(仮称)保健福祉センター建設計画に対する市民説明会が開かれます

 市は各支所にある保健福祉機能を廃止して、市内2カ所の(仮称)保健福祉センターに統合する計画を進めています。市民説明会が開かれます。ぜひご参加ください。

 かつて尼崎は野草市長が「健康福祉都市」をめざし、4保健所2保健センター体制をとり、市民の健康を守る砦の役割をはたしてきました。その後、1保健所6保健センターとなり、さらに6保健センターが支所と統合され6保健担当となりましたが、少なくとも6行政区に保健機能が配置されていました。このことは他都市に誇れる尼崎市のきめ細かさでした。これを2か所にするのは、尼崎市民にとって大きな変化となります。とくに、乳幼児健診を受ける場所が6カ所から2カ所に減り、武庫、小田、園田地域では、従来よりもかなり遠くまで行かないと健診が受けられません。子育てにとって必要な健康診断の受診率が低下するという懸念は、いまだに払拭されていません。また、地域保健の最前線で市民とつながっている保健師さんの顔が見えにくくなります。日本共産党議員団は市民サービスの低下をもたらす保健機能の2か所化にはこれまで反対してきました。

市民説明会

中央地区

 日時 7月30日(土)午前10時~11時30分

 場所 中央地区会館大会議室

小田地区

 日時 7月30日(土)午後2時~3時30分

 場所 小田公民館多目的ホール

立花地区

 日時 7月31日(日)午前10時~11時30分

 場所 立花地区会館ホール

武庫地区

 7月31日(日)午後2時~3時30分

 場所 武庫公民館ホール

園田地区

 日時 8月6日(土)午前10時~11時30分

 場所 園田公民館ホール

大庄地区

 日時 8月6日(土)午後2時~3時30分

 場所 大庄地区会館ホール

阪神沿線

 日時 8月2日(火)午後2時~3時30分

 場所 中央地区会館大会議室

JR沿線

 日時 8月3日(水)午後2時~3時30分

 場所 すこやかプラザホール

阪急沿線

 日時 8月4日(木)午後2時~3時30分

 場所 女性センタートレピエ視聴覚室

尼崎市役所健康福祉局企画管理課発行のちらしはこちらです。

 

6月議会で難病対策の充実等に関する意見書と全会一致で採択しました

 6月議会へ市民から提出された「難病対策の充実を求める陳情」を全会一致で採択、陳情採択に基づいて「難病対策の充実等に関する意見書」も全会一致で採択しました。

意見書案第2号難病対策の充実等に関する意見書について

 難病対策の充実等に関する意見書を別紙のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ提出するものとする。

平成27年6月24日提出

                  尼崎市議会議員 都築 徳昭 同     丸山 孝宏 
 同     福島 さとり
同     波多 正文 
同     眞田 泰秀 
同     川崎 敏美 
同     松澤 千鶴 
同     楠村 信二 
同     綿瀬 和人 

(別紙)難病対策の充実等に関する意見書

 国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなってきました。

 平成26年5月には難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難i病法」という。)が成立し、平成27年1,月1日より施行され、医療費助成の対象が56疾病から110疾病になり、さらには平成27年夏ごろをめどに約300疾病に広がる見込みです。難病対策が要綱実施から42年の時を経て法制化された意義はとても大きいことです。

 しかしながら、難病法においても、患者数が人口の0.1%程度を超える疾病や診断基準が明確でない疾病は医療費助成の対象とされておらず、また大多数の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者は依然として成人後に医療費助成を受けるすべがないという状況は変わっていません。

 このことは、国が指定難病の選定と医療費助成の制度設計に当たって、患者自身の病状、QOL、生活環境、背景等ではなく疾病の希少性や病名だけに着目してきたことが原因であり、そのため、必要な支援や救済措置が十分ではありませんでした。

 よって、政府におかれては、医療費助成の対象の選定基準にすら満たない難病や疾病の患者が必要な支援や救済措置を受けられ、また、児童が成人になっても切れ目のない医療を受けられるよう、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。

1.線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎、脳脊髄液減少症、軽度外傷性脳損傷、化学物質過敏症、一型糖尿病など、人口の0.1%程度を超える疾病及び診断基準が明確でなく指定難病から除外されている疾病を持つ患者に対する救済措置を実施すること。

 特に重症化し、生活を営む上で様々な制約のある患者に対する救済については、自立支援医療の自己負担の減額措置や身体障害者手帳の交付のような目に見える形での措置を実施すること。

2.検査数値が表れにくいとされる線維筋痛症等の患者について、患者が病院を転々とすることを防ぎ、スムーズに適切な医療を受けることができるようにすることや救急、夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築に向けて、医療現場への疾病の教育及び周知徹底をすること。

 また、このような疾病を持つ患者の痛みや障害について、国民への教育及び周知を行い、社会的認知とともに理解の向上を図ること。

3.難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。

4.制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成27年6月24日

尼崎市議会議長 杉山 公克

衆議院議長   大島理森
参議院議長   山崎正昭
内閣総理大臣  安倍晋三  様
厚生労働大臣  塩崎恭久

第2次尼崎市食育推進計画(素案)の意見募集(パブリックコメント)が行われています

 

 

第2次尼崎市食育推進計画(素案)は、尼崎市保健所(健康増進課)、市政情報センター、各地域振興センター、阪急塚口サービスセンター、園田東会館、中央・北図書館、市ホームページで閲覧できます。

提出場所

 持参 尼崎市保健所健康増進課

 郵送 660-0052 尼崎市七松町1-3-1-502 尼崎市保健所健康増進課あて

 ファクス 06-4869-3057

2015.01.20.154619-001

2015.01.20.154619-002

 

9月議会 松沢ちづる議員の一般質問と当局の答弁です

松沢議員の一般質問と答弁

(松沢質問)

 ひとり親家庭の福祉医療について質問します。兵庫県が、今年度から第3次行政改革で、母子家庭等福祉医療の対象を児童扶養手当全部支給の世帯のみにしました。それは、昨年まで所得が192万円未満を対象にしていたのを、80万円以下に大幅に狭めるものでした。日本共産党は県議会でも市議会でも低所得の市民を切り捨てるものだと反対しましたが、市は、県同様に対象者を削減しました。その結果、尼崎市では今年7月,1,824世帯が不認定となり、乳幼児・こども医療でも救済できない市民は2,607人、これは6月まで福祉医療を受けていた人の実に26.8%にあたる大幅削減です。6月までは通院の窓口負担が1日600円2回まで払えばそれ以上は無料になり、入院については1割負担で限度額月2,400円でよかったのに、不認定になったことで今年7月から通院も入院も3割負担となりました。

 資料①「平成26年度母子家庭等医療受給資格の不認定者における所得分布」をご覧ください。これは、こちらから資料要求して福祉医療課が作成したものです。不認定になった1,824世帯の所得分布は、230万円未満が1569世帯、全体の86%です。180万円未満は1,188世帯、全体の65%になります。次に資料②をご覧ください。昨年度の国民生活基礎調査の概況から抜粋したものです。貧困ラインは122万円で、ひとり親世帯の貧困率が54.6%と示されています。つまり、ひとり親世帯は100軒に54~55軒が貧困ライン以下の生活をしているということです。122万円は等価可処分所得なので、そのまま資料①の所得分布に照らし合わせることはできません。それでも可処分所得に税金と社会保険料を足したものが所得ですから、資料①の~180万円未満の階層が貧困ラインの周辺の人たちだと推測できます。 

 そこで、質問します。市長は、不認定となった世帯がこんなに低い所得階層だという認識はありましたか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 母子家庭等医療費助成事業につきましては、県はひとり親世帯と同程度の所得水準である他の子育て世帯を比較した場合に、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じており、より公乎な制度として維持するために、見直しを実施したものです。本市におきまして、今回の見直しを検討するにあたり、母子家庭等医療と乳幼児等医療受給者のそれぞれの所得分布を調査し、いずれも所得の低い層の方が多いことは、認識しておりました。

(松沢質問)

 市は本事業について「ひとり親家庭の医療費における経済的負担を軽減し、ひとり親家庭の世帯員が疾病等になった場合でも安心して暮らせる環境をつくるため実施している」と事務事業評価で事業趣旨を説明しています。しかし、本年行った削減で不認定となった世帯は、多くが貧困ラインの周辺あるいはそれ以下ではないですか。

 質問します。市が行った対象者削減は、事業趣旨に反していると思われませんか。市長お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 ひとり親家庭の医療費における経済的負担を軽減していくことが大切であると認識している中で、兵庫県から行革案が示された際になされた各自治体への意向調査におきまして、本市は見直し前の制度継続を希望する旨の意見を提出しております。なお、本市の母子家庭等医療費助成事業にかかる26年度予算におきましては、約2億円の事業費を計上し、実施しているところですが、市単独で見直し前の制度を維持していくには、更に約1億円の事業費が必要となり、本市の厳しい財政状況を考えますと、見直しはやむを得なかったと考えております。

(松沢質問)

 来年度から国が改定しようとしている介護保険制度について質問していきます。「医療・介護総合法」は、6月18日通常国会会期末ギリギリに参議院で可決成立しました。案の根拠となるデーターに誤りが見つかる前代未聞の事態がおきました。公聴会では反対意見が続出するし、また、全国で多数の国民が反対をする中、自公与党が押し切る暴挙によっての成立でした。これには、介護保険第6期2015年から2017年において、要支援者を介護保険から外して市町村の地域支援事業(総合事業)に移行させる、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上に限るなどの内容が盛り込まれています。まず、要支援者を介護保険から外す問題について質問します。厚労省は、要支援者について「専門職による対応が必要でない人が多い」と国会で繰り返し答弁しています。しかし、参議院の公聴会では、専門職の対応がなくなれば「日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」「サービスの地域間格差が拡大する」など反対する声が続出しました。

 そこで質問します。市は、専門職の関わりの必要性についてどのように考えていますか。

(健康福祉局長答弁)

 国は、要支援であることをもって一律に専門職対応を排除しているものではなく、認知機能の低下した人や、退院直後で状態が不安定な人などについては、専門的なサービスが必要であるとして、国が例示をしております。本市としてもそのような方々に対しては、専門職による専門的なサービスの確保が必要であると考えております。

(松沢質問)

 次に、私は12月議会で、要支援者の介護が市町村事業に丸投げされた場合「介護の質も量も落とさずに尼崎市でカバーできるのか」と質問しましたが、それに対して、市は「現在の地域支援事業の制度設計におきましては、・・・サービスの実施内容や利用回数等に影響が出ることが危惧されます」と応えています。

 そこで質問します。「危惧されるという」懸念を国に表明されましたか。また、現時点で、市はカバーできるかどうかについて、どのような認識ですか。

(健康福祉局長答弁)

 本年6月、国に対して全国市長会を通じて、「地域支援事業への移行に当たっては、早期に国民や事業所への周知徹底を図るとともに、円滑な導入と効率的な事業実施のため、自治体の意見を十分反映すること。」との提言を行っております。・また、国が本年7月に示した総合事業のガイドライン案では、専門的な支援が必要な要支援認定者に対しては、これまでどおりのサービスを提供できるしくみが示されましたので、支援が必要な人へのサービス提供について、一定確保できるものと考えております。なお、サービスの質と量の確保については、総合事業への移行後も、引き続き既存事業者によるサービスの確保に努めるとともに、シルバー人材センターやNPO、ボランティア、地域団体等多様な主体によるサービス提供体制の構築に取り組むことで、影響が出ないよう努めてまいります。

(松沢質問)

 次に、特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上に限定する問題についてお聞きします。事前に当局からいただいたデーターによれば、昨年度調査分の「入所の必要性が高い」と判定された待機者は469人です。このうち、要介護1・2は43人いらっしゃいます。判定の要件は、介護度以外に、●認知症による不適応行動があるかどうか ●在宅サービス利用度はどれくらいか ●独居か否か ●介護者の状況はどうか などが点数化されます。これらは厚労省令で定められた基準です。この基準で「入所の必要性が高い」と判定された要介護1・2が43人いらっしゃる訳です。また、現在 特養に入所されている要介護1・2の方も165人おられます。

 国は、自ら決めた入所基準に当てはまる要介護1・2の方が現にいるのに、特養の入所対象者を原則要介護3以上に限定するなんて、自己矛盾極まりないものです。 今年市が65歳以上の市民に行った「高齢者利用意向調査」では、高齢者対策として力を入れてほしいことの2番目3番目に、特養などの入所施設の充実があげられています。また、市当局も、12月議会の私の質問に対する答弁で「要介護1・2であっても・・・特養への入所が必要な要介護者がおられますので、要介護3以上に完全に限定することは好ましくない」と言っておられました。

 そこで質問です。特養入所対象者は原則要介護3以上と、国は決めました。要介護1・2で特養入所できるのは、極めてまれなケースだけになるでしょう。市は、要介護高齢者の住まいについて、今後どのように対応しようと考えていますか。

(健康福祉局長答弁)

 特別養護老人ホームの重点化において国が示している改正案では、要介護1・2であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には特例的に入所が認められることとなっております。現在、策定作業を行っております、第6期介護保険事業計画においても、引き続き、待機者の現状を踏まえた特別養護老人ホーム等の施設整備の計画数を計上することとしております。また、こうした施設整備のほか、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム等の住まいの整備等につきましても、高齢者保健福祉専門分科会で協議してまいります。

(松沢質問)

 不認定となったある母子家庭の母親は「不認定の通知が来て、市から切り捨てられたと思った」と話しています。この家庭は就学前の女の子と母親の2人暮らしで、母親は非正規雇用です。2013年度の所得が95万9千円で、制限額80万円を超えるので不認定になりました。2014年4月分の手取り収入は10万5千円、5月分は7万8千円ほどです。5月は子どもさんがインフルエンザにかかり、何日も仕事を休んだため10万円を割ったとのことでした。ここから家賃や食費が出ていきます。母親は精神科で薬をもらっていますが、医療費が3割負担になったら「私の受診するお金は捻出できなくなる。受診しなかったら体調が悪くなり仕事ができなくなる。悪循環だ。」と訴えています。こんなひとり親家庭をバッサリ切り捨てる冷たい市政でいいのでしょうか。市は、子育て世代の定住促進を図っているのではありませんか。尼崎では今、ひとり親世帯が19,600世帯強あり、ゆるやかに増加しています。県が対象者を削減する中でも福祉医療の充実を行い、ひとり親家庭が安心して住み続けられるよう支援する市政が求められていると思います。

 3月議会予算委員会の質疑で、「県に対して2度、文書で意見をあげました。現行制度の継続を希望する。市単独で実施する財源がないため、県の見直しどおりにせざるを得ないといった内容でした。」との当局答弁がありました。尼崎市も一定努力はしてみたけれど、結局は県が継続しないので、市も財政が厳しいという理由で、1,842世帯を切り捨てたことになります。今年度予算を組む際、県に母子家庭等の福祉医療継続を求めたということは、市には削減しないための市が負担すべき財源支出の力があったことを示しています。それをしなかったというのは、まさに政治姿勢が問われる問題です。県が継続しなかったからといっても、せめて市の負担分である二分の一は財源として残し、対象外となった市民への救済策にあてるべきではなかったでしょうか。宝塚市は、県が対象外とした世帯に対して、市単独での事業を行っています。

 そこで質問します。県に対してこの事業を元に戻せと、再び要求すべきだと考えますがいかがですか。また、県が改めない間は、宝塚市のように、尼崎市も県が対象外とした世帯に対し、市単独でカバーする事業を行うべきだと考えますがいかがですか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 福祉医療費助成制度は県との共同事業であるため、必要な人に必要な支援ができるような福祉医療制度となるよう、機会をとらえて県に対して働きかけてまいりたいと考えております。また、市単独での実施につきましては、先ほども申し上げましたとおり、見直し前の制度を実施するためには、新たに約1億円の財源が必要となりますことから、宝塚市のように実施することは困難であると考えております。

(松沢質問)

 次に、高齢者の住まいですが、厚労省は、特養待機者対策としてサービス付高齢者向け住宅の増設を推奨し、企業参入が著しく増えています。サービス付高齢者向け住宅は市内に現在26か所839戸あり、昨年12月から見ても5か所177戸も増えています。価格帯は様々で、特養とほぼ同じぐらいの所もあれば月20万円をゆうに越す所もあります。特養と大きく違うのは、負担軽減の対応策が何もないことです、特養ならば、低所得者が利用できるように補足給付と言って部屋代と食費の軽減措置がありますが、サービス付高齢者向け住宅にはありません。ですから、年金の少ない低所得の高齢者は、サービス付高齢者向け住宅にはなかなか入れません。また、生活保護受給者でも入居できる、もっと安価な高齢者の専用賃貸住宅が民間でありますが、介護の質や住宅環境、防災設備などについて、市の指導がどこまで入るかは不定で、行政的にはそこに頼るわけにはいかないでしょう。市は、第5期介護保険事業計画で、「施設の整備が需要の増加に追いつかず、現在、多数の人が自宅などで待機されている状況」だとして、「補助金や公有地の活用等により、介護老人福祉施設(特養)を中心として整備を進めていきます」としています。この方向で第6期も特養の整備を更に積極的に進めるべきです。市有地の活用や小規模特養の増設を行い、要介護1・2でも入所の必要性が高い人については、しっかりと特養で受け止める施設整備を求めます。次に、要支援者の地域支援ですが、専門的関わりが必要だと厚労省が示しているイメージは、①日常生活に支障があるような病状・行動を伴う認知症の場合 ②退院直後で集中的に自立に向けた取り組みが必要な場合 ③自らの生活管理が困難・地域社会との関係・構築ができない場合です。これではうつや統合失調など精神疾患を抱えた人、がんのターミナル期の人、リウマチや筋委縮性側索硬化症、パーキンソン病のように進行性の難病を抱えた人、いつ急変するかわからない循環器・呼吸器疾患を抱えている人、守秘義務のあいまいなボランテイアの受け入れに抵抗感の強い人、家族から虐待を受けている恐れのある人などが対象外になるのではないでしょうか。こうした方々にも介護の専門職によるサービス提供が必要です。市は、厚労省のイメージにこだわらず、専門的なサービスを必要とする人全てがそれを受けられる体制作りを求めます。

 次に、現在要支援の人たちに訪問介護や通所介護のサービスを提供している現場事業所のみなさんは、いわゆる「要支援外し」についてどう考えておられるのでしょうか。今、日本共産党議員団は事業所の方々にアンケート調査を行っています。まだ、途中なので集計はこれからですが、特徴的な事業者の声を紹介します。「要支援の人のほとんどは専門的ケアを必要としない」という国の見解に対して、回答を寄せたほとんどのところが「そうは思わない」と応えています。

・要介護レべルの人が要支援に認定されていることが多々ある。

・サービスを外せば、結果として要介護化をはやめることになる。

・しっかりしてそうでも、一つ何かあれば命に係わる病気を持っている人もおり、細心の注意を払ってケアしている。などの声が多数です。

「そう思う」と答えた事業所も、線引きが難しいと言っています。多くの事業所が利用者減少による経営への影響を心配しています。利用者・家族にとっての影響については、介護度が増す・家族が困る・利用者の生活が成り立たなくなる・介護事故や事件が起こってくる等々訴えています。介護労働者のますますの待遇悪化につながると危惧する声もあります。コストダウンは事業所経営に大きな痛手としながらも、一番困るのは利用者本人と家族だから援助せざるを得ない、どうなるかわからないなど悩んでいると答える事業所が多く、こうした悩みを相談する行政窓口もないという意見もあります。また、実情を見ない国の制度改定に怒りをあらわにされている事業所も多数あります。要支援の人への支援で、専門的なサービスを担う介護事業所の協力は、今後もなくてはならないものです。市は6月に地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネージャーにアンケート調査を行っていますが、介護事業所に対してはどうするのでしょうか。

 質問します。要支援者への訪問介護・通所介護事業を行っている事業所に対して、地域支援事業に移行することについての要望や意見などを聞くべきだと考えますがいかがですか。

(健康福祉局長答弁)

 先ほどもこ答弁申し上げましたように、要支援認定者には、専門的サービスに加えまして、生活支援サービスについても、引き続き事業者からのサービス提供が必要であると考えており、総合事業への移行にあたっては、事業者の協力を得ることが不可欠であると考えております。そのため、総合事業に移行するまでの間に、事業者への意向調査を実施したいと考えております。

(松沢質問)

 基本チェックリストについて伺います。厚労省は、市民が介護の相談に来た時、窓担当者は、明らかに要介護認定が必要な場合や本人が介護サービスを希望しているときは要介護認定の申請手続きにつなぎ、そうでない場合は要介護認定を省略して基本チェックリストを行って総合事業につなぐというガイドラインを示しています。窓口対応は必ずしも専門職でなくてもよいとされており、厚労省のガイドライン通りに窓口業務を行えば、市民がはっきりと「介護認定を受けたい」と言わないかぎり、入り口段階で介護保険サービス利用の道が閉ざされる危険性があります。市民の介護保険についての理解は様々で、とにかく援助を求めて相談に来て、市職員から説明を受けてはじめて必要な手続きやサービスの受け方などがわかるという場合も多々あるでしょう。窓口で安易に基本チェックリストで振り分けず、これまでのようにまず、認定申請の手続きを行うことが必要だと考えます。

 質問します。市は、基本チェックリストを安易に使わず、これまでのように介護認定を希望する希望者すべてに、認定申請の手続きを行うべきだと考えますがいかがですか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 総合事業移行後の基本チエックリストは、必ずしも要介護認定を受けなくても、簡便な手続きにより必要なサービス事業を利用できるよう、相談窓ロにおいて本人の状況を確認するためのツールとして用いるものです。相談受付時に、まず相談の目的や希望するサービスを聴いて、総合事業内容や手続き等を説明した上で、認定を希望される方には、従前どおり要介護認定の申請の手続きを行ってまいります。

(松沢質問)

 国が今回の介護保険制度「改定」でめざしているのは、様々な困難をかかえる利用者や介護現場に視点をあてたものではなく、増え続ける国負担を減らしたいという保険財政の事情を何よりも優先させた「持続可能性」の追求です。弊害は、利用者市民、介護現場に現れてきます。市民のく。らし・いのち守る防波堤の役割をもつ自治体として、専門的なサービスが必要、あるいは求める要支援者に、しっかり受け皿を用意する体制を作っていくことが求められています。そのためにも、ぜひ、現場の声、様々なケースを肌で感じて考えるべきだということを、強調しておきます。基本チェックリストを安易に使わず、介護認定申請の手続きを従来どおり行うことを求めます。

 ひとり親家庭の福祉医療については、2月に市は「平成26年度主要取組項目(案)」で、対象者削減により「効果額は3916万円」になるといいました。貧困と闘いながら必死にがんばっている市民を切り捨てて、なにが「効果額だ」と怒りを感じます。当局の答弁で、県に再び元に戻すよう言うということですので、ぜひ強くいってください。日本共産党議員団は県議員団とも連携して、母子家庭等医療費助成制度をもとに戻すため更にがんばることを表明して、私の一般質問を終わります。

2014年6月議会一般質問 徳田稔:県立塚口病院跡地の活用ほか4項目

2014年6月13日 徳田稔

2014_06_13_tokuda

2014年6月議会 徳田稔の一般質問と答弁

6月市議会で6月13日(金)午前に一般質問をしました。
一般質問と答弁の全文を掲載します。

  1. 県立塚口病院跡地の市有地の活用
  2. 国民健康保険の広域化・都道府県単位化について
  3. 市税、国保料などの滞納整理のための差し押さえ
  4. 住宅リフォーム助成制度の創設について

県立塚口病院跡地活用

 現在、県立尼崎病院と塚口病院を統合して、(仮称)県立尼崎総合医療センターが2015年5月開院めざし、旧市立産業高校跡地に建設が進んでいます。そして救命救急医療や周産期医療などの充実に期待されています。

 兵庫県は、市民からの強い要望と「統合再編基本計画」に基づいて、今年3月24日に県立尼崎病院・塚口病院跡に「医療・福祉を展開する事業者の募集」を発表しました。

 尼崎病院は現存の土地・建物を、新病院からの患者受け入れに対応できる170床程度の内科を主な診療機能の病院事業者に売却する。病院以外の施設については、介護老人保健施設などの介護・福祉施設を含む「健康・福祉・医療の向上」につなげる提案を含めるとしています。

 また、塚口病院は建物を解体して土地のみ、内科を主な診療機能とする病院事業者に売却もしくは賃借する。病院以外の施設については、介護老人保健施設などの介護・福祉施設を含む「健康・福祉・医療の向上」につなげる提案を含めるとしています。

 兵庫県は、県立尼崎病院、塚口病院跡地への提案申し込みを5月30日に締め切りました。そして提案書類の受付が6月26日までに行われ、提案審査の事業予定者の決定を7月中旬に行い、10月下旬に契約締結となっています。

 県立塚口病院の敷地の3分の1、約5060平方メートルは市有地です。昨年9議会の一般質問で私は、県立塚口病院の跡に、老朽化している医療センター休日夜間急病診療所の移転に活用を提案しました。

(質問)

 そこでお尋ねします。兵庫県は、県立塚口病院跡地を医療機関などへの活用をすすめています。県立塚口病院の敷地の3分の1、約5060平方メートルの市有地部分を活用して、老朽化している医療センター休日夜間急病診療所への建て替えをすすめてはと思いますが、市長の見解を求めます。

(答弁)

 県立塚口病院の市有地部分につきましては、市としましても、県有地の決定に合わせ、方針決定を急ぐ必要があると認識しており、県の跡地活用の内容を踏まえ、それと整合性のとれた、活用方法を念頭に置き、最終的に決定してまいります。

 なお、当該用地を休日夜間急病診療所の移転先とすることも候補の一つとして、検討しているところです。

国民健康保険制度の広域化

 昨年8月に、国の社会保障制度改革国民会議が報告書を出しました。それを受けて国民健康保険の制度の広域化・都道府県単位化について国と地方三団体、全国知事会、市町会、町村会は、1月から「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」を開きました。財政上の構造問題の分析と解決方策、都道府県と市町村の役割分担について協議し、7月をめどに中間まとめを行うとなっています。社会保障制度改革のプログラム法では2017年を目途に広域化へ移行となっています。

 昨年9月議会で、会派議員の国民健康保険の広域化・都道府県単位化への質問に、市民協働局長は、「国民皆保険制度を維持するためには、国保の都道府県単位の広域化は避けて通れないものと考えますが、国保財政基盤の安定化や保険料に係る国民負担に関する公平の確保など、議論すべき事項も多いと考えております」と答弁されています。

(質問)

 そこでお尋ねします。国民健康保険制度は市民に身近な運用で、市民の健康状態が手のひらにのる事業などができるように努めることが必要であると考えます。広域化、都道府県単位化では、市民に身近な運用や、これまで保険料の軽減や独自の施策のための国保への一般会計からの繰り入れもできなくなります。そのため国保広域化は避けるべきであると考えますが、あらためて市長の見解をお聞かせください。

(答弁)

 国保運営主体の都道府県単位化について、国保財政基盤の安定化が優先課題となっており、具体的には、市町村国保が抱えている構造的問題として、①低所得者が加入が多い、②年齢構成が高い、③所得に占める保険料負担が重い、などの課題がございます。

 こういった課題解決にむけ、現在、政府、地方代表による国保基盤強化協議会で指摘の点も含め具体的な協議がなされており、7月を目途に中間的とりまとめがされる予定となっております。

 将来にわたり、国民皆保険制度を維持するためには、保険の一元化が本来望ましいと考えますが、その第一歩として、国保の都道府県単位化は、避けては取組であると考えており、このことにより、国保財政基盤の安定化をめざすものでございます。

 県国民健康保険連合会が運営主体となる「高額医療費共同事業」と「保険財政共同安定化事業」があります。これらの事業は県下の保険者の再保険制度となっています。

 「高額医療費共同事業」はレセプト1件あたり80万円を超える医療費を、国保、国庫負担、都道府県負担を拠出し、プールして運用します。

 「保険財政共同安定化事業」はレセプト1件あたり30万円以上80万円未満の医療費を国保から拠出し、そして給付を受けます。

 国民健康保険の広域化・都道府県単位化への第1歩として、2015年来年4月から、この「保険財政共同安定化事業」をレセプト1件当たり30万円以上であったものを1円以上に、つまり対象がすべての医療費に拡大されます。これは事実上の「給付の広域化」であります。

 国保から「保険財政共同安定化事業」への拠出金と医療交付金の差が、国保財政に大きく影響を及ぼすことになります。今回、兵庫県は拠出金を被保険者割り50%、医療費割50%で試算しています。大阪府、京都府、滋賀県では所得割を加味して試算されています。所得割が加味され、その割合が高いほど、低所得者の多い市町村は拠出金が少なくなります。

(質問)

 お尋ねします。2015年4月から保険財政共同安定化事業をすべての医療費に拡大するにあたり、拠出金の計算に所得割を加味するよう、求めるべきと思いますがいかがでしょうか。

(回答)

 国が定める保険財政共同安定化事業の拠出方法については、対象事業費に医療費実績割50%及び被保険者割50%の割合での拠出となっておりますが、県が広域化等支援方針(兵庫県:財政安定化支援方針)で特別の方法で定めた場合、ご指摘の所得割による拠出もできるものとなっております。兵庫県の場合は、現在、国の基準に沿った拠出方法をとっております。

 本市といたしましては、24年度に兵庫県が支援方法を見直しする際に、低所得者が多いという本市の状況を踏まえ、拠出金負担を緩和すべく、所得割の導入を県に意見具申しましたが、県内市町の意見の一致をみていないことから、採用には至っておりません。引続き、機会をとらえ所得割の導入を県に働きかけてまいります。

 今年度の国民健康保険料の決定通知書が6月11日から各家庭に送付されました。高い国保料に対し、悲鳴を上げている市民が国保課窓口へたくさん納付相談に訪れています。これまでも会派議員が繰り返し質問し、国民健康保険が社会保障制度であることを明確にしてきました。

 払いたくても払えない高い保険料に対して、尼崎市は厳しい財政だと言いつつも、一般会計から4億円繰り入れし、保険料が基準総所得の2割を超える場合の特別減免制度を設け、さらに2億円の繰り入れを行ってきました。

(質問)

 お尋ねします。国民健康保険の広域化・都道府県単位化で、これまで保険料軽減のために国保財政に繰り入れていた6億円を、引き続き保険料軽減のために使ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

(答弁)

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、政府、地方代表による国保基盤強化協議会で、国保の都道府県単位化にむけての課題整理など、具体化に向けた協議がなされております。ご指摘の本市繰入金につきましては、協議会における保険料算定方法等の結果を踏まえ、検討を行ってまいります。

市税、国保料などの滞納整理のための差し押さえ

 市税や国民健康保険料などの納税、納付は誠実に行わなければなりません。そして市税や国保料を滞納し、納付をしない場合には滞納処分ができます。しかし、生活や事業の状況によって納税・納付が困難な場合もありますから、「納税緩和措置」の徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止などを活用し、滞納者の生活状況を把握したうえで滞納整理を進め、法律のルールに従って行わなければなりません。

 年金、児童手当、一定額の給料など、生活保障などのために社会政策的な配慮から差し押さえが禁止されている債権があります。

 2008年6月、鳥取市の自営業者の銀行口座に振り込まれた「児童手当金」13万円を、振り込み直後に、鳥取県東部県税局が自動車税・個人事業税、29万円の滞納処分として、それまでの口座残金73円とともに、13万73円を差し押さえました。

 児童手当が入金された預金に対して差し押さえ処分を行ったことに対し、昨年3月、鳥取地方裁判所は「児童手当も預金になったら差し押さえ禁止財産ではなくなるが、本件差し押さえ処分については権限を濫用した違法なものである」と預金の全額の返還を鳥取県に命じました。

 昨年11月、控訴審の広島高等裁判所は、さらに踏み込んで、「児童手当が預金になった後も、児童手当としての属性を失っていないので差し押さえ禁止の趣旨に反するもので違法である」とこの差し押さえを違法と認定しました。鳥取県は上告を行わず判決は確定しました。

 総務省は今年1月25日付けで、「平成26年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」事務連絡を文書で都道府県税務担当課などに行いました。この連絡文書では「滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫される恐れがあるときなどは、滞納処分の執行を停止することができると定めている。この規定を踏まえ、滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適切な執行に努めていただきたい」と指示しています。

 尼崎市の市税の滞納整理による差し押さえは、2009年から2013年の5年間合計で3462件、そのうち預金差し押さえは、1813件にのぼっています。

(質問)

 そこでお尋ねします。尼崎市が市税や国民健康保険料などの預金の差し押さえを執行するにあたって、確定した広島高裁判決をふまえ、過去にさかのぼって差し押さえ禁止財産が入金されていないか預金履歴を確認すべきと思いますが、ご答弁をお願いします。

(答弁)

 市税の滞納による差押えの執行にあたりましては、催告や警告文を送付した後、納付、連絡がない場合に実施しており、段階を踏んで行っております。

 また、金融機関へ預金口座の財産調査を実施する際には、直近3ヶ月の入出金状況が分かる資料も含めて回答を依頼しており、この調査結果に基づいて、可能な範囲で預金履歴を確認し、最も効果的と考えられる財産の差押えを執行しております。

 なお,差押え後に滞納者から申出があった場合は、その方の個別、具体的な状況を確認し、生活の維持を困難にすると考えられる時は、差押えを解除する場合もございます。

 国民健康保険料の徴収にあたりましては,減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、分納相談を行うことで個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は、国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。

 調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。

 なお,差押えにあたりましては、法で規定されている差押禁止財産に該当していないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。

 今回の広島高裁での裁判の主な争点は,「差し押さえ禁止債権であっても預金に入った後は差し押さえが可能かどうか」でした。これまで各自治体は、1998年の最高裁判決を根拠に、預金口座に入金されたら差し押さえ禁止債権も、通常の預金と同様に差し押さえが可能であるとしてきました。この最高裁判決は差し押さえの事案ではありませんでした。

 今回の広島高裁の判決は、最高裁判決を前提に考えたとしても、児童手当が預金になった後も「児童手当としての属性を失っていない」、したがって差し押さえ禁止の趣旨に反するもので違法であると明言し、鳥取県に返還を命じました。

 そして、鳥取県は滞納整理マニュアルを次のように「1、生活口座の認定は、月3.5回以上の入出金を繰り返す口座とする、3.5回未満の場合は、年金や児童手当の特定口座として差し押さえ対象外とする、2、預金の差し押さえを執行するときに預金履歴を原則3カ月間、確認する、3、差し押さえ禁止財産を含む場合は、その金額を控除して差し押さえる、4、差し押さえ後に納税者側からの申し出によって、自治体が差し押さえたものが、差し押さえ禁止財産であると特定が可能な場合や確認できた場合は、差し押さえを解除あるいは取り消す」と改訂しました。

(質問)

 そこでお尋ねします。預金の差し押さえを執行する場合に、鳥取県のように滞納整理のマニュアルを改訂することが必要と思いますが、市長の見解を求めます。

(答弁)

 預金の差押えに限らず、滞納整理を行うにあたりましては、滞納者の個別、具体的な状況をできる限り確認するよう努めております。

 また、先ほどもご答弁申し上げましたように、差押え後に滞納者から申出があった場合におきましても、生活を窮迫させることばないように、個別に対応を行っております。

 今回の広島高裁判決は、鳥取県が児童手当の振込先口座であると確認の上で、振込み直後に差押えを執行したことなど、いくつかの事実を積み重ねた結果、実質的には児童手当を受ける権利自体を差押えたと判断されたものであり、こういった特殊な事実関係に基づく判決をもって、一律に取り扱うものではないと考えております。しかしながら、本判決は、違法な差押えを示す事例として、実務の参考になるものと考えております。

 先ほども、ご答弁申し上げましたとおり、本市国保において差押えを執行する場合は、国税徴収法に規定された差押禁止財産の該当の有無について、入出金履歴の詳細を十分に確認しているところでございます。

 滞納者の事情は様々であることから、鳥取県のような対応を一律にマニュアル化するのではなく、これまでと同様、滞納者個人の生活実態等を把握するなかで対応してまいりたいと考えております。

住宅リフォーム助成制度

 今年度から、住宅エコリフォーム助成制度が創設されました。持ち家を対象として省エネ改修工事を実施し、また工事とあわせて創エネルギー機器を設置した場合に補助を行うものです。市長は2014年度の施政方針で「市内の事業者が施工した場合は、補助額を1.5倍として、市内業者への発注機会の確保などに努め、地域経済の活性化を図る」と述べられました。

 これまで会派議員が、繰り返し実施を求めてきた一般住宅に対する「住宅リフォーム助成制度」は、市内の事業者を利用して、自宅の改修や補修工事を行う場合にその一部を助成するものです。地域経済の振興と住環境整備を目的で実施するこの住宅リフォーム助成制度は、市内事業者への発注が条件のため、市内事業者の収入や雇用を増やし、それが市内で消費され、税収も確保されることにつながっていきます。つまり市長が重視されています地域循環型経済の構築につながっていきます。

 2012年9月の会派議員の一般質問に対し、経済環境局長は、「住宅リフォーム助成制度は,助成の対象工事業者を市内業者に限定することにより、受注機会を拡大することで一時的に経済波及効果は発生しますが、助成することが住宅リフォームの総需要をふやすきっかけとなるのか、そのための施策として最も適しているのか、また、一方消費者保護の観点から住宅リフォーム事業者の質の向上を図るなど多くの課題がある」と回答されています。要するに、住宅リフォーム助成制度では「総需要額は変わらず、住宅リフォームによる誘発効果は期待できないので地域経済に資することはできない」との見解であると思います。

(質問)

 そこでお尋ねします。今年度から実施の住宅エコリフォーム助成で、市内の事業者が施工した場合には、補助額を1.5倍にすることで、どうして地域経済の活性化に寄与すると言えるのか、その理由をお答えください。

(答弁)

 住宅エコリフォーム助成制度は、住宅を改修する単なるリフォームではなく、省エネ基準に適合する窓、屋根、外壁等の断熱改修工事や、その工事とあわせて、省エネに資する機器を設置する住宅に対する助成制度であります。

 この制度は、環境と産業の共生を目指す、尼崎版グリーンニューディール関連事業の一つとして位置づけ、市内事業者の場合には、補助額を1.5倍にするインセンティブを設けており、受注機会を拡大することで、地域経済の活性化につながるものと考えております。

 2014年度予算案に対する会派議員の代表質疑で、産業連関表の作成と活用を提案しました。市長は「今回、兵庫県と神戸大学が作成している「産業連関表」は、広く阪神間を対象としておりますが、本市の経済活動の実態の分析に,準用することが可能であるとも考えられます。このため、現在、尼崎地域産業活性化機構と、各種施策の効果を測る手法の一つとして、共同研究を行っている」と述べられています。まさに産業連関表は地域経済の波及効果を予測する有効な手法であると述べられました。

(質問)

 そこでお尋ねします。すでに明石市などで活用され、どの施策をやれば、どれだけ地域内経済に資するかがわかり、政策判断に役立つのが産業連関表です。この住宅リフォーム助成制度の実施に伴う地域経済の波及効果をはかるために、この産業連関表を活用してはどうか、市長の見解を求めます。

(答弁)

 産業連関表につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、各種施策の効果を測る手法の一つであると認識しております。

 兵庫県と神戸大学が作成した阪神間の産業連関表を、本市施策の効果測定に準用することは、可能とも考えていますことから、本市経済活動の実態に則したものとするため、現在、この連関表の精度を高めていく検討を、尼崎地域活性化機構と共同で、行っているところでございます。

 全国商工団体連合会の2013年度における住宅リフォーム助成制度実施状況の調査では、全国で628自治体が実施し、県下では西宮市、宝塚市、明石市、加古川市、三木市、相生市、赤穂市など17自治体で実施されて地域経済の活性化の起爆剤となっています。

 全国商工新聞の報道では、秋田県がまとめた2010年から13年の4年間の県住宅リフォーム助成制度の活用件数は5万1千件、補助金額は68億6200万円、工事総額は1032億5千万円にのぼりました。産業連関表を使って試算した経済波及効果は1626億円で投資した補助金の24倍に相当します。県担当者は、住宅リフォームは公共土木と比べても経済波及効果は大きく、影響のすそ野が広がっていると語っています。

 西宮市は、住宅リフォーム助成制度を2年間、試行実施を行ってきました。そして今年から本格実施を開始し、第1次募集が行われ、定員の60人を超えて、5月26日に終了しました。第2次募集は8月頃の予定となっています。西宮市の住宅リフォーム助成制度の2012年、13年2年間の試行期間の結果は,助成が157人で、助成額は1256万1千円、工事金額は2億500万円にのぼっています。

 西宮市議会の昨年9月一般質問で、当局は「住宅リフォームによって、市内の小売店でのカーテンや家具、電化製品などが購入されるなど波及効果があり、市内施工業者の仕事起こしに一定の効果があった」と答弁され、今年度からの本格実施に至っています。

 これまでも繰り返し住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたが、西宮市で本格的に実施される中で、尼崎市でも実施することをあらためて強く求めます。

松沢ちづる:ちづる通信 第14号

ちづる通信 第13号 2014.3.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第14号 はこちら(PDFファイル)

県尼崎病院も塚口病院跡地も病院として活用に決定

 3月24日、県が新病院オープン後の県立尼崎病院と塚口病院跡地について、どちらも「病院を整備する」事業者の募集をはじめると記者発表しました。

・8万の署名が県を動かす

・塚口病院跡地には病院を!
・尼崎病院も病院機能を残して!

 今回の県の発表は、まさに地域の願いがほぼかなう内容になっています。本当によかったです。

松沢ちづるのブログ「ちづる通信」はこちら

松沢ちづる:ちづる通信 第12号

ちづる通信 第12号 2014.2.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第12号 はこちら(PDFファイル)

市来年度予算案 ひとり親家庭に負担増

 尼崎市の説明では、県行革の影響で、7月からひとり親家庭の医療費助成の対象が大きく削減されます。市民税非課税の世帯ではこれまでと変わりませんが、所得が192万円未満の家庭で負担増となります。

 日本共産党議員団は県議員団とも協力して改悪案ストップに全力をあげます。ぜひ、あなたの声をお寄せください。

中学校給食実現に議会は応えよ 共産党以外の他会派 一歩後退

 1月31日文教委員会で2度目の陳情審議がおこなわれました。12月の委員会では採択を求める意見が多かったのに、今回は「全会派一致が大切なので」「今すぐは無理」などと、一歩後退する意見が相次ぎました。
 今こそ、議会はしっかりと市民の願いを受け止めて陳情を採択し、中学校給食をできるだけ早く実施するよう議会の意思を示すべきです。議会の姿勢が問われています。昨年のように「審議未了で廃案」では、到底市民は納得できません。

松村ヤス子のおはようニュース 1月 65歳以上は医療費負担増

松村ヤス子のおはようニュース 2014.1.20.

日本共産党尼崎市議会議員 松村ヤス子

松村ヤス子のおはようニュース2014.1.20.はこちら(PDFファイル)

医療費負担増 今年中の見込み 国は70歳~74歳 県は65歳~69歳

・国と歩調を合わせて65歳以上は負担増

 国は2014年度中に前期高齢者(70~75歳)は医療保険の自己負担割合を見直し、1割から2割に引き上げるとしています

・母子家庭等医療費助成 対象者の所得制限が全国で最も厳しい県に

・安倍政権 国民を苦しめる政治のオンパレード

名護市長選 稲嶺氏圧勝!!
「新基地ノー」下された民意 安倍政権の強圧はねかえす

松村ヤス子のホームページはこちら

 

2013年9月議会一般質問 松村ヤス子:国民健康保険と生活保護制度について

 日本共産党議員団の松村ヤス子です。国民健康保険と生活保護制度についてお尋ねいたします。

 そもそも社会保障とはなんでしょうか。

 専門的な辞書によれば、「労働者とその家族、国民が、病気やけが、労働災害、身体や精神の障害、妊娠・出産・育児、失業と老齢、そして、働き手などの死亡といった社会的事故・原因によって、一時的にせよ長期的にせよ、生活が脅かされたときに、労働者や国民の基本的な社会的権利として、正常な生活をいとなめるように、所得の保障、あるいは、現物給付ないしは、サービスという手段により、国家が措置・保障する制度をいう とあります。

 憲法第25条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない とあり、社会保障制度の基本を規定しています。

 また、これまでも述べてきたことですが、国保法「第1条」は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めており、「第4条1項」で、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と 憲法第25条に沿って、国保が、社会保障制度であることを明確にしています。

質問

 本市においては、厳しい財政だといいつつも、4億円の繰り入れ、そして、国保料が基準総所得の2割を超える場合の特別減免制度を設けてきました。また、国の負担割合の引き上げを国に求めています。国保制度が、市民共助の制度でなく、国保法第1条、第4条に根拠のある社会保障制度であるからこそ、自らも努力し、そして、国にもその改善を求めてきたものと受け止めていますが、市長のご見解を伺います。

答弁

 国民健康保険事業は、国保法第1条及び第4条の文言のとおり、社会保障制度のひとつとして、保険の仕組みを用い、社会的な相互扶助の精神に基づき、加入者により支え合う社会保険として、国、県及び保険者としての市町村の責任のもと、運営されていると認識しています。

 こうした考えのもと、国保の健全運営に向け、厳しい財政状況のなかではありますが、一般会計から財政健全化として4億円、特別減免分約2億円の繰入金を確保するとともに、適宜機会を捉えて、国庫負担の引上げなどについて、要望を行っているところでございます。

 自民・公明・民主の3党による「社会保障と税の一体改革」の合意により、昨年8月10日に「社会保障制度改革推進法」略して「推進法」が成立しました。

推進法、第1条では、受益と負担の均衡が取れた社会保障制度の確立を目的と定めています。また、基本的な考え方を定めた第2条では、自助、共助を強調し、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてと、うたっています。

 また、同3項では、「年金、医療、介護は社会保険制度を基本」とするとしており、それぞれ支払った保険料の範囲で給付する仕組みにし、自治体の一般会計からの独自の繰り入れをやめさせようとする意図が見て取れます。

 推進法ができる前から、市も国保については、社会保障制度とは答弁せず、「相互扶助の制度」と答弁し続けていますが、その方向を一層強化させるものです。

 また、推進法に基づいて設置された「国民会議」では、「国保の都道府県単位化」略して「広域化」を強力に推進しようとしています。

 2006年には、レセプト1件当たり30万円を超える医療費のうち、自己負担相当分の8万円を控除した額を都道府県内の全市町村が共同で負担する「保険財政共同安定化事業」が実施されました。これに合わせて、市町村間の医療費水準および所得水準の不均衡を調整するためや 地域の特別事情に対応するために、国保会計に交付される都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げ、あわせて、定率国庫負担を34%から32%に引き下げ、国の交付金の2%分を県に振り替えました。この改正によって、独自の繰り入れを行う都道府県が減っています。

 そして、昨年、国保法の改正で、2015年度から1件、1円以上、つまり、すべての医療費に拡大する恒久化が決められました。

 

 高すぎる国保料に苦しむ尼崎市と市民にとって、国保の広域化は、一見、歓迎されるように見えますが、単純にそう考えていいのでしょうか。2011年度の厚生労働省速報によれば、尼崎市も含めて、全国の自治体が一般会計から、3900億円の法定外の繰り入れを行っています。この独自繰り入れは、市町村の単独国保だからできるので、広域化ではできません。この単独繰り入れがなくなると、その分、保険料が高くなります。同速報によれば、2011年度の収支では、47%の保険者が赤字で赤字総額は600億円に上ります。そのうち、390億円が累積赤字です。広域化する場合は、この累積赤字を解消しなければなりません。そのためには、国・都道府県が肩代わりするか、市町村が一般会計で全額解消するか、保険料に上乗せして解消していくかの3つの方法しかなく、結局、保険料の引き上げを余儀なくされます。

 また、現在、国保料については、全県で、同一の保険料算定でない案も検討されているとも聞いており、尼崎市民の保険料が安くなると言える保証もありません。

 1984年退職者医療制度が実施され、退職者の医療費を現役時代の社会保険からの拠出で賄い、国の負担を減らしました。これを皮切りに、国の負担を県に振り替えたりもしてきました。国保会計に占める国負担は、全国平均で、1984年当時の50%程度から、2011年度では、25%程度に半減されました。また、地方交付税が削減される中、基準財政需要額が自治体の実質負担を総じて下回るなどもあり、自治体の財政を、より厳しくさせています。

質問

市長は、国保の広域化をどうお考えでしょうか。危惧するところはないとお考えですか。御答弁願います。

答弁

 国民会議報告書では、都道府県の役割強化と国保の保険者の都道府県移行の広域化について提言されています。

 その背景には、国民皆保険制度維持のため、国保財政基盤の安定化が優先課題となっており、特に、市町村国保については、被用者保険に比べ、①低所得者の加入が多い、②年齢構成が高い、③所得に占める保険料負担が重いといった課題が示されております。また、財政運営が不安定となるリスクの高い小規模保険者があることや地域ごとの保険料格差が非常に大きいといった課題もございます。

 こうしたことから、国民皆保険制度を維持するには、国保の都道府県単位の広域化は、避けて通れないものと考えますが、国保財政基盤の安定化や保険料に係る国民負担に関する公平の確保など議論をすべき事項も多いと考えております。

 また、推進法第6条では、健康保険や国保などに「原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」とあり、わざわざ「原則として」との文言を入れており、世界でも、高く評価されている「国民皆保険制度の堅持」という言葉がありません。これは、大変危険です。国民皆保険制度を壊す意図が透けて見えます。政府が参加を目指す、TPPでも、国民皆保険制度が維持できなくなることが、全国の医療団体から、厳しく指摘されています。TPPも、推進法もともに、国保が担っている国民皆保険制度を壊そうとする流れが同じです。

質問

 社会保障制度としての国民皆保険制度は堅持されるべきであると考えますが、市長の認識をお聞かせください。

答弁

 国民健康保険制度が、国民皆保険制度の最終的な支え手として堅持されることは重要と認識しております。

 私は、この20年間、国保法の1条、4条をよりどころにして、市民のいのちを守る国民健康保険制度の適正な運営を求めてきました。特に、「一人当たりの国保料」が阪神間で最も高い時期には、市民とともに、署名活動にも取り組み、保険料引き下げを強く求め続けました。

 市は、2000年度に、世帯主の一部負担を3割から2割にするために繰り入れていた一般財源を保険料引き下げに使い、「一人当たりの国保料」が阪神間最高という汚名を返上しようとしました。しかし、阪神間の所得割、均等割、平等割料率を基に、同じ家族構成・同じ所得で比較すると、本市国保料が、阪神間で最高額であることを明らかにし、更なる引き下げ努力を求めてきました。また、6億円の赤字決算だった時、それを翌年の国保料引き上げ要因にさせないために、当時企画財政局長だった村山副市長に、市民の切実な生活状況を直接お聞きいただき、一般財源で赤字分を解消するよう求めるとり組も行いました。村山副市長が「市民生活の実態は、国保課から聞いていた以上に深刻だと受け止めた」といわれたときに、期待を強く抱きました。そして、赤字解消するために、4年間に分けて繰り入れるとの予算案が出されました。

 また、国保法第44条に基づく、一部負担金の減免制度の実施を求め、2004年6月に制定されました。しかし、ほとんど利用できないハードルの高いもので、「仏つくって、魂入れず」と批判。その後、国の基準より少し利用しやすくするために、2011年4月に改正されました。それでも、2012年度の適用実績は、わずか、3件であり、極めて不十分なのが実態です。

 また、国保会計の総収入に占める国庫負担割合の全国平均が、退職者医療制度実施前の1980年度に比べて、2007年度には、1/2以下になり、一人当たり国保料が、2倍以上に増えていることを示して、「国の負担割合の引き上げを求めよ」と質問。これに対して、「退職後に国保に加入した退職者の医療費は、働いていた時の被用者保険から、拠出されており、国の負担削減分はそれで賄われているので、求めるつもりはない」との答弁でした。本当にそうなのかと、国保会計決算に基づいて検証した結果、退職者の医療分としての診療報酬支払基金からの収入より、国庫負担削減額が大きいことが明確になりました。この事実を質問したことで、「国庫負担割合の引き上げを国に要望する」と答弁が変わりました。

 このように、市民の暮らしの実態、市民の直接の声と議会での質問を通して、不十分だとは思いますが、当局も改善に努力されてきました。

 また、現在、尼崎市が全国的にも高い評価を得ているヘルスアップ事業が市民と力を合わせて、取り組まれていることの重要性も承知しています。

 こういう経過を振り返り、私は地方自治の観点からも、市民に最も身近な地方自治体の果たす役割の大事さを実感しています。

質問

 国保の広域化は、市民の声が届きにくく、市民の生活実態などをつぶさに、反映させることに大変な困難が伴うと考えます。そういう方向に向かうことは好ましいとお考えでしょうか。答弁願います。

答弁

 国民会議報告書では、国保に係る財政運営の責任を都道府県としていますが、保険料の賦課徴収や医療費適正化のための保健事業などの業務は、市町村に残す『分権的広域化」を目指すべきとする考え方が示されております。

 また、国保の運営にあたっては、都道府県、市町村、被用者保険の関係者が協議する仕組みを構築することが求められております。

 いずれにいたしましても現時点では、具体的な個別法案が国会提案されていないことから、今後とも国等の情報把握に努めながら、市町村の市民生活実態が反映される制度となるよう適切に対応してまいります。

 

 厚生労働省の調査によると、

 1990年度の世帯当たり所得は、276.5万円で、国保料が155,934円。負担率は5.64%。
 10年後の2000年度の所得は、190.9万円で、国保料が148,083円、負担率は7.76%、
 さらに10年後の2010年度も所得は減り、20年前に比べて、51%の141.6万円、国保料は143,145円、 負担率が10.11%となっています。

 所得が減少し続け、国保料が上がり続けているのです。尼崎市の動向も全国と同様だと思いますが、実態は、全国平均より低い所得と高い保険料ではないかと推察しています。

 2012年度の全国の国保料の滞納世帯の割合は18.9%です。しかし、本市では、国保世帯、88,276世帯中、18,694世帯、21.2%が滞納世帯で、全国平均を2.3ポイントも上回っています。長期間の滞納による資格証明書は912世帯に発行され、医療機関の窓口では、保険による医療は受けられません。短期保険証が発行されているものの、窓口に留め置かれたままで、手元に国保証がない世帯が、この6月末時点で約4,000世帯、4.5%にも上っています

 現実に、本当に無保険の人、国保加入者であっても、実態として、無保険状態で切羽詰まった状況で、受診し、命をなくす人が出ていることが、医療機関から報告されています。

質問

 このような実態は、国保料が市民の負担能力を超えて高すぎることによるものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 国保の医療費には、50%の国費及び県費が手当てされることから、国保料は、原則的には医療費の50%相当となっていますが、さらに国保財政の安定化と保険料の軽減を図るため、保険基盤安定制度や、保険者支援制度、財政安定化繰入金や高額医療費共同事業に対する国・県負担金など様々な支援制度が設けられております。

 滞納の要因は、様々な理由があると考えられます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、厳しい財政状況ではございますが、本市独自の対応として、一般会計からの繰入金を確保するなど、最大限、保険料の軽減に努めているところでございます。

質問

 また、国民健康保険制度が抱えているこのような問題を国民本位に改善することこそが政治の責任だと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

答弁

 市町村国保は、市民のいのちを守る国民皆保険制度の「最後のとりで」としての役割を担っているものと認識いたしております。

 一方で、国保の現状につきましては、今日の少子高齢化の進展や雇用環境の変化に伴い、退職した高齢者や無職者など、疾病リスクの高い人や保険料の支払い能力の弱い人を抱えるといったことから、財政基盤が脆弱であるという課題が顕在化してきております。今回の社会保障制度改革においては、将来にわたり、持続可能な国保制度を維持すべく、今後、具体的な個別関連法案が、国会提案される見通しであります。

 国保制度が、国民本位の制度として運営されるよう、国の動向を注視しつつ、市としての責任ある対応に努めてまいります。

 次に、高すぎる国民健康保険料と生活保護との関連について質問します。

 2012年度生活保護になった人の公的医療保険加入状況は、国保が61.4%、後期高齢者医療制度が9.4%、無保険の人が22.2%です。国保加入者と無保険の人で83.6%をしめています。私の経験からも、国保加入者ではあっても、期限の切れた短期保険証の人が多いと感じています。また、国保料を支払えず、受診できないまま、体調を悪くし、結局働けなくなり、生活保護にというケースに再々出会います。とにかく、「医者に掛かりたい」そんな切羽詰まった状況での相談が少なくありません。生命を守るための国民健康保険なのに、保険料が高すぎるために、結局、生活も健康も害してしまい、医療を受けるためには、生活保護にたよらざるを得なくなる、こんな構図を見ると、いったい何のための国民健康保険なのかと言いたくなります。

質問

高すぎる国保料が、生活保護世帯を生み出している実態があることについて、市長は、どうお考えですか。

答弁

 本市の国保料にあっては、低所得者に対する法定軽減や、一般会計から4億円の繰入により、保険料の上昇を抑制しているほか、本市独自の特別減免を講じるなど、様々な対策を講じております。

 また、被保険者からの相談にあたっては、丁寧な対応に努めておりますが、国保制度では対応できない場合などは、他の制度や生活保護制度の適用など、関係各課と連携する中で、それぞれのケースに応じて、適切に対応しているところでございます。

 なお、ご指摘の生活保護を受ける過程は、様々な実態があると認識しております。

質問

 無保険者の実態は、尼崎市を含めて、どの機関も把握していません。国民皆保険制度を担保する国保の運営者である自治体として、無保険者の実態を把握する必要があると考えますが、いかがですか。

 昨年6月の定例会で、無保険状態で、命を失う市民がいる事例を示して、市はどんな対策をとるべきと考えているか、それとも何もできないと考えているのかと質問しました。中浦局長からは、「無保険者の問題に関する国への要望についても検討していきたい」と答弁をいただきました。その後の取り組み状況をご説明願います。

答弁

 無保険者の実態を把握することは、国民皆保険制度を維持し、被保険者が等しく医療を受けるという観点からも必要であると認識しております。

 しかしながら、現状では、医療保険者のひとつである、本市が市民の現状を全て把握することには限界があることから、昨年6月の定例会でご意見をいただいた後、無保険者の解消対策について、尼崎市から提案し、市長会を通じ、要望を行ったところでございます。

 今後は、今回成立した共通番号法により、市町村国保と被用者保険の間で被保険者情報のやり取りが可能となるため、無保険者の減少に向けた活用方法について改めて国へ要望をしていきたいいとと考えております。

 推進法成立以降、昨年11月16日に、まともな審議もなく、わずか1日で、年金2.5%切り下げ法が強行され、2013年度予算案で、生活保護基準の6.5%引き下げが強行され、この8月から実施されています。また、生活保護を申請させにくくする、いわゆる「水際作戦」を制度化するなどの生活保護法案の大改悪が、提出されました。これは、審議未了で廃案になりました。しかし、同法案が再度提出されることも十分考えられます。

質問

 生活保護基準の引き下げや、廃案になった、水際作戦を制度化する生活保護法改悪法案に対する市長の見解を伺います。

答弁

 生活保護基準につきましては、生活扶助の基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかといった観点から検証された、先の社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、厚生労働大臣が、生活保護受給者の年齢や世帯人員、地域差による影響を調整し、物価の動向を勘案して定めています。また、実施に際しては、3年間かけて段階的に行うなど、見直しによる影響を一定程度抑制して行われるものでございます。

 今後とも、生活保護制度が法の精神の下、最後のセーフティーネットとして機能するよう、基準額が適切に定められるのであれば、引き続き本来の役割を果たしていけるのではないかと考えております。

質問

 国民健康保険は、推進法にある、相互扶助・助け合いの制度・相互共済・応益制度ではなく、現在の国保法、の「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度」たるにふさわしい内容に充実させることこそ必要だと考えます。これに対する市長の見解をお聞かせください。

答弁

 今回の社会保障制度改革は、少子高齢化の進展など今日的な社会情勢を踏まえながら、将来を見据え、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度の確立を目指すものであり、国保法の目的は、変わるものではございません。

 今後、国の個別法案に基づく、具体的な内容や本市の特性を踏まえ、市民の身近な医療保険として、低所得者世帯への対応など、市として果たすべき役割を検討しながら、引き続き国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。

 医療では、広域化などの国保改悪に加えて、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に、入院時の給食の患者負担引き上げなど、保育分野では、規制緩和による質の引き下げなど、介護保険では、要支援1、2の保険給付からの除外、デーサービスの削減など、年金では、支給額の引き下げ、開始年齢の引き上げなど、市民の暮らしをますます大変にする社会保障の大後退計画が、全分野にまたがっておこなわれようとしています。それに、最後のいのちの砦でもある、保護基準額の引き下げ、申請させにくくする水際作戦計画など生活保護制度の改悪は、人間の尊厳をもつぶすものです。

 社会保障制度の水準引き下げは、政治悪の最たるものです。

 議員の皆さん、市長、市職員の皆さん、いのちと安心の暮らしをまもる社会保障制度を後退させるのではなく、向上させられるように、力を合わせようではありませんか。心から訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

終わり

松村ヤス子の市議会報告 健康福祉委員長に就任

松村ヤス子の市議会報告2013.7.

日本共産党尼崎市会議員 松村ヤス子

松村ヤス子の市議会報告2013.7.はこちら(PDFファイル)

健康福祉委員長に就任

保健衛生・社会福祉・介護保険
子育て支援・青少年育成を担当

 今年度も健康福祉委員会です。今年は、別の委員会をと希望していたのですが、他会派との役職の調整で、こうなりました。委員長職は二度目です。

 以前に委員長を務めた時も、議事進行だけでなく、議案についての質疑や所管事務調査といって、特に当局に問いただしたいことがあるときは、積極的に質問もしてきました。
今回も同様に頑張りたいと思います。

風しんワクチン助成に対する当局の姿勢に苦言

 妊婦の風しん感染を防止しるために風疹予防接種の費用を助成するために補正予算が組まれました。本来なら、議会で予算を可決したのちに、実施するのですが、今回は、議会が開かれていない6月1日付で県が一人当たり2500円の助成を決めたので、市も県と同額の助成を決めて、すでに実施しています。

 こういう場合には、その後の議会で、先決処分報告を認めるかどうかが議会に諮られます。当然、日本共産党議員団も含めて、全会一致で認めました。

 7月23日の委員会で、「この助成制度実施にあたって、市が独自で、もしくは、阪神間各市と強調して、積極的に県に働きかけたのか」と質問したところ、「働きかけは行っていない」との答弁でした。

 妊娠初期の妊婦が風疹に感染すれば胎児に影響し、難聴と心臓に障害が出る危険性があると問題視されています。

 それだけに、6月にさかのぼって助成されるようにしたということは、喜ばれることです。

 しかし、市独自で実施する、あるいは阪神間の各市と強調して、県に積極的に働きかけをするなど、本来なら、もっと積極的に対応すべき問題です。県が助成を決めるまで、何の検討もしなかったという、今回の取り組み方は、市民の健康を守る責任ある市の姿勢としては、極めて、問題があったと強く指摘しました。

 ちなみに、助成額は県と市、合わせて5000円の助成は実費の半額程度です。来年3月31日までの補正予算です。

保育士の人材確保対策・・補助金よりも保育単価の引き上げこそ

 今、全国的に保育士の確保が難しい状況です。
 その最大の原因は、賃金が低すぎることにあるといわれています。

 国が全額支出して、県に「安心子ども基金」を設置させています。今回の臨時議会では、その基金から尼崎市に、1億1500万円が配分されます。これの補正予算が提案されました。

 県からの安心子ども基金は、一時的なお金のために、おそらく、保育士さんの給料を上げることには使えません。おそらく、ボーナスの財源に使われることと思われます。

 議案の事前説明の時に、私は「一時的な配分では、本当の処遇改善にはならないし、各保育園からの申請書チェックなど事務作業だけでもずいぶん大変になるのでは」と聞くと、まったくそのとおりとのこと。そして、そのために、10月から2人のアルバイトを雇うとのことです。

 園児の年齢に応じて、決めている保育単価を上げてこそ、園の収入も増え、保育士さんの給料を上げ、本当の処遇改善、人材確保につながるのです。
国のすることは、本当に中途半端です。