田村征雄です 2013年1月 園田地区会館(支所との統合施設)は東園田地区に設置を!

田村征雄です2013年1月  2013.1.10.

日本共産党尼崎市会議員 田村征雄

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園田地区会館(支所との統合施設)は東園田地区に設置を!

園和幼稚園は暫定でなく、存続園にせよ
・東園田には園和と園和北の2園必要です

2012年12月議会一般質問 田村征雄:企業立地促進条例、幼稚園の廃止、公共施設の最適化、学力向上

2012年12月議会一般質問 田村征雄議員

2012年12月7日

日本共産党議員団の田村征雄です。  

本来の税収を確保する観点から企業立地促進条例の見直しについてほか、市長の政治姿勢について順次質問いたします。

尼崎市企業立地促進制度の概要は①医療・福祉関連 ②情報通信関連 ③製造技術関連 ④環境エネルギー関連などの各分野で事業所の新設、増設、建替、市内間移転などにより、事業投資額及び雇用で一定の要件にもとづき立地する企業に対して、固定資産税などの軽減を図るものと理解しています。         

 認定された事業者の責務として①尼崎市民の雇用 ②地域社会の発展への協力 ③認定事業の10年間の事業継続 を努力規定としています。

 この制度はパナソニック関連のパナソニックプラズマディスプレイ株式会社・PDP社が本市に進出する時期にあわせるように条例制定されました。

 PDP社は第一工場、第二工場、そして当時世界一とうたわれた第三工場と順次、立地しました。第三工場の立地に際し、下水道整備、通勤の市バス路線などの支援を行い、最低でも10年間の操業を見込んで税の軽減措置をしてきたものの、設備投資額が大きく税の軽減額が大きい第3工場がたった2年で一貫生産を停止しました。

昨年12月議会で私が質問したことに対し、当局も地域経済、雇用面でマイナスの影響が出ると答弁しています。今年の4月から実際に、第一、第三工場が休停止したことで、実際にどのような影響が出ているのでしょうか。

Q1.そこで伺います。

 平成20年度から、平成23年度までの、各年度末、3月31日時点のPDP社の雇用人数とそのうち市内の雇用人数の推移について、答弁を求めます。
 また、原材料、部品等を納入する市内の関連企業への影響は、どのように掌握できているのでしょうか。あわせて答弁願います。

次に、企業立地促進制度の認定を受けている企業の一覧表を資料として、当局から手にいれました。

 産業道路沿いで陸上競技場の西側、住友金属工業の敷地に大変立派な建物ができており、これは市の企業立地の認定を受けているのかと調べてみると、ちゃんと受けていました。

 住友金属工業総合技術研究所が、区分は「先端、建替」として、認定されています。

そこで、特に大手企業の認定状況を調べてみますと、現在の事業所と同じ所在地・同一敷地で、「先端、増設」として認定されている事業者に、例えば、平成18年以降では、住友チタニウム、三菱電機、住友金属工業が2回、ヤンマー、大阪チタニウムテクノロジーが2回、住友精密工業が2回ありました。

Q2.質問します。

 これらの大手企業の各事業所からの認定事業計画には、尼崎市民は何人雇用するとされているのか、継続して雇用されているのかどうか、答弁願います。

Q3.次に質問します。

 これらの大手企業では、製品の売上増に対応して「増設」したのではないか、また、住金工業の総合研究所の「建替」は業界の技術の発展にあわせて研究機能の更新を図るためではないのか、つまり、尼崎市の企業立地促進制度があるからではなく、第一義的には、大手企業の経営上の方針として、同一敷地での増設、建替を図ったのではないか、市としてはどのように判断しているのか、答弁願います。

Q4.次に質問します。

以前に、会派の勉強会で、県道園田西武庫線の道路整備事業で、三菱電機の敷地での建物移転に補償をすることになっているが、その場合の移転建替えで三菱電機から申請があれば、企業立地促進制度が認定されるのか、と質問したら、要件が合致すれば適用になる、との見解がありましたが、あらためて確認しますが、このケースも認定の対象になるのでしょうか。

答弁願います。

 次に、市立幼稚園教育振興プログラムと住民合意、議会への提案の判断についてです。

9月議会では、博愛、梅園、武庫南、武庫庄、富松の5か所の幼稚園の廃止を26人の議員が決めました。

 その後、教育委員会は廃止5園、暫定存続4園,計9園の存続の会の代表者またはPTAの代表を集めて、2回の公式な意見交換の場をもっていると伺っています。

その場には、廃園、暫定、存続園の周知の仕方、廃園の場合に最後の卒園児が年長児だけとなるがそのときに配慮して欲しいこと、廃園のあと別の幼稚園に通園する場合の自転車通園の問題点などについて、保護者から問題提起があり、市教委の担当とやりとりをしていると聞いています。

 保護者からは、これらのことについて9月議会に廃止の議案が出る前から話し合いを続けていたとのことであり、9月議会にはまだ廃止条例がでるとは考えていなかったので「だまし討ち」にあったように受け止めていたと私は感じています。

さて市立幼稚園教育振興プログラムの問題点の一つに、4園を暫定存続としたものの、最終的には暫定園を廃止すると明記している点があります。

存続園を決定し、その存続園の比較的近隣の暫定園とを一つのグループにして、グループの中の複数の園全体として、2年続けて定員割れすれば、暫定園を廃止するとしたのは教育委員会の一方的なルールだと考えます。

暫定園がずっと定員数を確保しても、存続園が定員割れし、そのグループとして定員割れした場合は、定員割れしていても存続園は残し、定員を確保した暫定園が廃止されてしまうルールです。

その場合、定員を確保している暫定園が廃止されれば、存続を願う地域の住民や保護者達はだまし討ちにあうようなものです。

Q5.そこで質問します。

暫定園が定員を確保しているのに、存続園が定員割れしたために、暫定園を廃止するとした教育委員会の一方的なルールは見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

また、9月議会で明らかになったのは、まだ説明会を求めているのに、そして住民合意が得られていないのに、抜き打ち的に条例提案し議会に判断を求めたことであります。

Q6.次に質問します。

住民がまだ説明を求めており住民合意が得られていないのに、議会に判断を求める考え方は根本的に改めるべきだと考えますが、いかがですか。あわせて答弁願います。

次に、公共施設の最適化に向けた取組み素案についてであります。

1月15日から26日にかけて、午後の時間帯に8か所で説明会が開催されました。

当局がまとめた報告には、8か所の説明会の共通する意見として、証明書のコンビニ交付は高齢者には操作が難しいという意見、また、乳幼児健診、予防接種や精神障がい者向けグループ活動、高齢者福祉などの場所や窓口を残してほしいという意見があり、やはり身近なサービス窓口を残してほしいという住民の意見があったとのことです。

 市の報告ではなく、私が東園田町会関係者などから聞き取りした状況では、園田地区会館での説明会では園和連協関係者、役員の多数、園田地区会館の登録団体のメンバーに地域住民など多数の住民の参加があり、統合場所の一つに東高校跡地をあげたことに異議を唱えた意見が多数あったと聞きました。

 また、6月議会での私の質問後の動きとして、園田地区会館祭り実行委員長と20団体を超える登録団体が、「現在地に地区会館を残せ」と市長に要望書を提出したとのことです。

Q7.質問します。

① 説明会8か所の会場ごとの参加者数は何人だったのでしょうか。

② 園田地区会館では、当局が用意した椅子も資料も不足し、あわてて本庁に取りに行ったと聞いているが、300人入る会場でなぜ70人程度の参加者しか見込まなかったのか、何人の発言で、参加者から強い声としてあがったのは、主にどのような意見だったのでしょうか。あわせて答弁願います。

次に、学力向上の取組についてであります。
尼崎市の子どもたちの学力向上は、すべての保護者や市民の願いであり、教職員の方々もその思いで懸命に取り組んでいるものと思います。

 学力・生活実態調査の結果では、平均正答率が、16年度に比べて、小学生は全国平均に近づきありましたが、ここ1,2年はやや下まわる傾向になっています。昨日答弁がありましたように、基礎・基本は改善しているが、新学習指導要領での活用という面で、さらに努力を要するとのことです。

また、最近2年間では中学生が全国平均にぐーんと近づきつつあります。

 学力向上についてどのような取り組みをしてきたのか、振り返ってみました。

(平成18年度は)言語力向上事業、指導力向上事業(などを、19年度から)土曜チャレンジ学習、21年度から計算力向上の全校実施、そして、22年度から学力向上クリエイト事業に力を入れて取り組んでいるとのことです。

(教育委員会の学力向上クリエイト事業の)説明文書では、各小中学校が抱える課題は様々であり、解決すべき課題の優先順位は、学校の状況により様々であると指摘しています。

さらに、学校に対する市教委の支援は総じて画一的であることを反省した上で、各小中学校が自校の課題分析を行い、実情に応じたより効果的な取り組みを実施できる仕組みづくりが必要として、「学力向上クリエイト事業」を実施するとしています。

具体的な取組例として、支援1として「授業における同室複数指導等」これは一つのクラスに複数の教員が入り、一人は遅れた生徒の指導にあたるとのことです。

支援3として「放課後や土曜日の補充学習、発展学習等」、支援5として「先進校への実践調査、研究等」、支援6、支援8ととばしますが、支援9として「夏季休業中の学習支援」などをしています。

 これらの支援をおこなうため指導補助員、指導ボランティアなどを採用し、市独自の学力向上の取組としているとのことです。

Q8.そこで質問します。

学力向上クリエイト事業では現在、小中学校で、計25人の指導補助員らを配置して、取り組んでいるとのことですが、これは、各学校が必要として要望している人数に対して、何%にあたるのでしょうか。 答弁願います。

以上で1問目を終わります。

1回目登壇の質問に対する答弁

答弁1.

報告を受けているパナソニックプラズマディスプレイ社尼崎工場における常勤従業員数の推移につきましては、
平成21年3月末は2,799名、うち市民は440名。
平成22年3月末は2,475名、うち市民は436名。
平成23年3月末は2,079名、うち市民は368名。
平成24年3月末で984名、うち市民は140名
でございます。

次に、第1工場及び第3工場の休停止による関連企業への影響につきましては、パナソニックプラズマディスプレイ社が取引先を公開していないことから全ての状況を把握することは困難でございますが、企業立地サポート事業や工場用地等情報開拓推進事業などの企業訪問時に、-部の事業所から影響を受けているとの声を聞いております。

答弁2.

これまで認定してまいりました72件のうち、大企業に該当するものは19件、11社となります。
この11社に関する従業員の雇用状況につきまして、認定申請当時と直近の報告分を比較いたしますと常勤従業員数は認定申請時より1,845名増加しており、そのうち約1,100名が市民の雇用となっております。

なお、同一従業員の雇用継続につきましては報告要件としていないことから実態把握はしておりません。

答弁3

事業所の規模に係わらず、企業が新増設、建替え等の実施などの判断を行う場合には、一般的に本社・自社工場の近接性、同様に取引先との近接性を検討するとともに、企業立地促進制度の有無につきましても重要な検討項目であると認識しております。

こうしたことは、立地企業とのヒアリングや工場立地法に基づく工場立地動向調査においても、明らかとなっているところでございます。

答弁4.

 現時点では、設備投資額や従業員等の認定要件に合致すれば、企業立地促進制度の対象になるものと判断しております。

答弁5.

 市立幼稚園教育振興プログラムでは、現在の市立幼稚園への入園応募者数に見合った定員を、今後も確保することを前提に、園数を9園に集約することとし、市全域の配置バランスや、各園の保育室の数、応募者の居住分布などの客観的な基準をもって存続する園を選定いたしました。

しかしながら、約1年間に及ぶ話し合いを通じて、保護者の皆様から、市立幼稚園の集約により、入園希望者が特定の幼稚園に集中し入園できなくなるのではないか、との不安の声が多く寄せられました。

そのため、入園希望者が多数おられる間に限り、暫定的に存続させる園を設け、ご心配を払拭するルールを設けたものであり、これを見直す考えはございません。

答弁6.

 市立幼稚園教育振興プログラムにつきましてば、昨年5月に素案を公表した後、保護者代表の皆様と、約1年間に及ぶ意見交換を重ね、本年6月にプログラム(案)を策定いたしました。その際、保護者代表の方からは、「暫定的に存続する園を設けるなど、全てではないが保護者の意見を取り入れてくれた」との言葉をいただいたところでございます。

6月以降、保護者や地域の皆様への説明会などを重ねる中で、廃止を予定している幼稚園の、近隣にお住まいの全ての方々に、ご理解をいただいたものではございませんが、市立幼稚園が抱える課題を解消するためには園数を集約することについて、一定の理解が得られたと判断したものでございます。

これらの状況につきましては、文教委員会におきましても、そのつど、ご報告申し上げてきたところでございますことから、抜き打ち的に、議会に判断を求めたものではございません。

答弁7.

 今回の市民説明会は、11月15曰から26曰にかけて、平曰の午後に各地区で1回ずつと、土曜・曰曜の午後にも1回ずつ、計8回開催しました。各回の参加人数は、中央公民館が8人、小田地区会館が21人、大庄公民館が18人、立花地区会館が24人、武庫地区会館が16人、園田地区会館が105人、さらに、土曜曰の小田公民館が4人、日曜日の女性センタートレピエが5人で、合計201人となっております。

また、各回とも、これまでに市民説明会を開催した際の参加人数等を参考に準備をしておりましたが、園田地区会館では思った以上に多くの方々が参加されたため、資料不足等が生じ、市民の皆様にご迷惑をお掛け致しましたことについて、お詫び申し上げたいと思います。

園田地区会館では、延べ23人の方からご発言がありました。主な内容としましては、

・園田地区の複合施設は、現在の利用状況や高齢者等のアクセスへの配慮、防災上の観点のほか、園田地域の歴史的な経緯・経過も踏まえ、地区会館の現在地に設置するべきである。
・地区の複合施設は多くの市民の利用が予想されるので、駐車場を十分確保する必要がある。
・保健福祉が集約されると、特に精神障害者向けのグループ活動等の場が遠くなり、問題である。

といった、内容に関わるご意見のほか、「本曰の説明会で出た意見については、市の考えを付して、再度地区に返して欲しい。」などのご意見をいただいたところでござい
ます。

答弁8.

 学力向上クリエイト事業は、各学校が自校の学力向上にかかる課題解決を図るための計画に対し、その取組みを支援することを目的とした事業であり、議員ご指摘のように、指導補助員等の人的支援、学力向上に向けた教員研修に係る講師料の支援、学習教材や家庭学習資料作成のための需用費支援などがその内容でございます。

教育委員会では、各学校が作成した計画について、学校の学力状況等に基づき、必要性を検討した上で、支援内容を決定しております。

お尋ねの指導補助員につきましては、48校が計画の中に取り入れており、結果としては約52%の配置となっているものでございますが、先に申し上げましたように、支援策はそれだけではなく、学力向上クリエイト事業全体の中で効果的な支援を図っているところでございます。
今後とも、学力向上クリエイト事業をより効果的に進め、学校の主体的な取組みを支援することで、学力向上に努めてまいります。

登壇2

 2問目です。

まず、企業立地促進制度は改正すべきであると、私は次のように指摘します。

第一に、パナソニック、PDP社の認定事業計画が大きく変更されたことにより、ピーク時2,799人の雇用人数が、今は984人で1/3に激減し、市内からの雇用人数でも440人から140人へと1/3に激減しているとの答弁でした。

 PDP社は企業立地促進制度の目的を達成しておらず、昨年12月議会で私は、軽減した税の返還を求めよと質問しましたが、当局は条例上、遡及して返還を求める規定がないとの態度でした。 条例改正が課題であります。

 次に、この制度は、平成17年に尼崎市内では南部を中心に約38万平方メートル、甲子園球場の10倍もの広大な工場跡地などの低未利用地があり、そこに企業立地を図りたいというのがもともとの趣旨であったはずです。

 甲子園球場で10カ所分から、1.7か所分まで低未利用地が減りました。これには物流倉庫などこの制度の対象外の流通産業の立地がかなりの面積を占めていると思われます。

そこで、第二として、他都市から事業所が転入する場合や工場跡地などに新規に事業所が立地する場合は建物の建設、新規設備の搬入、雇用増など企業立地の効果は、誰がみても分ります。

そこで問題提起です。低未利用地の活用ではない現在の事業所敷地の中で、企業立地促進制度がなくても、資金能力のある大手企業が経営上の方針で老朽化した建物等の建替え、設備の更新、増設等をする場合は、この制度の認定の対象にするべきではないと考えます。制度を見直すべきです。

第三に、県道園田西武庫線道路整備など公共事業を要因として、建替移転する場合も、補償費の対象にすることもあるとの考えのようですが、いかがなものかと思います。
 それなら、そのことを条例に明記する改正が必要です。

Q9.そこで質問します。

 企業立地促進制度については、本来の税収の確保を図るべきとの問題提起について、市長はどのように考えますか、また、企業立地促進条例は改正の必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁願います。

次に、市立幼稚園教育振興プログラムについての2問目です。

 1問目の答弁に納得していませんが、続けて質問します。9月議会で明らかにしたように、東園田地区から豊中市の私立幼稚園に、90人も入園し、尼崎市から私立幼稚園就園奨励金の補助を受けて、保育料を納めています。

 教育長が答弁したように、「尼崎の子どもの幼児教育は尼崎で」が基本であるべきです。
東園田地区では幼児教育を希望している子どもの人数に比べて、幼稚園の定員が少ないのは明らかです。私立幼稚園がない東園田地区では、園和北と園和の両幼稚園を存続すべきです。

仮に、園和幼稚園が廃止されると戸ノ内地区から市立幼稚園に入園希望する場合は、競馬場近くの園和北か小園に行ってくださいとの説明ですが、1.5kmをはるかに超える遠距離で、市バスも乗換えとなります。小園幼稚園だと藻川を超えなければならないなど、通園に同行する保護者自身がとても行けないということになります。

この点からも、園和幼稚園を最終的に廃止することは問題があります。
また、園和幼稚園の存続を願って、昨年1万2千筆を超えるなど、地域ぐるみで、存続を求める強い要望が議会に提出され、市長、教育長にも届けられています。

1問目で述べたグループ方式で、園和が定員を確保していて、仮に園和北が定員を続けて割り込んでも園和北を残し、定員を確保している園和を廃止することは絶体に住民合意は得られません。

住民合意が得られていないのに廃園する条例を提案して、議会に判断を委ねるようなやり方はすべきでありません。

Q10.質問します。

 暫定園の廃止に住民合意が得られない園は存続すべきであり、耐震化した上で園和幼稚園は存続園にすべきと考えますが、いかがですか。

次に、公共施設の最適化についてです。

園田支所と園田地区会館の複合施設の設置場所については、6月議会で「園田地区会館の場所に設置を」求める東園田地区の園和連協と傘下の13単組会長が連名で市長あての要望書を提出していることを紹介しました。ところが東園田地区ではない、東高校跡地を複合施設の場所に書き加えた「素案」に対して、異議を唱える大きな声がでることは十分に予測できたはずでした。

70人程度の参加者しか見込まず、実際には100人を超える参加者に市の担当があわてふためいたようです。答弁で釈明がありましたが、東園田地区から多くの参加者があったことは、今の場所で残して欲しいという熱意の現れです。

 市内の地区会館でももっとも利用率が高く、園田地域全体から利用することで定着していること、東園田地区にあってこそ藻川と猪名川に囲まれた島之内という地理的条件で専門家による防災講演会を開き、災害時の避難所、支援センターの役割を果たせること、高齢化が進み当局が示した東高校跡地の場合は、川を越えてまで行きにくいことなどなど、地域住民は、統合施設は今の園田地区会館の場所にと強く求めています。

Q11.質問します。

統合施設の場所として、当局から、園田支所の場所、今の園田地区会館の場所、東高校の跡地の三か所が選択肢として提案されていますが、これまでのパブリックコメント、3回にわたる説明会での住民の意見から、統合施設は現在の園田地区会館の場所または東園田地区の他の場所にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

市民の意見をどう活かすのかを踏まえた答弁を求めます。

学力向上についての2問目です。

 日本共産党議員団は、ひとりひとりの生徒に基礎学力がしっかり身につく教育条件の改善をもとめてきました。白井市政が取り組んだ少人数学級が、兵庫県を動かし今では小学校4年生まで35人学級となりました。国も少人数学級にわずかですが動きだしました。

 どの生徒がどこでつまづいているのか、どこまで理解できているのか、一人の先生が見るこどもたちの人数が少ないほど、生徒たちの学習の到達度をつかめます。どの生徒にはいま何を重点に教えればつまづきを乗り越えられるのか、これが行き届いた教育だと考えます。

 生徒たちにとって、丁寧な指導で、これまで分からなかったことが分かるようになれば、「学ぶ喜び」、「分かる喜び」が自分のものとなり、学校に行くのが楽しくなるでしょう。
つまづいたままで上の学年に行けば、ますますわからなくなり、不登校とか非行に走る要因になるのではないでしょうか。

分かる喜びが広がれば、基礎学力から活用的問題を解く力が身につくような発展や成長が期待できます。

本来、国や県の責任でヨーロッパ並みの25人学級を実現すべきでありますが、なかなかそこまでいっていません。

全国的には県レベルで中学3年まで30人学級を実施するなど、自治体の独自の取組が先行しているのが実情です。

さて、学力向上クリエイト事業とは、結局指導補助員などの人的配置の問題です。

1問目の答弁で、学力向上クリエイト事業での人的配置は、学校現場からの要望に対して、52%ということでした。

Q12.質問します。

 各学校からの要望に応える人的配置ができるよう、予算配分を増額すべだと考えますが、市長の見解を求めます。

次に、投票所の変更のあり方についてです。

 総選挙が公示されています。

今回は、突風的な解散によって、選挙管理委員会として、投票所の確保と確認、入場券の印刷、発送など早急な取り組みが必要なことは理解しています。

さて今回、5か所の投票所が前回と変更になったと広報されました。

そのうち、従来「園田地区会館」の投票所が、約500m離れた「園和北幼稚園」に変更になりました。

エリアの町会長さんが言うには、投票に行けていた90歳、100歳近いお年寄りに500m、往復で1kmも歩けと言うのは酷ではないか、しかも町会長になんの報告も相談もなかったと立腹していました。

(今回の経過でいえば、選挙管理委員会事務局が、投票所を変更しなくてもいいように地区会館の指定管理者である園田地域振興センター長に努力を求めたのかどうか、投票所を変更すればエリアの町会長などから当然説明を求められるのに、そういうことが全く念頭になかったという問題があります。エリアの町会長が立腹するのも当然です。)

投票所の変更については、こと投票率に影響することを考慮し、事前にエリアの町会長などに報告し、意見を聞くことが必要であり、今後についてはそのことを徹底していただくようよう、強く要望して、2問目を終わります。

2回目登壇の質問に対する答弁                   

答弁9.

 企業立地促進条例に基づき認定した事業計画が、短期間のうちに達成できなくなるような事態が生じている現状につきましては、非常に残念であり、制度設計時の趣旨からも想定していなかったものであります。

このため、他都市における企業立地支援策も参考にするなど、操業後短期間で認定事業を廃止した場合の対応について検討しているところでございます。

また、御指摘のありました大企業及び公共事業による移転補償の建替えなどに伴う企業立地促進制度の適用に関しましても、一定の検討を行ってまいります。

答弁10.

 市立幼稚園教育振興プログラムは、入園応募者数に見合った定員を確保することを前提に園数を9園に集約し、それにより、生み出した財源をもとに、各年齢における複数学級の実現や特設学級の全園設置、未就園児を含む子ども達の成長や発達の相談に応じるなど、本市の幼児教育の充実を図ろうとするものでございます。

しかしながら、保護者の皆様からご意見をお聞きする中で、先ほどもお答えいたしましたように、ルールをもって暫定的に存続する園を設け、段階的に集約するとしたものでございます。

 耐震補強工事につきましてば、入園応募者数等の推移を見ながら、検討してまいりますが、将来的には、市立幼稚園の数やその配置は、プログラムでお示ししておりますとおりと考えております。

答弁11.

 3月の市民説明会では、東園田地域にお住まいの方から、複合施設の設置場所は地区会館の現在地にして欲しいとのご意見をいただいております。また、今回、11月に行った市民説明会でも、105人の参加者のうち、藻川の東側にお住まいの方80人弱(77人)のご参加をいただくなかで、同様のご意見が寄せられたところでございます。

一方、川の西側に位置する東高校跡地や、園田支所の現在地での建替えを望まれる声も多くございます。

引き続き、地区の皆様との協議、意見交換を進めるなかで、地区全体のご意見を集約し、複合施設の設置場所を決定してまいりたいと考えております。

答弁12.(稲村市長から)

私も一人ひとりの児童生徒のつまずきに応じ、きめ細かな指導をするための人的配置の必要性は認識しております。

ただ、小中学校における教員は、県費負担であることから加配も含めた人的配置は、本来、県教育委員会が行うものであり、実際、現在も35人学級や少人数指導などに必要な加配教員が配置されているところでございます。

その上で、市独自でご指摘の学力向上クリエイト事業による指導補助員をはじめ、計算力や言語力の向上を目的とした人的配置も進めているところであります。

今後とも、教育委員会と連携を取りながら、必要に応じて学力向上施策の更なる充実を図ってまいります。

登壇3

・企業立地促進制度については、見直しを検討するということでした。
  
・市立幼稚園の問題では、その輪幼稚園の存続、園田支所と園田地区会館との複合施設の場所については、住民とともにたたかっていきます。 

 学力向上に必要なのは、指導補助員など人的配置の問題です。

 子育て世帯が他都市に転出している要因として、「尼崎市の教育と子育て支援に不満がある」と、市の調査結果が出ています。

 本来、国の制度として、ヨーロッパ並に25人学級などを実現するべきです。
また、市長も子育てする現役世帯の定住、転入の促進をめざし、都市の体質転換を図ることを重点に取り組みたいと表明していたと理解しています。

 各学校ごとに課題が異なるため、学校の主体的取組に対応しようという方針であれば、厳しい財政のもとでも、学力向上クリエイト事業は、各学校からの要望に100%応えられる人的配置と予算配分を行うべきです。

 1日目、未来への投資だとして真崎議員が中学校給食をもとめましたが、学力向上についても予算を惜しむべきでないと指摘して私の質問を終わります。

ありがとうございました。

2012年12月議会一般質問 松村ヤス子:消費税増税と”市民のくらし”、市財政への影響について

2012年12月7日

2012年12月議会一般質問 松村ヤス子議員

日本共産党議員団の松村ヤス子です。

消費税について質問します。

尼崎市財政も市民の暮らしもドンドン悪化しており、政治に対する失望と閉塞感が町中に漂っています。これは、戦後60年間続いた財界の利益を最優先する古い自民党型政治の矛盾の吹き出しではないかと思っています。

バブル景気がピークを迎えた1989年4月に消費税を導入。その翌年にバブルがはじけ、景気は急速に悪化。政府は、景気対策と称して年間50兆円もの公共投資を行うなどしましたが、ゼネコンなどの大企業を儲けさせるだけで、景気回復につながらず、結局、借金を増やし続けることになりました。そして、1997年に5%に増税、景気は悪化、金融機関の破綻、ITバブルの崩壊などを経て2000年代には、「戦後最長の景気回復」がありましたが、もうけたのは、一部の大企業と富裕層だけで、多くの国民には好景気の実感はないまま、リーマン・ショック、東日本大震災と原発事故、急激な円高などで、日本経済は出口の見えない低迷を続けています。

私は、バブル崩壊後の1993年6月に議会に送っていただきましたが、全国的にも、飛行場・高速道路、港湾建設、都市再開発事業など、大型公共投資で、国、自治体は借金を増やし続けている時期でした。本市もその流れのなかにありました。

議員になってのほぼ20年間は、行革と称する市民サービスの削減、負担増の連続です。これまでの経営再建プログラム、行財政構造改革推進プランと計画以上に緊縮財政を実行しても、どこまでも財源不足が続く。まるで、逃げる自分の影を追っているごとくです。市職員の数と給与の削減も進められ、市民と直接触れあう公務員を削減し、公的責任も後退し続けています。

それでも、まだ、収支均衡にはならず、市民負担増が続きます。

このようななか、この秋の臨時国会で、民主党、自民党、公明党により、2014年4月から消費税率を8%に、翌年10月には10%にと増税が可決されました。

今後の消費税増税が市民の暮らし・市内経済そして市の財政に及ぼす影響を大変心配しています。

国のことだと座視するだけでなく、市民の暮らしを守る責任のある地方自治体として、デフレ不況からの脱出のために、真剣に考えていただきたいとの思い強くしています。

先日、雇い止めになった元パナソニックの派遣社員だった48歳の男性が、足首から下が、赤くはれ上がり、熱もあり、強い痛みで、何かにつかまらなければ歩けない手持ち金は数十円、家賃も数ヶ月滞納、ガスも電気も止められたままで、共産党の事務所にやっとの思いで救いを求めてきました。なんとか仕事をと10数回もハローワークを通して、応募したものの、採用されなかったとのこと。「なんとか、がんばろうとハローワークに通い続けたけれどダメだった」と涙ぐんでいました。住宅管理会社が借家管理をしている場合は、2ヶ月ほどの滞納で、追い出しにかかる昨今ですが、その人の家主さんは、私もよく知っている方でした。「まじめに一生懸命だし、仕事がなくて払えないのがわかっている。そんな人を追い出せない」といい、厳しく取り立てもせず、その後、電気代、ガス代までも払ってくれました。この家主さんとは対照的に、世界的な大企業が、尼崎市から、多大な税の軽減を受けていながら、税金を払ってきた尼崎市民を、古い部品のごとく使い捨て、ウツ状態になるまで、追い込んでいるのです。電機情報産業では、13万人もの正規社員が、リストラ・退職強要のために、何度も呼び出され、執拗に退職を迫られるなど違法行為も続発しています。

「年金が増えないのに、介護保険料も後期高齢者医療保険料もあがった。生活やっていかれへん」、切実な高齢者の声です。自公政権時に「100年安心の年金」と大々的に宣伝されたのは、なんだったんかと聞かされることが多くなりました。

100年どころか、まだ、8年です。安心どころか、不安いっぱいの年金です。

また、現役市民の所得は減る一方。商店主さんたちは「景気をなんとか良くしてほしい」と悲痛な声を上げています。

職を失う、所得は下がる、消費が落ち込む、内需が冷え込む を繰り返す。「デフレ不況」が深刻になる悪循環です。国の政治のあり方に問題があり、つくられたデフレ不況です。

質問

内需の大部分は家計消費で、GDPの6割を占めています。デフレ不況から抜け出すためには、国民の所得を増やし、内需を活発にすることが最も重要な対策と考えますが、市長は、どうお考えでしょうか。

答弁

一般に内需を活発にするためには、所得を増やし、消費を促すことが有効であると考えますが、曰本全休がデフレ基調にあり、通貨の流通が少ない現状で、適切な処方篝が見つからない状況にあるとも考えております。

このため、本市におきましては、所得の流出を防ぐ循環型地域経済の構築を目指し、取り組んでいるところでございます。

日本共産党は、国民の所得を増やす政策への転換を提案しています。

消費税増税の中止を

まずは、消費税増税の中止です。

消費税を上げられたら生活が成り立たない、商売もやっていけないと切実な声でいっぱいですが、国の借金は増え続けて、今年度末で709兆円にのぼる見込みと繰り返し聞かされ、多くの市民は、高齢化社会が進むなか、社会保障財源をどうするか、これからどうなるのかと大変心配しています。消費税増税は困るけれど仕方ないのではと思っておられる方たちがおられるもの事実です。

民間労働者、公務労働者を問わず、賃金は下がり続けています。医療保険料や窓口負担、介護保険料や利用料などの負担は増加し、その分野で働く労働者の賃金等に転嫁しますが、その賃金そのものが、低いことも周知の事実です。

阪神間の市民税の課税所得200万円以下が年を追うごとに増加し、700万円以上が減少しており、なかでも、尼崎市の状況は、他都市より課税所得の低い層が多く、取り崩す預金も少ない分、貧困化が進むことで、購買力の低下は他都市よりも激しいと考えます。

中央商店街の各商店も、喫茶店、花屋さん、酒屋さん、散髪屋さんや美容院も、新聞販売店など、どこで聞いても売り上げが減っているとの話ばかりです。特に、節約しても何とかなるものから削って生活防衛しているのがうかがえます。

尼崎市議会でも6月議会で、「政府は社会保障と税の一体改革の中で、特例水準を解消するために、2012年度から3年間で公的年金を2.5%引き下げようとしているが、実施しないでほしい」と要望する陳情書を賛成多数で採択し、政府に意見書を提出しました。

しかし、解散直前の臨時国会で、民主・自民・公明は消費税増税だけでなく、年金の特例水準解消として、13年10月から3年連続で2.5%の削減も決めてしまいました。

「年金の特例水準は、本来水準より高すぎる」という理屈です。しかし、尼崎に多くおられる、基礎年金だけの人の平均は、月額44,000円程度です。それをさらに下げるわけです。物価が下がったといっても、下がったのは、薄型テレビやパソコンなどで、食料品などは下がっていません。その上、ものさしの「消費者物価指数」には、上がり続けている介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料、国民健康保険料は反映されていません。

今年、2月10日、国会で日本共産党の志位委員長が、東京都葛飾区の、世帯年金が月額18万円の75歳以上の夫婦世帯を例にして、質問しています。12年6月の年金引き下げ、介護保険料等の引き上げ、特例水準解消による年金引き下げ、15年にマクロ経済スライドが発動されるとさらに、年金引き下げ、消費税率の10%への引き上げで、ひと月分の年金に匹敵する17万5千円も消費できるお金が減ります。そのうち、消費税増税分は8万円です。

また、3歳から中学生の子どものいる年収400万円の方働き世帯でも、子ども手当の減額、年少扶養控除廃止、厚生年金保険料や健康保険料の引き上げ、復興増税、それに、2回の消費税率引き上げで29万1千円、ほぼ、ひと月分の月給が飛んでしまいます。そのうち、消費税分が10万7千円です。

このように、使えるお金が減るのは尼崎市民も同じです。

所得が減り、消費が落ち込んでいるときに、13兆5千億円もの消費税大増税をすれば、デフレ不況の悪循環がますますひどくなり、日本経済はどん底に突き落とされてしまいます。

質問

消費税を増税すれば、市民の暮らしも、地域経済も、市税収入もより一層悪くなるのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

答弁

消費税増税の目的は、社会保障関係費の財源として安定的な税収の確保を図ることであるといわれておりますが、一方で、増税により個人の消費活動の低迷も懸念されますことから、市民生活を始めとした本市の経済においても少なからぬ影響はあるものと考えております。

 消費税の増税における市税収入への影響につきましては、一部では購買意欲が一時的に落ち込むと言われており、個人市民税や法人市民税などの減少が懸念されますが、その一方で、消費税全体に占める地方消費税の割合が増加することにより、地方消費税交付金は、増収となるものでございます。

消費税は、1989年に3%で実施。8年後の97年に5%に。課税売上高が3000万円以上が課税業者でしたが、2003年には、1000万円以上に引き下げ。一日当たり、3万円から4万円程度の売り上げがあれば課税業者です。よほど零細な事業者以外は、課税業者です。その翌年の2004年には、総額表示方式、いわゆる内税方式にされました。激しい価格競争のなか、消費税を上乗せした価格では売りにくい環境がつくられました。

立て続けに、消費税制度が変更されましたが、マスコミでほとんど報道しなかったのが、高額所得者や大企業を優遇する所得税率や法人税率の引き下げです。

所得税 担税力に応じた制度に

所得税についてです。

給与所得であれば、給与所得控除、扶養控除など各種所得控除を差し引いたものが所得税のかかる課税所得です。

日本の所得税は、超過累進制で、課税所得をいくつかの段階に分けて、段階が高くなれるにつれて、税率が高くなり、格段階ごとの合計額が所得税額です。消費税実施前の1988年までは、課税所得2000万円超の部分は50%で、5000万円超の部分が最高税率の60%でした。しかし、消費税実施の翌年に、最高税率は「5000万円超で60%」がなくなり、2000万円超で50%に引き下げられました。

その後も、繰り返し最高税率が引き下げられ、課税所得1億円の人は、消費税実施前では、所得税は5110万円だったに、10年後には、3451万円。1659万円の減税です。課税所得10億円とすれば、5億9110万円から3億6751万円にと2億2359万円もの減税です。

最高税率の引き下げだけではありません。分離課税である株式配当や株の譲渡所得は税率20%でしたが、2003年に、10%に軽減されました。しかも、優遇期間が2007年度までの5年間としていたのに、2013年末まで続けます。国税庁の「2007年分申告所得税の実態」によれば、申告所得1億円の所得税負担率は26.5%で、これをピークにして、申告所得が100億円程度では、実に、14.2%にまで下がっています。課税所得の中で、10%しか課税されない配当所得や証券譲渡所得の割合が高ければ高いほど、所得税の負担割合が、10%近くまで下がる仕組みです。担税力がありすぎるほど、ありすぎるスパーリッチの税負担率があまりにも低いという異常な実態です。

あけび書房の富山泰一氏著の「庶民増税によらない社会保障充実と震災復興への道」に、2009年分の確定申告の実績をもとに、消費税導入前と比べて高額所得者がどれほど減税されているかについて書いておられます。課税所得100億円を超える人が10人おられ、その10人だけで468億2804万円の減税、一人当たり46億8280万円減税です。課税所得5000万円を超える人は4万795人で、合計減税額が1兆2072億円以上という膨大な額です。最高税率の引き下げと、株式などの資産性所得の、低い税率での分離課税による減税です。

著者は、民主党も自民党も「最高税率を引き上げると、高額所得者は納税地を海外に移動する」だから最高税率の引き上げは実効性に乏しいといっているが、かつて、75%まであったときに海外に何人の人が移動したのか とも述べておられます。

このような大減税の恩恵を受けているのは、財界を代表するような人たちです。超高額所得者への減税をテレビでも新聞でも報道しないのは、スポンサーである大企業への心遣いとわが党以外の政党への企業献金の影響でしょう。

それとは対照的に、連日のように、ギリシャなどの財政危機を報道し、「ギリシャのようになっては大変」と国民に恐怖心を植え付け、また、高齢化社会だから、仕方がないと思わせ、低所得者ほど重い負担を負わせる消費税率の引き上げを誘導してきたのです。

質問

このような所得税の累進性の緩和やあまりにも低い税率で分離課税している証券優遇税制などで、超高額所得の方たちへの優遇制度は、税収そのものを低く抑える作用をしており、国債残高の増加や地方交付税の配分にも影響していると考えますが、いかがですか

また、担税力に応じた制度に変えるべきと考えますが、いかがですか。

答弁

 一般論で申し上げますと、所得税の減少は、国における歳入の減につながることから、これを別の手法でカバーできない限り、国債の増につながるものと考えられます。

一方、地方交付税につきましては、その総額が地方財政計画に基づいて決定されるものでございますが、近年は、所得税をはじめとする国税5税の法定率分のみでカバーできない地方全体の財源不足について、国が赤字国債を発行して交付税総額を加算する一方、地方は臨時財政対策債を発行して対応するという、いわゆる「折半ルール」によって、地方の一般財源総額が確保されるような地方財政の姿になっております。

 従いまして、所得税の減少は、実質的な地方交付税の配分にはただちに影響しないものの、国における赤字国債増発の要因にはなり得るものと考えております。
しかしながら、税制改正の影響は、単に制度変更のみに着目するのではなく、その改正が与える経済情勢への影響も含めて、財政的効果を判断すべきものであり、一概に、議員ご指摘の税制改正が、税収の減少や国債残高の増加等を招くとは言い切れないものと考えております。

なお、担税力に応じた税制改正は、税制度全体を見る中で、国政レベルで議論されるべきものと考えております。

法人税率は、消費税実施からこの間に4回も税率が下げられた

次に法人税です。

1981年当時42%だった法人税率は、消費税実施からこの間に4回も税率が下げられ、30%にされました。法人3税の実効税率は約40%でしたが、03年から11年の法人3税の負担率は、三井物産・住友商事・三菱商事が10%前後、ブリジストン・神戸製鋼・日産自動車が22~23%程度、トヨタ自動車が31%です。実効税率40%に対して、こんなに少なくなるのは、海外子会社配当益不算入制度や研究開発減税・連結決算納税制度などの優遇税制の恩恵です。日経連の税制担当幹部自身が法人税について、「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」とまで言っています。中小企業は大企業より低い法人税率です。しかし、現実は、資本金1000万円から1億円程度の中小企業の法人税負担が26%程度に対して、資本金10億円以上の大企業では、わずか19%弱です。にもかかわらず、2012年、今年から法人税は、30%からさらに25.5%に引き下げられます。

私たちは、大企業をつぶせというのではありません。「担税力のある大企業になぜ減税なのか」「能力に応じて負担し、社会に貢献してほしい」と思っているのです。

質問

国も地方も市民の暮らしも大変というときに、設備投資などへの使い道のない内部留保金が260兆円も溜め込まれており、十分すぎるほどの担税力がある大企業に大盤振る舞いの減税を行い、消費税増税を行うことには納得できません。市長のご見解をお聞かせください。また、これで、内需は拡大するでしょうか。ご答弁願います。市財政に与える影響については、どうお考えでしょうか。

答弁

 ご質問の税制改正は、国全体にかかることであり、国政レベルで議論されるべきものであると考えますが、今回の法人税の減税は、経済活動のグローバル化が進展する中で、わが国の企業の国際競争力を高めるといった観点から実施されたものであり、消費税の増税は、少子高齢化を背景に、今後の社会保障の充実・安定と財政健全化の目的から行われるものであると認識しております。

こうした税制改正により、企業による国内での設備投資が増えれば、景気の向上も期待できると考えられます。しかしながら、現在の景気の状況や世界的に見た今後の景気動向を勘案しますと、内需拡大をもたらすかを判断することは困難であると考えております。

 本来、一定の税収を確保しながら、社会の活力を維持していくためには、税の基本原則である「公平・中立・簡素」に則り、所得課税、消費課税、資産課税等を適切に組み合わせた税体系を構築することが必要でございます。

財政的な影響、ということに限定してお答え申し上げますと、歳入の地方消費税交付金の増収が見込まれる一方で、基準財政収入額の増による実質的な地方交付税の減が見込まれるほか、大規模な税制改正であるため、地方交付税制度全体の変更による影響も想定されるところでございます。

これに加え、今回の消費増税は、社会保障・税一体改革の中で実施されるものであり、地方税・地方交付税のみならず、社会保障制度における影響も見込まれますが、その詳細は現時点では明らかになっておらず、本市財政への影響は非常に見込み難いものとなっております。

こうしたことから、次期行財政改革に係る計画・素案の収支見通しにおいても、消費増税を含めた社会保障・税一体改革の影響については、現時点では盛り込まないことといたしており、今後、本市財政へ与える影響が一定明らかになった段階で、収支見通しに反映させ、その影響をお示ししてまいりたいと考えております。

質問

税については、民主的原則が大切です。最低生活費非課税の原則、勤労所得は不労所得より軽い負担の原則、特定の所得の分離課税でなく総合課税の原則、累進性による垂直的公平を図る原則、これらの原則を貫いてこそ、所得の再配分機能を高めることになると考えます。市長の税に対する認識をお聞かせください。

また、こうした方向でこそ、貧困と格差を縮めることもでき、多くの市民国民の暮らしを改善させ、景気の底上げにもつながると思いますが、いかがでしょうか。

答弁

 税の機能につきましては、所得の再配分の他、公共サービスの資金調達や景気の調整などがあり、国民が公平感をもって納税し得る税制を確立し、これらの税の機能をバランスよく発揮させることが、重要であると考えております。

税制のみで市民国民の暮らしを改善し、景気について論議できるものではありませんが、所得の再配分は、たいへん重要な機能であると認識しております。

 なお、消費税は、尼崎市も負担しています。担当課によれば、荒い荒い試算だとの断りつきですが、今年度一般会計予算では、ざっと7~8億円程度の負担とのことです。これが2倍になります。資料をいただくときに、国から消費税の配分としてこれ以上もらっていると当然のことも言われました。しかし、消費税でない財源を確保すれば、市が負担する消費税は増加しません。そのぶん、市民サービスに使えます。

質問

市も消費者です。市民サービスを削っても、消費税負担はあるほうがよいとお考えでしょうか。負担する消費税について、どうお考えでしょうか。

答弁

 議員ご指摘のとおり、市も消費税を負担することから、今回の消費増税において、追加的な財政負担の増が見込まれるところでございます。
しかしながら、今回の消費増税は、増加する社会保障経費に対応する財源を、国民全体が分かち合って負担することに、その意義があります。

本市は、消費税を負担すると同時に、今回の増税によって、ご負担いただいた税を、地方消費税や地方交付税として交付を受け、行政サービスに対する安定した財源に寄与するものと認識いたしております。

商品の価格のなかに埋没する消費税

先日、息子さんに酒屋の経営を譲っているお父さんからお聞きしたことですが、
「息子から消費税を支払うために、お金を貸してほしいと頼まれた。10%になったら廃業も考えなければといっている」とのお話です。

消費税の増税で、消費者以上に大変な影響を受けるのが、中小企業や商店などの自営業者です。
消費税は、「所得の低い人ほど重くのしかかる逆進性の不公平税制」という性質の税金です。しかし、さらに、深刻な問題を持った税金でもあります。

消費税法には、納税義務を課せられた「納税義務者」の規定がありますが、実際に税金を負担する「担税者」の規定はありません。商品を購入した場合、価格と消費税を支払いますが、取引の力関係で、価格と消費税分の区別がなく、値引き等を余儀なくされることがあります。消費税分を価格に転嫁できない、できても100%とはいかない場合があるのです。

日本商工会議所など中小企業4団体による2011年度のアンケート調査では、「消費税5%分をすべて転嫁できている」と答えたのは、年間売上高2億円超の企業でも67%、33%の企業が転嫁できていないとの答えです。500万円以下では、実に70%以上が転嫁できていないと答えており、自腹を切っているのです。

消費税法には、「転嫁」という言葉もなく、事業者は、消費税を価格に転嫁する義務も権利もありません。その時々の景気・不景気に左右されながら、事業者と消費者、事業者同士の力関係で、弱い側がより多く負担させられる税金です。

消費税は毎年確定申告の際にまとめて納税します。納税額は、「1年間の売上額の5%」から「1年間の仕入れ額の5%」を差し引いて計算します。消費税をもらっていようといまいと消費税が含まれているものとして計算します。これが税を転嫁できない中小企業や自営業者を苦しめている理由です。

消費税は、一個一個のものに課税する税金ではありません。1年間の売上額が4000万円、仕入れが3000万円、人件費が1000万円だとすれば利益はゼロですが、納める消費税額は50万円。利益がなくても消費税の納税義務からのがれられません。

日本の中小企業は7割が赤字と聴いています。尼崎市の09年度から11年度の3年間を見ると、全法人数は10,483社から10,339社にと若干減少ですが、全体では、65~6%の企業が赤字です。全法人の73%を占めている資本金1000万円以下では、73%ほどが赤字です。経営者等の給料などの経費を増やし、赤字法人化している場合もあるとの話を聞いたこともありますが、そんな対策で赤字化できるというのは、そもそも、大きな利益を出せていない、厳しい経営状況にあると考えられます。

国税の滞納のうち、消費税の滞納額が50%前後を占めており最高です。5%に上げた翌年、免税点1000万円に下げた翌年に、滞納件数が大幅に増えました。全国の税務署は、収納率を高めるために、消費税徴収に最も力を入れていますが、新規発生件数は、横ばいを続けています。

消費税の免税点が1000万円に引き下げられ、1日当たり、3万円から4万円の売り上げで、課税業者です。規模が小さい事業所ほど転嫁できない割合が高いことにかんがみても、小規模な事業者も加えて、利益がすくなくても、赤字でも、収めなければならない消費税は、中小企業にとっては、死活問題です。現に、払えないために自殺する業者さえでています。

中小企業の多い本市にとっては、消費税率引き上げは、企業活動の縮小・廃業・撤退に拍車をかけ、雇用の破壊、税収減少につながります。

質問

市長は、このような消費税のもつ性質から来る大問題についてご存知のことと思います。地域経済を支える中小企業や雇用を守る上からも、消費税の引き上げは、容認すべきでないと思いますが、いかがでしょうか。

答弁

 消費税の引き上げにより、中小企業だけでなく国民生活へも少なからず影響が出てくるものと考えておりますが、国においては、消費税増税時に中小企業が増税分をスムーズに価格転嫁し取引上の不利な立場を解消できるようにするため、全国に相談窓ロを配置することとしております。

本市といたしましては、消費税増税が実施された場合には、市内中小企業に対しまして、こうした国の対応策等の情報提供をはじめ、市内産業団体と連携しながら、対応してまいりたいと考えております。

人間らしく働ける労働のルールを確立する

 自公政権時に、製造現場にも派遣労働を認めるなど雇用法制を大改悪し、正規労働者から低賃金の派遣労働者に切り替え、民間労働者を低賃金に押し込め、公務員が多すぎる、給料は高すぎると民間労働者と公務労働者を対立させて、徹底的に、公務員バッシングを広げ、官民双方の労働者の低賃金化を進めてきました。低賃金化だけでなく、初めに紹介したように、市から、固定資産税の優遇を受けていたパナソニックのように、派遣で働いていた労働者から仕事を奪い、命を脅かし、地域経済にも悪影響を及ぼしましています。国、地方の税収を枯渇させ、財政危機を肥大化させてきました。尼崎市の財政構造からも明確です。最後の命のとりでとなっている生活保護さえも排除・切り下げを進めようとしているのが今の動きです。

私が日本共産党の一員になって間もない頃でしたが、戦後農地解放で小作農家が自作農になり、高い小作料から開放されたことや、禁止されていた労働組合が認められ、労働者の闘いで賃金が引き上げられたことにより貧しかった国民の所得が上がり、購買力が高まったことが戦後の日本経済を急激に向上させたと学んだことがあります。原理原則です。いまは、グーバル経済だからと、この原則に反していては、絶対に内需は回復しないし、税収もますます悪化するばかりでしょう。

質問

改めて、市長の認識を確認させていただきます。

賃金切り下げや派遣切りは消費を冷え込ませ地域経済を疲弊させ、国、自治体の税収を減少させ、デフレスパイラルによる不況を深刻にすると考えますが、いかがですか。

答弁

 わが国の経済においては、グローバリゼーションの進展や産業構造の変化、雇用形態の多様化が進む中、様々な問題も発生しております。

さらに、世界景気の減速等を背景とした国内景気の低迷など、厳しい状況が続いております。
こうした中、本市におきましても、税収の安定・向上につながる取組みの-つとして、今後成長が期待される環境エネルギー産業分野への市内企業の参画を支援するほか、地域内で経済を循環させる仕組みの構築に取り組んでまいります。

最後に

私は、病気の夫と2人の子どもを抱えながら、ささやかな自営業で生計を立てていました。そんななか、ふとしたきっかけで税金について学ぶ機会に恵まれました。知って驚いたのは、あまりの不公正な税制でした。当時、日本の7大総合商社が300億円以上の法人所得がありながら、数々の優遇制度で、法人税額ゼロだったことです。労働者や中小零細事業者のはたらきがなければ、社会は成り立たないし、社会の発展もありえない、それなのに、弱い立場のものは、あまりにも大事にされていないことに理不尽さを感じたのが政治に関心を寄せるきっかけでした。

しかし、私がそう感じたときに比べて、今の社会はもっと過酷な社会です。主権者である国民が力を合わせれば、改善できる、変えられると確信して、そのために努力しようと心に決めて、日々を送っています。

私たちは、能力に応じた負担で、社会保障をよくし、所得を増やして経済を立て直すことを目指しています。

社会保障では、減らさない年金、低年金の底上げ、国保料の引き下げ、医療費窓口負担は子どもはゼロに、現役は2割に、高齢者は1割に、特養ホームの待機者を無くし、保険料・利用料の引き下げで、安心の介護保険に、保育所の待機児解消、障害者の権利を守る法律の制定、生活保護の切り捨てでなく、貧困対策の強化などを第1段階の充実策として提案しています。
その財源は、ダム建設など不要不急の大型公共事業の見直し、米軍への思いやり予算や戦闘機などの軍事費にメスを要れ、政党助成金や機密費の廃止、原発推進予算など無駄の削減で3兆5千億円確保できると試算しています。

そして、証券優遇税制を廃止し、課税の強化、所得税・住民税・相続税の最高税率引き上げ、富裕税の創設、高額所得者の厚生年金・被用者保険の上限のみなおし、新たな法人税減税の中止、研究開発減税など大企業優遇税制の見直し、為替投機課税などの創設などで、富裕層や大企業減税をやめれば、8から11兆円を生み出せます。

社会保障の第2段階は、すでに、ヨーロッパで実現されている水準の実現を目指します。最低保障年金の創設、医療費の窓口負担ゼロ、教育費の無料化・研究予算の拡充などです。

その財源、6兆円ぐらいは、国民全体で支えますが、その場合も消費税でなく、能力に応じた負担という原則を貫き、所得税の累進課税を強化する税制改革で国民生活や日本経済に打撃を与えないで安定した財源とします。

このように、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革をすすめ、賃金、雇用、中小企業や環境対策など、大企業がその力にふさわしい社会的責任を果たすようにします。そうすれば、260兆円の内部留保を「生きたお金」として日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を暖め、内需主導の健全な成長軌道に乗せることができます。この道に踏み出せば、税収も増え、財政危機も解決できます。経済成長による20兆円の増収を図ることも可能だと考えます。

あわせて40兆円程度の新たな財源が生まれ、2030年ごろをピークに国、地方の長期債務残高を減らしていく、こういう取り組みが進められるように、市民国民の皆さんと力を合わせて、財政危機を打開していけるよう努力したいと思っています。

このような方向に政治を進めてこそ、社会保障が充実し、誰もが安心して暮らせる日本にできると確信していいます。これで私のすべての質問を終わります。

2012年9月決算議会 辻おさむ:平成23年度決算、市立幼稚園5園廃止を含む条例提案、保育所条例の一部改正に反対

2012年10月4日

日本共産党議員団 辻おさむ 反対討論 

平成23年度決算、市立幼稚園5園廃止を含む条例提案、保育所条例の一部改正に反対

 日本共産党議員団の辻おさむです。
 ただいま議題となっております 「認定第1号」「議案第109号」および、「議案第111号」について、反対討論を行います。

まず、認定第1号 平成23年度歳入歳出決算についてです。

 平成23年度予算は、前年の平成22年12月に稲村市長が就任されて、初めての予算でした。就任後、間もないことから、ほとんどが前市長の予算編成を踏襲したものでした。

 平成23年度一般会計決算は、歳入では、法人市民税が若干伸びたものの、市民の暮らしは、決して改善していません。平成22年度に比べて、個人市民税の課税標準が200万円以下の層の割合が増え、生活保護費は、予算時の見込みより少なかったとはいえ、増加し続けています。

 市民の暮らしが改善しないなか、市の将来負担比率が166.8%で、類似する中核市のなかでも突出して高く、借金返済に追われているのが実態です。過去の財政運営の失敗と、賃金を抑え、失業者を生み出す国の政治のあり方が、尼崎市民と市財政を苦しめる結果になっています。

このようななか、決算委員会が始まる前日の新聞報道で、入湯税を市が温浴施設業者と協議し、12年間も不正に条例に基づかない軽減を認めていたことが明らかになりました。

本来、平成23年度分としては、2358万円の歳入が見込めたところ、500万円弱しか徴収されていません。
明らかに不正があったことは間違いのない事実で、この件だけでも、決算認定に同意することはできません。

過去の分を支払うから良いではないか、とお考えの方もあるかも知れません。

しかし、ここで思い出していただきたいのは、原爆被害者の団体に対して長年運営費補助を行ってきたものを、一般団体と同じように事業補助に切りかえ、わずか年間7万円の補助金を打ち切ったことです。

私は平成23年の予算委員会の総括質疑で、原爆被害者の方たちがどんなお思いで活動をしているのかを訴えました。原爆被害者の方たちの語り部活動を委託事業としたのですけれど、語り部活動の忙しさは、会の運営と合わせても、病弱な上に平均年齢77歳という高齢の被爆者にとっては、心身ともに大きな負担となったとのことです。1人は亡くなられました。1人は、語り部活動を続ける体力がなくなりました。本当に、命を削るとはこのことです。原爆被害者の会を他の一般市民団体と同じに考えるべきではありません。運営費を補助すべきです。

このように、市財政が厳しいとして、わずかな市民サービスも切り捨てる一方で、入湯税の不正軽減は、市政の公正性にかかわる問題でもあり、到底許されるものではありません。今後の調査では、市職員以外の関与がなかったのかも含めて、徹底的に真相を明らかにすることを求めます。

また、尼崎工場の生産中止・集約のなかで1000人の削減を行ったパナソニックPDPに対しても、企業立地促進条例にもとづく不均一課税を続けるなど、企業に対しては非常に弱腰な対応です。このことも市民の納得いくものではありません。

 

さて、決算審査にあたって、市民の生活を守る点で見てみますと、国民健康保険加入世帯の一人当たり基準所得が3年間で8万円以上も下がっているのに、負担能力の限界を超える国保料へと突き進んでいます。こうした中で、滞納により、短期保険証が市役所に留め置かれたままで、手元に保険証のない世帯が、少ない月でも、4000世帯を超えるといった異常な状態は見過ごせません。

また、高齢者市バス特別乗車証の有料化で、高齢者の移動の自由が奪われた上、交通局の減収をおぎなうため、経営支援として3億5000万円が補助されています。定額補助制度も含め、無料パス制度の復活を検討すべきです。

また、住民合意という点では、昨年5月に発表された「市立幼稚園教育振興プログラム素案」で、廃止対象の9園のうち7園の保護者らから、園の存続を求める陳情が議会に提出され、昨年12月の文教委員会では「保護者や市民の意見を十分に聞いたうえで、幼稚園教育振興プログラム素案を見直すこと」との意見がまとめられました。しかし、こうした議論を受けた「素案の見直し案」でも、最終的には9園を廃止することは、「子育てしやすいまちづくり」という点でも、地域住民に合意を得られていない点でも、問題です。

また、園田西武庫線については、今に至っても非公開部分が大きく、決算に対するチェック機能という議会の権能を果たすことができない状況にいまだ置かれています。

費用負担の妥当性が判断できない状況にあるままでは認定できません。

以上の理由から、平成23年度一般・特別会計決算を認定することはできません。

 

次に、議案第109号 市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。

 本議案は、平成25年1月1日施行の定時制高校に関する条項と、平成28年4月1日施行の市立幼稚園5園の廃止を内容とする条項を、抱き合わせで提案されました。

議案の提案の仕方については、文教委員会の議論を踏まえ、先ほど修正案を提案させていただいています。

会派としては、廃止される尼崎工業高校、城内高校の受け皿として、琴ノ浦高校が新たな考え方のもとに設置されることについては、生徒たちが技術を身につけて、社会に出ていけるよう、現場の教職員の意見を反映させて取組むとの答弁がありましたので、賛同するものです。

 さて、議案第109号の原案は、市立幼稚園のうち、博愛、梅園、武庫南、富松、武庫庄の5園を廃止する条項を含む条例改正であります。

第一に、廃止予定の保護者らは、今ある近くの市立幼稚園に通園できるのが最大のメリットだと主張しています。小学校に行けば複数学級で切磋琢磨という環境になりますが、就学前の幼児に無理に複数学級にする必要があるのか、少人数だから友だち同士や先生との人間関係をつくりやすい良さもあるとの意見が、アンケートで多数あるとのことです。

保護者らは、一方的に今ある園を廃止してまで、複数学級にすることに同意していないのです。

第二に、説明会で、遠距離通園になる保護者に自転車通園を認めるとうちだしましたが、「2歳、3歳児の子を連れて、また妊娠中のお母さんが自転車通園するのは危険が伴う」との意見がありました。

 当局は、自転車に乗れない方々にはバス路線をつくり、バス停をつくる、とそれが実現するかのように受け取られる説明をしてきたようですが、質疑応答で、責任もって要望していくとの答弁で、民営化される中でバス停や路線新設などの確たる保障がないことが明らかになりました。

第三に、財政問題を理由に、地域の市立幼稚園を廃止するのは、地域の子育て支援の拠点を失くし、現役世代の定住、転入促進というまちづくりに逆行するものであると指摘します。

 第四に、武庫庄から小学校の用地提供者を含む社協役員などが、武庫庄幼稚園の廃止には断固反対だと、教育委員会に存続を求めています。

存続を求める陳情には5245筆の署名が添えられており、一部どころか町ぐるみで存続を願っています。また昨年、5400筆を超える署名が集まった富松幼稚園については、8月末に廃止条例の提案がされると分り、短期間に1174筆の署名が集まり、存続を求めています。

昨年の文教委員会では、「9園廃止の素案に対し、住民合意がえられていない、素案の見直しを」と意見まとめをしています。

5園の廃止は、住民合意がえられていないと判断するが、教育長、教育委員長は、住民合意がえられたと考えているのか? との質問に教育長は、「5園の廃止については、お近くのすべての方々に賛同を得たと、あるいは納得していただいたことにはなっていない、ある程度については理解していただいた、総合的判断だ」と言わざるを得ず、実質的には5園の廃止に、住民合意がえられていないことを示す答弁でした。

教育委員長の答弁は「保護者の皆さんから100%合意を得られたというものではありません、努力をしてきた、どこもなくしたくないと思いがあるが、どこかということになれば、一定ある程度の理解をいただきたい」と答弁し、さらに「教育委員の会議に5園の廃止条例を9月議会で提案すると決める際に、住民合意はえられていると判断していたのか」との質問に、教育委員長は「すべてに合意が得られたということは言えない、ただ、充実のためにお願いします、という声も聞いており、教育のために進めていきたいと思っております」と答弁し、幼稚園の統廃合を進めるとの見解でした。

 つまり、5園の廃止について、教育長も、教育委員長も、「園の廃止に合意が得られたとは言えない」との答弁です。

 こういう場合は、教育委員会事務局が幼稚園の廃止を強行しないよう、教育委員長が、教育委員の会議で、5園の廃止条例を9月議会に提案するのかどうかについて、慎重な判断をすることが必要だったのではないでしょうか。

 今回の市立幼稚園5園の廃止を含む条例提案は、住民合意が得られていないことが明らかであり、議案第109号に反対するものです。

最後に、議案第111号 市立保育所条例の一部改正についてです。

 日本共産党議員団は、公的保育制度について、「自治体は、保育条件を確保し、運営費を公費で負担し、保育の保障責任がある」として、民間移管に反対してきました。

いま、保育の構造改革=保育の市場化が進められようとしているとき、公立保育所の果たす役割はますます大きくなってきています。

公立保育所の廃止・民営化の問題点については、保護者等から「子どもと親にとって大切な保育者との深い信頼関係が断ち切られる」「自治体の保育する責任が後退する」「住民意志が反映できなくなる」「コスト削減ありきで、子どもを犠牲にしないで欲しい」など多くの意見が述べられてきました。

また、民間移管に関する保護者への説明は、民間移管ありきで進められ、保護者の納得いくものとはなっていません。ですから毎回「民間移管の撤回や中止を」という陳情が出てきます。

 本来、こどもの発達保障は、公の責任で行うべきです。子どもを大切にする国・自治体にするために公立保育所をこれ以上なくさないことがあるべき姿です。

民営化というのは、公立保育所の「廃止」です。建物はそのままですが、慣れ親しみ、信頼してきた所長も保育士さんも、今までの保育環境が全て変わってしまいます。完全に公立保育所を引き継ぐことはできないのです。

それなのに、共同保育も不十分で「納得のいくものではない」と、そこに多くの保護者は不安を持っています。共同保育期間も2ヶ月から3ヶ月に延ばされるものの、保護者は、なお不安があると述べています。

よって、議案第111号、尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例に反対します。

 以上で、反対討論を終わります。

2012年9月決算議会 松村ヤス子議員:2011年度決算に対する反対討論

2012年9月 日 日本共産党議員団 松村ヤス子

認定第1号 2011年度尼崎市歳入歳出決算に対する討論を行います。

市決算は黒字、減債基金積み立て。しかし、市民のくらしは改善されず。

 2011年度一般会計決算は、歳入では、法人市民税が若干伸び、地方交付税増などで約20億円増え、歳出では、生活保護費の伸びが当初予算より下回わった。これらで、27億円の基金取り崩しをやめて、さらに、19億円を減債基金に積み立て、6300万円の黒字となりました。

 しかし、市民の暮らしは、決して改善していません。2010年度に比べて、個人市民税の課税標準が200万円以下の層の割合が増え、200万円以上の層が減り、生活保護費は、予算時の見込みより少なかったとはいえ、増加し続けています。

市民の暮らしが改善しないなか、市の将来負担比率が166.8%で、類似する中核市のなかで突出して高く、借金返済に追われているのが実態です。過去の財政運営の失敗と、賃金を抑え、失業者を生み出す現在の政治のあり方が、尼崎市民と市財政を苦しめる結果になっています。

地方交付税の改善を国に求めるべき

市民の暮らしを守るべき国の制度である生活保護・児童扶養手当、介護保険、後期高齢者医療制度における2011年度の事業費の一般財源負担分に対する基準財政需要額の不足は11億6100万円にのぼります。過去5年間では、84億4500万円にもなります。本市にとってはこの差額は、見逃すことのできないものであり、地方交付税の目的とする財源保障機能を果たすよう国に強く改善を求めるべきです。

このようななか、決算委員会の始まる前日に新聞報道で、入湯税を市と協議の結果、12年間不正に減免していたということが明らかになりました。まだ調査中ということで、決算委員会ではなく、議運の場での議論をということでありましたが、本来、2011年度分としては、2358万円の歳入が見込めたところ、500万円弱しか徴収されていません。市財政が厳しいとして、わずかな市民サービスも切り捨てられることが続いているのです。市政の公正性にかかわる問題でもあり、到底許されるものではありません。市職員以外の関与がなかったのかも含めて、徹底的に真相を明らかにすることを求めます。

国保 特別減免の実施は高く評価

国民健康保険制度においては、2011年度から、新たな対策として、特別減免を実施し、その対象者には、減免申請用紙を郵送したことにより、対象者がほぼ、100%申請できるように取り組んだことは、高く評価したいと思います。

国保の2008年度の一人当たり基準所得が58万980円であったものが、2011年度では50万505円に8万円以上も下がっています。一方、医療分に係る所得割は7.8%から8.88%に、支援金分にかかる所得割は2.64%から3%に、介護分でも2.04%から3.24%にと、また、均等割額、平等割額も医療分、支援金分、介護分ともに、すべて引きあがっており、まさに、負担能力の限界を超える国保料へと突き進んでおり、滞納により、短期保険証が市役所に留め置かれたままで、手元に保険証のない世帯が、少ない月でも、4000世帯を超えるといった異常な状態です。

国の負担割合を引き上げる以外に市民の苦しみを取り除くことは、できないといっても過言ではありません。

特定検診事業において、未受診者への電話などによる呼びかけが行われたことにより、昨年度の26,768人に比べて31,768人と5000人強、増やしました。しかし、市全体として、厳しい財政配分をしているなかで、1億2000万円もの扶養額を出したことは、問題があると指摘せざるを得ません。なお、受信者を増やすだけではこの事業は目的を達成しません。受診後の健康指導が不可欠であり、医療機関で受診した市民への健康指導の徹底について、特段の取組が必要と指摘します。

高齢者市バス特別乗車証制度の見直しに伴い、交通局は2011年度当初予算で、5割以上の減収が見込まれ、収支不足比率が経営健全化基準の20%を超えることとなり、このままでは現在の事業量やサービスを維持することが困難な状況になることから、経営支援として3億5000万円補助することになりました。また、「尼崎市バス交通検討会議」が庁内で始まり「バス交通事業の担い手のあり方について」を尼崎公営企業審議会へ諮問、その結果、今年7月に公営審は「市バスは完全民営化が望ましい」との答申を出すに至りました。答申どおりの実施とすれば、市民の足を守るべき市の責任の放棄につながる危険を含むことになります。

幼稚園廃止は市民の合意を得られていない

教育委員会は、昨年5月に「市立幼稚園教育振興プログラム素案」を発表し、市立幼稚園教育の6つの柱を提示しました。

6つの柱そのものについては、保護者市民の方々からは、おおむね賛同の意見があったと思います。しかし、18園のうち9園を廃止することについては、2011年度の決算委員会でも検討委員会の運営の仕方をめぐっては不適切であったと指摘したとおり、7園の保護者らから、園の存続を求める陳情が議会に提出されました。

また、昨年12月の文教委員会では「保護者や市民の意見を十分に聞いたうえで、幼稚園教育振興プログラム素案を見直すこと」と意見をまとめました。こうした議論を受けて、今年6月議会の直前に、教育委員会が素案の見直し案を発表しましたが、もとの素案通り最終的には9園を廃止するとしています。「子育てしやすいまちづくり」という点でも、また、地域住民に合意を得られていない点でも、問題です。

原爆被害者の団体に対して長年運営費補助を行ってきましたが、2009年に一般市民団体と同じように事業補助に切りかえ、2011年度補助を打ち切りました。議会からの批判を受け、語り部活動を委託事業としました。しかし、2011年度の語り部活動の忙しさは、会の運営と合わせても、病弱な上に平均年齢77歳という高齢の被爆者にとっては、心身ともに大きな負担となったとのことです。原爆被害者の会を他の一般市民団体と同じに考えるべきではありません。運営費を補助すべきです。

県道園田西武庫線の市負担金 市民の理解が得られない

次に園田西武庫線です。

2011年度の御園工区にかかる市の負担金は、2億1200万円です。計画道路上の菱彩テクニカ立ち退き補償に関連して、複数建物を移転新築させるとのことですが、その詳細は、明らかにされていません。建物、機械類の補償額は、現在の価値に換算して、今建てるといくらになるか、築後20年とすると20年分減価した形で算出した補償費、それに、建物撤去費及び休止する必要があれば、営業休止補償の3種の補償の合計額とのことです。しかし、都市計画道路上に建物を建てるとすれば、将来立ち退かなくてはならないことは承知の上のことであり、新たな負担を要しないようにどこに移転するかを考えておくのが当然のことでしょう。玉突き移転を認めること事態、あまりにも三菱に都合が良すぎます。それに、県の公社が道路用地を買収しますが、その費用も明らかではありません。市は、県から詳しく聞いており、妥当だと考えるとの答弁ですが、費用を負担する市民にはその妥当性がわかりません。まして、ほとんどが市債なのです。

このような事業の進め方は市民の理解が得られないものと考えます。

以上、日本共産党議員団は2011年度一般・特別会計決算の認定に反対する討論を終わります。

2012年9月議会一般質問 早川すすむ:公共施設だれにとっての最適化なのか/中学校給食の実施を

2012年9月議会一般質問 早川すすむ議員

保健・福祉の拠点集約2ヵ所化は、だれにとっての最適化なのか

日本共産党議員団の早川です。

3月議会予算委員会総括で、私は、みずからの質問の最初に、市役所の仕事はこのまちに住む住民にとって公平に憲法に保障された生きる権利を保障することだと考えるが、市長の考えはいかにと問わせていただきました。

 この特別委員会に対して、市長は、-いわゆる生存権は憲法の規定により国民に等しく保障される権利であると述べ、さらに、この権利を実現するために国がその役割を担っているのと同じように、本市もその役割を担っていると認識していると答えられました。

 この部分で認識が一致してよかったとお答えしましたが、このことを基本に、きょうは幾つか質問を行っていきます。

 まずば、公共施設の最適化の問題です。

 先日、議会の特別委員会で素案の提示がありました。一定の改善があるようですが、しかし公共施設の現状と課題で示された、50平方キロメートルの市域でコンパクドでどこでも行きやすいまちだから、相談や申請の窓口を集約するという基本的な考え方は変わりませんでした。

 そこで、市長と意見の一致した市民に生きる権利の公平性の立場で幾つか質問をしたいと思います。
 今回の質問では、市民が利用する施設のうち、市役所の根幹的な業務である福祉保健業務の施設についてお尋ねします。

 今回の公共施設の最適化は、最適化というよりも市の拠点施設の再配置、統廃合だと考えています。財政状況が厳しいのですべての市の拠点施設の建てかえが困難、合築等によって市有地の高度利用を行い、あいた市有地を売却することによって建てかえ財源の確保を行う、建物の数が減るから維持管理コストの抑制も可能になる、そして前回の再配置以降、問題となっている支所や地区会館の機能、利便性の向上を行うということでしょう。

 私も、財政が厳しい中、現在ある施設のすべての建てかえが難しいことは理解します。合築もその一つの方策であると理解します。その上に立って、建物の更新を進める上で必要なことは、今後50年間の尼崎市行政の拠点施設の再配置、建設となるということです。

 1つ目として、今回の施設の統廃合計画は、老朽施設の建てかえを伴うものであり、一たん決めれば耐久年数である50年近く使い続けることになります。6年前の再配置のように、四、五年て都合が悪くなったというわけにはいきません。つぶして建て直しなどというわけにはいきません。それだけに、現状の徹底的な総括を行い、利用者である市民とともに慎重な検討が必要です。

 もう一つの点として、公共施設の配置を考えるとき最も優先される事項は、その施設を利用する市民の利便性をまず優先して考えるのが本来の公平性の確保と考えます。少子・高齢化の進行は避けられず、移動弱者に対する公平性をどう確保するのかも重大な問題です。ユニバーサルデザインを意識するとするならば、市民にとっての距離のバリアもしっかりと考えておかなければなりません。

 今述べた2点を、市役所、支所機能を持つ拠点施設の計画として基本に置かなければならないと考えています。

  さて、6月議会の一般質問でも、サービスセンターや保健・福祉センターの拠点集約化に対する懸念を会派議員が述べました。そのときの御答弁でも、利便性の面で影響が出る、事務手続の窓口として社会福祉協議会などの協力を求めたいとされました。

 日本共産党議員団としても、この問題点については、広く市民の皆さんからの聞き取りを行いました。
 若いお母さんからは、支所単位に行われている健診事業が遠くなるのは、小さい子供を抱えた母親には大変。働きながら保育所を利用し、子育てをしています。支所なら半休で健診に行けたが、立花まで行くとなると仕事を休まなければ。子供の病気のときも休むので、有休が足らなくなる、そんな声が上がっています。

 また、健診で相談した保健師さんが近くにいてくれるので、育児相談もしやすかった。今度の案では、バスと電車で行かなければならないなどの声が聞こえました。

 高齢者の方たちからも、バスを乗り継いでいくのは命を削る。支所やったら手押し車を押して行けるんだがなどの声がありました。

 前回の再配置のときも、移動弱者である小さな子供を育てる世帯や高齢者に配慮をして、地域での健診・相談業務を残した経過があります。今、相談・申請業務が不十分で、結局本庁というととになっているという再配置担当の特別委員会などでの答弁がありました。

  こめ特別委員会での答弁など、市職員OB、特に支所、保健・福祉の窓口などに従事した、またその関連部署にいた方々にもお話を聞きました。

 進達業務が中心で、専門性が高い相談は本庁へとなっているという説明があったことをお伝えすると、本庁の専門家と連携しながらできるだけワンストップで対応する努力を職員はしてきた。高齢な市民の方に市役所に行けとは言えない。保健師業務でも地域に出る努力はしているが、機能縮小で事務仕事が多く、地域に出られないと聞いている。発達におくれや不安を感じている小さな子供を持つお母さんの相談窓口は近いほうがよいなどの御意見をいただきました。

 今の地域拠点、特に地域保健、地域福祉担当の機能を利用する市民や直接従事する職員にとっては、素案総括にある問題点の解決は、身近な窓口の機能強化ということだと感じました。

 こう考えると、さきに述べた2点のうち、利用する市民の利便性から考えたとき、2ヵ所統合は果たして最適化に当たるのかが疑問です。もともとあった機能を集約し、利用する市民の利便性を損ねたのが前回の再配置なら、もとに戻すことも考えるべきと思います。

 お尋ねします。今回の保健・福祉の拠点集約2ヵ所化は、だれにとっての最適化なのですか、お答えください。

  次に、今回の変更点で気になった点をお問きします。

 支部社協による申請業務め取り扱いです。

  市民の皆さんとの意見交換会で、市拠点での申請業務の継続が課題となったのでしょう。社協支部にその相談、申請の任を委託したいということなのでしょうが、本当にそれでいいんでしょうか。

  社会福祉協議会とはどういうものでしょうか。確かに地域のコミュニテイーづくりのアドバイザー事業などを尼崎市社会福祉協議会に委託し、まちづくりのパートナーと考えておられるようですが、社会福祉協議会は市役所の下請団体ではないはずです。

 全国社会福祉協議会のホームページによると、社会福祉協議会の設立の趣旨は、1951年に制定された社会福祉事業法にその根拠を持つ社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織であり一組織ですと書かれております。さらに社会福祉協議会は、それぞれのまちで「地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活するこ仁のできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています」とされていました。尼崎市社会福祉協議会のホームページでも、同様の内容が記されています。

 尼崎市社会福祉協議会は、町会が単位福祉協議会を兼ねるという他市の福祉協議会とは違う特徴を持っています。確かにその特徴を生かして、地域福祉の増進のための計画づくりや地域防災の担い手として市のパートナーたる存在にはなるでしょう。しかし、社会福祉協議会は、パートナーであって決して市の事業の下請業者ではないのです。

 今回の見直しで、地域の福祉、保健の相談、申請の窓口業務を地域振興センターと同居している支部社協に業務委託しようとしています。

 お尋ねします。なぜ社会福祉協議会に地域の窓口業務を行わせるのですか。これは、進達業務は支所には必要ということではないのですか、お聞かせください。

 次に、地域の福祉・保健の拠点が2ヵ所に集約されるのとは逆に、福祉事務所が2分割されます。わずか6年前に福祉事務所の効率化を掲げ、本庁に集約しながら、情勢の変化に対応できず、南北2ヵ所に再分割したということだと思います。こちらも2ヵ所でよいのかということが言えます。この問題を考えるときに、利用する市民の立場にとってどうかという問題です。

 支所に福祉事務所があったときであれば、仕事の帰りに給料明細も届け、相談もできたが、今は郵送していて、相談が必要なときには仕事を休むしかない。ケースワーカーが応対をしていたのを医療券の発券を頼んで初めて知った、だれがだれだかわからないどいう声を何度も聞きます。利用者、ケースワーカーにとっての機能強化とは、まず1ヵ所がどうだったかという総括が必要なのではないでしょうか。その上で、福祉事務所の行うサービスに必要な技術のある人員の育成、確保と設置箇所数を決めるべきです。

 お尋ねします。福祉事務所の統合についての総括はどのようにやられたのですか。また、2ヵ所で十分とお考えなめか、その根拠を教えてください。

子育て支援策として中学校給食の実施を

 さて、これも3月予算委員会総括質疑でお尋ねした問題ですが、中学校給食に関して、財政負担が最も軽い全員弁当方式を提案させていただきました。私は、本来、小学校給食のように自校調理方式がふさわしいと考えていますが、川隣の西宮市ははるか以前から実施、反対側の大阪市でも実施に向けた検討、いや実施が始まっています。そして芦屋市も実施に向けた検討の動きがあり、神戸市も検討を始めている。阪神間で尼崎市だけが何もしていない、こんな状態がいいのかという意味で、次善の策として提案させていただきました。

 しかし、教育委員会の答弁は、財政が厳しいというものと、「生徒全員に提供する場合は学校給食法に基づく完全給食になりますので、クリアしなければならないいろんな課題があると考えております」と、検討する課題が多いというものでした。

 そのことについて、会派の議員が6月議会で質問して確認していますが、1つ目として、1日1万食を超える食数に対応できる業者の確保が難しい、2つ目としで、通常の給食方式に比べて保護者負担、すなわぢ給食費が高くなる、全国平均が4, 300円なのに対して弁当方式では6,300円となるということでした。3番目として、子供のアンケートで、現状維持を望む子のほうが給食を望む子供より7ポイント高いということでした。

 私は、弁当方式に固執するつもりはありませんが、もし市長が3月議会で述べられたように、財政再建のめどが立ったら中学校給食の検討をというのならば、財政再建が市当局の思惑どおり進めば5年先から検討、自校方式であれセンター方式であれ、実現はさらに先ということになってしまいます。 10年近く先まで、他都市にあって尼崎市にない子育て支援策が中学校給食ということになります。

 総合計画で、世代間のバランスのとれたまちにしたい、若い世代の流出をとめたい、住んでもらいたいと計画をし、また公共施設の最適化で生まれる公共用地を活用してまでも若年世帯の呼び込みをしたいという今の市の方針が絵にかいたもちではないかと感じてしまいます。総合計画づくりでも用いられた転入転出アンケートでも、教育環境整備が流出の上位に位置していることを考え合わせればなおさらです。また、市教委が独自で行っている学力・生活実態調査でも、児童・生徒の学力と食事の関連で、朝食を食べるなど、基本的習慣と学力は相関関係を持つと分析されていることと考え合わせれば、朝食抜き、昼食菓子パンなどという子供をなくす努力を保護者任せにせず、取り組むことが必要なのではないでしょうか。
 

そこで改めてお聞きしたいんですが、教育長が述べた3つの、理由のうち、1つ目、1万食対応の業者の確保は難しいというのは、先の保障もないことを理由にしていますが、5年、10年のスパンで考えれば問題もないでしょう。また、食中毒の心配なども考えて1社だけに頼むことはできないはずですから、2校ずつ、3校ずつなど10社程度の業者に分散すればいい問題であり、許容範囲に入る事業者数もふえてきます。

 2つ目の、保護者の負担が通常の給食方式に比べて大きくなるという問題は、数のメリットが働くことで、各校数個の現行注文弁当より単価が下がると考えられます。さらに、教育委員会がモデルとされた吹田市の注文弁当方式ですが、会派議員の聞き取りでは、これまで弁当を持ってきていた家庭が注文弁当を頼むことが多いということを考え合わせれば、PTAなどの理解も得られる可能性があるのではないでしょうか。まずは聞いてみてはいかがですか。

 現在は、愛情弁当、お金を持たせての注文弁当方式しかない中、保護者は小学校給食を基準に考えるからということでしょうが、私も子供が中学生のとき、どうしても夫婦とも弁当がつくれないときは、購買のパン、牛乳の昼食を買わせたことがあります。女の子の場合は、牛乳に菓子パン2つで400円程度、男の子の場合は、牛乳に菓子パン3つから4つで600円程度渡していたと思います。 6,300円を月20日で割ると320円程度となり、この基準で考えると一概に高いとは言えません。

 逆に、教育長が述べておられるように、全員配食を行なえば学校給食法にのっとった給食になるのですから、要援護・準要援護世帯にとっては愛情弁当よりも安く、栄養価の保障が行えるものになります。

 さらに、3つ目の子供のアンケートで、現状維持を望む子供のほうが給食を望む子供より7ポイント高いという問題は、これは今ない中での質問ですから、小学校で給食を食べてきた1年生から順次実施してみれば違和感は発生しません。

 こう考えると、6月議会の教育長の答弁はやらない理由探しにしか聞こえないのですが、まずお尋ねします。

子供の育ちや学力向上にも栄養バランスの整った食事が必要と考えておられるなら、形式はどうであれ、早急に中学校給食を始めるべきと考えますが、いかがですか。

 さて、日本共産党議員団は、先日、兵庫県相生市を視察してまいりました。兵庫県の西の端にある人口4万人弱のまちですが、尼崎と同じように工業で栄え、工業で衰退したまちです。このまちの中心産業は造船業でした。アイ・エイチ・アイを中心とした造船関連企業が、造船不況のあおりから新造船から撤退、多くの世帯がまちを出るという状況が造みました。さらに、お隣の姫路市が西播磨地域の中心として大きく発展、さらに人口流出が進んだということです。

 山陽新幹線の駅のあるまちとして、駅前の再開発やバブル期、新幹線通勤などを期待して宅地開発など、市は手をつけましたが、見事に破綻、財政再建に血道を上げる数年が続いたということです。

 そんな相生市ですが、今、子育て応援都市を宣言して若い世代から脚光を浴びています。 3期目に入った現市長が再開発などハード事業を大幅縮小し、子育て支援のソフト事業に予算の使い方をシフトしました。この事業を推進しているのは、定住促進室という横断組織です。新婚世帯への家賃助成制度、市外からの定住者に対する住宅購入費補助、出産祝い金制度、幼稚園授業料の補助、幼稚園から中学校までの完全給食の無料化、中学校卒業までの医療費無料化などを系統的に施策化し、子育てするなら相生へと積極的にフェイスブックなどで発信も行っています。この情報発信を見て、阪神間からも住宅のあっせんを求める問い合わせが多く寄せられているということです。実際にこのまちで出産することを希望する市民がふえ、母子手帳の交付数がふえたということでした。小さな自治体ですが、思い切った取り組みであると感じました。

 さて、繰り返しになりますが、市長も総合計画や議会の発言でも子育てする市民の定住促進を言われ、公共施設の最適化でも、若い世帯の定住化のために最適化で遊休化する土地を宅地化するとしています。この尼崎を選んで住んでほしいということだと思います。土地は編み出せるかもわかりませんが、さて、このまちが選んでもらえるかどうかが問われています。

 先日行った日本共産党議員団の聞き取り調査で、若い子育て中の女性から、住宅情報誌などのランキングで尼崎市は低い位置にあると教えてもらいました。大阪市、神戸市の大都市に挟まれ、交通の利便がよい位置的好条件にありながら、子育て支援策が他都市に劣り、若い世代が住もうと選ばないまちになっているということです。

 同じ聞き取り調査で年配の男性からは、子供たちが結婚して家を探すとき、家賃助成制度のある大阪市に住んだ。助成が終わるころにはうちのそばに来てほしいと思っていると、家を飛ばして川向こうで家を探している。

 家のそばだが西宮市のほうが子育てをしやすいということだと嘆いておられました。これが尼崎の現状ではないでしょうか。

 相生市のように地域の先頭に立つことは難しいかもしれませんが、せめて近隣市に肩を並べる子育て支援策を行わなければ、若い世帯の定着は難しいと言わざるを得ません。

 御存じのように、大阪市は新婚世帯への家賃助成制度があり、中学校給食も実施の検討に入ったと言われています。反対側の西宮市は、かなり早い時期から中学校給食を実施しており、ことしからは中学校卒業までの医療費無料化を始めました。神戸市も、芦屋市も中学校給食の実現に向けた検討が始まっている中、大阪湾岸エリアの自治体で給食がない、もしくは検対していないのは尼崎市だけということになります。

 財政が厳しくても、お隣と肩を並べる状況をつくりださなければ定住促進は難しいと言えます。シテイプロモーションなども推進していますが、その目的は尼崎のイメージアップに置かれていると思います。しかし、若い世帯が住んでみたいと思う施策で発信できるものが少な過ぎます。

 お尋ねします。真剣に弱年人口の定着を目指すなちば、相生市のような定住促進のための組織をつくるべきと考えますが、いかがですか。

 以上で第1問を終わります。(拍手)

○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
 作野健康福祉局長。

○健康福祉局長(作野靖史君)今回の保健・福祉の拠点集約2所化は、だれにとっての最適化なのかといった御質問でございます。

 現在、各支所の建物は老朽化しており、建てかえ等の早急な対応が必要となっております。また、地域保健担当におきましては、乳幼児健診等のスペースが非常に狭陰であり、また段差や階段の急勾配など、安心・安全な事業実施に施設面での課題を抱えております。

 一方、地域福祉担当では、現在、申請受け付け等の窓口業務を中心に行っておりますが、高齢化の進行等により市民の福祉ニーズはますます増大し、多様化、複雑化しておりますことから、今後はより専門的な相談や支援が行える体制が必要であり、保健・福祉の連携の重要性も高まっております。

 今回御提案させていただきました保健福祉センターにつきましては、こうした市民ニーズに適切かつ迅速に対応できるよう、地域保健担当、地域福祉担当を集約し、保健・福祉に係る各組織が一体的に十分な連携のもと、専門性を待った総合相談窓口機能を充実するとともに、乳幼児健診等の施設面での課題を解消し、安心・安全な健診環境を確保しようとするものでございます。こうした市民サービスの充実を目指す中で、必要となる人件費や施設整備費、維持管理費といつだコストも含めて最適化を行うものでございます。

 次に、なぜ社会福祉協議会に窓口業務を行わせるのか、進達業務は支所に必要ということではないのかといった御質問でございます。 

 今後ますます増大し、多様化、複雑化する市民の保健福祉ニ一ズに連切に対応していくには、行政だけで実施するのは困難であり、民間の相談支援機関と連携した実施体制の構築が不可欠と考えております。
 社盛福祉協議会は、地域福祉の推進や社会福祉事業の企画実施等を行う団体であり、その支部祉協は、日々の業務を通じて地域の実情、課題をきめ細かく把握し、地域福祉、地域コミュニティーの推進を担っておられます。こうした機能を有する支部社会福祉協議会に市の窓口業務の一部を担ってもらうことは、地域の福祉課題をより早期に行政に伝えていただけることも期待でき、さらにお年寄りや障害者等の移動困雑考等の利便性の確保にもなると考え、進達等の窓口業務を委託しようとするものでございます。

 次に、福祉事務所の統合についての総括はどのようにやっているのか、また2ヵ所で十分と考えているのか、その根拠は何かといった御質問でございます。

 今回の公共施設の見直しに向けまして、健康福祉局といたしましては福祉事務所の1所統合の検証と最適な箇所数について、平成23年度から内部で検討を進めてまいりました。

 そうした中で、整理いたしますと、平成17年度の福祉事務所の統合は、経営再建プログラムにおけます公共施設の再配置と統廃合の中の改革改善項目の一つとして、市民サービスの効果的な提供と事務処理の効率化などを目的とし実施したものでありました。平成17年度の統合によりまして、ケース処遇や面接相談業務の平準化、事務処理の効率化が図られるとともに、福祉窓口の本庁集約化によって福祉課題に関する処遇困難ケースの検討が適時に行えるなど、市として組織的な対応ができるようになっており、目的についてはおおむね達成できたと考えております。

 一方で、平成20年秋のリーマンショック等を背景といたしまして、当初の傾向を大きく上回る被保護者数の増加によって規模が大きくなった福祉事務所の管理スパンや職員の執務スペースの問題など、組織の肥大化による弊害が生じてまいりました。

 また、近年増加傾向にあります児童虐待への対応や精神障害者に関する支援など、保健師や精神保健福祉相談員とケースワーカーや家庭児童相談員など、ネットワークや個別カンファレンスの必要性が従来にも増して高まり、保健と福祉の一層の連携が行政運営上の大きな課題の一つとなってまいりました。

 こうしたことから、公共施設の最適化に向けた取組(素案)の中でお示しをしております総量の圧縮による維持管理コストの抑制と建てかえ等の財源確保、施設の機能・利便性の向上といった基本的な考え方を踏まえ、健康福祉局といたしましても、今後、保健福祉に関する総合相談窓口を設置し、より専門性の高いサービスの提供を行っていくため、限られた財源や職員数について勘案する中で、2ヵ所の保健福祉センターとして最適化を図っているものでございます。

 なお、他の中核市の福祉事務所の設置状況を見ますと、1所当たりの担当保護世帯数が大体5,000世帯から6,000世帯のところが多くなっております。隣接する西宮市では約5,300世帯、豊中市では約6,900世帯となっておりまして、いずれも1福祉事務所の設置でございます。鹿児島市は、尼崎市に次いで世帯数の多いところでございますが、約1万1,000世帯ございます。そしてここは2つの福祉事務所を設置しておりますので、1所当たり約5,500世帯ということでございます。

 尼崎市の保護世帯数は、今、約1万2,800世帯でございますので、これを2所化いたしますと1ヵ所当たり約6,400世帯ということになりますので、他市と比較いたしましても適正な規模になるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。

○議長(安田雄策議員) 徳田教育長。

○教育長(徳田耕造君) 子供の育ちや学力向上にも栄養バランスのとれた食事が必要と考えるなら、形式はどうであれ、早急に中学校給食を始めるべきと考えるが、どうかとのお尋ねでございます。

 生徒にとって栄養価等を考慮しますと、小学校で実施してるような給食が望ましいものと考えておりますが、給食の実施に当たっては、給食室整備に係る経費、就学援助に係る扶助費など、財政負担を伴う経費も生じるため、今後の財政状況を考慮しますと、限られた財源の中、大変ハードルが高く、現状では困難な状況でございます。

 こうしたことから、生徒たちの給食改善や子育て支援の観点から、本年10月から実施いたします中学校弁当事業を成功させ、早期にすべての中学校で中学校弁当を実施することについて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(安田雄策議員)俵総務局長。

○総務局長(俵 雄次君) 若年人口の定着を目指すのならば、相生市のような定住促進のための組織をつくるべきではないかといった御質問でございます。

 定住促進につきましては、子育てファミリー世帯への補助や学校跡地を利用した転入・定住促進策の推進など、さまざまな取り組みを進めているほか、次期総合計画にも掲げているように、本市の重要な課題の一つとして認識をしてるところでございます。

 相生市のように定住促進の組織を設置し、取り組まれているところもございますが、定住促進のための施策は教育や子育てといった身近な市民生活に関するものが多いこともあり、新たに組織を設置するのではなく、現行の組織における各分野の有機的な連携のもとに、おのおのの専門的能力を最大限発揮する形で、定住促進に向けた施策の検討、構築を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

次善の策として中学校弁当を全員に

○(早川 進議員) お答えをたくさんいただきました。

 まず、給食の話なんですけども、ハードルが高い、財政が大変だということなんですけど、質問の中でも言わせていただいたように、これ、教育上の問題だげじゃないんですけど、本当にこのまちが谷間になってしまって、定住促進ができる、若い世代にも来てもらってバランスのとれたまちができるんですか。

 例示させていただいたのは、特別な例じゃないと思っています。流出される状況などについてのそちらがやられた調査の中でも、やはり中学校で学力、学校環境の問題とかを挙げられている。そしたら、学校環境をよくしていく、ちゃんとした栄養価のあるものを食べたほうが学力も上がるという調査までされていて、そして、そのことがまちを選ぶ一つの動機になっているということを挙げられていて、じゃあお金がないからとのまちを選んでもらうのはあきらめましょうというんだったら、定住のための土地をつくり出すような最適化はやらなければいいということになってしまう。一体何のための事業なのか。ちぐはぐだから促進をする一つの組織をつくれと言っているのに、それはやらないと言う。

 ハードルは高いからやらない、財源がないからやらない、そしたらこのまちはどんどん置いていかれてますます若い人たちは住んでくれない、こういうことでいいのかということだと思うんですよね。そのあたりについて、企画財政局長はどのようにお考えですか。

○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
 吹野企画財政局長。

○企画財政局長(吹野順次君)今回の新しい総計でももちろん記載しておりますとおり、やっぱりこの都市の体質転換を図る上でも、現役世代の定住、あるいは尼崎に来ていただくということは非常に大きな柱の一つでございます。その中で、今話に出ておりますように、学校教育のこともそうでございますし、居住環境のこともそうでございますし、市の総合的なまちづくりの中で、全般的にそういうことで若い人たちに尼崎を選んでいただくという状況をつくっていくことは、当然必要なことでございます。

 ただ一方で、やはり非常に厳しい今の財政状況がございますので、今申し上げましたような目的と、あるいは財政状況をはかりながら、バランスをとった中で施策を選択していくということで、今の話に出ております中学校給食につきましても、全く必要がないとかいうことは全く考えているところではございません。

 以上でございます。

○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) 必要性はあるというのは、3月議会で市長も述べられたことなんですよ。必要性があるんだったらタイムリーにやらなければ、もう選ばれないまちだというふうなレッテルを張られかけてるわけです。住宅の情報誌などで、ここは子育て支援に優しいまち。小野市が非常に高い位置についたそうです、神戸に近いせいもあるでしょうけども。そういうことを考えたときに、あのまちは医療費の無料化もやってます、給食もやってます、こういうことで高い評価を受ける。最後に御紹介した相生市も、小さなまちですけども、頑張って何とかしたいいということで定住促進室を持って、子育てする間は相生市がいいですよということを売り込みをされている。

 苦しくてもやるときにやらなければ、この問題、解決の糸口が出るどころか、ますます若い世代が流出をしていって、今、都市課題だと言われている高齢化社会にどう対応するのかという問題で、まちの担い手そのものがいなくなってしまうようになると思うんですけども、なぜ今やれない。それはお金がないからというのはわかるんですけど、やはりそればっかり言ってないで、教育委員会も努力をしてもらえばいいと思うんですけども、県なりに補助金を出すように強く迫るとか、大阪府がやると言ってるんだからと。そういうふうな形で何とか早期の実施に向けた努力、検討すらやらないと言ってるんですからね、市長は3月に。財政再建が終わったら考えますということですから、それだったらどうしようもないでしょうということでこの質問を組ませていただいたんですけど、どうですか、検討してみて、財源づくりとかをやってみる気はございませんか。

○議長(安田雄策議員)答弁を求めます。
 稲村市長。

○市長(稲村和美さん) 前回の答弁に少し誤解があるのかもしれませんけれども、まず中学校給食につきまして、私自身もやはり一日も早く推進をしたいという思いはございます。会派を超えて議会のほうからも強く御意見いただいていること、大変力強く思っております。

 また一方で、財源から考えたときに、せめてじゃあ弁当方式での給食実施ができるんじゃないかということも、一つの有力な御提案だというふうにも思っております。

 検討しないというふうに答弁しましたのは、恐らく芦屋市のような委員会を立ち上げての検討は、現状においてはやるつもりがないというふうにご御答弁したんではないかと記憶をしておりますけれども、私どもといたしましても、これまで御答弁しましたように、まずはとにかく、これまでの経緯経過もございますので、中学校弁当を現在の方式で、これまでの問題点を踏まえて何とか改善をして、学校側、そして保護者の皆さん、そしてもちろん生徒たち自身に喜んでもらえるような弁当を導入したいということで、今、教育委員会のほう、全力を挙げて取り組んでくれております。そういった中で、保護者の皆さんの意向、学校のほうからの御意見を踏まえながら、今、本当に議会の皆さんからいただいているような御意見、しっかり踏まえて検討はしていくつもりでございます。

○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) 検討していただけるということなら、積極的な検討を行っていただきたいんですよ。北村議員からもありましたけど、私たちの調査の中でも例に挙げておられる吹田市、共産党の吹田市の議員団に聞き取り調査をさせていただくと、中学校弁当デラックス、子供の嗜好に合ったものを出したら、今まで弁当を持ってきていた層でその弁当に乗りかわってる人がおられて、実際にパン食をしてた子たちはパン食のまま変わっていないなんでいうことも実施状況の中から御報告をいただいたことがあるんです。

 ですからどうせ出すんだったら、私は次善の策として中学校弁当を全員に出せばいいと。そうすれば給食になる。そしたらパン食してる子たちもパン食じゃなくて栄養価のとれる弁当を食べることができるんだったら、それがベストじゃないですかという形で、3月、御提案させていただいたんですけども、そのことについてはどうですか。いや、そうではないんだと、あれによって吹田市はパンを食べてる子供の数が減ってますとかということがあるんですか。私たちの調査では、ほとんど数に変動はないと聞いてるんですが。

○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
徳田教育長。

○教育長、(徳田耕造岩) 吹田市の例につきまして、最近のデータ、少し手に入れてないところがございますけども、大阪府の例でちょっと説明させていただきたいと思います。

 この9月から大阪府の学校では、128校の中学校のうち45校で選択制の弁当穀食を実施したと、9月から入ったということでございますけども、1食当たり300円ぐらいで、今のところは一月単位で申し込むというような話でございまして、9月当初の、初めて始まったときには14%ぐらいの子供たちがそれを利用したというようなところがございますので、弁当に関して一定程度、我々もそういったことで同じことができるのじゃないなと。

 大阪府が300円で尼崎市が350円ぐらいと、なおかつ栄養バランスも、今回は栄養士を入れて中学生の子供たちの嗜好に合ったようなもの、あるいは弁当箱も新たに購入いたしまして進めていくわけですから、まずはその中学校弁当を、今、試行してるわけですので、それの様子を見させていただきたいというふうに考えております。

○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) いや、質問は、別に今の中学校弁当をとやかく言ってるわけではないんです、注文弁当を。全体に出したち、それが学校給食になってパン食をする子がいなくなるじゃないですかということで御提案させていただいてるんです。私はもともと自校調理の給食にしたらええと思うてますが、それはなかなか難しいかもわかれへんけども、まず今できることからやろうと思ったらできるのに、できないと言われるから言ってるんであって、試算も教育委員会から3月議会のとき出してもらいました。センター方式なら幾らかかる、弁当を全員に出したら何ぼかかると出してもらったら、届かない数字、じゃないと思うからやってほしいと言ってるんだけど、まず御検討いただけるかどうかだけでもお返事いただけますか。

○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
 徳田教育長。

○教育長(徳田耕造君)先ほどもお話しさせていただきましたけども、今は中学校の弁当を実施しようとしておるわけでございます。これまでやってきた内容をやはり改めまして、改善すべき点を改善して、今から、10月から実施していこうと。中学校3年生で10月の中旬から、もう既に業者も決まりましたので、そこから実施していこうというふ引こ思っておりますので、その動向をまず見きわめる中かち考えていくべきだというふうには考えております。

 以上でございます。

○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) とりあえず全員弁当はやってもらえそうもないんであれなんですけど、動向を見定めるのはいいですけど、前回の弁当の失敗、それから実際のところ、この間新聞報道に出てたのでいくと13%、どういう13%が買ったかということも大きな問題なんですよ。今まで愛情弁当でお母さん頑張ってたけど、お母さん、ちょっといいかな、今月はという子たちが買ったんだとすると、それはそれでまた、じやあ根本的にお弁当を今まで持ってこなかった、これなかった子供たちをどう保障するのかというのは違ってくる。吹田市はそういう例が出てると私たちは聞いてるから全員でやったらどうですかということですから、まず検討するなり何なり、今のやり方でどれだけ、どういうふうになるかを見ていただくのはいいんですけども、早急なる全員に対する給食をやってほしいということを要望しときます。

本当にこのまちに若い世代を呼び込もうとする施策として適当なのか

次に、公共施設の最適化なんですけども、私はだれのための最適化になるんですかと問わせていただきました。本当にこれが最適化なのかどうか。バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点も入れて新しい建物は建てるということなんですけども、前回の最適化のときに問題になったことがそのまま今回も問題になってるんですよね。

 支所のほうへ移したら動線が合わなくなるということは、職員組合のほうからはさんざん尼識情報とかで出されていましたし、私たちも動線が合わなくなるだろうということで改造が必要なんじやないか。小田支所なんかについていえば、3階に旧公民館がありますから、エレベーターを外づけでもつければ、その分動線的にも場所的にも広くなるんじやないかと言ったら、これは耐震基準の問題か何かで、設計上の問題でつけられませんというお答えで、動線の悪いまま実施をしてきたということになると思うんですけど、私は今のお話聞いてると、どうしても市役所の都合としか聞こえないんですよ。

 最初に言ったように、これから40年、50年使う施設を建てるんですよね、`まずこれから。建てていくんだったら、40年、50年先の市役所め姿、きのうも荒木議員が少し言われてましたけども、どうしていくのかということをきちんと考えていかなければならないときにその2所で本当にいいのか。

さっき作野局長、私は要求してませんけど、たくさん資料を読んでいただきまして、1所6,000人が適量だと言いましたけど、あと二、三年考えたら2所に分けても7,000人超えますよ、1ヵ所。それがじやあまた適量でないから、それからまた3ヵ所目を建てるんですか。そんなことできないんじやないですか。だったら40年間使う施設、50年間使う施設だから、利用者の立場に立ってどうしていくのかが最適化だということだと思ってるんです。

  健康福祉局長へもう一度お伺いしたいのと、資産統括局長にもお伺いしますけど、今回の統廃合計画で6ヵ所ある地域保健・地域福祉担当の機能強化をする考えはなかったんですか。

 ○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
  芝資産統括局長。

 ○資産統括局長(芝 俊一君)保健福祉センターにつきましては、高齢化の進行等によりまして今後ますます拡大が予想される保健福祉サービスのニ-ズ、あるいはそれを支えます社会保障制度の多様化、複雑化に対応するために、保健と福祉が緊密に連携をしまして、専門的かつ総合的に各種の相談に応じられる窓口が必要である、こういう認識のもとで、福祉事務所あるいは福祉担当各課、保健センターを再編することによりまして整備をしていこうというものでございます。

  また、施設面では、現在の各支所の老朽化が著しいという状況がございます。ほとんどの施設が乳幼児健診や予防接種の安全・安心な実施という面で構造的に課題を抱えているというような実態がございます。こうしたことから、新たに保健福祉センター内に十分な健診スペースと待合スペースなどを設けることによりまして、こうした課題を解決できるものというふうに考えております。

  しかしながら、本市の極めて厳しい財政状況では、こうした取り組みを6ヵ所で実現するということは、コスト面、あるいは人員体制、こうした面から問題があり、困難でございます。市民に移動などのご負担をお願いしなければなりませんが、最も経済的なコストで効果的な市民サービスが提供できるよう検討を重ねました結果、保健センターは市内2ヵ所に設置しようということにしたものでございます。

 以上でございます。

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 ○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) コストという言葉が聞こえてくるんですけども、これ、支所を建てかえるんですよね。支所も建てかえる、そして地区会館と合築をして、どちらかの土地、いろんなパターンが出てましたけども、あいた土地は売ってそのお金で建てようというんだったら、今、動線が合わないからという部分については、改良した建物を建てればいいんじやないですか。

 福祉事務所の問題にしてもそうですけど6ヵ所ある問題点が集約したときの逆になるというんなら、私は福祉事務所そのものを全部戻せるとは思いません。福祉事務所的機能、保健センター的機能を持っていって、管理部門はこっちに置くなら置いてたらいいと思います。今まで過去に総合センターに出張所を設けて、そこにケースワーカーが座ったこともあるし、そこで申請の受け付げをしたこともある。保健師もそこに座ったことがある。

 こんな経験もされてるんですから、コストの問題とか機能集約の問題は、これだけITイヒが進んだ中でできない話じゃないと思うんですよ。

  ましてや、今度支所を建て直していくというんだったら、その支所の中に会議室も要るでしょうし、そして地区館も人るんなら、そしたら今の小田支所でやってるような、健診の日以外はコミュニテイールームとして部屋を使っているとか、そういうことをちゃんと考えて設計をすれば、各支所に保健センターを持っていったって、保健センター的機能を持っていったって、福祉事務所的機能を持っていったって、1階上がるかどうかだけの話じゃないですか。そしたら、言っときますけど、本庁南の第2駐車場につくる建物はそんな背の高いものを建てなくてよくなって、そうすると防災面で問題があるからどう建てるのかをもう一度よく考えてもらったらいいと思うんですけど、6つあって当たり前のものを、なぜ子供たちが不便になる、障害者が不便になることを今やらなければならないというのが大きな問題なんです。

  福祉局長、さっきのお答えはもういいですけど、1つお伺いしますけど、御不便になるということはいろんな委員会で言われてるんですけど、健診は尼崎市のやる保健衛生業務の基本であると私は思ってるんですけど、市民の到達までの時間的な距離は許容範囲とお考えなんですか。

 ○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
  作野健康福祉局長。

○健康福祉局長(作野靖史君)確かに6ヵ所、今現在は地域により身近なところにそういうサービス拠点がございますので、非常に便利な、利便性の商い施設になってると思います6それが2ヵ所に集約をされるわけでございますので、当然利便性が悪くなるということで、これまでもその部分については、そういう形になるという説明をさせていただいたところです。

 他のこれもまた例を言いますと、大体市域面積が同じところで人口的にも同じような類似団体がございます。

 こういったところもやっぱりいろいろ調べてみますと、2ヵ所ないし3ヵ所の保健センターの設置でやっておられるところもあります。それから、全く同じような面積で1ヵ所しか置いておられないところもございます。それから、複数、例えば7ヵ所ほど設置をされてるような団体もございますけれども、同じような人口で、それでも、そこはやっぱり市域面積が500平方キロを超えて、尼崎市よりも10倍以上の広い市域ということで、そういうたくさんの設置をされてるわけです。

 そういったことを見ますと、他都市でもやっぱり2ないし3ヵ所での実施体制となっておりますので、尼崎市が極端に利便性が悪いというようなことにはならないと、このように思っております。

○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) 総合計画にも書かれていますし、「現状と課題」、資産統括局になる前に、企画にあったときに書かれた文書がありますけど、このときにも少子・高齢化が違んでくるということがさんざん書かれています。そして財政力が大変になるということも書かれてるんですけど、逆に少子・高齢化の中で、さっき売りの問題を少しお話ししましたけど、子育てしやすいまちということを売ろうと思ったときに、150キロある西宮市も2ヵ所ですよと、だからうちも2ヵ所ですよで売りになりますか。

 私はこの問題も、一つは子育て支援をしてきて、遠大な計画を持ってるんです、10年間で若い世代を定着させようとかいう。それでもって、その中で、それから40年間使い続ける支所を再構築、再建設するということの計画の中で、それが本当にこのまちに若い世代を呼び込もうとする施策として適当なのか。それから、もっともっと高齢化が進んでくる、さっきの質問の中では4割なんていう地区も出始めている中で、それが2ヵ所に集約されてくるようなことでいいのかどうか。私は大きな疑問だと思います。

 他のまちでこれでやれてるからやれますではなくて、尼崎のよさをどう出していくのか、おくれてしまっている子育て応援をどうしていくのかと考えたとき、今売れるものをどんどん捨てていくようなやり方はやめたほうがいいんじゃないですか。シティプロモーションの上からもそう私は感じますよ。

 近い、近いと言いもっても、宮ノ北からさんさんタウンのセンターに行くのに、武庫之荘駅まで20分バスに乗っていって、それから10分電車に乗って、それから並んで順番とって、健診終わったらくたくたになって親子どもども帰っていく、こんなこと考えられますよ。違いますか。

 私の住んでいる杭瀬のまちからでも、4時を回ったら、ここにできたセンターから帰るのにJ R尼までしか帰れません。あと乗りかえないといけないんです。それが利慢性は我慢してもらえる範囲なのかどうかということで、私、お聞きしたんですけど、作野局長はそれで利便性は犠牲になっても仕方がない、許してもらえるようだとお考えですか。

○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
 作野健康福祉局長。

○健康福祉局長(作野靖史君)確かに利便性は悪くなるんですけれども、例えば今、赤ちゃん健診を受けに来られて、また違う日にBCGの予防接種を受けられる、あるいは育児の健康教室みたいなものの受講を別の日にされる、そういった形で、現在事業がいろいろ実施されてる中で、市民の方、利用されてるんですけれども、例えば赤ちゃん健診に来るときに予防接種、BCGも続けて受けれるとか、あるいは健康教室も開催されておればそこにも参加ができる。例えば今まで3回に分けて保健センターのほうへ行ってたのを、1度行くだけで2つできるとか3つできるとか、そういった部分での利便性の確保というのもやっぱり考えていかないとと思っておりますので、他都市で先進的にそういうことをやられてる 自治体もあるように問いておりますので、そういった部分をしうかりと勉強して、できるものは積極的にやっていくという姿勢で、少しでも利便性が確保できるように、こんなふうに取り組んでいきたいと思っております。

以上でございます。

○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) 今あるところで3回行ってい るわけですよ。市長もお子さんをお育てになって、皆さんは市役所でお働きの間に奥さんが健診等々に連れていかれてるのかもわかりませんけども、私も健診に連れていったことあります。とてもじゃないですけど、あわせてもう一つ何かするなんていって、子供がもつわけありませんよ。

 じゃあそういう制度をするんだったら、今度できる新しい施設どちらにも、授乳室は当然あるでしょうけど、託児室をつくって預かってくれる施設をつくるとか、そんなことまで考えてるならわかりまずけど、そこまで何の発表もない中ですから、、当然、子供が疲れてくるとお母さんは安心して勉強なんてしてるわけもないですから、そんなことできるわけないと私は思ってます。

 だから、今6ヵ所あって、お母さんたちは行かれたときには階段怖いとかと言ってますけど、便利と言ってるものをわざわざ遠くに集約する必要があるのかどうか。

 40億も50億もするセンターをつくっていく必要があるのかどうか。それだったら、6ヵ所化することで約7億円程度の負担が増になりますという表を資産統括局のほうからいただいてますけども、それぐらいだったらと言ったら怒られますけども、その負担を考えながらやっていけばいいことじゃないかなと私は思いますので、いろんな努力を考えられるのはいいと思いますけど、6ヵ所化にしていくことをもう一度再考していただきたいとお願いしときます。

  それと窓口業務は必要だというお答えだと思うんです。

 各地域拠点での。何でそれを社協なんですか。社協は下請けですか。そのことは大きな問題だと思うんです。

  それと、私は市役所の職員が現場を知らないととが大きな問題だと思ってますかち、そういうことを外部委託するんだったら、みずからセンターにきちんと職員を配置すればそんなことしなくていいわけですよ。専門的なことも相談がてきて、保健と福社の連携もてきるように福社事務所も6個に戻せば、今の建てかえる施設の中を工夫すればもっと違った形がてきるんじやないてすか。

今ても健診と会議室は共用してます。ならば地区館機能の会議室を少し多目につくるだけて、そんなに大きなコストアップになるとも思わないんてすけど、そのあたりはいかがてしょうか。

 ○議長(安田雄策議員) 芝資産統括局長。

 ○資産統括局長(芝 俊一君)社会福社協議会が決して市の下請機関てあるというふうには考えておりません。

 各支所には、地域コミュニティーを担うというようなことで各社会福社協議会の支部が入っております。そういった職員の方にお願いをして、ご高齢者あるいは障害者の方の窓口業務を取り扱っていただく、そういうことをお願いしようということてございまして、そこにいてる職員の方にそういう業務を担っていただくと、そういう考え方てございます。

  以上てございます。

 ○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) それって下請というんじやないてすか。それてお金が入ってくるから、支部社協は潤うかもしれませんけども。

  それともう一つ、きのう、荒木議員の地域振興センターを6ヵ所残すということは6行政区を残すことかという問いに対して、決してそうてはないというようなお答えをされてるんてすけども、2ヵ所化するということは、この6行政区という考え方を外すために2ヵ所化するんてすか。

 ○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。

○資産統括局長(芝 俊一君) あくまでも保健福社センターは南部と北部の2ヵ所、そちらのほうに設置をしていくと。地域コミュニティーの拠点となる地域振興センター、それと地区会館の複合施設につきましては、従来の既に形成されております6地区を拠点とした6ヵ所にそういう複合施設をつくっていくと、そういう考え方のもとに出した素案てございます。

 以上てございます。

 ○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) 地域コミュニティーはそばになければできなくて、生活弱者、移動弱者については連くまて来てもらってもいいという考え方に聞こえてしまうんてすけど、そういう解釈でいいんてすね。

○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
  芝資産統括局長。

○資産統括局長(芝 俊一君) 決してそういうことてはございません。地域コミュニティーというものは既に形成されております。こういったものにつきましては、従前どおり6ヵ所設置をしていこうと、拠点施設につきましては6ヵ所を整備していこうと。

  保健福社につきましては、よりサービスの向上を目指して保健と福社の連携、そういったことを先はどから健康福社局長が申し上げておりますように、サービスの充実、そういったものも図っていかなければならない。今の福社事務所1ヵ所体制ては非常に手狭になってきてる、そういったものを2ヵ所化して、そこに保健の窓口もつけて、サービスをさらに充実していこうと、そういう発想から2ヵ所化していこうというようにお示しをしているものてございます。

  以上てす。

○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川進議員)福社や介護の担い手を民間事業者が担ってくれるようになったということもあると思うんてす。それから、市の出してこられる文書の中にも6をベースに考えた事業というのがいっぱいありますね。

 大島の裁判の中て明らかになった公立保育所の配置は9つにしたいのを、今はこども青少年局になってますけども、保育部のほうが出されたことがあります。これも1行政区に1つ、北部の大きな子供の多いところを2ヵ所にして9つというごとてす。

  それから、説明文章の中にもありますし、従前から説明に使っておられる民生委員さん、児童委員さん、これも6つの支部に分かれて運動されています。その方々にも担ってもらうんてしょう。地域包括も同じように6つの地域の中に幾つかずつ配置をするという形をとっておられて、そのコーディネートは市役所てやると、2ヵ所てやるということなんてすけど、今6つの地域が拠点となっていろいろな事業もやられてますし、福社の事業もそうやってやられてる中て、どうして市役所だけが2カ所に引きとってやってしまうんてすか。なぜ6ヵ所に十分散していくという考え方をとらないんてすか。

  ということは、やっぱり地域振興センターは残すけれども、地域という考え方はとらないて、全市1つという考え方をとられるとするなら、この組織の最適化を考えられる前に、「尼崎は1つの町てすから、コンパクトなまちてすから、地域を解体します。6支所を解体してやっていきますが、どうてすか」ということをまず市民に問われることが必要になってくるんじゃないてすか。

  いやいや、振興センターて社協さんとだけは仲良く地域てやりますよというお話にしかならないんて、私、こういう聞き方するんてすけど、そうじゃなくて、これから少子・高齢化が進む中て、市民に身近な窓口にちゃんと市の職員がいる、民生児童委員さんとも補導委員さんともちゃんと地域てお話がてきて、地域を見ながら物事がてきる。社協の方に地域のことを知ってもらうことも必要かもわかりませんけども、同じこどを市の職員がしっかり知っておる、そういう体制をつくっていくことがこれからの地方自治の中で必要になってくると私は思っていますけども、芝さんはいかがなんですか。

 ○議長(安田雄策議員) 答弁を求めます。
  芝資産統括局長。

 ○資産統括局長(芝 俊一君) 先ほどから申し上げておりますように、保健福祉センターを6所化するというような議員の御提案でございますが、先ほど健康福祉局長が申し上げましたように、人材の面もございます。あるいはコストの面もございます。そういったことを総合的に勘案いたしまして、2所化が最適であるというような考え方をお示ししております。

  また、それとは別に、地域コミュニティーにつきましては、既に形成されているというようなことから、現在の6ヵ所、それを複合化して整備をしていこうというような考え方でございます。

  以上でございます。

 ○議長(安田雄策議員) 早川進議員。

○(早川 進議員) 時間が余りないんであれなんですけど、6つあったのを1つにしたのは役所の都合でしたんですよ。使いにくい施設に保健センター機能を持ち込んだのも、最終的には市役所さんがそれでいくと決めてやったことなんです。

 6つにしてあったものを1つにして、そのとき置いてきた地域振興センターは根づいてるから。

 じゃ、もともとあったのを1つにしたのはおかしいという結論が出てるのに、それをもとに戻すのは、いや、違うんだというのは、私には詭弁にしか聞こえません。

  それから、人件費、コストの問題はあると思うんですけど、私は、市役所の仕事は何なのか最初にお話をさせていただきましたけども、市役所の仕事はすべての人が公平に生きる権利を守っていくとするならば、市役所の職員がコーディネーターであってはだめだと思っています。市役所の職員は、積極的に住民の人権を守っていく、生きる権利を守っていくために、マドヘ出ていく人、そういう人がたくさんいたほうがいいと思ってます。

  ですから、さっきの質問の中で3級が、4級がという話がありましたけども、そんな問題ではなくて、どれだけ市民の中に入って、市民の方々が福祉の利用、保健の利用ができる、そんな市役所になるのかというのがこれからの地方分権の中で必要な施策だと思ってます。そのことを私は絶えずこれからも言い続けたいと思いますし、市役所はコーディネーターではなくて、市役所は市民の命を公平に守るとりでであってほしいということを願って、私のすべての質問を終わらせていただきます。(拍手)

 ○議長(安田雄策議員) 早川進議員の質問は終わりました。早川進議員は自席にお戻りください。

2012年6月議会一般質問 田村征雄:公共施設の最適化問題 障害者・高齢者等のサービス窓口が遠くなる

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.141 (2012.7.22.)

6月議会一般質問 田村征雄議員

現在6カ所の支所で、地域保健担当は、母子手帳の交付、乳幼児健診、予防注射、精神障害者支援、妊婦等の健康講座、健康増進の家庭訪問等を行っています。

また地域福祉担当は、高齢者市バス特別乗車証の手続き、介護保険の認定・更新の受付け、福祉医療の受付、障害者手帳の更新、児童・高齢者虐待の相談等を行っています。

ところが「公共施設の最適化の素案(たたき台)」では、6支所の地域保健、地域福祉の窓口をすべて無くすとしています。

かわりに、本庁舎の南側駐車場と阪急塚口駅付近の2か所に「保健福祉センター」(新設)を設置するとしています。また、支所等の5か所の証明コーナーも廃止の予定です。

田村征雄議員は「移動困難者、弱い立場の方々の窓口が遠くなり、生活にも影響するのではないか」と質問。当局は「障害者、高齢者等にとっては、利便性の面で影響が出る。事務手続きの窓口として、社会福祉協議会などに協力をもとめていきたい」と答弁しました。

田村議員は住民にきちんと説明し、意見を聞くよう求めました。

2012年度尼崎市予算案に反対

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.138(2012年4月22日)

新年度予算案などを決める3月市議会は3月23日に閉会しました。日本共産党議員団は、市長提出予算関連議案のうち、一般会計予算、国民健康保険事業費予算、介護保険事業費予算、後期高齢者医療事業費予算案と、市税条例改正、労働福祉会館廃止などの5条案に反対しました。予算案は修正もなく、他会派の賛成で原案通り可決されました。

高齢者に負担増 大企業に市税の減免継続

年金が下がり続けている高齢者にとって、大変厳しい予算になっています。

一つは、福祉医療制度の改悪で、1500人の高齢者の、医療費窓口負担が2割から3割へと、負担増になります。

二つ目は、高齢者の市バス特別乗車証の負担が、10月から倍の1回100円に引き上げられます。乗り控えを加速させ、高齢者の経済的負担と移動の自由を奪う要因になります。

一方で、急ぐ必要のない県道園田西武庫線の財源は市債を充ててまで事業を推進し、三菱電機の敷地内施設の玉突き移転にまで、企業立地促進条例による不均一課税(固定資産税などを半分に軽減)が適用される予定です。

高齢者には負担増の一方で、大企業には減税するのは、許せません。

また、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の負担が、負担能力を超えて一局いために、滞納者が増え続けています。社会保障制度なのに、保険料などの負担が市民の暮らしそのものを押しつぶすものになっていることは大問題です。

市民合意なし 労館廃止、琴浦市住跡、ナイター競馬

市長が公約にかかげた「市民にしっかり伝える」「市民とともに考える」ことが、貫かれているのかが問われました。

労働福祉会館の廃止については、近隣住民や利用市民の納得が得られていません。

琴浦市営住宅跡地を「スーパー銭湯」に賃貸する問題では、公衆浴場組合から「見直しを求める陳情」がだされました。地域住民のくらしと、周辺銭湯の死活問題であり、職員だけで決めた業者選定は見直すべきです。

さらに、園田競馬のナイター実施については、住民の中で対立的感情が起こっています。それを取り除くためにも、アンケートを取ってほしいと住民自らが問題の解決方法を提案しているにもかかわらず、それを拒否する姿勢は、「市民とともに」との姿勢でないことを明確に示しています。

住民の声を聞かずに、ナイターを強行することは、地元市としての責任が問われます。

幼稚園、保育園でも

また、9園を廃止する市立幼稚園統廃合計画や、公立保育所を最終的に9か所まで削減する民間移管計画は、未だに市民の理解が得られていません。

友好都市訪問は経費の節減を 日本共産党議員団は参加せず

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.138(2012年4月22日)

中国鞍山市との友好都市提携30周年を記念して、市議会代表団の訪問に要ずる予算として、375万9千円が計上されました。議長、副議長のほか議会運営委員7人、議会事務局職員2人、通訳1人の計12人で、鞍山市に2泊、北京市に2泊し、それぞれ団体への表敬訪問、施設視察等を予定しています。

審議では、正副議長だけで訪問する場合の予算は166万円と明らかになりました。日本共産党議員団は、①正副議長に限ること、②北京市を訪問する必要性を再検討すること、この2点を問題提起し、経費の節減を求めました。

しかし、他会派の賛同が得られませんでした。

党市議団は鞍山市訪問に参加しません。

日本共産党の要求で改善 灰溶融炉の運転休止 尼崎こう水門管理費

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.138(2012年4月22日)

日本共産党議員団の要求で改善されました

灰溶融炉の運転休止

クリーンセンター第2工場の焼却灰を電気で溶解処理することをやめます。これにより、運転委託料削減や売電収入を増やすことができ、1億7000万円の財源を生み出します。

尼崎こう水門管理費負担金

臨海部の尼ロック(間門)は県の施設です。これまで年間管理費の半分7500万円を尼崎市が負担していましたが、新年度から市負担がなくなりました。

いずれも日本共産党議員団が求めていたものです。