の位置につきましては、歴史的なまちの成り立ちや、コミュニティ形成のエリア、さらには行政サービス機能の配置バランスなどを考慮し、旧行政区ごとに設置することとしたものでございます。

 したがいまして、申し上げました主旨や、他地区とのバランスを踏まえますと、園田地区のみ、地域振興センターと地区会館を、それぞれ個別に設置するという考えはございません。

 こうした考え方につきましては、各地区の皆様方に、ご理解いただけるよう、十分ご説明申し上げるとともに、協議、意見交換を重ねてまいりたいと考えております。