「成熟社会」への対応でなく「格差是正」で元気な尼崎に 稲村市政1年

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.138(2012年4月22日)

稲村和美市長は就任以来、施政方針などで、「成熟社会」に対応するとして、「コンパクトで持続可能」「信頼と分かち合い」「市民自治」のまちつくりを進めるとしています。予算審議などを通じて明らかになった問題点を紹介します。

稲村市政1年・・ 見えてきたもの

稲村市長は、「経済が成長・発展してきた成長社会から、成熟社会に変化しているにも関わらず、新しい時代の要請に対応仕切れていない」という認識です。

しかし日本が「成長の止まった国」になっている大きな原因は、①「構造改革」路線による低賃金・非正規崔川の増大、下請け単価の買い叩きなど、労働者、中小企業から、所得を奪い取った。②歴代政府が社会保障を切り下げ、国民生活をいっそう苦しめ、内需を冷え込ませていることにあります。
一方で、大企業の内部留保は、260兆円を越えるまでに膨れ上がっています。

「成熟社会」論は国の悪政を容認するもの

本当の課題は、「成熟社会への対応」ではなく、「格差社会の是正」です。
市長のいう「成熟社会」論は、日本社会の歪みを見ずに、市民にガマンを押し付けることを合理化するものであり、将来に希望を見出すことはできません。

「コンパクトで持続可能なまちつくり」といいながら サービス窓口が遠くに

将来の人口減少や少子高齢化を理由に、「公共施設の再配置」として、6支所から市民サービス窓口を3か所に、地域保健担当・地域福祉担当を2か所に集約することや、各支所と地区会館をどちらかに合築して空いた土地を売却する考え方が示されています。ますます市民サービス窓口が遠いものになります。

また労働福祉会館は廃止するのに、総合センターは6ヵ所を維持します。

「信頼と分かち合いのまちづくり」といいながら 世代間に分断持ち込む

本来の「分かち合い」は、大企業・富裕層が庶民への社会保障に応分の責任を果たすことです。

新年度予算で、市民や日本共産党が要求してきた子どもの医療費助成を中学3年生まで入院医療費無料に拡充するものの、一方で、老人医療の所得制,限の見直しで1500人の高齢者が制度の対象外とされ、窓口2割負担から3割負担に増やされます。

大企業への市税減免制度を続けながら、市民には「分かち合い」の名で、
世代間に分断を持ち込むべきではありません。

「市民自治のまちづくり」といいながら 市民合意なく行革推進

「市民自治」の基本は、市民の声の反映です。しかし、市長が公約した「常設型住民投票制度」については、いまだに検討されていません。

一方で、園田競馬のナイター開催や、労働福祉会館の廃止、公立幼稚園の9園廃止、保育所の民間移管などをすすめようとしています。

地域循環型経済の促進を

市長は、施政方針などで、「地域循環型経済」を繰り返し述べています、しかし、指定管理者制度や、業務委託でも、市内事業者優先の考え方もなく、市営住宅の建替えの「PFI方式」の検討でも、地域循環型の観点が見えません。

住宅リフォーム助成制度を

日本共産党議員団は、明石市で実施されて成果を挙げている「住宅リフォーム助成制度で活性化を」と提案しましたが、地域経済への波及効果の予測測定もせずに、否定的な態度に終始しました。

2011年12月議会討論 義村たまみ:給食調理民間委託 大島保育所移管問題 市住明け渡し訴えの提起 3議案に反対!

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)

2011年12月議会 義村たまみ議員

給食調理民間委託 大島保育所移管問題 市住明け渡し訴えの提起

市役所の責任が問われる 3議案に反対!

党議員団は12月議会で3議案に反対し、義村たまみ議員が反対討論をしました。

給食調理業務民間委託

一つ目は、2012年度に明城小と小園小の給食調理業務を民間に委託する内容が含まれている補正予算案です。学校給食の調理は営利追求の企業に委託すべきではありません。子どもたちに安全で安心な給食を提供できるよう、身分が安定している調理職員を配置すべきです。よって補正予算案には反対しました。

大島保育所問題

二つ目は、大島保育所の廃止条例についてです。保護者が「大島保育所の民間移管は違法」と係争中です。裁判中に廃止期日が過ぎてしまうので、廃止期日のない条例を定めました。すると、神戸地裁は、「大島保育所はまだ民間移管されていないから、訴えの不利益はない」と実質審議をしませんでした。市はこのままでは大阪高裁でも同様になるとし、廃止期日を定める条例改正を提案。

施行期日のない現行条例について、法学者は違法・無効だと言っています。党議員団もその見解を妥当と考えます。違法な条例は本来撤回すべきです。市長が撤回しないので、抗議の意を込めて反対しました。

市住明け渡しの訴え

三つ目は「市営住宅家賃の滞納者に明け渡しを求める訴え」を認めるかどうかの議案です。
今回、訴えられるなかに生活保護世帯が含まれていました。
生活保護世帯の場合、保護費から直接家賃を天引きできる制度があります。ところが、住宅管理課と生活保護課の連携が悪く、そういう手続きをせず、明け渡しを求める訴えをするというのです。
生活保護世帯を市営住宅から立ち退かせるための裁判費用だけでなく、引っ越し代も必要になり、家賃も高くなり、市の財政負担が増えることが考えられます。そして、何よりも、生活保護世帯への適切な支援が行われていなかったことが問題であり、党議員団は反対しました。

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)

2011年6月議会 地区会館の指定管理者制度の導入に反対 補正予算などには賛成

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)

地区会館の指定管理者制度の導入に反対

6月議会では、来年4月から地区会館の管理を直営から指定管理者にする条例案がだされました。すでに中央地区会館(サンシビック)は、体育館との複合施設であるため、指定管理者制度を実施していますが、今回は残る5ヵ所も指定管理にしようとするものです。

市当局は、改正理由として「より効率的・効果的な施設運営と民間のノウハウを活かした施設の活性化」をあげています。

現在、地区会館の管理運営は、再任用や嘱託の市職員と、中高年事業団が行っています。尼崎市は人件費と光熱費などの維持管理費も負担していますが、指定管理者制度の導入にあたり、同程度の金額で「白主事業などを期待する」と言っています。これでは、人件費の削減、低賃金の労働者をつくりだすことになりかねないことから、日本共産党議員団は、条例案に反対しました。

被災地支援の補正予算などには賛成

また、東日本大震災被災地への支援、国の経済対策等による子育てや雇用就業機会を創出するための補正予算など、その他の議案には賛成しました。