2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:東日本大震災ガレキ問題

6月6日の本会議で一般質問をしました。要旨をお知らせします。

辻おさむ市政レポートNo.184(2012.6.10.)
日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ】 日本共産党議員団の辻おさむです。

私は、東日本大震災ガレキ問題について、原子力発電をなくす取り組みについて、琴浦市営住宅跡地活用について、市長の見解を伺ってまいります。

東日本大震災ガレキ広域処理の問題

まず、東日本大震災でのガレキ広域処理の問題についてです。

尼崎では、阪神大震災のときのガレキ処理を他の自治体にお願いをしてきました。また佐用町の水害被害のガレキ焼却を尼崎で受け入れてきた経過もあります。

災害のときは、お互いに協力し合うのが基本ですが、東日本震災ガレキについては、東京電力福島第1原発事故による放射線物質の存在が、問題を複雑にしています。

市長は、4月9日、震災前からのクリアランスレベルである1キログラム当たり100ベクレル以下を基準に震災ガレキの広域処理を受け入れるかどうかの検討を始めることを表明され、検討の各段階ごとに3回の市民説明会を開催するなど、「安全と市民合意」を基本に受け入れの可否を決めるとされました。

「安全と市民合意」が必要なことは、日本共産党も同じ考えです。

放射線をあらわす単位はなじみが薄いのですが、1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量が1ベクレルです。100ベクレル/㎏というのは、1秒間に100個の放射線がでる量です。

政府は、震災後、ガレキのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で1キログラム当たり8000ベクレル以上のものと定めています。1秒間に8000個の放射線を出す量ですね。

震災前の基準を80倍に引き上げたわけですが、8000ベクレル/㎏以下のものは、放射性物質が含まれていても一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。

政府の試算でも、8000ベクレル/㎏というのは、廃棄物の処理をする労働者が受ける被爆量が、年間「これ以上被ばくしてはいけない」という許容量に近い被ばくを容認するものです。

この高い値で「安全だ」といわれても、国民が不安に思うのは当然です。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があると考えます。

広域処理の受け入れ基準については、自治体が独自に基準を設けることができることになっています。関西広域連合は2000ベクレル/㎏という基準を打ち出しました。これも「2000なら安全なのか」ということについては疑問があります。

100ベクレルの 市長の意図は

こうした中で、市長がいち早く震災前からの「クリアランスレベルである100ベクレル/㎏を基準とする」ということを打ち出されたことは、もし受け入れるとなると、現在の基準でも最も厳しいものとなります。

まずお聞きします。市長が10 0ベクレル/㎏で検討しようとした意図はなんでしょうか? 市長の思いをお聞かせください。

経済環境局長

国や関西広域連合の基準につきましては、東日本大震災後に作られた基準であり、市民の理解を得ることは難しいのではないかと考えたものです。

したがって、本市独自の基準として、廃棄物の処理において震災前から用いられていた、クリアランスレベルである1㎏あたり100ベクレルを基本に、受け入れ可能かどうか、の検討を始めるとしたところです。

大阪湾センターへの 対応について

辻おさむ】

次に、尼崎の廃棄物の最終処分地となるフェニックス埋立地を管理する、大阪湾広域臨海環境整備センター(通称:大阪湾センター)への対応について伺います。

これまで尼崎市は、放射性物質を含んだ焼却灰の「海洋埋め立ての基準が示されていないので、検討する段階ではない」との考えでした。現在でも示されていません。

尼崎の平左衛門町には、大阪湾センターの尼崎積み出し基地があり、阪神間と、京都府、滋賀東電福島第1発電所3県の23市3町から、毎日800トン=トラック92台分の管理型一般廃棄物が運び込まれ、船に積み替えてフェニックス埋立地に運ばれています。運搬ルートは、道意線、尼宝線、湾岸線の3ルートです。

大阪湾センターがどのような受け入れ基準を打ち出すかが、近畿圏のガレキ受け入れの放射線量の基準を決するといっても過言ではありません。

たとえ、尼崎市が100ベクレル/㎏での処理を決めたとしても、他の自治体から、8000ベクレル/㎏、2000ベクレル/㎏といった放射線量の焼却灰が、尼崎市内を通過することも考えられます。

4月12日に、日本共産党議員団として、市長が大阪湾センターに「尼崎は100ベクレル/㎏で検討を始める」ということを、伝えるよう申入れました。

そこで伺います。市長は、大阪湾センターに尼崎は100ベクレル/㎏で検討するということを伝えたのでしょうか?お答えください。

経済環境局長

大阪湾広域臨海環境整備センターに対しましては、5月はじめに、がれき受け入れの検討方法や今後の進め方など尼崎市の考え方を説明いたしました。

その際、独自の基準といたしまして、1キログラム当たり100ベクレルを基本に、受け入れ可能かどうか検討することを伝えております。

情報交換や、調整・協議を
辻おさむ

6月1日の毎日新聞の報道によりますと、兵庫県の井戸知事は、5月19日の関西広域連合の非公開協議で「焼却灰のセシウム濃度は1キログラムあたり100ベクレル以下とし、混合率も3%と厳格化」するという独自基準を提示したとあります。

県の担当課のコメントとして「焼却灰に触れた雨が海に流出することや風評被害など、万が一の事態を防ぐことを考えた」と紹介されています。

100ベクレル/㎏というのが、現実身をおびてきました。

さて、大阪湾センターに広域ガレキにたいする取り組み状況をお聞きしたところ、国の要請を受け、4月から、広域連合や環境省の職員も含めた検討委員会をつくって、広域処理に協力できるかどうかの検討を始めているということであります。

国は、「海洋埋め立ての基準は出さないが、個別の計画について評価をする」とのことです。

大阪湾センターでは、震災ガレキの焼却灰は、「他の廃棄物と分離して扱う」こととし、「セシウムは水に溶けやすいので、廃棄物が水と接触しないようにする。」「埋め立てで出来た土地は、港湾管理者のものになるので、土地利用計画に支障が出ないようにする。」との方針で検討をすすめています。

最終処分の在り方が決まらないと、尼崎だけで受入の可否を判断できるものではありません。

そこで伺います。

大阪湾センターなど、他の機関との情報交換、調整・協議はどのようにしているのでしょうか。また今後、どのように進めていくの大阪湾センターを視察(5月22日)でしょうか?

経済環境局長】

現在、大阪湾センターでは、焼却灰等の受入基準や埋立方法について、国の個別評価に向けて検討を行っているところであり、今後とも情報交換を密にしてまいりたいと考えております。

また、兵庫県内の大阪湾センターの積出基地を有している他の市町(姫路市、淡路市、播磨町)と共同で、基地周辺住民の安全確保や十分な理解を得ることなどについて申し入れの調整を行っているところでございます。

引き続き、これらの関係機関と協議・調整をしてまいりたいと考えております。

 意見交換会について

辻おさむ

次に、市民との意見交換会について伺います。 市長は、尼崎市としての検討を始める前に、2回の市民意見交換会を開かれました。いづれも160人、170人と沢山の市民、とくに小さなお子さんをお持ちの若い方や、近隣市の方々もこられており、関心の高さを示しているとおもいます。

中には、被災地や関東地方から移り住んでこられた方もおられました。

発言は、反対の意見が多く、かなり専門的な意見もありました。一方、賛成の意見を述べられた方もいらっしゃいました。すべての人が発言したわけではありませんが、アンケート文書で意見を述べられていた人もいます。

そこでお聞きします。

2回の市民意見交換会を経ての市長の感想は、どのように持たれたのでしょうか?

また、出されたおもな意見にはどのようなものがあり、市ではどのように受け止めているのでしょうか?

また、今後の検討の進め方に変更はないのでしょうか?

稲村市長

がれきの受入れについては、「市民とともに考えるプロセス」と「安全性を検証するプロセス」の双方を丁寧に進めることで判断したいと考えております。

対話集会は、まず私自身が市民の皆様の声を幅広くお聞きすることで論点を共有するため開催いたしました。

発言された方のほとんどは受入れ反対のご意見であり、広域処理の必要性、焼却処理の安全性、処分場の問題等、さまざまな観点から問題提起がありましたが、やはり放射能への不安が大きいと受け止めております。

一方、ご提出いただいたアンケート等には、「受け入れたい」とのご意見も複数ございました。

賛否いずれのご意見の方も、被災地を支援したいという思いは同じだと受けとめております。

今後とも、市民の皆さんと一緒に考えるプロセスや安全性の検証とともに最終処分場の確保や被災地の状況などを踏まえて、総合的に判断してまいります。

2回の対話集会にはたくさんの方が来られ、皆さんの関心の深さと思いを直に感じることができ、実施してよかったと思っております。

被災地の状況を調査せよ

辻おさむ

震災ガレキ処理の問題は、「100ベクレルで安全を保てるのか」という問題と同時に、「そもそも、広域処理の必要があるのか」という意見も多かったと思います。

先日、岩手県、宮城県の震災ガレキ量の見直しがおこなわれ、従来の予測より少なくなりました。それでも247万トンの広域処理が必要だとされています。

また、「現地で処理したほうが、雇用・復興対策になるのではないか」。さらに、ガレキを利用して防潮堤をつくる「希望の丘」構想も言われています。

しかし、被災地で28か所もの臨時焼却場が建設予定で、すでに11か所が稼動していますし、防潮堤建設は、将来の陥没が懸念されるなど、具体化していません。

私たちに届いている報告では、たとえば岩手県では、県全体の一般廃棄物の12年分のガレキですが、被災地だけで見れば、陸前高田市は255年分、大槌町は93年分に当たるといわれています。

がれきを集積する仮置き場が105カ所で、津波で被害を受けた市街地の中心部、港湾、運動公園などにあり、復興の中心となるべきところに10メートル、15メートルの高さでがれきが積まれている状態です。

仕事、住宅の確保、事業所、農漁業の再建が切実な要望で、そのためには津波対策として平地のかさ上げも必要ですが、そこにがれきがあるのです。

がれきの仮置き場で火災発生、夏場を迎えて虫がわくなど衛生面の問題、風でほこりや悪臭に悩まされ、外に洗濯物も干せない状況だといわれています。

災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題です。

気仙沼市だけでなく、被災地全体の状況を見る必要があります。

そこでお聞きします。

被災地のガレキ広域処理が必要なのか、必要ないのか、現状について、市長はどのように認識されているでしょうか。また、判断をされていないのであれば、どのように調査されるのでしょうか。

経済環境局長

環境省は5月21日の発表で、災害廃棄物の全体推計量と処理状況の見直しを行いましたが、依然として広域処理受入量が不足しており、引き続き、これを推進するとしておりますことなどから、現時点では広域処理の要請はあるものと認識しており、今後の被災地の状況等について、情報収集に努めてまいります。

続きは次のリンクへ
2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:原子力発電
2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:琴浦市営住宅跡地活用

2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:原子力発電ゼロへ 大飯原発再稼動許すな

6月6日の本会議で一般質問をしました。要旨をお知らせします。

辻おさむ市政レポートNo.184(2012.6.10.)
日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ

次に、原子力発電をなくす取り組みについてです。

これまで全国に54基あった原子炉は、福島第1原発の4基が原子炉としての位置づけが廃止されたために、50基となりました。

5月5日、北海道電力泊原発3号機が定期検査のためにとまりました。

全国50基のすべての原発が停止し、42年ぶりに原発ゼロ状態となりました。

朝日新聞社が5月19日と20日に実施した電話による全国定例世論調査では、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」というのは21%にとどまり、「信頼していない」というのが78%にのぼっています。福井県の大飯原発の運転再開については、反対が54%で、賛成の29%を上回っています。

また、5月5日、6日の毎日新聞の全国世論調査でも、稼働する原発がなくなり、今年の夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が74%に達しており、最も電力需給が逼迫(ひっぱく)すると予想される近畿圏でも、61%が「我慢できる」と回答しています。

原発の稼動ゼロから、原発ゼロへは、多くの人の願いとなっています。

こうしたなかで、関西電力大飯原発3,4号機の再稼動問題が、重大な局面をむかえています。

民主党政権は、福島原発事故後、菅前総理は「脱原発依存」だといいました。

ところが野田政権になって、「原子力は基幹電源」だと態度が変わりました。これは、日本経団連が昨年11月に、原発は「基幹的役割を担ってきた。」といっていたのと同じ表現です。

大阪の橋下市長は、当初、「再稼動反対」といっていたのを、「事実上、容認する」と態度を変え、5月31日に関西広域連合が大飯原発3、4号機の再稼働について声明を発表。これを受けて、野田総理が再稼働を決定しようという動きです。野田総理は今週中にも再稼動問題で関係閣僚会議を開く意向だと伝えられています。

再稼働の是非は、科学的に安全かどうかが唯一、最大の基準であるべきです。広域連合が暫定的に認めた声明をもって、再稼働への条件が整ったとは到底言えません。

しかも、野田総理は、4日の記者会見でも「暫定的」とは一言も言っていません。

5月13日、14日に福井県の大飯原発に行ってきました。いま見学者が増えているそうです。原発そのものには、テロ対策だということで入れませんでしたが、近くのPR館には3分の1の模型が展示されており、相変わらずの安全神話を振りまいていました。

海から船で、原発を眺めたのですが、一緒に行った人たちは一様に「防潮堤など、どこにあるかわからないぐらいだ。これで安全といえるのか」といった感想を述べられていました。

 原発再稼動 5つの問題

日本共産党は、大飯原発の再稼動について、5つの大問題があると考えています。

第1は、福島第1原発の原因究明がされていないということです。炉心内部の状況さえわかっていません。

第2の問題は、「安全対策」なるものの不十分さです。

福島原発の事故さえ究明が尽くされていないのに、どんな対策をとれば安全かなどいえるはずがありません。

大飯原発のストレステストをおこなったのは、三菱重工ですが、大飯原発をつくったのも三菱重工です。客観的なテストかどうか疑問です。

また、大飯原発の場合、事故のさい不可欠な免震事務棟の整備などは、すべて計画だけですまされています。まったく安全の名に値しません。
第3に、大飯原発近くに3本の活断層があることや、敦賀原発では、直下に活断層があることは、最近、わかったばかりです。地震・津波の学問的知見を根底から見直す必要があります。
第4に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もないことです。福井の原発から50キロ圏内に45万人が住んでいますが、その避難計画さえありません。
第5に、まともな原子力規制機関がないことです。
国会で「規制庁」法案の審議は始まったばかりです。
この状況での再稼働は無謀極まりないものです。
科学的知見も、道理のかけらもなく、中止するべきであると考えます。

原子力発電はもともと技術的に未完成で、現在の水準では「安全な」原発は実現不可能です。東日本大震災のあと、世界でも日本でも、原発からの撤退を求める声は急速に広がっています。

政府や電力業界は原発を再稼働しなければ電力不足が起き「集団自殺」になるなどといいますが、「電力需給のためには多少の危険に目をつむれ」という悪質な脅しです。

私には、福島第1原発のような過酷事故の危険を再稼動によって残すことこそ「集団自殺」行為と思えます。

再稼働問題と電力需給問題は切り離して判断すべきであり、両てんびんにかけるようなやり方は、こと原発に関しては絶対にやってはなりません

原発再稼働に国民の納得を得る見通しもないまま、ずるずると既成事実を積み重ねるだけというのでは、国民の不安を逆に高めるばかりです。

原発の再稼働は押し付けず、原発からの撤退をこそ決断し、自然エネルギーの本格的な導入を急ぐべきです。

再稼動反対の 意思表明を

さて、昨年9月の一般質問で、私は、市長が関西電力に申入れをされたので、「市長自身の考えとして、原発は、減らすのではなく、無くすべきだと考えておられるのか」とお聞きしました。

市長のご答弁は、「一層、安全性を高めることはもちろん、段階的に原子力発電から脱却する方向へエネルギー政策の転換を行い、電力の安定供給を実行されるよう強く要請したもの」と答えられました。

また、市長は、ご答弁で「今すぐに原子力発電をゼロにすることは難しいと考えていますが、再生可能エネルギーなど代替エネルギーの開発等の取組に全力をあげ、段階的に原子力発電から脱却する方向へエネルギー政策を転換する必要があると思っている」とのことでした。

当時は、「段階的に減らせばいい」との考えだと理解しました。

ところが、今年の4月23日の定例記者会見で、市長は、大飯原発の再稼動について、「『なし崩し的に再稼動するのではなく、原子力に依存しない方向をめざすべきではないか』と、反対の考えを示した」と報道されています。

そこでお聞きします。全原子炉が停止するという事態のもとで、市長は、再稼動に反対し、段階的廃止ではなく、原発の稼動ゼロから、原発ゼロへ、認識を深められたのでしょうか? 私は、そうすべきだとおもいますが、市長の考えをお聞かせください。

あわせて、そうした立場から、「暫定的」だとしても、原発の再開につながる大飯原発の再稼動について、反対を表明すべきだと考えますが、いかがでしょうか?

稲村市長

原子力発電所については、将来的に無くしていくことが望ましいという私の考えは今も変わっておりません。

本市のような産業都市においては、市民生活、産業活動への影響も考える必要がございます。

また、大飯原発再稼動については、私としては、現段階で十分な対策が取られているとは考えておらず、そのような中での再稼動に向けた動きについては残念に思っております。

このようになし崩し的な再稼動が進むことには憂慮いたします。今後、国として、安全性を十分確保しつつ、原発に依存しないエネルギー政策推進の道筋を明確にすべきであると考えます。

「脱原発をめざす首長会議」 について

辻おさむ

次に、原発をなくす取り組みで、「脱原発をめざす首長会議」について伺います。

4月28日、東京で原発反対の立場を明確にしていることで有名な城南信用金庫本店で、「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が開かれ、原発ゼロをめざす新たな動きとして注目されています。

福島県の南相馬市長や、茨城県の東海村村長、元国立市長の上原公子氏らが呼びかけ、全国35都道府県の69人の市町村・特別区の首長や首長経験者が加入していましたが、総会の開催中に蕨市長が加盟して70人になりました。

自治体の長が決意するということは大変なことだと思いますが、世話人である静岡県湖西市の三上市長は、昨年の震災後、「脱原発」を市長として明確に訴えていくことを決意し、このネットワークには「並々ならぬ決意を込めた」と言います。

総会では、大飯原発などの拙速な再稼働に反対する決議や、今年の夏に策定予定の「新しいエネルギー基本計画」で原発ゼロを決定するよう政府に求める決議を採択しました。

兵庫県からは、宝塚の中川智子市長、篠山市長、養父市長、福崎町長が参加をしています。

お呼びがなかったのか、呼ばれたけれども行かなかったのか、わかりませんが、稲村市長の名前は入っていません。

市民との意見交換会でも、「入ったらどうか」という意見もあったと思います。

脱原発首長の会へ参加してはどうか

そこでお聞きします。いまからでも「脱原発をめざす首長会議」に入るべきではないでしょうか? 市長の決意をお聞かせください。

稲村市長

現在のところ、ただちに首長会議に参加する考えはございませんが、まずは、原発の今後のあり方について、産業界や市民の方々に、私自身の考えを伝え、幅広く意見交換をしていきたいと考えております。

原発再稼動は「限定的」の保障なし  原発からの撤退の決断こそ

辻おさむ

大飯原発再稼動について。政府や橋下市長らは、大飯原発を「限定的」でも再稼働させなければ電力供給に不安が出ると言いますが、本来原発の安全性と電力問題はてんびんにかけるものではありません。また、再稼働が「限定的」ですむ保証はどこにもありません。

5月4日に福井県知事と細野原発事故担当相らが会談していますが、席上、斎藤官房副長官は「この夏をしのぐためだけの稼動は考えていない」と、期間限定の再稼動とはしない政府の方針を述べています。

特定非営利活動法人・環境エネルギー研究所(ISEP)の飯田哲也所長=この方は、大阪市と大阪府の特別顧問もしている方ですが、飯田哲也氏は、政府の推計を「過大に見積もった需要を固定視」していると批判し、「関西電力(管内)でも昨年並みの節電と若干の追加対策や揚水発電の活用で安定的な需給はできる」とし、原発再稼働は必要ないと報告しています。

また先ほど紹介しました「脱原発をめざす首長会議」の中で、前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、原発についていますすめられている論理は「必要だから安全だ」というものだ、といっておられました。言いえて妙であります。

原子力事故は、ひとたび起こると取り返しのつかない危険を私たちにもたらします。

そのことは、福島第1原発事故で明らかです。福井県は、14基もの原発が密集する原発銀座です。一度事故があれば、関西各地、琵琶湖の放射能汚染は、避けられません。尼崎市民の安全を守るためにも見過ごせない問題です。

電力の安定供給をいうなら、一日も早く原発からの撤退を決断し自然エネルギーへの転換や省エネルギーに力を尽くすことこそ重要です。

尼崎市政と市長がその立場にたたれるよう、強く要請しまして、私の質問を終わります。

 

▼一般質問の続きは次のリンクへ(実際の一般質問とは別にHP掲載では項目別に整理しています)

2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:琴浦市営住宅跡地活用

市当局の説明会に参加しよう! 「こんにちは日本共産党議員団」No.140

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.140

市バスの経営問題

市バス事業の乗客減等による交通局の経営悪化に端を発し、現行の「改良型公営企業方式(直営)」で運営した場合の経営見通しはどうか、厳しい一般会計からこれ以上補助金を拠出し続けることは因難として、「完全民営化方式」にするのか、あるいは「間接営型方式」にするのか、など「バス事業の担い手をどうするのか」について、尼崎市公営企業審議会でこれまで6回の審議が行われました。

審議では主に、①改良型公営企業方式(直営)②完全民営化方式③間接営型方式の二通りの担い手案について、メリット、デメリット、持続可能性の見通しなどについて議論されました。

「市民の足まもれ」を基本に

日本共産党市議団は、市バス事業として存続させることが望ましいと考えています。
公営企業審議会では、これからの担い手をどうするのかの議論が始まります。

市民説明会に参加を!

「バス事業の担い手」について、公営企業審議会で議論された問題点などを整理して、当局が上記の日程で「市民説明・意見交換会」を開催します。(市報あまがさき5月号に掲載済み)市民の皆さんのご参加を

「バス交通に関する市民説明・意見交換会」

○日程・5/25(金)園田地区会館
・5/26(土)中央地区会館
・5/28(月)小田地区会館
・5/29(火)立花地区会館
・5/30(水)大庄地区会館
・5/31(木)武庫地区会館

○時間はどの会場も午後3時~4時30分

がれきの受入れ検討問題

尼崎市は 100ベクレル/kgで検討  原子炉等規正法に基づくクリアランスレベル

尼崎市は、原発事故前の原子炉等規正法に基づいて策定されたクリアランスレベルである100ベクレル/Kgを基準に検討することを打ち出しました。具体的には、搬入時・焼却処理の途中・最終焼却灰(搬出)あらゆる段階で100ベクレル/Kgを超えないように対応したいとのことです。

クリアランスレベルとは

原子炉等規正法に基づいて策定ざれた基準で、震災の発生前から定められていた廃棄物処理における放射線の基準です。放射性セシウムについては、ーキログラムあたり100ベクレル以下であれば放射性廃棄物ではなく普通の廃棄物として処理が可能な基準です。

稲村市長とともに考える対話集会

稲村市長が説明し、質問や意見交換する集会が下記の通り開催されます。

■とき5月20日(日)午後1時30分~3時30分
■会場小田公民館(JR尼崎駅北側)
■インターネット中継は http://www.ustream.tv/recorded/22758431

こんにちは共産党議員団第139号を発行しました

日本共産党議員団ニュースNo.139 2012.4.25.

東日本大震災 ガレキ処理の受け入れ検討は安全確保と住民合意で
日本共産党議員団 市長に申し入れ

尼崎市は4月9日、東日本大震災でのガレキの広域処理を「受け入れるかどうかの検討を始める」と表明。4月12日に日本共産党議員団は、この問題で市長に申入れをしました。

住民の不安解消に全力を

東日本人震災のぼう大な災害ガレキは、いまも山積み状態で、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害です。被災地だけで処理を行うことは困難です。

政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て「広域処理」をすすめることが必要です。
しかし、ほとんどすすんでいません。
その最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

日本共産党議員団は、市民が抱いている、「がれきの処理」にあたっての、焼却や埋め立てによる汚染の拡大への懸念や不安に、市長がきちんとこたえるべきと考えています。

そこで、党議員団は、先日、尼崎市が示した「東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れ検討について」の方針を受けて、次のことを要望しました。

【要望項目】

1.「東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れ検討について」に示された検討の各段階において、すべてのデータを公表すること。

2.尼崎市での受け入れ、処理、最終処分の方針が決められたとしても、最終処分場への積み出し基地がある大阪湾広域臨海環境整備センタ「に他府県市町村からの焼却灰が、通過、中間貯蔵ざれる危険があり、大阪湾センタ「にたいし、尼崎市の検討結果を無視した処置・決定がなされないように申し入れること。

3.災害廃棄物処理を受け入れる場合は、必要な財源を国に求めること。

4.住民合意ですすめる立場を貫くこと。

尼崎市は100ベクレルで検討
原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル

尼崎市は、原発事故前の原子炉等規制法に基づいて策定されたクリアランスレベルである100ベクレルを基準に検討することを打ち出しました。

具体的には、搬入時も100ベクレル以下のガレキを受け入れ、焼却処理の途中でも100ベクレル以下で焼却し、最終焼却灰(搬出)も100ベクレル以下になるように、あらゆる段階で100ベクレルを超えないように対応したいとのことです。

100ベクレルで受け入れ可能量は1000トン

尼崎市は、本来は1万トンの受け入れ能力があり、佐用町の水害時も1万トンのガレキを受け入れてきました。

しかし、焼却するとセシウムが濃縮されるので、焼却時一般廃棄物と混ぜて、濃度を下げる必要があります。

そのために、廃棄物全体の4%ぐらいしか災害ガレキを混入できません。尼崎の第1工場の焼却能力は年間3万トンなので、4%だと1200トンであり、余裕を見て1000トンぐらいが受け入れ可能な量になる計算です。

クリアランスレベルとは

原子炉等規制法に基づいて策定ざれた基準で、震災の発生前から定められていた廃棄物処理における放射線の基準です。放射性セシウムについては、1キログラムあたり100ベクレル以下であれば放射性廃棄物ではなく普通の廃棄、物として処理が可能な基準です。

ガレキ処理の受け入れ

政府は、ガレキのうち特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で1キログラム当たり8,000ベクレル以上のものと定めています。

つまり、焼却後に8,000ベクレル以下なら、「埋め立てOK」ということです。

原発事故前は、100ベクレルを超えると低レベル放射線汚染物質として管理処理していました。

いきなり80倍に引き上げ、「8,000ベクレルまでは、普通に埋め立てても大丈夫」と言われても不安です。

政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間1ミリシ「ベルト近い被ばくを容認するものです。

一方、関西広域連合が、独自に2,000ベクレルという基準を打ち出しました。

これも、2,000ベクレルなら安全なのか、よくわかりません。

指定廃棄物の基準

●国の基準        8000ベクレル/kg
●関西広域連合の基準   2000ベクレル/kg
●尼崎市が考えている基準 100ベクレル/kg
●原発事故前の国基準   100ベクレル/kg

この基準値で大丈夫?

尼崎の焼却灰はどこへ?

尼崎で焼却した灰は、平左衛門町の大阪湾広域臨海環境整備センター(通称・大阪湾センター)の積み出し基地から船に載せて、大阪と神戸沖のフェニックス埋立地に運びます。東海岸町はすでに埋め立てが終わっていて、もって行くことはできません。

海洋埋立ての基準なし

国の最終処分場での基準8,000ベクレル/kgは、陸上の管理型埋め立ての場合で、海洋埋め立ての基準は、まだ示されていません。

そのため、尼崎で焼却しても、焼却灰を持っていくところがありません。

尼崎で受け入れる場合は、海洋埋め立ての安全基準が示される必要があります。

尼崎は通過点

もうひとつの問題は、尼崎が、近畿2府4県168自治体の焼却灰の積み出し基地になっていることです。

大阪湾センターに加入している自治体のすべての焼却灰が来るわけではありませんが、尼崎を通過し、大阪湾センターに中間貯蔵され、積み出されることになれば、せっかく尼崎で100ベクレル以下にする努力をしても、他の自治体の8,000や2,000ベクレルといった濃度の高い焼却灰が集められることになったら、苦労が水の泡です。

昨年10月に大阪湾センターが持ち込み灰の検査をしたら、ほとんどは「不検出」ですが、ときどき、ばいじん処理物に8~13ベクレル程度が検出ざれています。

2011年12月議会 給食食材の放射性物質のチェツクを 陳情を採択

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)

給食食材の放射性物質のチェツクを 陳情を多数決で採択

福島の原発事故を踏まえ、「子どもの食生活を考える会」から「学校給食の食材の安全確保についての陳情」が提出されていました。

党議員団は、放射性物質による汚染拡大の不安、特に子どもたちへの大きな影響、被ばくは少なければ少ないほどいいことなどから食材の放射性物質の検査体制の充実を求めました。

新政会、公明党は反対。日本共産党市議団、緑のかけはし、新風グリーンクラブの賛成多数で陳情は採択されました。

2011年12月議会一般質問 辻おさむ:津波被害から市民を守れ

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)

12月議会一般質問 辻おさむ議員
津波被害から市民を守れ 一時避難場所の確保を

兵庫県は、10月に東南海地震など予想される大地震の津波予想を、尼崎港で暫定ながら5メートルに引き上げると発表しました。

辻おさむ議員は「津波と被害の想定は、防災・避難体制にもかかわる」「県の想定で武庫川や神崎川の河川遡上が考慮されていないのは問題だ」と指摘。

市当局は「県に考慮するよう指摘してきたが組み入れられなかった。重要な課題であり、意見を言っていきたい」と答弁。

さらに辻議員は、尼崎での被害の最悪シナリオと、必要な避難の想定人数を質しましたが、市当局は「精度の高い災害シミュレーションが行われていない現状では、最悪シナリオは困難」「最終的な一時避難場所の必要数の結論は出していない」との答弁でした。

また当局は、避難場所については、高速道路、鉄道駅舎については協議中であり、民間マンションについては、要請書を送付した65000件のうち650件が協力に応じる回答があったことを明らかにしました。

辻議員は公共施設や学校跡地も避難に役立てるよう求めました。

辻おさむ市政レポートNo.176 津波災害から市民を守れ

辻おさむ市政レポートNo.176(2011.12.11.)

日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ市政レポートNo.176はこちら(PDFファイル)

津波災害から市民を守れ 12月市議会 一般質問

12月7日の本会議で一般質問にたち、津波対策について質問しました。要旨をお知らせします。

(辻おさむ)日本共産党議員団の辻おさむです。

災害津波対策について。

この問題は、6月に会派議員もおこないましたし、これまでも議論されてきました。ハード面、ソフト面いろいろありますが、私は、10月24日に兵庫県が暫定ながら津波被害予想を発表したことをうけて、主に一時避難、および対策の進捗について伺います。

津波災害について

(辻おさむ) 3月11日の東日本大震災は、これまでの想定を越えるマグニチュード9・0、震度6強の地震に加え、10メートルを越える大津波が、東北、関東に大変な被害をもたらしました。

東日本大震災では、震源域が500キロメートルにわたる規模でプレート境界が動きました。これだけでは、10メートルを越える津波にはなりません。それに加えて、従来考えられていたより浅い部分も連動して動き、海底が跳ね上がったことで、巨大な津波となったことが、その後の研究で明らかになりました。

さて、南海トラフでは、100年から150年おきに地震が起こり、今後30年以内に発生する可能性は60%とされています。さらに、南海、東南海、東海の3つの震源域が連なっており、3連動地震も懸念されています。

 過去最大といわれる1707年の宝永地震は3連動地震であり、津波高さ10メートルでした。一方、1605年の慶長地震は、今回の東日本と同じように、南海トラフの浅い部分が動いたとされています。

このことは、東南海の3連動地震でも、東日本のように、浅い海底が同時に動く可能性があります。四国では津波が20メートルを越えるシュミレーションもあり、従来の予想の1・5倍から2倍となります。

■ 何人の避難が必要か

(辻おさむ) さて、兵庫県が10月24日に、津波の浸水想定区域を発表しました。中央防災会議の本格的な津波予想が出されるまでの暫定ではありますが、尼崎港での津波予想は従来の2倍にあたる5メートルです。

尼崎市内の被害想定区域は3つのパターンで示されています。

1つ目は、水門がすべて閉鎖された場合の浸水区域―これは、臨海部の一部が浸水するとされています。
2つ目は、水門がすべて閉められなかった場合の浸水区域――これは主にJR神戸線より南の地域です。
3つ目は、防潮堤が全く機能しなかった場合の津波の最大到達区域――これは、海抜5メートルラインを例示しており、阪急線より北の地域も含まれた、尼崎の大半の地域となっています。

これまでは、津波高さ3メートル。「防潮堤を越えない」という想定でしたが、今度は、「浸水被害がある」という想定です。

 それぞれの想定パターンごとに、何人の市民の避難が必要になるのでしょうか。

(総務局長答弁)

 先般県において発表されました津波高の想定につきましては、あくまでも国の具体的な被害想定が公表されるまで暫定的に設定されたものであり、自治体ごとの避難者数などといったものを考慮し、精緻にシミュレーションしたものではございません。
 したがいまして、市として被害想定を分析するデータがない現状において、ご質問のような避難パターンごとの避難者数や最終的な一時避難場所の必要数といった詳細な結論は出しておりません。なお、県の発表では、防潮堤が全く機能しなかった場合の警戒区域内の人口は約35万人とされておりますが高層マンション等の人口も含んでいるため、避難が必要な人口ではありません

■河川遡上について

(辻おさむ) さて、尼崎西宮芦屋港は、前面水深が10メートルと深くなっています。兵庫県の新たな想定では、同じ水深10メートルである岩手県宮古市での津波パターンを参考に、「水位が徐々にあがる」モデルを想定しています。

 お風呂の水があふれる感じです。しかし、宮古市での津波の映像を見る限り、防潮堤を乗り越えてきた水の量は半端ではありません。大変な被害が出ています。

 また、宮古市では、津波が川を遡上し、河川周辺の被害も大きいものがあります。ところが、今回示された兵庫県の津波浸水想定区域では、河川の遡上が考慮されていないように思います。想定を示すことによって区域から外れたところは「うちは大丈夫」と安心することが一番危険ではないでしょうか。いまや「想定外」は許されません。

 武庫川、および猪名川・藻川・神崎川の津波の河川遡上を、想定すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

(総務局長答弁)

 今回、兵庫県が作成しました津波想定は、国が具体的な被害想定を出すまでの問、暫定的に出されたものであり、ご指摘のように、河川遡上は対象となっておりません。

 一方、東日本大震災においては、河川遡上によって、沿岸部に止まらす内陸部にまで被害を発生させた事例がございます。

 そうしたことから、今回の暫定的被害想定に係る県との会議においても、河川遡上についての問題点を本市からも指摘してまいりましたが、県の判断において被害想定には組入れられなかったものでございます。

 今後、本格的な遡上による被害想定については、国が検討結果を示した後、県において改めて作成されると聞いておりますが、重要な課題であるため、注視し、また意見も申し述べてまいりたいと考えております。

■ 一時避難場所について

(辻おさむ)次に、一時避難場所についてです。津波からの避難の基本は、「高いところに逃げる」か、「海から遠いところに逃げる」かです。高齢者が遠くに逃げるのは無理があります。近くに逃げることができる避難場所をつくる必要があります。

9月の経済環境市民委員会で、尼崎競艇場が避難場所になっているが、収容人数が776人と、あまりにも少ない、メインスタンドを利用して、もっと増やすべきだと求めました。さっそく、避難場所の指定では、3800人へと増やしていただきました。その後、現時点ではさらに2000人ふやして、5800人となっています。

ありがとうございます。

12月1日現在の尼崎市の一時避難場所は、28ヵ所8万2000人になりました。これまでの4か所2万5000人からみれば、ずいぶん増えましたが、まだまだ増やす必要があると思います。

 お聞きします。最終的に何万人の一時避難場所が必要と考えているのでしょうか。

(総務局長答弁)

東日本大震災の教訓を踏まえ、市内に出来うる限りの一時避難場所を確保し、市民の皆様に避難場所の選択肢を増やすことができるよう、各企業等にご協力いただきながら取り組んでいるところでございます。

(辻おさむ)公共施設への避難について、今あるものを最大限に活用することは大切です。耐震化の促進は、避難場所の確保にもつながります。 既存施設の利用という点では、高架化されている駅舎、高速道路などが有効です。

 お尋ねします。鉄道事業者、高速道路事業者への働きかけ、進捗は、どのようになっているでしょうか。
 また、民間マンション等への働きかけと、進捗状況は、どのようになっているでしょうか。お答えください。

(総務局長答弁)

鉄道駅舎や高速道路を津波一時避難場所としての要請につきましては、本市独自でも既に要請を行っておりますが、鉄道駅舎については、7月に広域的立場から関西広域連合と鉄道各社で「地震・津波避難検討会議」が開催され、一時避難場所として活用できる高架駅舎の洗い出し等の協議を進められております。また、高速道路についても、同様に関西広域連合が各社と協議していると聞いておりますことから、引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。

 一方、民間マンション等については、市内約6500件に協力を依頼したところ、11月末現在で約650件が協力していただけるとの回答をいただいているところであり、これまでの問い合わせ等も踏まえて説明会を行うなど、具体的な協定に向けて事務を進めてまいりますとともに、更に協力について依頼に努めてまいります。

(辻おさむ)今後の公共施設の耐震化、建替え、集約化などが検討されると思います。日常の業務の利便性とともに、一時避難所としての機能をつけるべきだと思います。たとえば、明倫中跡地開発、蓬川市住建設時に、地域住民からは「避難もできる集会所を3階以上につくってほしい」との要望がありましたが、取り入れられませんでした。かつて蓬川地域は水害があり、記憶している住民もいるところです。

 蓬川市住第2期用地に市住をたて、避難所にもなる集会所を設置すべきだと思いますが、どうでしょうか。

(都市整備局長答弁)

 市営蓬川住宅につきましては、第2期用地に市営住宅の建設を予定しておりますが、集会所につきましては、第1期事業の建設時において、第2期の市営住宅を含めた全体の集会所として計画し既に建設しており、新たに第2期住宅建設時に集会所を建設する予定はございません。

(辻おさむ)次に、28か所の一時避難所ですが、地図に落としてみると、アンバランスがあります。

たとえば、大庄地域では、競艇場のメインスタンド、コーナン、オートバックスの駐車場の3ヵ所で30900人と、以前よりずいぶん増えたのですが、センタープール駅周辺に偏っています。
大庄西部の方たちに意見を聞くと、やはり「遠いなあ」との声です。武庫川沿いにはほとんどありません。高い建物も少ない地域です。 

それどころか、学校がどんどんなくなって行っています。大庄西中学校の跡地利用では、いま一部に特養ホームが建設中です。残るスペースは、まだ計画がなく暫定的に「おもしろ広場」として利用されています。

「都市計画マスタープラン」が改定されようとしている時期ですから、公有地の活用にあたっては、防災の観点も求められると思います。

そこでお聞きします。

残る敷地の利用にあたっては、避難所など防災施設として利用できる計画にすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 (企画財政局長答弁)

 大庄西中学校跡地につきましては、地域住民を主体として組織された大庄中部《未来につなぐ》まちづくり市民委員会が、平成20、21年度の2か年にわたり大庄中部地域のまちづくりについて検討され、活用の方向性について提言をいただいているところでございます。

 その中で、学校跡地に整備される建物や公園には災害時の避難場所としての機能が求められており、そうしたことも十分踏まえながら、残る敷地の活用方策について検討してまいります。

■災害シナリオについて

 (辻おさむ)次に、災害シナリオについて伺います。

 東日本大震災の教訓から、都市部での被害が問題になっています。

 名古屋大学大学院の福知伸夫教授の話によれば――
①「最初に強烈な揺れによる家屋の倒壊」=これは「阪神淡路大震災のような災害」
②「直後に火災の発生に伴う関東大震災のような災害」
③「最後に津波と油が同時に襲ってくる=東日本大震災における気仙沼のような災害」が起こると想定し、「最悪のシナリオを考え、できることは何かというスタンスでものを見る必要がある」と述べています。

 東日本大震災では、石油タンクの多くが、津波に飲み込まれた瞬間に、浮き上がって横倒しになって油の流出が起こりました。

さらに、「道路が津波の水路になる」「交差点で合流して加速する」ということも指摘されています。
私は、尼崎の場合、これに加えて、液状化現象が大規模に発生する危険と、臨海部の工場から危険な薬品が流出する危険があると考えています。お聞きします。尼崎では、どのような最悪のシナリオを想定しているのか。お聞かせください。

 (総務局長答弁)

 東日本大震災における災害状況が、本市にそのまま当てはまるものではなく、精度の高い災害のシミュレーションが行われていない現状では、「最悪のシナリオ」を描き出すことは困難でありますが、本市の地理的状況からは、ご指摘のような液状化現象の可能性も否めないと思われます。

 また、暫定ではございますが、兵庫県が発表した津波被害警戒区域は、防潮堤が機能しなかった場合、市域の約81%が浸水するという最悪の状況を想定したものでございます。

 今後、国において新たな被害想定を確定することとなっておりますが、それまでの間は県の発表を一つのシナリオとして、市民の皆様への啓発を進めてまいりたいと考えております。

■避難方法と避難訓練について

(辻おさむ)次に避難の方法について伺います。

 住民700人が犠牲になった宮城県名取市の閖上地区の例をNHKが検証する番組で、犠牲になった人の行動から、心理的な解明を行っています。

 地震直後、近所で立ち話をしたり、家の中を片付けるとか、多くの人々は動きませんでした。これは、人間が危険に直面すると「危険な状況ではない」と思い込む心理が働くからだといいます。

 しばらくして人が動き始めると、他人を助けようとする心理――「愛他行動」が始まります。

 そして、避難を始めてからは、「みんなでそろって避難所に向かう」「渋滞しても順番を待ち続ける」行動=判断や行動を回りに合わせようとする心理が働くといいます。

 その結果、津波到達までに充分、避難する時間があったのに、700人の人が逃げ遅れて犠牲になりました。「大きな津波はこないだろう」という思い込みが、人々の行動を遅らせました。

 「釜石の奇跡」

 これにたいし、釜石市の釜石東中学校と鵜住居(うのずまい)小学校の生徒600人全員が無事に避難した、「釜石の奇跡」を呼び起こした防災教育が注目されています。先日、兵庫県の「人と防災未来センター」で専門家にお聞きしたときも、釜石の例を重視しておられましたし、11月4日の防災フォーラムでも取り上げられました。

 釜石で防災教育として行われていたのは、
 ①想定にとらわれるな
 ②最善をつくせ
 ③率先避難者たれ―という「避難3原則」です。

釜石では、中学生が誰に言われるでもなく、率先して逃げました。それを見てほかの生徒がつづく、それを見て小学校の教員が避難を指示する、地域の人もそれにつづく行動を起こしました。避難所に指定されていた福祉施設に到着したものの、さらに高い場所に移動し、津波の状況をみて、さらに裏山に登って、全員が難をのがれ、犠牲者をださなかったという事例です。

 当時を振り返って中学生の一人は、「高いところをめざしてひたすら逃げる」といっていました。

「人と防災未来センター」の話では、「避難する場所がハッキリしないと、親は心配になって学校や保育園に向かう、しかしそこに子どもは逃げていないわけだし、親は危険なところにむかうことにもなり、逃げてくる人とぶつかることになる。これが交通渋滞を起こして、被害がますます大きくなる。しかし、避難すべき場所を決めておくことで、親はそちらに向かうことになるし、避難方向の導線が一致するので、合理的だ。」といっておられました。

 やはり、
 ① 日ごろから避難場所を明確にしておく、
 ② 日常的に避難訓練をしておく、
 ③実情に応じて、臨機応変に対応できるようにしておくことが大事だと思います。

■防災教育・避難訓練は

 (辻おさむ)そこでお聞きします。

 学校、保育所、幼稚園での津波にたいする防災教育の内容、避難訓練の状況は、どのようになっているのでしょうか。

 (教育長答弁)

 本市の学校・園では、スマトラ沖地震を受けて津波に対する危機意識を高め、平戌18年度からは「1・17を忘れない」地域防災訓練を通して、一度運動場に集合したあと、津波を想定して3階以上へ速やかに移動する訓練を保護者や地域と連携して行っております。

 また、3月の東日本大震災以降は、災害時に自らの身は自らで守るカを育成するため、学校事情に合わせて予告なしで行う防災訓練の実施などに取り組んでおります。

 さらに、夏休み等の長期休業前には、災害時に子どもと保護者が別々の場所にいることも想定し、行動の仕方や避難場所、連絡のとり方等について家族で話し合いを持つよう啓発を図り、学校外での災害にも対応できるよう学校を指導しております。

(こども青少年局長答弁)

 公立保育所では、従前より火災や風水害、地震など様々な災害を想定し、月1回の避難訓練を実施しています。

 特に津波に対する避難訓練につきましては、東日本大震災を受け、より安全に留意した避難場所への避難経路の再確認を行っております。実際の避難訓練では子どもに対し、大きな地震のあとに来る津波について話をし、〇歳児や1歳児については避難車に乗せ、歩ける子どもは実際に避難場所まで歩いて行くことや3階まで上がってみるなど実践的な取り組みを行っております。

 また、保護者に対しては津波での一時避難先を知らせ、子どものお迎えの場所がわかるよう周知に努めているところでございます。

こうした取り組みに加え、今後も地域を含めた防災訓練「1・17は忘れない」への参加や保護者への啓発などを通じて、地震や津波に対する備えを常に意識するよう努めてまいります。

 (辻おさむ)特に低層階の建物が多い保育所・保育園、幼稚園は、すべての事業所で避難場所が明確になっているのでしょうか。また、避難訓練の状況はどうでしょうか。

 (教育長答弁)

 本市の幼稚園では、地震などの災害時に教職員の適切な避難誘導のもと、園児が落ち着いて行動できるよう、様々な状況を想定した訓練を年間複数回、実施しております。

 また「1・17を忘れない」地域防災訓練では、実際に避難経路を確かめながらの訓練を行っております。
 避難場所については、近隣の連携する小中学校と定めており、東日本大震災以降は、避難場所や園児の安全確保等について保護者への周知を徹底しております。

(こども青少年局長答弁)

 市では津波発生時の避難先については、指定された小・中・高等学校等の85ヵ所の他、指定された津波等一時避難場所28ヵ所に避難することとしています。

 公・私立の保育所では、身近に、こうした施設がある場合は、これを避難場所に特定し、さらに、より安全かつ身近な民間の3階以上の建物がある場合は、これを一時避難場所に特定する取り組みを進めているところでございます。

 また、避難訓練につきましては、公立保育所では、先ほど、ご答弁しましたように、より実践的な訓練を実施しており、法人保育園に対しましては東日本大震災を踏まえ、洪水ハザードマップや公立保育所における災害時の避難計画の配付、さらに尼崎市の防災対策などの情報を提供し、津波を想定した避難経路の確認をするよう依頼しているところでございます。

■災害時緊急通報システム の充実を

(辻おさむ)最後に、緊急時の避難誘導広報ですが、これまでも、当局は、FMラジオやメールでもおこなうと答弁されてきました。それも必要だと思います。

しかし、FMやメールを利用できない場合もあります。

お聞きします。市内19か所の防災放送設備の出力を上げるか、か所数を増やすことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

また、避難行動に時間がかかる小規模作業所もふくめた障害者施設に、防災ラジオを設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

(総務局長答弁)

 ご指摘のように、現在、地震により津波が発生した場合、防災行政無縁や防災ラジオによる放送、ひょうご防災ネツトによるメール送信、広報車による巡回広報などを実施することとしており、さらに、テレビやラジオといったマスメディアでも緊急放送を行うこととしております。

 また、この5月からは、国が発表する津波警報などの緊急情報を、通信衛星を介して自動発信する全国瞬時警報システム(J‐ALREТ)の運用を、10月からはNТТドコモが提供するエリアメールを開始したところでもございます。

 このように災害時には、様々な広報媒体を使用し、市民の皆様への迅速な情報発信に努めておりますが、今後とも、東日本大震災において課題となった点も踏まえ、防災行政無線の拡声器をはじめとした防災情報体制の整備・拡充について、検討してまいりたいと考えております。

なお、平成22年度末に障害者施設や高齢者入所施設などの146施設につきましては、防災ラジオを配付しており、小規模作業所につきましても、その運営事業者に配付したところでございます。

(辻おさむ)これで、第1問を終わります。

第2回登壇

(辻おさむ)災害対策については、いろんな角度からの検討が必要です。

10月に福島県いわき市へボランティアにいった際に、津波の傷跡を見てきました。コンクリートの防潮堤が、破壊されているんですね。

波の力の大きさを改めて認識しました。高潮とは違って、50センチの深さでも人が流されるんですね。

兵庫県は、100年に一度の地震・津波は、ハードで食い止めるけれど、東日本のような1000年に一度の地震・津波は、すべて食い止められない。減災が必要だといっています。

今日は、地震直後に予想される津波の一時避難の問題を取り上げましたが、避難所をはじめ、色んな対策も、まず命があってのものだと考えたからです。

ある法人保育所は、「近くの病院の協力で、平日の一時保難所は確保できた。しかし土曜日は、管理人がいないので、土曜日だけ別のマンションにお願いしたい。そのお願い文書を市役所に頼んだが、2ヶ月たっても造ってくれない」といっていました。

尼崎市役所のホームページには、昨日段階でも、こう書かれています。

「阪神地域の海岸線は、高潮対策により、比較的高い防潮堤が整備されており、予想される津波の高さ以上の防潮ラインが確保されている。」

この情報そのものが、すでに古いものになっています。

市役所自身の認識が、まだまだ甘いのではないかと考えています。

緊張感をもって、取り組んでいただくことを要望しまして、私のすべての質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

辻おさむ市政レポートNo.175 尼崎競艇場 避難収容人員を増やせ

辻おさむ市政レポートNo.175(2011.11.27.)

日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ市政レポートNo.175はこちら(PDFファイル)

尼崎競艇場 災害時避難場所 収容人員を増やせ
776人では少なすぎる 当局「前向きに」→3800人収容に拡大

兵庫県基本方針 津波高を5mに修正
・急がれる整備 避難場所・情報伝達・避難体制
・0m地域の津波対策は
・避難の極意は
・尼崎市の防潮堤は
・いわき市 津波被害を調査

2011年6月議会 早川すすむ: 新県立病院を災害時の拠点病院に

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)

新県立病院を災害時の拠点病院に

日本共産党市会議員団 早川すすむ議員

東日本人震災の被災地では、公立病院が津波被害にあい機能しなかったと報じられています。現在、県立2病院を統合する新病院の基本設計が行われています。新病院は東日本大震災並みの地震・津波に耐えられるものにし、災害時の拠点病院としなければなりません。

昨年発表された新病院の墓本構想では、「大規模な自然災害や事故等の発生時における救急患者の受け入れや救護班の派遣など、広域的な災害救急医療に対応する」とされています。

早川すすむ議員は、「地震・津波の被害があっても、一定期間、水道水、電気などの確保が拠点病院には必要で、現在進められている基本設計にそのことをきちんと盛り込むように要請すべき」と市長の考えを質しました。

答弁にたった医務監は、「市としても、新病院は、災害時の拠点病院としての役割を果たしてもらいたいと強く望んでいる」と述べ、さらに「東日本大震災での津波による被災状況なども考慮し、これから建設する病院の構造や設備は、このことを踏まえて検討する必要があり、県に対して積極的に意見を上げていきたい」と答えました。

2011年6月議会 4件もの国への意見書案を可決

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)

6月議会では、4件もの国への意見書案を可決しました。日本共産党議員団は、4件とも、積極的に意見書提出を求めました。

沖縄県議会や市議会の意見書を尊重すべき

沖縄県民は米軍普天問飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対し、沖縄県議会、那覇市議会、名護市議会で県内移設の撤回を求める意見書を採択しています。しかし、政府の対応は沖縄県民の強い意志を踏みにじるものであり、住民と議会の意思の尊重を求める請願が出されました。

新政会のみ採択に反対しました。

原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換を

原発事故による放射能汚染は拡大し続けており、省エネ、自然エネルギーの利用促進、天然ガスの利用拡人、送発電分離による電力のさらなる白由化などを進め、原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換するよう求めるものです。これは全会一致で、意見書を出しました。

同時に期限を決めて原子力発電からの撤退を求める陳情も2件ありましたが、「撤退」を明確にしているからと継続審査となりました。

あとの2件は、ペットボトル、アルミ缶などの分別収集・選別保管の費用などを製品価格に含めるなどの「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」と農林水産業はじめ、すべての産業分野で影響の出る「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉は、慎項に検討を」で全会一致で意見書を国に提出しました。