核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願に対する賛成討論(こむら潤議員)

12月議会最終の12月23日の本会議で、私も紹介議員になった核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願の採決がありました。

採決を前に共産党議員団の小村潤議員と緑のかけはしの山崎憲一議員が賛成討論、あまがさき志誠の会の丸岡鉄也議員が反対討論を行い、賛成20、反対19の僅差で採択されました。

 そして政府関係機関への意見書提出について公明党の真鍋修司議員が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決し、政府関係機関へ意見書を送付しました。

 請願採決で丸岡議員は「アメリカの核の傘のもとで日本の安全が保障されている」、意見書採決では真鍋議員が「この条約によって核保有国と非核国との溝が深まった、日本はその架け橋になるべきだ」と反対討論をしました。

核兵器禁止条約の署名批准に関する請願と意見書の採決態様
 
 賛成 共産党、緑のかけはし、市民グリーンクラブ、維新の会,
         無所属
 
 反対 公明党、あまがさき志誠の会

こむら潤議員の賛成討論

日本共産党議員団のこむら潤です。会派を代表し、請願第2号「核兵器禁止条約の署名・批准についての請願」に対する賛成討論をいたします。

請願要旨に記されているように、201777日、国連本部において核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択され、本年1024日、条約に批准する国が50ヵ国に達し、新年122日に正式発効される運びとなりました。ご存知の通り、残念ながら我が国は被爆国であるにも関わらず、いまだ核兵器禁止条約に批准をしておりません。

 

日本共産党は、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議や2017年の核兵器禁止条約の国連会議に、市民社会の一員として参加してきました。禁止条約の国連会議には被爆国の政党として公式に「要請文」を提出し、志位委員長が演説を行ない、会議主催者、各国政府などと懇談・要請するなど、精力的に活動をしました。「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」という条約の前文には、被爆者の方が自身のつらい体験を語りながら核廃絶を求めてきたことへの敬意が表れています。あらためて核兵器の非人道性を明確に押し出し、史上初めて、核兵器が国際的に違法であると「悪の烙印」が押された点でも画期的な条約です。

 

20世紀、植民地体制下にあった100を超えるアジアやアフリカの多くの国々が、独立し主権国家として発展しました。21世紀、一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、核を持たない小さな国同士が対等な関係でもって対話と連帯を重ね、被爆体験者自らが呼びかけたヒバクシャ署名に賛同して、市民社会とともに核兵器禁止条約をつくってきたのです。我が党は、今年1月に一部改定した党綱領の中で、「核兵器を軍事戦略の柱にすえて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力の企みは根強いが、この逆流は『核兵器のない世界』をめざす諸政府、市民社会によって、追い詰められ、孤立しつつある。」と世界情勢の大きな構図を明らかにしてきました。

 

一方、日本政府が2019年の国連総会に提出した核兵器問題の決議案は、核兵器禁止条約を全く無視するとともに、核兵器廃絶を「究極の目標」として永久に先送りし、2000年の「核兵器廃絶の明確な約束」や2010年の「核兵器のない世界を実現するための枠組み作り」など、これまでのNPT再検討会議の合意を「書き換える」という、核保有国に追随する姿をあらわにしました。共同提案国も、2016年の65ヵ国から27ヵ国に激減し、非核保有国からは批判を受けました。しかも、賛成した核保有国はイギリスだけで、政府がすすめる核・非核両国の「橋渡し」の破綻は、はっきりしました。

 

今、我が国が核兵器禁止条約に署名、批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての国際的責務と考えます。よって、本請願の願意に賛成を表明いたします。

 

政府関係機関に送付した意見書
 核兵器禁止条約の署名.批准に関する意見書

被爆70年に当たる令和2年10月24日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50か国の批准(加入書を含む)が寄託されました。

 平成29年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択されてから、丸3年の歳月を経て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになり、名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器をなくせ」を実現する確かな道が開かれました。

 

 しかし、核兵器不拡散(NPT)で核兵器の所有が認められている核兵器国5か国とその同盟国、他の核保有国4か国もこの条約に不参加であり、残念ながら唯一の戦争被爆国の日本も参加していません。

 

 今日まで日本政府は、核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない、国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしていることをもって、核兵器の使用は国際法では禁止されないとの見解を取り、核抑止による安全保障政策を取り続けてきましたが、日本政府、国会は今や核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに、核政策を転換し、速やかに核兵器禁止条約に署名、批准し核なき世界の実現の先頭に立つことを求めます。

 

 被爆者は国内外で、原爆は人類と共存できない絶対悪の兵器であることを、証言し続けてきました。平成28年からは核兵器の禁止、廃絶の条約をすべての国が結ぶことを求める訴えに対する国内外の市民の賛同を呼び掛ける「ヒバクシャ国際署名」を推進してきました。

 

 今や世界の核保有国の市民の多くが、核兵器が反人道的兵器で不要なものであることを知ることとなりました。そして、莫大な費用や時間、人材をかけて製造し、所有することは、国際法違反となります。しかし、核兵器使用の危機は払しょくされておらず、万一使用されることになれば、その被害は計り知れません。

 

 被爆者の願いは「ふたたび被爆者をつくらない」ことです。高齢化した被爆者に残された時間は僅かです。

 よって、政府におかれましては、核兵器禁止条約に署名し批准するよう、強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

令和2年12月23日           尼崎市議会議長

党市議団発行の中学校給食計画素案問題ビラの市民意見提出先のメールアドレスが間違ってます、お詫びして訂正します

 日本共産党市議団発行の中学校給食基本計画(素案)問題ビラの市民意見提出先のメールアドレスが誤っています。正確には下記のアドレスですので、お詫びし訂正します。
 正しいメールアドレスは ama-chugakkokyushoku@city.amagasaki.hyogo.jp
 中学校給食基本計画(素案)に対する市民意見募集提出先の市ホームページに表示されているメールアドレスが間違っていたため、日本共産党議員団のビラはそのアドレスを転載したために間違ったものです。
 市ホームページの市民意見募集先のメールアドレスが8日間にわたり間違った状態が続いていたため、日本共産党市会議員団は11月16日(木)この問題を指摘し、募集期間の延長を徳田耕造教育長へ申しれしました。翌日、教育委員会から「この問題を検討し、12月8日まで募集期間を延長し、市ホームページに掲載する」と連絡がありました。

来年度予算に対する要望書を稲村和美尼崎市長へ提出する

 日本共産党尼崎市議団は11月10日(金)午前、2018年度予算に対する要望書を稲村和美尼崎市長に提出し、短時間、意見交換をしました。この要望書は市民の皆さんから要望を聞きまとめたもので、中学校給食を自校調理方式で早期に実施、子ども医療費は中学卒業まで無料に、教職員の人数加配など117項目にのぼるものとなっています。参加者から中学校給食実施に向けては市民の意見を十分に聞くことを求め、市長は「考え方が違うもの、同感できるが財政問題で実施が難しいものなどがある」と述べるに留まり、来年度予算の審議に向けて運動の強化が求められています。
 提出した要望書はこちらをクリックしてください。

2017.11.13.170841.pdf

みんなで考えよう!中学校給食にむけての市民懇談会にご参加ください

 中学校給食検討委員会が報告書を提出しました。昨年、中学校給食の検討委員会が開催されました。市民公募の委員2 名も加えて11人のメンバーで視察も行いながら検討し、3月末に報告が出されました。この報告書では実施にあたっては給食センターによる調理が望ましいと報告されています。

 日本共産党市議団は、「安全で安心なおいしい給食を早期に」との立場で、その実現のために力を尽くしてきました。今後尼崎にどのような給食が望ましいのか、市民のみなさんと情報を共有しながら、懇談会を開催いたします。中学校給食に関心をお持ちのみなさん、子育て中の保護者のみなさんの参加をお待ちします。

中学校給食にむけての市民懇談会

 日時 4月22日(土)午後2時より

 場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

  主催 日本共産党尼崎市会議員団

「子どもの育ち・青少年施設の方向性について(素案)」の市民意見が募集されています

こちらこちら 尼崎の児童虐待の相談が急増し、不登校児童生徒も高い状況にあります。背景に家庭や社会の子育て力の低下や家庭の経済状況や発達障害の疑いの可能性があります。また青少年の居場所づくりも求められています。市は子どもや子育て家庭の相談、支援を行う中核施設また青少年の拠点施設として旧聖トマス大学を活用して「子どもの育ちに係る支援センター」を設置します。

 この「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」が公表され、市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。

募集期間 2016年12月20日~17年1月20日

市民意見提出先

郵送

(こどもの育ち支援センターあて)〒660-8501 尼崎市役所こどもの育ち支援センター準備担当あて(住所不要)

(青少年課あて) 〒660-0013 尼崎市栗山町2丁目25

ファクス

(こどもの育ち支援センター準備担当あて)06-6489-6373

(青少年課あて)06-6429-3035

電子メール

(こどもの育ち支援センターあて)ama-kodomonosodachi@city.amagasaki.hyogo.jp

(青少年課)ama-seisyounen@city.amagasaki.hyogo.jp

「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」はこちらをクリックください。

市民説明会はこちらをクリックしてください。

市民説明会

1月14日(土)(10時から)大庄地区会館 (14時から)青少年センター

1月15日(日)(10時から)中央地区会館 (14時から)武庫地区会館

1月16日(月)(10時から)小田支所 (14時から)旧聖トマス大学

(仮称)保健福祉センター建設計画に対する市民説明会が開かれます

 市は各支所にある保健福祉機能を廃止して、市内2カ所の(仮称)保健福祉センターに統合する計画を進めています。市民説明会が開かれます。ぜひご参加ください。

 かつて尼崎は野草市長が「健康福祉都市」をめざし、4保健所2保健センター体制をとり、市民の健康を守る砦の役割をはたしてきました。その後、1保健所6保健センターとなり、さらに6保健センターが支所と統合され6保健担当となりましたが、少なくとも6行政区に保健機能が配置されていました。このことは他都市に誇れる尼崎市のきめ細かさでした。これを2か所にするのは、尼崎市民にとって大きな変化となります。とくに、乳幼児健診を受ける場所が6カ所から2カ所に減り、武庫、小田、園田地域では、従来よりもかなり遠くまで行かないと健診が受けられません。子育てにとって必要な健康診断の受診率が低下するという懸念は、いまだに払拭されていません。また、地域保健の最前線で市民とつながっている保健師さんの顔が見えにくくなります。日本共産党議員団は市民サービスの低下をもたらす保健機能の2か所化にはこれまで反対してきました。

市民説明会

中央地区

 日時 7月30日(土)午前10時~11時30分

 場所 中央地区会館大会議室

小田地区

 日時 7月30日(土)午後2時~3時30分

 場所 小田公民館多目的ホール

立花地区

 日時 7月31日(日)午前10時~11時30分

 場所 立花地区会館ホール

武庫地区

 7月31日(日)午後2時~3時30分

 場所 武庫公民館ホール

園田地区

 日時 8月6日(土)午前10時~11時30分

 場所 園田公民館ホール

大庄地区

 日時 8月6日(土)午後2時~3時30分

 場所 大庄地区会館ホール

阪神沿線

 日時 8月2日(火)午後2時~3時30分

 場所 中央地区会館大会議室

JR沿線

 日時 8月3日(水)午後2時~3時30分

 場所 すこやかプラザホール

阪急沿線

 日時 8月4日(木)午後2時~3時30分

 場所 女性センタートレピエ視聴覚室

尼崎市役所健康福祉局企画管理課発行のちらしはこちらです。

 

12月市議会で4つの請願・陳情を全会一致で採択、2つの意見書を提出

 12月市議会で4件の請願・陳情を全会一致で採択しました。この請願・陳情を基に2つの意見書も全会一致で採択し関係機関へ送付しました。こんなにたくさんの採択は久しぶりとのことです

採択した請願・陳情

・教職員配置の充実など(付託 文教委員会)

・アスベスト被害対策の充実(付託 健康福祉委員会)

・阪急園田駅へのエレベーター設置(付託 健康福祉委員会)

・神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設(付託 総務消防委員会)

採択した意見書

  教職員配置の充実等に関する意見書

我が国は、人口減少、超高齢化、地域格差の拡大等の構造的な問題に直面しています。本市では、これらの課題に的確に対応し、将来にわたり活気ある地域社会を構築するため、地域創生に懸命に取り組んでいるところであり、地域を支える自立した人材を育成するための教育の推進は、地域に活力と希望を与える重要な柱の一つです。よって、国の28年度予算編成等に教職員配置の充実等に関する措置が盛り込まれるよう、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。124年度に小学校2年生の35人学級編成に対して加配措置が行われて以降、教職員定数は改善されていません。我が国の教員は、事務スタッフの配置が充実している諸外国と比べて授業以外の事務作業時間が長く、超過勤務が慢性化しています。しかも、主要国では30人以下の学級編成が多いのに対して我が国は40人です。教員の負担軽減を図り、教育の質を高めるため、スクールカウンセラーなど専門人材の活用、主幹教諭マネジメントの強化、事務職員の拡充等を図りつつ、少人数学習によるきめ細やかな指導が行えるよう、小学校3年生以降の35人学級編成の早期実…現に向け、定数改善計画の策定、着実な定数改善を実施すること。2教職員の加配定数は、児童生徒数や標準学級数の減少に連動して一律に削減できるものではなく、標準的な学級編成で対応できない顕在化するいじめへの対応、不登校や貧困など教育格差への支援等の特別な事情を反映させるため措置しているものです。さらに、LD、ADHDなど特別な支援を要する児童生徒i数が増加傾向にあることから、特別支援教育に関する加配定数改善の必要性は、今後さらに高まると見込まれます。このため、標準学級数等に連動して加配定数の合理化減を行うことなく、学校や学級、児童生徒一人ひとりの状況に応じて、戦略的に加配定数の改善を実施すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設に関する意見書

 平成18年4.月1日に施行された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度であり、施行以来高い解決率を得ています。そのため、労働者側はもちろん、紛争を早期に解決したいと考える使用者側にとっても、評価が高い制度であり、制度の導入以来、全国的に見れば労働審判の申し立て件数は増加しています。しかしながら、労働審判は原則として各地方裁判所の本庁で実施され、裁判所支部では現在福岡地方裁判所小倉支部と東京地方裁判所立川支部のみでしか実施されておらず、兵庫県内では労働審判を取り扱っている裁判所は神戸地方裁判所本庁のみとなっています。尼崎市を含む各地方裁判所の支部地域の労働者や事業主が労働審判を利用するには、本庁がある神戸市まで出向かなければなりません。そうなると、各支部地域から神戸市まで距離がある兵庫県においては、支部地域の労働者や事業主にとっては神戸市までの移動による時間的、経済的な負担を強いられることになります。そして、紛争の性質上、それほど係争金額が大きくないことが多いため、費用対効果の観点から労働審判の利用を諦めざるを得ないケースも生じています。国民に対する司法サービスの提供は、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要です。よって、政府におかれては、地域における司法の充実を図るため、神戸地方裁判所尼崎支部において、早急に労働審判の取り扱いを開始するとともに、必要な裁判官及び裁判所職員の増員並びに施設の整備を行うよう強く要望いたします。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

6月議会で難病対策の充実等に関する意見書と全会一致で採択しました

 6月議会へ市民から提出された「難病対策の充実を求める陳情」を全会一致で採択、陳情採択に基づいて「難病対策の充実等に関する意見書」も全会一致で採択しました。

意見書案第2号難病対策の充実等に関する意見書について

 難病対策の充実等に関する意見書を別紙のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ提出するものとする。

平成27年6月24日提出

                  尼崎市議会議員 都築 徳昭 同     丸山 孝宏 
 同     福島 さとり
同     波多 正文 
同     眞田 泰秀 
同     川崎 敏美 
同     松澤 千鶴 
同     楠村 信二 
同     綿瀬 和人 

(別紙)難病対策の充実等に関する意見書

 国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなってきました。

 平成26年5月には難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難i病法」という。)が成立し、平成27年1,月1日より施行され、医療費助成の対象が56疾病から110疾病になり、さらには平成27年夏ごろをめどに約300疾病に広がる見込みです。難病対策が要綱実施から42年の時を経て法制化された意義はとても大きいことです。

 しかしながら、難病法においても、患者数が人口の0.1%程度を超える疾病や診断基準が明確でない疾病は医療費助成の対象とされておらず、また大多数の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者は依然として成人後に医療費助成を受けるすべがないという状況は変わっていません。

 このことは、国が指定難病の選定と医療費助成の制度設計に当たって、患者自身の病状、QOL、生活環境、背景等ではなく疾病の希少性や病名だけに着目してきたことが原因であり、そのため、必要な支援や救済措置が十分ではありませんでした。

 よって、政府におかれては、医療費助成の対象の選定基準にすら満たない難病や疾病の患者が必要な支援や救済措置を受けられ、また、児童が成人になっても切れ目のない医療を受けられるよう、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。

1.線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎、脳脊髄液減少症、軽度外傷性脳損傷、化学物質過敏症、一型糖尿病など、人口の0.1%程度を超える疾病及び診断基準が明確でなく指定難病から除外されている疾病を持つ患者に対する救済措置を実施すること。

 特に重症化し、生活を営む上で様々な制約のある患者に対する救済については、自立支援医療の自己負担の減額措置や身体障害者手帳の交付のような目に見える形での措置を実施すること。

2.検査数値が表れにくいとされる線維筋痛症等の患者について、患者が病院を転々とすることを防ぎ、スムーズに適切な医療を受けることができるようにすることや救急、夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築に向けて、医療現場への疾病の教育及び周知徹底をすること。

 また、このような疾病を持つ患者の痛みや障害について、国民への教育及び周知を行い、社会的認知とともに理解の向上を図ること。

3.難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。

4.制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成27年6月24日

尼崎市議会議長 杉山 公克

衆議院議長   大島理森
参議院議長   山崎正昭
内閣総理大臣  安倍晋三  様
厚生労働大臣  塩崎恭久

第2次尼崎市食育推進計画(素案)の意見募集(パブリックコメント)が行われています

 

 

第2次尼崎市食育推進計画(素案)は、尼崎市保健所(健康増進課)、市政情報センター、各地域振興センター、阪急塚口サービスセンター、園田東会館、中央・北図書館、市ホームページで閲覧できます。

提出場所

 持参 尼崎市保健所健康増進課

 郵送 660-0052 尼崎市七松町1-3-1-502 尼崎市保健所健康増進課あて

 ファクス 06-4869-3057

2015.01.20.154619-001

2015.01.20.154619-002

 

9月議会 川崎敏美議員の一般質問と当局の答弁です

公立保育所の民間移管問題と子ども子育て新制度について

(川崎質問)

 日本共産党議員団の川崎敏美です。公立保育所の民間移管と子ども子育て支援新制度について質問します。今や深刻化する子育て家族を取り巻く状況に対して、保育所・幼稚園は「防波堤」「シェルター」であり、「セーフティネット」でもあります。子ども・子育て新制度のもとで、所得があるなしで、受ける就学前保育や教育に格差が生じてしまう、そういった保育環境であってはならないと思います。より公的保育制度の充実が求められています。

1、公立保育所民間移管

 尼崎市は1998年以来、公立保育所の民間移管を行い、すでに20カ所、来年度の実施が決定されている3カ所を加えると、23カ所ということになります。これは民間移管実施以前の公立保育所45カ所が、現行22カ所という状況となります。最終的に市の計画は公立は9カ所にするということですから、今後も13カ所を民間移管するということになります。

 市は民間移管をするための公立保育所の保護者に説明するために、「公立保育所の民間移管に関するQ&A」を配布しています。その中で、「公立保育所が民間移管されると何が変わるのか?」と設問があり、その答えに「保育所保育指針に基づいて保育をしているため保育の内容は基本的に変わりません」とあります。

 本当にそうでしょうか、公立から民間の福祉法人へと運営主体が変われば、法人の保育方針によって、保育内容は変化します。保育士全員が4月1日をもって全員入れ替われば、子こどもにとっては目の前からこれまでの先生がいなくなるのです、年齢の低い子ほど「ある日突然先生が消えた」状況が生まれるのです。人が変われば大きな変化がうまれます。変わらないのは保育士の配置基準や保育料だけであって、人が変わることによって、保育の質が変化します。「保育内容は基本的に変わらない」と説明されればされるほど、保護者からの不信がつのり、民間移管についての理解がなかなか得られないという状況が続いているのではないでしょうか。

 以下、平成21年度からの、今福保育所以降の民間移管について、主に運営面からみて具体的に質問します。なお民間移管された保育所名は旧公立保育所の名称を使用します。公立の保育士は比較的ベテランの先生がいて、自分で子育てした経験、長年の保育経験で、育児相談に何でも答えてくれると保護者からの信頼を勝ち得ており、安心して子どもたちを預けることができると高い評価が与えられています。Q&Aでは、移管先法人では経験が浅い保育士ばかりになるのではないかとの問いに、一定の経験年数を求めていると答えています。

施設長は既設法人で10年以上かつ主任以上の経験を有する幹部職員として3年以上の勤務実績が必要とされています。

新規法人では10年以上かつ幹部職員として6年以上とされています。

保育士は既設、新設を問わず、保育士経験10年以上を2人以上、4年以上の経験者を全体の3分の1以上配置するとされています。

 近年、保育士不足はどこの自治体でも頭を抱える問題となっています。求人を募っても集まらない、やっと採用してもスキルの高い子どもの命を預かる仕事の割には低賃金で、やめる人が多いとの深刻な問題があります。保育士の経験年数は移管時だけクリアーすればよいといったものではありません。

 またある園では、移管を受けた保育所に、ベテランの保育士を半数程度本園から異動させたために、本園の保育体制が低下している状況等が生まれています。

 質問準備のために担当課に聞きました。市は、保育士の経験年数の条件が守られているのかを、移管時にチェックし、その後は法人に自助努力をお願いしているということでした。監査の際にも特別に民間移管された法人だからと特別のチェックはされていないということでした。このためには市の補助金も特別に組まれているのですから、移管後も引き続きこの水準を維持する指導が必要です。

 おたずねします。民間移管で、公立の保育を引き継ぐとされていますが、具体的に何が引き継がれるのか、お答えください。また、保育士の経験年数の条件は、民間移管した後でも満たされていますか?

(こども青少年局長答弁)

   公立保育所の保育については、望ましい保育者像や保育者の基本像、また,笑顔の輝くこどもを基本理念とした4つの保育目標、さらに、これまでの保育で培われてきた保育の実践方法等をまとめた「尼崎市の保育」を基本的な指針として実施しているところでございます。民間移管にあたりましては、このような公立保育所の保育の実施にあたっての基本的な考え方や手法を法人に伝え,その承継を促すとともに、日常保育や年間行事、各児童の保育記録、施設の安全管理に関ずる事項等、それぞれ詳細な内容について、きめ細やかな引継ぎを行っているものでございます。また、公立保育所の民間移管に当たっての保育士の配置条件は、移管を開始した平成10年度当初から、4年以上の経験者を3分のl以上確保することとしており,平成21年度からは,この条件に加え,l0年以上の経験者を2人以上確保することにしております。各保育園では,現在もこの基準による保育経験者を確保していることを確認しております。

(川崎質問)

 次に民間移管先を選定する選定委員会についてです。昨年10月、大島保育所の保護者の1人から、「公立保育所民間移管選定委員会のあり方」について検討を求める要望書が当時の健康福祉委員に出されました。その内容を紹介します。

 「選考委員会が大島保育所の受託法人として淡路市の沼島保育園を経営する西光寺和順会が一番優良な法人であると選考した理由に疑義があります。・保育理念が3法人の中で一番優良であると認められたが、資金については一番低い評価であった。・昨年まで沼島保育園の児童数は3名(現在の4歳児のみ)、保育士は4名。本年度より8名の小規模保育所である。・尼崎市の求めている経験年数を有する保育士が不在。・選考基準で高く評価された保育理念を踏襲する保育士は不在。・沼島保育園が受託はしたが、実際に大島保育所廃止後の保育園に就任するのは現園長のみで、副園長はじめ保育士は全員今回初めて募集をして新規採用した新規法人と同様であると思われる。・在所保護者の中から任意で参加した保護者委員は「保護者の気持ちを伝え、最善の選択をした」と言っているが、協議内容・選考過程について質問しても「当局から内容を明かすことが出来ないと言われている」と守秘義務を課されている。・西光寺和順会が本当に大島保育所を受託するのに一番優良な法人であると選考された過程も不透明で、在所保護者としてはどうしても納得がいかない。

 尼崎市公立保育所民間移管受託法人選考委員会のあり方として、情報が全く公開されず、参加している保護者に守秘義務を課していることで、公平性が保たれていません。受託法人に応募した法人のプライバシーを重視するあまりに、子どもの最善の利益の保証がないがしろにされ、子を預けて働く保護者の不安を掻き立てています。この件については、改めて選考委員会の選考基準を見直す議論が必要と考えます。ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。

 以上が大島保育所の保護者の1人から出された当時の健康福祉委員あての要望です。市民の共有財産である保育所の建物と土地がゆだねられる法人だからこそ、そのプライバシーを守ることだけが優先されるのではなく、選定委員会の審議経過の透明性がはかられなければ、公正な判断がなされたとの証明にはならないのではないでしょうか。選定委員会は公開することを原則にする、そして透明性をはかり市民の理解を得る努力をすべきだと考えます。

 お尋ねします。移管先の法人を選定する選定委員会は、現在6人で構成されています。法人を選定するルールはどのようなものになっていますか。また保護者委員を増やすことはできないのでしょうか。お答えください?

(こども青少年局長答弁)

 保育所移管法人選定委員会については、「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」に基づき、6人以内で組織する付属機関であり、その構成については、学識経験者、市民団体の代表者及び移管・対象保育所に入所している児童の保護者の代表者のうちから市長が委嘱することとなっております。本委員会では,移管法人を選定するための選定基準を定め,当該基準に照らして書類及び面接での審査を行い、優良法人の選定と順位付けをしていただいたうえで、審査の結果、最も優良であった法人に対して実地調査を行い、選定結果を委員長から市長に報告いただいております。こうした選定の過程では、保護者の皆様に対し、応募法人からのプレゼンテーションを実施し、質間やアンケートにより保護者の意見を聞く機会も設けております。本委員会につきましては,これまで選定委員6人以内の構成により、様々な角度から活発な意見交換や、効率的な議論がなされてきたという実績も踏まえるなかで,6人以内の定数が適切な人数であると考えております。また,委員構成につきましても、全体の3分の1が保護者委員というバランス面や他都市の委員構成を考慮しても、現在の委員構成が適切であると考えており見直す考えはございません。

(川崎質問)

 移管先の法人が決定されると、次に保護者代表と移管先法人及び市との三者による三者協議会が開催され、移管をスムーズに進めるための会議が設置されます。大島保育所では、平成25年10月29日に第1回の三者協議会が発足してからでも、市と法人との間で事前の話し合いが充分にできているのか、疑問に思われるような事態が起きています。

  • 沐浴室・調乳室の工事日程が、日程に余裕をもって保護者に説明が行われなかったため、保護者から苦情が寄せられた
  • 子どものけがが以前より増えており、起こった時の対応が問題とされ、小さなケガは保護者への説明がない、または遅れていること
  • 公立の時は見受けられなかったゴキブリが発生、掃除がきちんとできているのか不安の声が寄せられている
  • 保育室にピアノが急に設置され、子どもも保護者も困惑したこと
  • 選定委員会、三者協議会で中心的に活動していた保護者が、新しい体制に不満を感じて、2名退所。
  • 法人の保育がこころもとないのでフォロー保育の延期が保護者から求められたこと

 これらの問題は、すでにほとんどが解決済みで、一過性の問題であり今では問題となっていないと片付けられるかもしれません。しかし、本来公立の時には起こらなかったことが起こっており、子どもたちに直接・間接的に悪い影響を及ぼしていることに目を向けるべきではないでしょうか。また、これでは共同保育の期間が、前年度、浜や大島において2ヶ月から3ヶ月に延長され、1月から3月まで実施された効果は認められなかったのではないでしょうか?

 私はこの間、長洲、立花、浜、大島保育所の三者協議会での議事録を公文書公開請求で取り寄せ、文書を読みました。請求時期の関係もあって今年の3月の分までしか手に入りませんでした、また全部で600ページを超える長文ですから、すべてをくまなく読み通せたわけではありません。しかしその中でも目についたことがあります。

 少しまとめてみましたので紹介します。

○公立ではほぼ入園式が4月1日とされていますが、入園式の日が変更されることが三者協議会で提案されている。

○延長保育の時間設定と料金問題が、話し合われている。

○また新たに保護者の費用負担をともなう、トレーニングパンツ、体操服、帽子、上靴、遊び道具の購入が議題とされている

○食事の配膳から片付け、着替えと職員がスムーズに子どもを誘導できないので、お昼寝のパジャマ使用をやめる

○ある園では、過去自園で保護者が餅つきの道具を片付ける際、大けがを負っておりトラウマがあって、公立で行っていた餅つき行事はできないから了解を求める

以上のことなどが議題となっています。

 公立で行ってきたこととは変わるような状況が、いきなり三者協議会の場で議題とされており、主に法人園の都合で、保護者に了解を求める内容となっていました。何でも公立と同じ内容でなければならないとは思いませんが、はなからなぜ公立の保育とあえて違うことがなされようとしているのか疑問です。

 はじめはできるだけ公立の保育を引き継ぐ中で、子どもや保護者との信頼関係を実践的に作り上げていく中で、、こういった提案は徐々にしていくことが望ましいのではないでしょうか。保育の善し悪しは別にしても、公立の保育を受け継ぐことの意味と徹底が事前に受託法人側に充分に理解されていないのではないかと疑問をもちました。以上みてきた、大島保育所や議事録から見受けられた問題について、中には市が設置を約束している苦情処理責任者、苦情受付担当者、または保育所の関係者以外の苦情相談者である第三者委員の所に、相談が持ち込まれ、そこで本来は解決されるべき重大問題が含まれているのではないかと思います。これらの苦情処理のための制度及び第三者委員は機能しているのでしょうか?

 おたずねします。第三者委員の設置がうたわれていますが、民間移管されたすべての保育所に設置されているのですか?また苦情相談にはどのようなことが寄せられていますか?

(こども青少年局長答弁)

 公立保育所の民間移管におきましては、保護者の苦情解決の仕組みの体制整備として,苦情処理に係る第三者委員の選任を移管条件として位置づけており、平成4年度以降に民間移管した全ての保育園において、弁護士や地域住民などを当委員として選任しております。これに加え、各保育園においては,苦情受付担当者 (主任)や苦情解決責任者(園長)も設置しており、これまでに第三者委員が直接的に保護者と話し合いをするような事案はなかったと聞いております。

(川崎質問)

 これまでの民間移管では、決してあってはならない重大事故が民間移管の初期の時期にありました。すでにご存知だと思いますが、保育士の安全確認の怠り、見守り不足から公園の上り棒から子どもが転落して死亡事故が起こっています。また移管直後には、ほぼどこの園でも日常的に登所・登園を嫌がったり、お昼寝の寝付きが悪く、直ぐ起きるようになったり、「かみつき」の症状が増加したり、吃音が生じる子も発生、赤ちゃん返りをしたという状況が生まれています。ある日を境にこれまで慣れ親しんできた先生を奪われ、子どもは民間移管の流れの中で大変不安定な状況に置かれます。特に年齢の低い物言えぬ子どもだからこそ、被害の実態はなかなか伝わってきません。しかも、子どもたちには新しい環境に適応していく力をもっており、一定の時期を過ぎるとかみつきなどの問題行動も収まってしまいます。しかし子どもたちは仕方なしに新しい環境に適応しているのだととらえる視点を、私たちは大事にしていかなければならないと思います。

 お尋ねします。平成21年以降の民間移管について、今福の実施以降、福祉法人の応募状況はどうでしたか?そのうち新規法人がどれくらい含まれ、尼崎市内の法人はどのくらいありましたか?

(こども青少年局長答弁)

 平成2O年3月に公募した今福保育所から平成26年7月に再公募した道意保育所までの9保育所における募集状況につきましては,延べ28法人がらの応募がございました。そのうち、社会福祉施設として設立認可の見込みがある新設法人は12法人であり,市内の既設法人は11法人であります。

(川崎質問)

 これ以上、民間移管をすすめるためには、この間の応募状況を見る限り、すでに受け入れ先が枯渇してきており、実績のない新規法人に頼らざるを得ません。しかし新規法人ばかりでは、保育士を基準通り集めることは困難となります。あとは企業にゆだねるのかということになってきます。しかし保育は福祉であり、保育を市場化しこれを企業のもうけの対象にしてはならないと考えます。私は公立保育所の民間移管計画は、新制度の下で、今後新たに子育てのための事業計画をつくるということもあるわけですから、やはりいったん計画を止めて、再考すべきだと考えます。

 公立の保育所をなくしていくことは、市民の公的な財産、土地建物だけではなく、保育の専門性を身につけた保育士というマンパワーが失われていくという問題もあります。地域での子育ての拠点、小学校、保健所などの公的な施設との連携、一時預かり、子育て相談など、公立保育所の果たす役割についてもっと考える必要があると思います。公立保育所を積極的に活用して保育の専門性を高め、地域、民間の保育所と一体となって保育の水準を引き上げていくという役割に、目を向けるべきだと思います。

 今回あえてコスト論に踏み込みませんでしたが、財政面からみて善し悪しを判断するのであれば、公立はなくしてしまえと言うことになっていまいます。自治体が提供する公的なサービスはドンドン削ってしまえいうことになりかねません。それでは、住民の福祉を守るという自治体の本来の役割を放棄してしまうことになります。そして公的な保育制度そのものを解体していく方向しか見えてきません。私は、あくまでも公的保育制度のもとで、等しく子どもたちを平等に社会の責任で育てていく、より良い子育ての制度環境をつくっていかなければならないと考えます。

 すでに決定している民間移管については、様々な問題点からその実施方法は見直すべきです。住民合意をその都度大切にしていくためには、選定委員会、三者協議会、引き継ぎ共同保育、フォロー保育など、第三者の意見を入れて見直すべきだと考えます。このことを強く要望して次の子ども・子育て支援新制度についての質問にうつります。

 私は昨年の9月議会、今年の3月議会でも、新制度の下でも現行の尼崎の保育水準を守りまたは引き上げていくこと、公的保育制度を守っていく施策の充実を求めてきました。昨年の状況で、認定外の事業所で32事業所472人の子どもが保育され、また待機児童が80人ほどの数が報告されています。小規模保育以外の所で定員が大幅に引き上げられない限り、これら550人を超える子どもたちが、小規模保育または認定を受けなかった事業所で保育されるということになると思います。できるだけ現行の認可保育所を拡充し、尼崎の子どもたちは同じ条件の下で保育される環境整備に努めてほしいというのが、利用者の願いでもあると思います。そういった観点から質問してまいります。

 新制度では、多くの反対意見に押された3党合意による修正で、児童福祉法24条1項の市町村の保育実施義務がのこり、保育所についてのみ従前の施設補助による委託という仕組みが維持されることになりました。市町村の保育実施責任に基づいて、入所と入所後の保育保障が行われることは当然です。また「利用調整」の場合の基本は、保護者の希望する施設に入所させると言うことを大原則にするべきです。保育所入所を希望する子どもを「利用調整」という理由で、他の施設に誘導することがあってはならないと考えます。

 お尋ねします。24条1項と同条2項以降では、対象の施設が異なります。できるだけ1項の公的責任の考え方で、2項の運用がなされるべきだと思いますが、実際に市が考えているあっせん、調整の方法について説明してください。

(こども青少年局長答弁)

 児童福祉法第24条につきましては、市町村に対して第1項で保育所における保育の実施責任を規定し、第2項においては、認定こども園や家庭的保育事業等により,必要な保育を確保するための措置を講じなければならない責務を規定しております。子ども・子育て支援制度における利用調整につきましては、児童福祉法第24条第1項に規定する保育所と、同第2項に規定する認定こども園や地域型保育専業の、いずれの施設についても同様に、保護者の希望に基づいて、市が利用調整を行うとともに,各施設に対して受け入れの要請を行うこととしております。また、この要請に対しましては,いずれの施設も受け入れに関する協力義務がございます。なお、保護者が希望する施設の空き状況等により、利用できなかった場合は、他の保育施設等の空き状況や、保育内容等の情報を提供するなかで,保護者の希望に治って施設等へのあっせんを含めた利用調整を行ってまいります。

(川崎質問)

 保育所ではこれまで認められていなかった上乗せ徴収ができるようになり、英語や体操教などのオプション保育が認められ徴収されることとなっています。保護者の同意が前提ですが、市町村が入所を決めることから選択の余地はなく、低所得者ほど負担増となる危険があります。

 お尋ねします。この点について尼崎市の方針を示してください。

(こども青少年局長答弁)

 新制度における上乗せ徴収につきましては、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めることができるものでございます。上乗せ徴収を実施しようとする場合には、使途や金額並びに支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともに、保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならず、また、私立保育所については,市との協議により同意を得ることが必要であるとされております。しかしながら、現時点では,これ以上の詳細な国からの通知等もないことから、今後、国の動きを注視してまいります。

(川崎質問)

 地域型保育の施設や保育士の配置基準が、基本的に20人以上の保育所と同一になっておらず、地域型保育の場合平等性が保障されていません。

 お尋ねします。地域型保育では、利用者の意見を聞いて保育料を引き下げるべきではないかと考えるが、今後そういった対策を行っていく考えはありますか?

(こども青少年局長答弁)

 子ども・子育て支援新制度におきまして,国が示す基準案は,2号・3号認定を受ける子どもにつきまして、施設・専業の種類を問わず同一の料金体系を示しております。本市におきましては,子ども・子育て審議会の答申を踏まえ、保育所保育料と同様に応能負担の適用や、低所得者への一定の配慮も等しくなされている国の考え方を踏襲し,施設・事業の種類を問わず同一の水準として、利用料金表案を策定しております。なお、この利用者負担案につきましては、7月に素案を策定し,パブリックコメントにより市民の意見を聴取するとともに、市民説明会を実施し、策定したものでございます。

(川崎質問)

 今年、市立の園和北と園和幼稚園の保護者がアンケートを実施し、108名の回答を得ています。幼稚園を選んだきっかけはの問いに、家から近い39%に次いで、保育料が安いが34%です。その他の回答では、周りの評判が良かったが16%、教育内容が良かったは6%にすぎませんでした。機能の前迫議員の質問に答えて、教育長は「教育料が安いのも選択の一つの条件」と答弁されましたが、保育料が安いは、公立幼稚園選択の大きな要因であることがわかります。今回、新制度の下で公立幼稚園の保育料が大幅に引きあげられると、公立幼稚園そのものの存続が危ぶまれるのではないでしょうか。

 お尋ねします。これまで公立幼稚園が低所得世帯の就学前教育を保障してきた役割を市はどう考えるのですか、見解を求めます。また市立幼稚園の振興プログラムでは、軽減があるとしても、9100円の保育料を前提に暫定園の存続か廃園かをの条件を設定したが、保育料の大幅値上げという新制度での事態のもとで、暫定園の存廃条件を見直すべきではないでしょうか。当局の答弁を求めます。

(こども青少年局長答弁)

 本市では、戦後、私立幼稚園を中心に、幼稚園教育が行われていましたが、昭和4O年以降、急増するすべての幼児を、私立幼稚園で受け入れることが困難な状況となりましたことから、公立幼稚園の新増設に踏み切り,公私共存により幼稚園教育を振興することで、木市のすべての子どもたちの就学前教育を保障しできたものと認識しております。また暫定園は、公立幼稚園を18園から9園に再編するにあたり、存続させる9園に入園希望者が集中し,多数の希望者が入園できない状況を回避するために設定したもので、今回の保育料の改定とプログラムに基づく存続条件とは別のものであり、見直す考えはございません。

(川崎質問)

 新制度はこれまでの保育所、幼稚園の制度を大きく改変する改革です。しかしこの改革は多くの問題を抱えています。新制度は保育の市場化をめざした保育所制度改革をベースにしたもので、これに幼稚園との一体化、さらには教育制度の改革などの政治的な思惑も絡み合い、認定こども園の制度、新たに小規模保育事業等が加わり、制度そのものが複雑となっています。そこになくそうとしていた児童福祉法24条第1項の市町村の保育実施責任が復活したことで、複雑な仕組みがさらに複雑化して、制度の全体像が見えずらないものとなっています。この制度の運用に当たっては、やはりすべての子どもの権利と豊かな成長、発達を保障するためには、国と自治体の明確な公的責任の下で、保育や子育て支援が確保される仕組みが必要です。

 経済大国でありながら、乳幼児の保育、教育における公的支出が先進国で最低レベルというのが日本の現状です。就学前教育の費用の対GDP比はOECD諸国25カ国中、日本は0.21%で22位です。子どもの貧困率が上昇を続ける中で、保育、子育て分野への大幅な公費の投入、保育・子育て環境の抜本的な改善をはかる必要があります。日本共産党議員団は、新制度の実施運営面でも、子どもたちの最善の利益を守って、少しでもよいものにしていくために、今後とも力をつくしていくことを表明して、私のすべての質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。