みんなで考えよう!中学校給食にむけての市民懇談会にご参加ください

 中学校給食検討委員会が報告書を提出しました。昨年、中学校給食の検討委員会が開催されました。市民公募の委員2 名も加えて11人のメンバーで視察も行いながら検討し、3月末に報告が出されました。この報告書では実施にあたっては給食センターによる調理が望ましいと報告されています。

 日本共産党市議団は、「安全で安心なおいしい給食を早期に」との立場で、その実現のために力を尽くしてきました。今後尼崎にどのような給食が望ましいのか、市民のみなさんと情報を共有しながら、懇談会を開催いたします。中学校給食に関心をお持ちのみなさん、子育て中の保護者のみなさんの参加をお待ちします。

中学校給食にむけての市民懇談会

 日時 4月22日(土)午後2時より

 場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

  主催 日本共産党尼崎市会議員団

「子どもの育ち・青少年施設の方向性について(素案)」の市民意見が募集されています

こちらこちら 尼崎の児童虐待の相談が急増し、不登校児童生徒も高い状況にあります。背景に家庭や社会の子育て力の低下や家庭の経済状況や発達障害の疑いの可能性があります。また青少年の居場所づくりも求められています。市は子どもや子育て家庭の相談、支援を行う中核施設また青少年の拠点施設として旧聖トマス大学を活用して「子どもの育ちに係る支援センター」を設置します。

 この「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」が公表され、市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。

募集期間 2016年12月20日~17年1月20日

市民意見提出先

郵送

(こどもの育ち支援センターあて)〒660-8501 尼崎市役所こどもの育ち支援センター準備担当あて(住所不要)

(青少年課あて) 〒660-0013 尼崎市栗山町2丁目25

ファクス

(こどもの育ち支援センター準備担当あて)06-6489-6373

(青少年課あて)06-6429-3035

電子メール

(こどもの育ち支援センターあて)ama-kodomonosodachi@city.amagasaki.hyogo.jp

(青少年課)ama-seisyounen@city.amagasaki.hyogo.jp

「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」はこちらをクリックください。

市民説明会はこちらをクリックしてください。

市民説明会

1月14日(土)(10時から)大庄地区会館 (14時から)青少年センター

1月15日(日)(10時から)中央地区会館 (14時から)武庫地区会館

1月16日(月)(10時から)小田支所 (14時から)旧聖トマス大学

(仮称)保健福祉センター建設計画に対する市民説明会が開かれます

 市は各支所にある保健福祉機能を廃止して、市内2カ所の(仮称)保健福祉センターに統合する計画を進めています。市民説明会が開かれます。ぜひご参加ください。

 かつて尼崎は野草市長が「健康福祉都市」をめざし、4保健所2保健センター体制をとり、市民の健康を守る砦の役割をはたしてきました。その後、1保健所6保健センターとなり、さらに6保健センターが支所と統合され6保健担当となりましたが、少なくとも6行政区に保健機能が配置されていました。このことは他都市に誇れる尼崎市のきめ細かさでした。これを2か所にするのは、尼崎市民にとって大きな変化となります。とくに、乳幼児健診を受ける場所が6カ所から2カ所に減り、武庫、小田、園田地域では、従来よりもかなり遠くまで行かないと健診が受けられません。子育てにとって必要な健康診断の受診率が低下するという懸念は、いまだに払拭されていません。また、地域保健の最前線で市民とつながっている保健師さんの顔が見えにくくなります。日本共産党議員団は市民サービスの低下をもたらす保健機能の2か所化にはこれまで反対してきました。

市民説明会

中央地区

 日時 7月30日(土)午前10時~11時30分

 場所 中央地区会館大会議室

小田地区

 日時 7月30日(土)午後2時~3時30分

 場所 小田公民館多目的ホール

立花地区

 日時 7月31日(日)午前10時~11時30分

 場所 立花地区会館ホール

武庫地区

 7月31日(日)午後2時~3時30分

 場所 武庫公民館ホール

園田地区

 日時 8月6日(土)午前10時~11時30分

 場所 園田公民館ホール

大庄地区

 日時 8月6日(土)午後2時~3時30分

 場所 大庄地区会館ホール

阪神沿線

 日時 8月2日(火)午後2時~3時30分

 場所 中央地区会館大会議室

JR沿線

 日時 8月3日(水)午後2時~3時30分

 場所 すこやかプラザホール

阪急沿線

 日時 8月4日(木)午後2時~3時30分

 場所 女性センタートレピエ視聴覚室

尼崎市役所健康福祉局企画管理課発行のちらしはこちらです。

 

12月市議会で4つの請願・陳情を全会一致で採択、2つの意見書を提出

 12月市議会で4件の請願・陳情を全会一致で採択しました。この請願・陳情を基に2つの意見書も全会一致で採択し関係機関へ送付しました。こんなにたくさんの採択は久しぶりとのことです

採択した請願・陳情

・教職員配置の充実など(付託 文教委員会)

・アスベスト被害対策の充実(付託 健康福祉委員会)

・阪急園田駅へのエレベーター設置(付託 健康福祉委員会)

・神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設(付託 総務消防委員会)

採択した意見書

  教職員配置の充実等に関する意見書

我が国は、人口減少、超高齢化、地域格差の拡大等の構造的な問題に直面しています。本市では、これらの課題に的確に対応し、将来にわたり活気ある地域社会を構築するため、地域創生に懸命に取り組んでいるところであり、地域を支える自立した人材を育成するための教育の推進は、地域に活力と希望を与える重要な柱の一つです。よって、国の28年度予算編成等に教職員配置の充実等に関する措置が盛り込まれるよう、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。124年度に小学校2年生の35人学級編成に対して加配措置が行われて以降、教職員定数は改善されていません。我が国の教員は、事務スタッフの配置が充実している諸外国と比べて授業以外の事務作業時間が長く、超過勤務が慢性化しています。しかも、主要国では30人以下の学級編成が多いのに対して我が国は40人です。教員の負担軽減を図り、教育の質を高めるため、スクールカウンセラーなど専門人材の活用、主幹教諭マネジメントの強化、事務職員の拡充等を図りつつ、少人数学習によるきめ細やかな指導が行えるよう、小学校3年生以降の35人学級編成の早期実…現に向け、定数改善計画の策定、着実な定数改善を実施すること。2教職員の加配定数は、児童生徒数や標準学級数の減少に連動して一律に削減できるものではなく、標準的な学級編成で対応できない顕在化するいじめへの対応、不登校や貧困など教育格差への支援等の特別な事情を反映させるため措置しているものです。さらに、LD、ADHDなど特別な支援を要する児童生徒i数が増加傾向にあることから、特別支援教育に関する加配定数改善の必要性は、今後さらに高まると見込まれます。このため、標準学級数等に連動して加配定数の合理化減を行うことなく、学校や学級、児童生徒一人ひとりの状況に応じて、戦略的に加配定数の改善を実施すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設に関する意見書

 平成18年4.月1日に施行された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度であり、施行以来高い解決率を得ています。そのため、労働者側はもちろん、紛争を早期に解決したいと考える使用者側にとっても、評価が高い制度であり、制度の導入以来、全国的に見れば労働審判の申し立て件数は増加しています。しかしながら、労働審判は原則として各地方裁判所の本庁で実施され、裁判所支部では現在福岡地方裁判所小倉支部と東京地方裁判所立川支部のみでしか実施されておらず、兵庫県内では労働審判を取り扱っている裁判所は神戸地方裁判所本庁のみとなっています。尼崎市を含む各地方裁判所の支部地域の労働者や事業主が労働審判を利用するには、本庁がある神戸市まで出向かなければなりません。そうなると、各支部地域から神戸市まで距離がある兵庫県においては、支部地域の労働者や事業主にとっては神戸市までの移動による時間的、経済的な負担を強いられることになります。そして、紛争の性質上、それほど係争金額が大きくないことが多いため、費用対効果の観点から労働審判の利用を諦めざるを得ないケースも生じています。国民に対する司法サービスの提供は、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要です。よって、政府におかれては、地域における司法の充実を図るため、神戸地方裁判所尼崎支部において、早急に労働審判の取り扱いを開始するとともに、必要な裁判官及び裁判所職員の増員並びに施設の整備を行うよう強く要望いたします。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

6月議会で難病対策の充実等に関する意見書と全会一致で採択しました

 6月議会へ市民から提出された「難病対策の充実を求める陳情」を全会一致で採択、陳情採択に基づいて「難病対策の充実等に関する意見書」も全会一致で採択しました。

意見書案第2号難病対策の充実等に関する意見書について

 難病対策の充実等に関する意見書を別紙のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ提出するものとする。

平成27年6月24日提出

                  尼崎市議会議員 都築 徳昭 同     丸山 孝宏 
 同     福島 さとり
同     波多 正文 
同     眞田 泰秀 
同     川崎 敏美 
同     松澤 千鶴 
同     楠村 信二 
同     綿瀬 和人 

(別紙)難病対策の充実等に関する意見書

 国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなってきました。

 平成26年5月には難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難i病法」という。)が成立し、平成27年1,月1日より施行され、医療費助成の対象が56疾病から110疾病になり、さらには平成27年夏ごろをめどに約300疾病に広がる見込みです。難病対策が要綱実施から42年の時を経て法制化された意義はとても大きいことです。

 しかしながら、難病法においても、患者数が人口の0.1%程度を超える疾病や診断基準が明確でない疾病は医療費助成の対象とされておらず、また大多数の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者は依然として成人後に医療費助成を受けるすべがないという状況は変わっていません。

 このことは、国が指定難病の選定と医療費助成の制度設計に当たって、患者自身の病状、QOL、生活環境、背景等ではなく疾病の希少性や病名だけに着目してきたことが原因であり、そのため、必要な支援や救済措置が十分ではありませんでした。

 よって、政府におかれては、医療費助成の対象の選定基準にすら満たない難病や疾病の患者が必要な支援や救済措置を受けられ、また、児童が成人になっても切れ目のない医療を受けられるよう、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。

1.線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎、脳脊髄液減少症、軽度外傷性脳損傷、化学物質過敏症、一型糖尿病など、人口の0.1%程度を超える疾病及び診断基準が明確でなく指定難病から除外されている疾病を持つ患者に対する救済措置を実施すること。

 特に重症化し、生活を営む上で様々な制約のある患者に対する救済については、自立支援医療の自己負担の減額措置や身体障害者手帳の交付のような目に見える形での措置を実施すること。

2.検査数値が表れにくいとされる線維筋痛症等の患者について、患者が病院を転々とすることを防ぎ、スムーズに適切な医療を受けることができるようにすることや救急、夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築に向けて、医療現場への疾病の教育及び周知徹底をすること。

 また、このような疾病を持つ患者の痛みや障害について、国民への教育及び周知を行い、社会的認知とともに理解の向上を図ること。

3.難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。

4.制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成27年6月24日

尼崎市議会議長 杉山 公克

衆議院議長   大島理森
参議院議長   山崎正昭
内閣総理大臣  安倍晋三  様
厚生労働大臣  塩崎恭久

第2次尼崎市食育推進計画(素案)の意見募集(パブリックコメント)が行われています

 

 

第2次尼崎市食育推進計画(素案)は、尼崎市保健所(健康増進課)、市政情報センター、各地域振興センター、阪急塚口サービスセンター、園田東会館、中央・北図書館、市ホームページで閲覧できます。

提出場所

 持参 尼崎市保健所健康増進課

 郵送 660-0052 尼崎市七松町1-3-1-502 尼崎市保健所健康増進課あて

 ファクス 06-4869-3057

2015.01.20.154619-001

2015.01.20.154619-002

 

9月議会 川崎敏美議員の一般質問と当局の答弁です

公立保育所の民間移管問題と子ども子育て新制度について

(川崎質問)

 日本共産党議員団の川崎敏美です。公立保育所の民間移管と子ども子育て支援新制度について質問します。今や深刻化する子育て家族を取り巻く状況に対して、保育所・幼稚園は「防波堤」「シェルター」であり、「セーフティネット」でもあります。子ども・子育て新制度のもとで、所得があるなしで、受ける就学前保育や教育に格差が生じてしまう、そういった保育環境であってはならないと思います。より公的保育制度の充実が求められています。

1、公立保育所民間移管

 尼崎市は1998年以来、公立保育所の民間移管を行い、すでに20カ所、来年度の実施が決定されている3カ所を加えると、23カ所ということになります。これは民間移管実施以前の公立保育所45カ所が、現行22カ所という状況となります。最終的に市の計画は公立は9カ所にするということですから、今後も13カ所を民間移管するということになります。

 市は民間移管をするための公立保育所の保護者に説明するために、「公立保育所の民間移管に関するQ&A」を配布しています。その中で、「公立保育所が民間移管されると何が変わるのか?」と設問があり、その答えに「保育所保育指針に基づいて保育をしているため保育の内容は基本的に変わりません」とあります。

 本当にそうでしょうか、公立から民間の福祉法人へと運営主体が変われば、法人の保育方針によって、保育内容は変化します。保育士全員が4月1日をもって全員入れ替われば、子こどもにとっては目の前からこれまでの先生がいなくなるのです、年齢の低い子ほど「ある日突然先生が消えた」状況が生まれるのです。人が変われば大きな変化がうまれます。変わらないのは保育士の配置基準や保育料だけであって、人が変わることによって、保育の質が変化します。「保育内容は基本的に変わらない」と説明されればされるほど、保護者からの不信がつのり、民間移管についての理解がなかなか得られないという状況が続いているのではないでしょうか。

 以下、平成21年度からの、今福保育所以降の民間移管について、主に運営面からみて具体的に質問します。なお民間移管された保育所名は旧公立保育所の名称を使用します。公立の保育士は比較的ベテランの先生がいて、自分で子育てした経験、長年の保育経験で、育児相談に何でも答えてくれると保護者からの信頼を勝ち得ており、安心して子どもたちを預けることができると高い評価が与えられています。Q&Aでは、移管先法人では経験が浅い保育士ばかりになるのではないかとの問いに、一定の経験年数を求めていると答えています。

施設長は既設法人で10年以上かつ主任以上の経験を有する幹部職員として3年以上の勤務実績が必要とされています。

新規法人では10年以上かつ幹部職員として6年以上とされています。

保育士は既設、新設を問わず、保育士経験10年以上を2人以上、4年以上の経験者を全体の3分の1以上配置するとされています。

 近年、保育士不足はどこの自治体でも頭を抱える問題となっています。求人を募っても集まらない、やっと採用してもスキルの高い子どもの命を預かる仕事の割には低賃金で、やめる人が多いとの深刻な問題があります。保育士の経験年数は移管時だけクリアーすればよいといったものではありません。

 またある園では、移管を受けた保育所に、ベテランの保育士を半数程度本園から異動させたために、本園の保育体制が低下している状況等が生まれています。

 質問準備のために担当課に聞きました。市は、保育士の経験年数の条件が守られているのかを、移管時にチェックし、その後は法人に自助努力をお願いしているということでした。監査の際にも特別に民間移管された法人だからと特別のチェックはされていないということでした。このためには市の補助金も特別に組まれているのですから、移管後も引き続きこの水準を維持する指導が必要です。

 おたずねします。民間移管で、公立の保育を引き継ぐとされていますが、具体的に何が引き継がれるのか、お答えください。また、保育士の経験年数の条件は、民間移管した後でも満たされていますか?

(こども青少年局長答弁)

   公立保育所の保育については、望ましい保育者像や保育者の基本像、また,笑顔の輝くこどもを基本理念とした4つの保育目標、さらに、これまでの保育で培われてきた保育の実践方法等をまとめた「尼崎市の保育」を基本的な指針として実施しているところでございます。民間移管にあたりましては、このような公立保育所の保育の実施にあたっての基本的な考え方や手法を法人に伝え,その承継を促すとともに、日常保育や年間行事、各児童の保育記録、施設の安全管理に関ずる事項等、それぞれ詳細な内容について、きめ細やかな引継ぎを行っているものでございます。また、公立保育所の民間移管に当たっての保育士の配置条件は、移管を開始した平成10年度当初から、4年以上の経験者を3分のl以上確保することとしており,平成21年度からは,この条件に加え,l0年以上の経験者を2人以上確保することにしております。各保育園では,現在もこの基準による保育経験者を確保していることを確認しております。

(川崎質問)

 次に民間移管先を選定する選定委員会についてです。昨年10月、大島保育所の保護者の1人から、「公立保育所民間移管選定委員会のあり方」について検討を求める要望書が当時の健康福祉委員に出されました。その内容を紹介します。

 「選考委員会が大島保育所の受託法人として淡路市の沼島保育園を経営する西光寺和順会が一番優良な法人であると選考した理由に疑義があります。・保育理念が3法人の中で一番優良であると認められたが、資金については一番低い評価であった。・昨年まで沼島保育園の児童数は3名(現在の4歳児のみ)、保育士は4名。本年度より8名の小規模保育所である。・尼崎市の求めている経験年数を有する保育士が不在。・選考基準で高く評価された保育理念を踏襲する保育士は不在。・沼島保育園が受託はしたが、実際に大島保育所廃止後の保育園に就任するのは現園長のみで、副園長はじめ保育士は全員今回初めて募集をして新規採用した新規法人と同様であると思われる。・在所保護者の中から任意で参加した保護者委員は「保護者の気持ちを伝え、最善の選択をした」と言っているが、協議内容・選考過程について質問しても「当局から内容を明かすことが出来ないと言われている」と守秘義務を課されている。・西光寺和順会が本当に大島保育所を受託するのに一番優良な法人であると選考された過程も不透明で、在所保護者としてはどうしても納得がいかない。

 尼崎市公立保育所民間移管受託法人選考委員会のあり方として、情報が全く公開されず、参加している保護者に守秘義務を課していることで、公平性が保たれていません。受託法人に応募した法人のプライバシーを重視するあまりに、子どもの最善の利益の保証がないがしろにされ、子を預けて働く保護者の不安を掻き立てています。この件については、改めて選考委員会の選考基準を見直す議論が必要と考えます。ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。

 以上が大島保育所の保護者の1人から出された当時の健康福祉委員あての要望です。市民の共有財産である保育所の建物と土地がゆだねられる法人だからこそ、そのプライバシーを守ることだけが優先されるのではなく、選定委員会の審議経過の透明性がはかられなければ、公正な判断がなされたとの証明にはならないのではないでしょうか。選定委員会は公開することを原則にする、そして透明性をはかり市民の理解を得る努力をすべきだと考えます。

 お尋ねします。移管先の法人を選定する選定委員会は、現在6人で構成されています。法人を選定するルールはどのようなものになっていますか。また保護者委員を増やすことはできないのでしょうか。お答えください?

(こども青少年局長答弁)

 保育所移管法人選定委員会については、「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」に基づき、6人以内で組織する付属機関であり、その構成については、学識経験者、市民団体の代表者及び移管・対象保育所に入所している児童の保護者の代表者のうちから市長が委嘱することとなっております。本委員会では,移管法人を選定するための選定基準を定め,当該基準に照らして書類及び面接での審査を行い、優良法人の選定と順位付けをしていただいたうえで、審査の結果、最も優良であった法人に対して実地調査を行い、選定結果を委員長から市長に報告いただいております。こうした選定の過程では、保護者の皆様に対し、応募法人からのプレゼンテーションを実施し、質間やアンケートにより保護者の意見を聞く機会も設けております。本委員会につきましては,これまで選定委員6人以内の構成により、様々な角度から活発な意見交換や、効率的な議論がなされてきたという実績も踏まえるなかで,6人以内の定数が適切な人数であると考えております。また,委員構成につきましても、全体の3分の1が保護者委員というバランス面や他都市の委員構成を考慮しても、現在の委員構成が適切であると考えており見直す考えはございません。

(川崎質問)

 移管先の法人が決定されると、次に保護者代表と移管先法人及び市との三者による三者協議会が開催され、移管をスムーズに進めるための会議が設置されます。大島保育所では、平成25年10月29日に第1回の三者協議会が発足してからでも、市と法人との間で事前の話し合いが充分にできているのか、疑問に思われるような事態が起きています。

  • 沐浴室・調乳室の工事日程が、日程に余裕をもって保護者に説明が行われなかったため、保護者から苦情が寄せられた
  • 子どものけがが以前より増えており、起こった時の対応が問題とされ、小さなケガは保護者への説明がない、または遅れていること
  • 公立の時は見受けられなかったゴキブリが発生、掃除がきちんとできているのか不安の声が寄せられている
  • 保育室にピアノが急に設置され、子どもも保護者も困惑したこと
  • 選定委員会、三者協議会で中心的に活動していた保護者が、新しい体制に不満を感じて、2名退所。
  • 法人の保育がこころもとないのでフォロー保育の延期が保護者から求められたこと

 これらの問題は、すでにほとんどが解決済みで、一過性の問題であり今では問題となっていないと片付けられるかもしれません。しかし、本来公立の時には起こらなかったことが起こっており、子どもたちに直接・間接的に悪い影響を及ぼしていることに目を向けるべきではないでしょうか。また、これでは共同保育の期間が、前年度、浜や大島において2ヶ月から3ヶ月に延長され、1月から3月まで実施された効果は認められなかったのではないでしょうか?

 私はこの間、長洲、立花、浜、大島保育所の三者協議会での議事録を公文書公開請求で取り寄せ、文書を読みました。請求時期の関係もあって今年の3月の分までしか手に入りませんでした、また全部で600ページを超える長文ですから、すべてをくまなく読み通せたわけではありません。しかしその中でも目についたことがあります。

 少しまとめてみましたので紹介します。

○公立ではほぼ入園式が4月1日とされていますが、入園式の日が変更されることが三者協議会で提案されている。

○延長保育の時間設定と料金問題が、話し合われている。

○また新たに保護者の費用負担をともなう、トレーニングパンツ、体操服、帽子、上靴、遊び道具の購入が議題とされている

○食事の配膳から片付け、着替えと職員がスムーズに子どもを誘導できないので、お昼寝のパジャマ使用をやめる

○ある園では、過去自園で保護者が餅つきの道具を片付ける際、大けがを負っておりトラウマがあって、公立で行っていた餅つき行事はできないから了解を求める

以上のことなどが議題となっています。

 公立で行ってきたこととは変わるような状況が、いきなり三者協議会の場で議題とされており、主に法人園の都合で、保護者に了解を求める内容となっていました。何でも公立と同じ内容でなければならないとは思いませんが、はなからなぜ公立の保育とあえて違うことがなされようとしているのか疑問です。

 はじめはできるだけ公立の保育を引き継ぐ中で、子どもや保護者との信頼関係を実践的に作り上げていく中で、、こういった提案は徐々にしていくことが望ましいのではないでしょうか。保育の善し悪しは別にしても、公立の保育を受け継ぐことの意味と徹底が事前に受託法人側に充分に理解されていないのではないかと疑問をもちました。以上みてきた、大島保育所や議事録から見受けられた問題について、中には市が設置を約束している苦情処理責任者、苦情受付担当者、または保育所の関係者以外の苦情相談者である第三者委員の所に、相談が持ち込まれ、そこで本来は解決されるべき重大問題が含まれているのではないかと思います。これらの苦情処理のための制度及び第三者委員は機能しているのでしょうか?

 おたずねします。第三者委員の設置がうたわれていますが、民間移管されたすべての保育所に設置されているのですか?また苦情相談にはどのようなことが寄せられていますか?

(こども青少年局長答弁)

 公立保育所の民間移管におきましては、保護者の苦情解決の仕組みの体制整備として,苦情処理に係る第三者委員の選任を移管条件として位置づけており、平成4年度以降に民間移管した全ての保育園において、弁護士や地域住民などを当委員として選任しております。これに加え、各保育園においては,苦情受付担当者 (主任)や苦情解決責任者(園長)も設置しており、これまでに第三者委員が直接的に保護者と話し合いをするような事案はなかったと聞いております。

(川崎質問)

 これまでの民間移管では、決してあってはならない重大事故が民間移管の初期の時期にありました。すでにご存知だと思いますが、保育士の安全確認の怠り、見守り不足から公園の上り棒から子どもが転落して死亡事故が起こっています。また移管直後には、ほぼどこの園でも日常的に登所・登園を嫌がったり、お昼寝の寝付きが悪く、直ぐ起きるようになったり、「かみつき」の症状が増加したり、吃音が生じる子も発生、赤ちゃん返りをしたという状況が生まれています。ある日を境にこれまで慣れ親しんできた先生を奪われ、子どもは民間移管の流れの中で大変不安定な状況に置かれます。特に年齢の低い物言えぬ子どもだからこそ、被害の実態はなかなか伝わってきません。しかも、子どもたちには新しい環境に適応していく力をもっており、一定の時期を過ぎるとかみつきなどの問題行動も収まってしまいます。しかし子どもたちは仕方なしに新しい環境に適応しているのだととらえる視点を、私たちは大事にしていかなければならないと思います。

 お尋ねします。平成21年以降の民間移管について、今福の実施以降、福祉法人の応募状況はどうでしたか?そのうち新規法人がどれくらい含まれ、尼崎市内の法人はどのくらいありましたか?

(こども青少年局長答弁)

 平成2O年3月に公募した今福保育所から平成26年7月に再公募した道意保育所までの9保育所における募集状況につきましては,延べ28法人がらの応募がございました。そのうち、社会福祉施設として設立認可の見込みがある新設法人は12法人であり,市内の既設法人は11法人であります。

(川崎質問)

 これ以上、民間移管をすすめるためには、この間の応募状況を見る限り、すでに受け入れ先が枯渇してきており、実績のない新規法人に頼らざるを得ません。しかし新規法人ばかりでは、保育士を基準通り集めることは困難となります。あとは企業にゆだねるのかということになってきます。しかし保育は福祉であり、保育を市場化しこれを企業のもうけの対象にしてはならないと考えます。私は公立保育所の民間移管計画は、新制度の下で、今後新たに子育てのための事業計画をつくるということもあるわけですから、やはりいったん計画を止めて、再考すべきだと考えます。

 公立の保育所をなくしていくことは、市民の公的な財産、土地建物だけではなく、保育の専門性を身につけた保育士というマンパワーが失われていくという問題もあります。地域での子育ての拠点、小学校、保健所などの公的な施設との連携、一時預かり、子育て相談など、公立保育所の果たす役割についてもっと考える必要があると思います。公立保育所を積極的に活用して保育の専門性を高め、地域、民間の保育所と一体となって保育の水準を引き上げていくという役割に、目を向けるべきだと思います。

 今回あえてコスト論に踏み込みませんでしたが、財政面からみて善し悪しを判断するのであれば、公立はなくしてしまえと言うことになっていまいます。自治体が提供する公的なサービスはドンドン削ってしまえいうことになりかねません。それでは、住民の福祉を守るという自治体の本来の役割を放棄してしまうことになります。そして公的な保育制度そのものを解体していく方向しか見えてきません。私は、あくまでも公的保育制度のもとで、等しく子どもたちを平等に社会の責任で育てていく、より良い子育ての制度環境をつくっていかなければならないと考えます。

 すでに決定している民間移管については、様々な問題点からその実施方法は見直すべきです。住民合意をその都度大切にしていくためには、選定委員会、三者協議会、引き継ぎ共同保育、フォロー保育など、第三者の意見を入れて見直すべきだと考えます。このことを強く要望して次の子ども・子育て支援新制度についての質問にうつります。

 私は昨年の9月議会、今年の3月議会でも、新制度の下でも現行の尼崎の保育水準を守りまたは引き上げていくこと、公的保育制度を守っていく施策の充実を求めてきました。昨年の状況で、認定外の事業所で32事業所472人の子どもが保育され、また待機児童が80人ほどの数が報告されています。小規模保育以外の所で定員が大幅に引き上げられない限り、これら550人を超える子どもたちが、小規模保育または認定を受けなかった事業所で保育されるということになると思います。できるだけ現行の認可保育所を拡充し、尼崎の子どもたちは同じ条件の下で保育される環境整備に努めてほしいというのが、利用者の願いでもあると思います。そういった観点から質問してまいります。

 新制度では、多くの反対意見に押された3党合意による修正で、児童福祉法24条1項の市町村の保育実施義務がのこり、保育所についてのみ従前の施設補助による委託という仕組みが維持されることになりました。市町村の保育実施責任に基づいて、入所と入所後の保育保障が行われることは当然です。また「利用調整」の場合の基本は、保護者の希望する施設に入所させると言うことを大原則にするべきです。保育所入所を希望する子どもを「利用調整」という理由で、他の施設に誘導することがあってはならないと考えます。

 お尋ねします。24条1項と同条2項以降では、対象の施設が異なります。できるだけ1項の公的責任の考え方で、2項の運用がなされるべきだと思いますが、実際に市が考えているあっせん、調整の方法について説明してください。

(こども青少年局長答弁)

 児童福祉法第24条につきましては、市町村に対して第1項で保育所における保育の実施責任を規定し、第2項においては、認定こども園や家庭的保育事業等により,必要な保育を確保するための措置を講じなければならない責務を規定しております。子ども・子育て支援制度における利用調整につきましては、児童福祉法第24条第1項に規定する保育所と、同第2項に規定する認定こども園や地域型保育専業の、いずれの施設についても同様に、保護者の希望に基づいて、市が利用調整を行うとともに,各施設に対して受け入れの要請を行うこととしております。また、この要請に対しましては,いずれの施設も受け入れに関する協力義務がございます。なお、保護者が希望する施設の空き状況等により、利用できなかった場合は、他の保育施設等の空き状況や、保育内容等の情報を提供するなかで,保護者の希望に治って施設等へのあっせんを含めた利用調整を行ってまいります。

(川崎質問)

 保育所ではこれまで認められていなかった上乗せ徴収ができるようになり、英語や体操教などのオプション保育が認められ徴収されることとなっています。保護者の同意が前提ですが、市町村が入所を決めることから選択の余地はなく、低所得者ほど負担増となる危険があります。

 お尋ねします。この点について尼崎市の方針を示してください。

(こども青少年局長答弁)

 新制度における上乗せ徴収につきましては、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めることができるものでございます。上乗せ徴収を実施しようとする場合には、使途や金額並びに支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともに、保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならず、また、私立保育所については,市との協議により同意を得ることが必要であるとされております。しかしながら、現時点では,これ以上の詳細な国からの通知等もないことから、今後、国の動きを注視してまいります。

(川崎質問)

 地域型保育の施設や保育士の配置基準が、基本的に20人以上の保育所と同一になっておらず、地域型保育の場合平等性が保障されていません。

 お尋ねします。地域型保育では、利用者の意見を聞いて保育料を引き下げるべきではないかと考えるが、今後そういった対策を行っていく考えはありますか?

(こども青少年局長答弁)

 子ども・子育て支援新制度におきまして,国が示す基準案は,2号・3号認定を受ける子どもにつきまして、施設・専業の種類を問わず同一の料金体系を示しております。本市におきましては,子ども・子育て審議会の答申を踏まえ、保育所保育料と同様に応能負担の適用や、低所得者への一定の配慮も等しくなされている国の考え方を踏襲し,施設・事業の種類を問わず同一の水準として、利用料金表案を策定しております。なお、この利用者負担案につきましては、7月に素案を策定し,パブリックコメントにより市民の意見を聴取するとともに、市民説明会を実施し、策定したものでございます。

(川崎質問)

 今年、市立の園和北と園和幼稚園の保護者がアンケートを実施し、108名の回答を得ています。幼稚園を選んだきっかけはの問いに、家から近い39%に次いで、保育料が安いが34%です。その他の回答では、周りの評判が良かったが16%、教育内容が良かったは6%にすぎませんでした。機能の前迫議員の質問に答えて、教育長は「教育料が安いのも選択の一つの条件」と答弁されましたが、保育料が安いは、公立幼稚園選択の大きな要因であることがわかります。今回、新制度の下で公立幼稚園の保育料が大幅に引きあげられると、公立幼稚園そのものの存続が危ぶまれるのではないでしょうか。

 お尋ねします。これまで公立幼稚園が低所得世帯の就学前教育を保障してきた役割を市はどう考えるのですか、見解を求めます。また市立幼稚園の振興プログラムでは、軽減があるとしても、9100円の保育料を前提に暫定園の存続か廃園かをの条件を設定したが、保育料の大幅値上げという新制度での事態のもとで、暫定園の存廃条件を見直すべきではないでしょうか。当局の答弁を求めます。

(こども青少年局長答弁)

 本市では、戦後、私立幼稚園を中心に、幼稚園教育が行われていましたが、昭和4O年以降、急増するすべての幼児を、私立幼稚園で受け入れることが困難な状況となりましたことから、公立幼稚園の新増設に踏み切り,公私共存により幼稚園教育を振興することで、木市のすべての子どもたちの就学前教育を保障しできたものと認識しております。また暫定園は、公立幼稚園を18園から9園に再編するにあたり、存続させる9園に入園希望者が集中し,多数の希望者が入園できない状況を回避するために設定したもので、今回の保育料の改定とプログラムに基づく存続条件とは別のものであり、見直す考えはございません。

(川崎質問)

 新制度はこれまでの保育所、幼稚園の制度を大きく改変する改革です。しかしこの改革は多くの問題を抱えています。新制度は保育の市場化をめざした保育所制度改革をベースにしたもので、これに幼稚園との一体化、さらには教育制度の改革などの政治的な思惑も絡み合い、認定こども園の制度、新たに小規模保育事業等が加わり、制度そのものが複雑となっています。そこになくそうとしていた児童福祉法24条第1項の市町村の保育実施責任が復活したことで、複雑な仕組みがさらに複雑化して、制度の全体像が見えずらないものとなっています。この制度の運用に当たっては、やはりすべての子どもの権利と豊かな成長、発達を保障するためには、国と自治体の明確な公的責任の下で、保育や子育て支援が確保される仕組みが必要です。

 経済大国でありながら、乳幼児の保育、教育における公的支出が先進国で最低レベルというのが日本の現状です。就学前教育の費用の対GDP比はOECD諸国25カ国中、日本は0.21%で22位です。子どもの貧困率が上昇を続ける中で、保育、子育て分野への大幅な公費の投入、保育・子育て環境の抜本的な改善をはかる必要があります。日本共産党議員団は、新制度の実施運営面でも、子どもたちの最善の利益を守って、少しでもよいものにしていくために、今後とも力をつくしていくことを表明して、私のすべての質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

9月議会 辻おさむ議員の一般質問と当局の回答です

(辻質問)

 日本共産党議員団の辻おさむです。第1問は、市長の政治姿勢について伺います。稲村市長が就任されてまもなく4年です。この4年間は、国政ではまさに、激動とも言える時代でした。市長就任当時は、民主党政権の時代でしたが、その後、自民党の政権が復活しました。また、 2011年3月11日に東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故が起こり、大規模自然災害への備えと同時に、原子力発電からの脱却が国民的な課題となりました。

 また、第二次安倍政権は、第1に、これまでの自民党政権でさえできないとしてきた集団的自衛権の行使容認の閣議決定、第2に、消費税8%への増税と社会保障の削減、第3に、原子力発電所の再稼働、外国への売り込み、第4に、沖縄の米軍基地たらい回し、中でも沖縄県民の意思を無視した辺野古の海の埋め立て強行など、どの問題をとっても国を滅ぼし、国民生活を滅ぼす「亡国の政治」を進めています。同時に、これらの政治に反対し、政治的立場の違いを乗り越え、「亡国の政治は許さない」という国民の共同が大きく発展しつつあります。

 集団的自衛権行使容認に反対する国民の声はどの世論調査でも5割から6割におよんでいます。しかし、改造内閣では、19人のうち、15人が、安倍総理と同じタカ派の人たちで占められています。内閣改造で、国民との矛盾は広がるばかりです。消費税は、景気の落ち込みのなかで、10%再増税に反対する声もますます高まっています。原発再稼働に道理がないことを示した福井地裁の判決に続いて、福島原発での避難を苦にした自殺に東電への賠償責任を求めた判決も行われました。今年は、原発のない夏となりました。再稼働に道理がないことが、ますます明らかになっています。

 こうした激動の情勢のなかで、稲村市長は、一昨日、2期目をめざして、11月の市長選挙への出馬を表明されました。まだ公約も示されていませんので、市長の4年間の評価について伺ってまいります。

市長の政治姿勢について            

 さて、稲村市政の4年間は、どうだったでしょうか。私も、何人かから質問されたり、意見を言われたりしますが、多くの方が、 「良いも悪いも、見えない!」との声を多く聞きました。なかなか分かりにくい、見えていないようです。そこで、すべては言い尽くせませんが、この4年間の主なものを、私なりに振り返ってみたいと思います。

 国政関係では、核兵器廃絶、集団的自衛権については平和と国民の立場に立った発言をしてこられたと思います。また、大阪都構想については、明確に「尼崎の事は尼崎で決める」と述べられ、多くの人を励ます発言でした。しかし、「原発ゼロ」の声には、少し曖昧なままだったと思います。何回か質問させて頂きましたが、最終的には、原発がなくなる事を望んでおられるようですが、消極的だと感じています。福島第1原発事故の状況からも、再稼働させる条件はありません。再稼働させずに原発をなくしていくことが、一番現実的ですが、その点が明確ではありません。「消費税」については、4月から8%に増税され、その後4月、 5月、 6月、そして7月と連続してGDPが下がり続けるなど、国民の暮らしを圧迫し、景気の落ち込みという状況が生み出されています。景気の落ち込みは当初から懸念されたのでありますが、市長はこうした点で国に対し何ら発言することはありませんでした。

 県政との関係ではどうでしょうか。県立塚口病院、尼崎両病院の跡地活用は、医療・福祉施設の誘致など、地域医療の質を下げないよう、毎年、要望を続けたことは、市民の立場に立って来られたと評価をしたいと思います。しかし、高等学校の学区再編、県道園田西武庫線の推進、福祉医療の削減などについて、兵庫県政に対してあまり発言してこなかったのは評価できません。

 市政の関係では、共産党も提案した「クリーンセンターの灰溶融炉の運転停止」に踏み切り、売電収入を増やした事は評価できます。「中学校給食」については、市民の声に押され、実施に向けての方針を表明された事は一定評価できますが、その方式について、まだ計画が示されていませんので、最終評価は保留しておきます。「企業立地促進条例」については、中小企業の優遇や、途中で撤退した場合の固定資産税減額分を取り戻せるようにするなど一定の改善が行われましたが、もっともこの制度で恩恵を受けたパナソニックが撤退した後であり、また資産能力がある大企業も対象にするなど、改善は極めて不十分です。「住宅リフォーム助成制度」については、私が稲村市長就任直後に、認識をお聞きしたところ「住宅を所有している特定の方のみの助成になること」 「対象業種が限られること」を理由に「必要性は低い」と答えられました。しかし、今年度から始められた住宅エコリフォーム助成制度も、「住宅を所有している特定の人」に対する助成、対象業種が住宅リフォームより限られるにもかかわらず、実施されました。なぜ、住宅リフォーム助成制度実施されないのか、私には理解できません。また、「太陽光発電」については、少し消極的だったのではないでしょうか。

 4年前の市長の公約で「太陽光発電以外で」という表現を使われたために、縛りがかかっていたのではないかと推測しております。福島の原発事故をうけて、再生可能エネルギーの活用が、国民的な課題になっていることに、もうすこし積極的になってもよかったと思います。「事業棚卸し」はどうでしょうか。昨日も、質問がありました。 4年前の民主党政権の時代に「事業仕分け」というのが行われ、それにあやかったものと思われますが、職員が準備に追われたわりに、効果は薄かったのではないかとおもいます。「幼稚園の統廃合」「保育所民間移管」については、多くの市民が反対し、 1部で裁判が続けられるなど、住民の合意が得られたとは言えません。「産業振興条例」については、今議会で議案提案されており、「犯罪被害者救済条例」については、現在、作業が進められておりますので、ここでの評価は差し控えたいと思います。

このように見ていきますと、評価できるものもあれば、できないものもある、中途半端なものもあります。お金のかからない政治的な問題では、割と明確なのですが、県政に対しても、市にお金が入るものは、積極的に発言されておりますが、一方では市民生活に大きな声を影響を及ぼすものであっても、あまり言って来られなかったように思います。

Q,そこでお伺いします。

「稲村市政が見えない」という市民の意見について、どの様にお考えでしょうか。お答えください。

市長答弁)

 私は就任以来、成熟社会にふさわしいまちづくりを目指し、市が抱える様々な課題への対応や、新たな魅力づくりとまちの活性化に向け、力を尽くしてまいりました。

 具体的には、環境モデル都市の取組や学力向上を図る事業、「公開事業たな卸し」や「提案型事業委託」などによる市民参画の推進、子ども医療助成の拡大や地域福祉活動専門員の配置による地域福祉の推進、さらに、財政面では将来負担比率の着実な縮減に向けた取組を進めてきたところです。

 太陽光発言に消極的だというのは、誤解でして、個人向け女性が継続できなかったということはありますけれど、公共施設や事業者向けの太陽光パネルの導入にはかなり力を入れてまいりました。ただ、こういうことも、情報発信が出来ていないのかなと反省しております。

 政治というのはいわゆるパフォーマンスに走るというのも良くないですし、市民のみなさんに十分発信できていないのも、難題だと思っております。私自身が「市長の活動日誌」という形で、日々の活動を発信してまいりましたけれど、もう一段の工夫が必要かなと、受け止めております。

 都市の体質転換は、成果が現れるまでに時間を要するものもありますが、今後とも社会情勢の変化や新たなニーズなどへ対応しながら、総合計画に掲げるありたいまちの実現に向け、市民の皆様にわかりやすい情報発信に取り組んでいきたいと考えております。

(辻発言)

次に、原爆被害者の会への補助金について伺います。

 市長は、原水爆禁止については、廃絶を求める立場だと思っておりますが、 3年前に、原爆被害者の会に対する補助金を打ち切られました。年額わずか7万円です。その後、事業補助だということで「語り部活動」などについて補助をだす制度にあらためられました。その後、「語り部活動」などを映像に収め、DVDライブラリとしてまとめる事業が進められています。確かにこういった原爆経験を語りついでいく活動は大切です。しかし原爆被害者の会の平均年齢は当時でも77歳と高齢でした。これからますます活動がしにくくなっていく中で事業補助という形式がいいのでしょうか。何らかの改善が必要だと思います。

Q,そこで伺います。

 原爆被害者の会に対する援助について、今後、見直していく必要があるのかどうか、の考えを聞かせてください。私が、この問題を繰り返し質問するのは、核兵器廃絶に向けての、市長の姿勢を表すものだとかんがえているからです。お答えください。

市民協働局長答弁)

 尼崎市原爆被害者の会に対する援助につきましては、平成23年度に団体の方々と意見交換を行い、団体への運営補助を見直し、本市の平和啓発推進事業として、語り部活動への支援を行っているものでございます。

 具体的な取組みといたしましては、原爆被害者の会と連携しながら、その活動の場として、従前より幅広く、小学校や公民館、総合センター等と調整を行っているところでございます・

 「世界平和都市宣言」を行い、世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する本市として、戦争体験の継承は非常に大切な事業と認識しており、被爆体験の映像化作品の活用による継承等も含め、今後とも原爆被害者の会と連携を深めながら、戦争体験と平和への願いを継承する取組みを進めてまいります。

(辻発言)

 次に、「住民合意」について伺います。「保育所民間移管」については、川崎議員が質問しますので割愛いたします。「地域振興センターと地区会館の合築」についての問題です。どの敷地に立てるかは、それぞれの地区の実情もあり、よく協議することが大切です。問題は、機能の問題ですが、大庄からは現在の支所機能を残してほしいという要望が出されています。これは住民同士で話し合って解決できる問題ではありません。私は、住民の声をしっかりと聞いて、住民が納得できる方法を選択すべきだと考えています。この間の尼崎市の取り組みを見ていますと、努力されているようには見受けられません。

Q,そこで伺います。

 今後、住民合意が取れていない問題や、市の計画が、次々に見直しを余儀なくされる問題が出ていますが、このような状況にたいして、市長はどのように感じておられるのか、市長の考えをお聞かせください。

副市長答弁)

 市民生活に大きな影響のある施策を進める場合には、市民の皆様の声を聞きながら丁寧に進めていくことが重要であると考えております。住民合意につきましては、市民の皆様には様々な価値観やニーズなどがあることから、すべての方に合意いただくことは非常に困難です。市としましては、市民説明会やパブリックコメントなどを行い、市民の皆様のご意見をお聞きし、手続きを踏む中で、可人でも多くのご理解を得て、計画づくりを進めることが大切であると認識しています。また、社会情勢やその他様々な事情により計画が変更される場合にも、見直しに至る経緯耳経過や考え方について、十分説明を尽くし、ご理解をいただけるよう取り組んでまいります。

(辻発言)

次に住民合意の内、「小中学校の適正規模適正配置」および、陳情が出されている「尼崎市立戸ノ内地区作業所」の問題から、私が感じた点です。

 先日、若葉小学校と西小学校、大庄中学校と啓明中学校の統廃合について住民説明会が開かれました。学校というところは地域の核の1つですから、統廃合するのかどうか、あるいはどこに統合するのか、と行ったことの基本は住民合意だと思います。若葉小学校の説明会で出された意見ですが、この問題は平成13年から議論されているわけですが、これまでの教育委員会の担当者が変わるたびに説明が変わる。「以前の担当者が、何を言ったのか知っているのか」といった意見が出されました。当然、記録がなければわかりません。

 また、「尼崎市立戸ノ内地区作業所」の移転に関する陳情の審議の中で、当時の担当者の説明が問題になったのですが、これも記録がなくって分かりません。建設企業委員会では、副市長が記録の保存について何らかの改善が必要だという答弁でした。この2つの事例から、住民合意を得るためには、正確な記録、そしてその保存という問題があると思います。

Q,そこで伺います。

 市職員の担当者は、一定期間で交代しますが、住民は交代しません。正確な記録と同時に、住民との折衝はその問題が解決するまで、或いは解決してからも一定期間保存しておく必要があるのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

総務局長答弁)

 本市における文書の保存期間は、重要度や内容に応じて尼崎Ⅲ市文書規程及び文書分類表により決定しています。ご指摘の住民との折衝を記録した?公文書についても、これに基づき保存期間を決定します。また、保存期間が満了した文書であっても、一定期間保存を必要とする文書は、所管課長からの申請等により文書管理を担当する情報政策課長と協議等を行い、延長期間を決定して保存することになっています。従いまして、住民折衝記録などの公文書で、保存期間の延長が必要とされるものは、所管課長の判断により、問題解決まで或いはその後も一定期間、保存できることになっております。

(辻発言)

 次に労働福祉会館廃止と労働者政策について伺います。先日、市長とお会いした時、人事院勧告が出され、その中で地域手当が尼崎で10%なのに対し、西宮が15%だったのが非常にショックを受けているとのお話でした。尼崎市民の所得が西宮市民より低いという問題が表された数字でした。いろんな理由があるでしょう。市内企業の数や業種、あるいは正規社員、非正規社員の割合、あるいは年金の額等いろんな要素が考えられます。労働者と言うのは、自分が働く能力以外、何も持っていません。ですから、労働法制によって労働者の権利が保護されているわけです。しかし、規制緩和の名前で、近年、守るべき労働者の権利が奪われつつあります。本来、これに対抗できる労働者の権利は労働組合、団結です。労働福祉会館が廃止されたとき、多くの市民、利用者が反対をしましたが、市民が慣れ親しみ、市民活動の拠点の1つだった労働福祉会館の廃止は、その活動が弱体化することを懸念するものでした。労働組合は、それと同時に尼崎の労働行政、労働政策に対する姿勢を問う立場でもありました。尼崎市は、労働者、労働組合に対してどのように考えているのか、これが問われた問題でもあります。

Q,そこで伺います。

 市長は、労働者、労働組合をどのように考えておられるのでしょうか。市長の認識を、お答えください。

経済環境局長答弁)

 産業のまちとして発展してきた尼崎には、それを支えた労働者や労働組合が、積極的に労働環境の改善などに取り組んできた歴史があり、今日の労働福祉行政に繋がっていると考えております。一方で、社会経済環境の変化とともに、雇用形態の多様化、急速な労働人口の減少、ワークライフバランスの実現J,若者や女性の能力活用など、労働者を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、労働者が自ら組織し、活動する労働組合の役割は、重要性を増しているとともに、今日の時代の変化に組合自体が対応していく必要性も増しているものと考えております。そのようなことから、本市では、市内の労働団体を代表する組織である尼崎労働者福祉協議会に対し、労働福祉行政のパートナーとして、その活動拠点の確保などの支援を行っているところでございます。

 今後におきましても、多様化・複雑化する労働環境の向上に向け、適宜、適切に対応していくため、当事者である労働者や労働組合を始め、経営者、就労支援機関など、様々な関係者のご意見をお聞きするとともに、尼崎労働者福祉協議会とも今日的な連携のあり方について協議しながら、労働者が働きやすい環境づくりを推進してまいります。

以上で第1問をおわります。

第2回登壇                 

(辻発言)

(コメント)ご答弁をいただきました。ありがとうございます。確かに太陽光発言については、個人宅への補助をしていないということで、そういう発言をしたんですけれど、色んな形でやっておられることは知っております。「市政が見えない」ということについて、「情報発信がうまくいっていないという答弁だったと思います。一昨日の出馬発言で、市長は、「劇場型」でなく、「地道に」と言われました。私は、「劇場型」を求めているのではありません。地道にすることは大切です。しかし、市民には、「尼崎が変わった」「市民を大切にしている」という実感が届いていないのでは、ないかと思っています。

 昨日の松澤議員が行った「母子家庭等医療費助成制度」でも、「尼崎市に切り捨てられた」という声を紹介しました。県が切り捨てた見直し前の制度を維持するには1億円かかるので、「出来ない」という答弁でした。県が「行革」だと言って切り捨てる、市がカバーできないといって切り捨てる、その結果、負担増になる母子家庭は何を切り捨てるんですか?市長は、一昨日の発言で「ダイエット」だと言われましたが、低所得の母子家庭にとっては、「栄養失調」になってしまうんですよ。

 もともと、県と市で半分ずつ負担していた制度ですから、県が引き上げたとしても、市が持っていた分を維持することもできたはずです。市は県にくりかえし「制度を維持してほしい」と県に要望していたのですから、少なくとも、市がこれまで負担していた金額の負担をつづける気が、その時点ではあったわけです。県の行革に便乗して、市も削減してしまったことが「やむをえない」といえるのでしょうか。これでは、「市民を大切にしている」というメッセージの発信のしようがない。市民の生活が見えているか、どうかが、市政のリーダーには、問われると思います。「原爆被害者」についても、事業補助にしてしまったために、「語り部」が出来なくなったら、補助がなくなるんではないですか。その是正をすべきです。

 「住民合意」については、なかなかすべての人の合意をとるのは難し、その通りですけれど、いくつかの問題で住民と意見が交わされると思いますが、大庄西中跡もながらく進展がありません。東高校跡地問題では、昨日も、いろんな会派から意見が出されました。「市民が何をいっても、聞き入れてもらえない」というのであれば、「住民合意」というのは、「市民があきらめる手段」ということになってしまわないのか、と危惧するものです。

 それでは、第2問に入ります。

台風11号による武庫川の補修について

 2問目は、台風11号による武庫川の補修について伺います。昨日も、北村竹師議員が取り上げたので、重複する部分はありますが、質問をいたします。武庫川沿線の議員の共通の思いだとうけとめてください。今年8月10日、台風11号が10年ぶりに兵庫県に上陸しました。また、 8月16日、 17日には集中豪雨がありました。これらは、広島、福知山、丹波などに大きな被害をもたらしました。この場をお借りいたしまして、改めて犠牲になられた方、被害に遭われた方に、哀悼の意とお見舞いを申しあげます。近年、 1時間当たり100ミリを超えるなど「これまでに経験したことのない豪雨」がたびたび起こっています。昨日も、お隣の伊丹市、大阪・池田市で、100ミリ、120ミリといった豪雨が観測されています。

 8月10日の武庫川は、どうだったのでしょうか。 午前中はちょうど台風が通っている時でした。しかし武庫川の水位を基準点の甲武橋で追ってみますと、午前10時時点で1.59mの「通常の水位」でした。 11時には、 2.06メートル、 12時には2.84メートルと「水防団待機水位」まで上がり、13時には、 3.91 mと「避難判断水位」まで急上昇しました。ピークは、13時10分の4.08mと「氾濫危険水位」の4.5メートルまであと42センチまで迫りました。急激に水位が上がった事は、武庫川駅の西宮側で逃げ遅れたゴミ収集車が水没した事でもうかがえます。阪神電車は甲子園から尼崎駅までの運行を取りやめました。

 武庫川の急激な水位の上昇を見た市民から「どうすればいいのか、どこに逃げればいいのか」といった問い合せがあり、防災対策課に問い合わせをしてもらうと、上流の水位が下がり始めているので大丈夫だろうということでありました。さいわい、15時には3.35メートルと徐々に下がり始め、ひと安心でした。私の携帯に入ってきた防災ネットからの情報は、

 8月9日 午前8時15分 兵庫県から「危険な場所に近づかないでください」、9日 12時02分 尼崎市から「水防準備配備体制に入りました」、9日 21時17分 「水防限定非常配備体制に入りました」、10日 0時58分 「中島新橋、大高須橋の通行止め」、10日 2時49分 「左門橋、神崎大橋、淀川大橋などの通行止め」、10日 7時03分 兵庫県から「危険な場所に近づかないでください」、10日 9時11分 「国道2号、神崎川JR地下道の通行止め解除」と言うもので、これを最後に一旦途絶えました。

 次に入ったのが、8月10日 19時10分 尼崎市から「尼崎市のすべての気象警報は解除されましたが、引き続き注意をしてください」という趣旨のものです。10日は、午前9時11分から、夜の7時 10分まで、防災ネットの配信がなかったわけです。急激に水位が上がったことは市民には知らされず、市民はテレビで阪神電車は止まっていることをニュースで知って、武庫川が大変なことになっていることに気がついたわけです。これで、もし水位が下がらず、氾濫危険水位にまで達する事態になったとしたら、市民はいつ知らされることになるのでしょうか。

Q,そこでお尋ねします。

 台風11号により武庫川の水位が急上昇したことについて、どのように尼崎市は認識していたのでしょうか。またそれは市民にどのように知らされたのでしょうか。今回の状況について、改善すべき点がないのか、市長の考えをお聞かせください。

防災担当局長答弁)

 台風11号による武庫川の水位については、8月10日の13時に国道171号の甲武橋の水位観測箇所において、避難を判断する水位まで一時的に上昇しましたが、その時点で三田、道場、武田尾、生瀬などの上流部において、既に雨が小康状態になり、水位が下がり始めていたことを確認しておりました。さらに、河川管理者である兵庫県や対岸の西宮市との協議を行った結果、既に危険な状況のピークを過ぎ徐々に水位が下がるであろうとの判断したものであり、事実その後は水位が下がっていくことを確認いたしました。

 また、これら河川等の状況につきましては、尼崎市防災ネットにおいて、兵庫県域気象警報情報とともに兵庫県武庫川水系武庫川氾濫注意情報において水位等についても市民の皆様に発信しておりました。しかしながら、尼崎市防災ネットに登録されていない市民もおられることなどから、改めて尼崎市防災ネットの普及等に努めるとともに、今後は防災行政無線、市ホームページ等での河川情報の発信など、より丁寧な市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

(辻質問)

 次に台風11号が去った後の武庫川河川敷の補修について伺います。武庫川河川敷の状況は、樹木や遊具など障害物に、流木などが引っかかり、葦などのゴミが、河川敷に散乱しています。また、国道2号から南は歩道の砂がえぐりとられています。また、阪神電車の橋脚の下は長さ10メートル、はば1メートル、深さ1.5メートル位の大きな穴が開いて、非常に危険でした。昨年9月16日の台風による洪水の時も、今回のような大きな穴はありませんでしたが、流木やゴミ、歩道の砂がえぐりとられたのは同じような状況でした。

 今年は、武庫川河川敷を会場にした盆踊りが2週間後に予定されていたので、穴の改修は早かったようです。しかし、昨年は、武庫川の河川敷の補修を要請しましたが、なかなか進みませんでした。その時の説明では、阪神電車より北側は公園課の所管、南側は河港課の所管であり、それぞれが対応するとの事でした。また、国道43号の下は国の所管であり、対応が遅れました。最も遅かったのが、阪神電車の高架下で、ここは阪神電車が所管するということで、ここのゴミが撤去されたのは、今年の3月でした。あまりに遅すぎます。

Q,そこでお尋ねします。

 今年の武庫川の河川敷の補修は、どのような段取りで、いつまでに、全体が終わるのでしょうか。また、最近の降雨傾向からみて、たびたび洪水が起きることが予想されますが、武庫川の補修の責任分担と体制は、どのようになっているのでしょうか。あまりに遅すぎる改修について、改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。お答えください。

都市整備局長答弁)

 今回の武庫川河川敷緑地の園路補修のように、大規模な被災を受けた場合には、国の認定を受ける必要があります。被災後直ちにその手続きに入っており、今後の予定としては、10月7日に現地において国の災害査定を受け、その後、11月に工事発注を行い、3月に完了する予定となっておりますが、庁内調整を図りできるだけ早い完成を目指して参ります。次に、補修の責任分担と体制でございますが、基本的には河川管理者である兵庫県が補修することとなっておりますが、高水敷のうち公園として占用している部分は尼崎市が、橋梁の高架下にあたる部分は各橋梁の管理者が、それぞれの責任において補修することとなっております。

(辻質問)

朝日オートセンターの跡地について       

 次に、朝日オートセンターの跡地について伺います。 国道2号線の浜田町にある「朝日オートセンター」が移転しました。すでに、店は、南武庫之荘7丁目に一部が移転していますし、「本店」は、来年1月にオープンの予定です。朝日オートセンターは、数社の中古車の展示販売所で、自称「日本最大級の自動車展示場」として37年間、営業をしていたそうです。敷地が、30,000平方メートルといいますから、かなり広いです。ここは金井重要工業の土地で、何年か前にいったん伊丹に移転したことがありますが、また元に戻ってきていました。20数年前に、ニチイが進出する計画が持ち上がったのですが、浜田小学校に隣接し、近くに大庄北中学校などがあり、「教育施設の近くに大型店を建てるなんてとんでもない」と、反対の声が上がり、断ち切れになったものです。昨年2月、敷地から「フッ素がでた」と当局から報告がありましたが、汚染物質が出ること自体、ボーリングなどの調査をした結果ですから、「何かの開発を考えているのかな?」とおもってはいました。当時、周辺の井戸の調査や、汚染物質が流れ出ないような対策を求めるという事でしたが、その後の報告がありません。

Q,そこで伺います。

 井戸の調査の結果や、その後の汚染物質の状況や対策はどうなっているのでしょうか。お答えください。

経済環境局長答弁)

 朝日オートセンター跡地につきましては、平成24年8月頃、金井重要工業株式会社が自主的に土壌調査した結果、敷地の一部で土壌汚染対策法の基準を超えるふっ素などの有害物質が検出されました。本市は周辺にある井戸の飲用状況を調査いたしましたが、井戸水を飲用されている方はなく、さらに当該跡地はアスファルト舗装され飛散防止が図られていることから、健康被害のおそれがないと判断し、土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」に指定し、告示したところです。形質変更時要届出区域は、掘削等へ土地の形質を変更する場合は、予め市に届け出る必要があり、併せて周囲に汚染を拡散させない工法で施工することが義務づけられますが、現在のところ形質変更に係る届出はございません。今後、届出された場合には、法に基づき指導してまいります。

(辻質問)

 それにしても3万平方メートルという広大な土地ですし、国道2号を挟んで南側には、阪神バスの浜田車庫や、使用していない浜田グランド、阪神ボウルの跡地などがありますから、使いようによっては、地域が一変してしまいます。先日、開発指導課に問い合わせたら、まだ何も聞いていないけれど、物販関係など、問い合わせがたくさんきていると言うことであります。地域でも、いろんな噂が流れ始めています。

 ここで思い出すのが森永跡地での失敗です。尼崎市は民間の土地ながら活用方向によっては、大きな影響があるので事業系の開発を希望しましたが、結果は全く違う住宅と商業施設です。少なくとも尼崎市の考えや、希望を伝えるべきではないでしょうか。その際、この地域が抱える課題を整理し その解決を図る方向を模索すべきです。例えば、学校施設の近くという条件を忘れてはなりません。またこの地域には津波などの時に避難すべき建物がありません。浜田小学校に避難するにしても朝日オートセンター跡地の広大な敷地が邪魔をして、かなり迂回しなければなりません。こうした問題の洗い出しも必要です。

Q,そこでお尋ねします。

 朝日オートセンター跡地活用について、地権者はどのような意向を示しているのでしょうか。また開発に向けての具体的な動きがあれば、お答えください。

都市整備局長答弁)

 複数の開発事業者から、店舗面積規制の法令などに関する相談はあるものの、跡地活用について、現時点で、地権者からは相談を受けておらず、開発に向けた具体的な動きは把握しておりません。

(辻質問)

 また、尼崎市としての意向や考え方を整理して、働きかけるつもりはありませんか、併せてお答えください。

経済環境局長答弁)

 朝日オートセンター敷地(約2.6ha)につきましては、用途地域上では、「近隣商業地域」と「第1種住居地域」にまたがっており、商業・業務地として開発される場合には、広域幹線道路である国道2号沿道となりますことから、「尼崎市都市計画マスタープラン」に定めておりますとおり、背後地の住環境に配慮しながら、土地の高度利用を促進し、商業・業務施設の適正な立地を誘導することとなります。

 また、「尼崎市商業立地ガイドライン」においても、「商業系(地域型商業集積)ゾーン」と「住居系(複合住宅)ゾーン」にまたがっていることから、敷地を一体開発するかどうかにより、建てられる建築物の用途制限も変わってまいります。

 こうしたことから、事業者から物販店舗の出店も含めて相談があった場合には、用途地域などの関係法令や商業立地ガイドラインに基づき、関係部局との連携を図り、適正な開発が行われるよう指導等を行ってまいります。

第3回登壇                 

(辻発言)

(コメント)ご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 武庫川河川敷の補修問題ですが、国の査定もあり、完成は来年2月だということでした。出来るだけ早くお願いします。阪神電車橋脚の穴以外は、去年も今年も、ゴミや砂のえぐれは、同じようなものでしたが、昨年は12月の初旬には、大方の補修は終わっていました。阪神電車の下だけ残っていて、これがきれいになったのが3月。そして8月にまた水に浸かった。これでは、きれいな期間が少ないということになりますので、出来るだけ早い補修をお願いします。

 防災ネットについては、確かに、最近は河川水位情報もあるようですが、当初はありませんでした。携帯メールは、再登録で受信できるようになったのですが、パソコンメールの方は、登録できませんでした。情報発信は、ツイッタ―、フェイスブックなど、以前より充実していますが、登録人数は5000人ぐらいで、50歳までの人がほとんどだということです。あまり頼りすぎると、必要な人に情報が届いていないということもありますので、防災訓練だけでなく、こういった事態が起こった時に、防災ラジオや、防災放送などの検証をしておく必要があると指摘しておきます。

 朝日オートセンター跡地については、出来るだけ早くに情報を入手し、尼崎市としての対応が出来るようにお願いして、私のすべての質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

9月議会 松沢ちづる議員の一般質問と当局の答弁です

松沢議員の一般質問と答弁

(松沢質問)

 ひとり親家庭の福祉医療について質問します。兵庫県が、今年度から第3次行政改革で、母子家庭等福祉医療の対象を児童扶養手当全部支給の世帯のみにしました。それは、昨年まで所得が192万円未満を対象にしていたのを、80万円以下に大幅に狭めるものでした。日本共産党は県議会でも市議会でも低所得の市民を切り捨てるものだと反対しましたが、市は、県同様に対象者を削減しました。その結果、尼崎市では今年7月,1,824世帯が不認定となり、乳幼児・こども医療でも救済できない市民は2,607人、これは6月まで福祉医療を受けていた人の実に26.8%にあたる大幅削減です。6月までは通院の窓口負担が1日600円2回まで払えばそれ以上は無料になり、入院については1割負担で限度額月2,400円でよかったのに、不認定になったことで今年7月から通院も入院も3割負担となりました。

 資料①「平成26年度母子家庭等医療受給資格の不認定者における所得分布」をご覧ください。これは、こちらから資料要求して福祉医療課が作成したものです。不認定になった1,824世帯の所得分布は、230万円未満が1569世帯、全体の86%です。180万円未満は1,188世帯、全体の65%になります。次に資料②をご覧ください。昨年度の国民生活基礎調査の概況から抜粋したものです。貧困ラインは122万円で、ひとり親世帯の貧困率が54.6%と示されています。つまり、ひとり親世帯は100軒に54~55軒が貧困ライン以下の生活をしているということです。122万円は等価可処分所得なので、そのまま資料①の所得分布に照らし合わせることはできません。それでも可処分所得に税金と社会保険料を足したものが所得ですから、資料①の~180万円未満の階層が貧困ラインの周辺の人たちだと推測できます。 

 そこで、質問します。市長は、不認定となった世帯がこんなに低い所得階層だという認識はありましたか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 母子家庭等医療費助成事業につきましては、県はひとり親世帯と同程度の所得水準である他の子育て世帯を比較した場合に、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じており、より公乎な制度として維持するために、見直しを実施したものです。本市におきまして、今回の見直しを検討するにあたり、母子家庭等医療と乳幼児等医療受給者のそれぞれの所得分布を調査し、いずれも所得の低い層の方が多いことは、認識しておりました。

(松沢質問)

 市は本事業について「ひとり親家庭の医療費における経済的負担を軽減し、ひとり親家庭の世帯員が疾病等になった場合でも安心して暮らせる環境をつくるため実施している」と事務事業評価で事業趣旨を説明しています。しかし、本年行った削減で不認定となった世帯は、多くが貧困ラインの周辺あるいはそれ以下ではないですか。

 質問します。市が行った対象者削減は、事業趣旨に反していると思われませんか。市長お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 ひとり親家庭の医療費における経済的負担を軽減していくことが大切であると認識している中で、兵庫県から行革案が示された際になされた各自治体への意向調査におきまして、本市は見直し前の制度継続を希望する旨の意見を提出しております。なお、本市の母子家庭等医療費助成事業にかかる26年度予算におきましては、約2億円の事業費を計上し、実施しているところですが、市単独で見直し前の制度を維持していくには、更に約1億円の事業費が必要となり、本市の厳しい財政状況を考えますと、見直しはやむを得なかったと考えております。

(松沢質問)

 来年度から国が改定しようとしている介護保険制度について質問していきます。「医療・介護総合法」は、6月18日通常国会会期末ギリギリに参議院で可決成立しました。案の根拠となるデーターに誤りが見つかる前代未聞の事態がおきました。公聴会では反対意見が続出するし、また、全国で多数の国民が反対をする中、自公与党が押し切る暴挙によっての成立でした。これには、介護保険第6期2015年から2017年において、要支援者を介護保険から外して市町村の地域支援事業(総合事業)に移行させる、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上に限るなどの内容が盛り込まれています。まず、要支援者を介護保険から外す問題について質問します。厚労省は、要支援者について「専門職による対応が必要でない人が多い」と国会で繰り返し答弁しています。しかし、参議院の公聴会では、専門職の対応がなくなれば「日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」「サービスの地域間格差が拡大する」など反対する声が続出しました。

 そこで質問します。市は、専門職の関わりの必要性についてどのように考えていますか。

(健康福祉局長答弁)

 国は、要支援であることをもって一律に専門職対応を排除しているものではなく、認知機能の低下した人や、退院直後で状態が不安定な人などについては、専門的なサービスが必要であるとして、国が例示をしております。本市としてもそのような方々に対しては、専門職による専門的なサービスの確保が必要であると考えております。

(松沢質問)

 次に、私は12月議会で、要支援者の介護が市町村事業に丸投げされた場合「介護の質も量も落とさずに尼崎市でカバーできるのか」と質問しましたが、それに対して、市は「現在の地域支援事業の制度設計におきましては、・・・サービスの実施内容や利用回数等に影響が出ることが危惧されます」と応えています。

 そこで質問します。「危惧されるという」懸念を国に表明されましたか。また、現時点で、市はカバーできるかどうかについて、どのような認識ですか。

(健康福祉局長答弁)

 本年6月、国に対して全国市長会を通じて、「地域支援事業への移行に当たっては、早期に国民や事業所への周知徹底を図るとともに、円滑な導入と効率的な事業実施のため、自治体の意見を十分反映すること。」との提言を行っております。・また、国が本年7月に示した総合事業のガイドライン案では、専門的な支援が必要な要支援認定者に対しては、これまでどおりのサービスを提供できるしくみが示されましたので、支援が必要な人へのサービス提供について、一定確保できるものと考えております。なお、サービスの質と量の確保については、総合事業への移行後も、引き続き既存事業者によるサービスの確保に努めるとともに、シルバー人材センターやNPO、ボランティア、地域団体等多様な主体によるサービス提供体制の構築に取り組むことで、影響が出ないよう努めてまいります。

(松沢質問)

 次に、特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上に限定する問題についてお聞きします。事前に当局からいただいたデーターによれば、昨年度調査分の「入所の必要性が高い」と判定された待機者は469人です。このうち、要介護1・2は43人いらっしゃいます。判定の要件は、介護度以外に、●認知症による不適応行動があるかどうか ●在宅サービス利用度はどれくらいか ●独居か否か ●介護者の状況はどうか などが点数化されます。これらは厚労省令で定められた基準です。この基準で「入所の必要性が高い」と判定された要介護1・2が43人いらっしゃる訳です。また、現在 特養に入所されている要介護1・2の方も165人おられます。

 国は、自ら決めた入所基準に当てはまる要介護1・2の方が現にいるのに、特養の入所対象者を原則要介護3以上に限定するなんて、自己矛盾極まりないものです。 今年市が65歳以上の市民に行った「高齢者利用意向調査」では、高齢者対策として力を入れてほしいことの2番目3番目に、特養などの入所施設の充実があげられています。また、市当局も、12月議会の私の質問に対する答弁で「要介護1・2であっても・・・特養への入所が必要な要介護者がおられますので、要介護3以上に完全に限定することは好ましくない」と言っておられました。

 そこで質問です。特養入所対象者は原則要介護3以上と、国は決めました。要介護1・2で特養入所できるのは、極めてまれなケースだけになるでしょう。市は、要介護高齢者の住まいについて、今後どのように対応しようと考えていますか。

(健康福祉局長答弁)

 特別養護老人ホームの重点化において国が示している改正案では、要介護1・2であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には特例的に入所が認められることとなっております。現在、策定作業を行っております、第6期介護保険事業計画においても、引き続き、待機者の現状を踏まえた特別養護老人ホーム等の施設整備の計画数を計上することとしております。また、こうした施設整備のほか、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム等の住まいの整備等につきましても、高齢者保健福祉専門分科会で協議してまいります。

(松沢質問)

 不認定となったある母子家庭の母親は「不認定の通知が来て、市から切り捨てられたと思った」と話しています。この家庭は就学前の女の子と母親の2人暮らしで、母親は非正規雇用です。2013年度の所得が95万9千円で、制限額80万円を超えるので不認定になりました。2014年4月分の手取り収入は10万5千円、5月分は7万8千円ほどです。5月は子どもさんがインフルエンザにかかり、何日も仕事を休んだため10万円を割ったとのことでした。ここから家賃や食費が出ていきます。母親は精神科で薬をもらっていますが、医療費が3割負担になったら「私の受診するお金は捻出できなくなる。受診しなかったら体調が悪くなり仕事ができなくなる。悪循環だ。」と訴えています。こんなひとり親家庭をバッサリ切り捨てる冷たい市政でいいのでしょうか。市は、子育て世代の定住促進を図っているのではありませんか。尼崎では今、ひとり親世帯が19,600世帯強あり、ゆるやかに増加しています。県が対象者を削減する中でも福祉医療の充実を行い、ひとり親家庭が安心して住み続けられるよう支援する市政が求められていると思います。

 3月議会予算委員会の質疑で、「県に対して2度、文書で意見をあげました。現行制度の継続を希望する。市単独で実施する財源がないため、県の見直しどおりにせざるを得ないといった内容でした。」との当局答弁がありました。尼崎市も一定努力はしてみたけれど、結局は県が継続しないので、市も財政が厳しいという理由で、1,842世帯を切り捨てたことになります。今年度予算を組む際、県に母子家庭等の福祉医療継続を求めたということは、市には削減しないための市が負担すべき財源支出の力があったことを示しています。それをしなかったというのは、まさに政治姿勢が問われる問題です。県が継続しなかったからといっても、せめて市の負担分である二分の一は財源として残し、対象外となった市民への救済策にあてるべきではなかったでしょうか。宝塚市は、県が対象外とした世帯に対して、市単独での事業を行っています。

 そこで質問します。県に対してこの事業を元に戻せと、再び要求すべきだと考えますがいかがですか。また、県が改めない間は、宝塚市のように、尼崎市も県が対象外とした世帯に対し、市単独でカバーする事業を行うべきだと考えますがいかがですか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 福祉医療費助成制度は県との共同事業であるため、必要な人に必要な支援ができるような福祉医療制度となるよう、機会をとらえて県に対して働きかけてまいりたいと考えております。また、市単独での実施につきましては、先ほども申し上げましたとおり、見直し前の制度を実施するためには、新たに約1億円の財源が必要となりますことから、宝塚市のように実施することは困難であると考えております。

(松沢質問)

 次に、高齢者の住まいですが、厚労省は、特養待機者対策としてサービス付高齢者向け住宅の増設を推奨し、企業参入が著しく増えています。サービス付高齢者向け住宅は市内に現在26か所839戸あり、昨年12月から見ても5か所177戸も増えています。価格帯は様々で、特養とほぼ同じぐらいの所もあれば月20万円をゆうに越す所もあります。特養と大きく違うのは、負担軽減の対応策が何もないことです、特養ならば、低所得者が利用できるように補足給付と言って部屋代と食費の軽減措置がありますが、サービス付高齢者向け住宅にはありません。ですから、年金の少ない低所得の高齢者は、サービス付高齢者向け住宅にはなかなか入れません。また、生活保護受給者でも入居できる、もっと安価な高齢者の専用賃貸住宅が民間でありますが、介護の質や住宅環境、防災設備などについて、市の指導がどこまで入るかは不定で、行政的にはそこに頼るわけにはいかないでしょう。市は、第5期介護保険事業計画で、「施設の整備が需要の増加に追いつかず、現在、多数の人が自宅などで待機されている状況」だとして、「補助金や公有地の活用等により、介護老人福祉施設(特養)を中心として整備を進めていきます」としています。この方向で第6期も特養の整備を更に積極的に進めるべきです。市有地の活用や小規模特養の増設を行い、要介護1・2でも入所の必要性が高い人については、しっかりと特養で受け止める施設整備を求めます。次に、要支援者の地域支援ですが、専門的関わりが必要だと厚労省が示しているイメージは、①日常生活に支障があるような病状・行動を伴う認知症の場合 ②退院直後で集中的に自立に向けた取り組みが必要な場合 ③自らの生活管理が困難・地域社会との関係・構築ができない場合です。これではうつや統合失調など精神疾患を抱えた人、がんのターミナル期の人、リウマチや筋委縮性側索硬化症、パーキンソン病のように進行性の難病を抱えた人、いつ急変するかわからない循環器・呼吸器疾患を抱えている人、守秘義務のあいまいなボランテイアの受け入れに抵抗感の強い人、家族から虐待を受けている恐れのある人などが対象外になるのではないでしょうか。こうした方々にも介護の専門職によるサービス提供が必要です。市は、厚労省のイメージにこだわらず、専門的なサービスを必要とする人全てがそれを受けられる体制作りを求めます。

 次に、現在要支援の人たちに訪問介護や通所介護のサービスを提供している現場事業所のみなさんは、いわゆる「要支援外し」についてどう考えておられるのでしょうか。今、日本共産党議員団は事業所の方々にアンケート調査を行っています。まだ、途中なので集計はこれからですが、特徴的な事業者の声を紹介します。「要支援の人のほとんどは専門的ケアを必要としない」という国の見解に対して、回答を寄せたほとんどのところが「そうは思わない」と応えています。

・要介護レべルの人が要支援に認定されていることが多々ある。

・サービスを外せば、結果として要介護化をはやめることになる。

・しっかりしてそうでも、一つ何かあれば命に係わる病気を持っている人もおり、細心の注意を払ってケアしている。などの声が多数です。

「そう思う」と答えた事業所も、線引きが難しいと言っています。多くの事業所が利用者減少による経営への影響を心配しています。利用者・家族にとっての影響については、介護度が増す・家族が困る・利用者の生活が成り立たなくなる・介護事故や事件が起こってくる等々訴えています。介護労働者のますますの待遇悪化につながると危惧する声もあります。コストダウンは事業所経営に大きな痛手としながらも、一番困るのは利用者本人と家族だから援助せざるを得ない、どうなるかわからないなど悩んでいると答える事業所が多く、こうした悩みを相談する行政窓口もないという意見もあります。また、実情を見ない国の制度改定に怒りをあらわにされている事業所も多数あります。要支援の人への支援で、専門的なサービスを担う介護事業所の協力は、今後もなくてはならないものです。市は6月に地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネージャーにアンケート調査を行っていますが、介護事業所に対してはどうするのでしょうか。

 質問します。要支援者への訪問介護・通所介護事業を行っている事業所に対して、地域支援事業に移行することについての要望や意見などを聞くべきだと考えますがいかがですか。

(健康福祉局長答弁)

 先ほどもこ答弁申し上げましたように、要支援認定者には、専門的サービスに加えまして、生活支援サービスについても、引き続き事業者からのサービス提供が必要であると考えており、総合事業への移行にあたっては、事業者の協力を得ることが不可欠であると考えております。そのため、総合事業に移行するまでの間に、事業者への意向調査を実施したいと考えております。

(松沢質問)

 基本チェックリストについて伺います。厚労省は、市民が介護の相談に来た時、窓担当者は、明らかに要介護認定が必要な場合や本人が介護サービスを希望しているときは要介護認定の申請手続きにつなぎ、そうでない場合は要介護認定を省略して基本チェックリストを行って総合事業につなぐというガイドラインを示しています。窓口対応は必ずしも専門職でなくてもよいとされており、厚労省のガイドライン通りに窓口業務を行えば、市民がはっきりと「介護認定を受けたい」と言わないかぎり、入り口段階で介護保険サービス利用の道が閉ざされる危険性があります。市民の介護保険についての理解は様々で、とにかく援助を求めて相談に来て、市職員から説明を受けてはじめて必要な手続きやサービスの受け方などがわかるという場合も多々あるでしょう。窓口で安易に基本チェックリストで振り分けず、これまでのようにまず、認定申請の手続きを行うことが必要だと考えます。

 質問します。市は、基本チェックリストを安易に使わず、これまでのように介護認定を希望する希望者すべてに、認定申請の手続きを行うべきだと考えますがいかがですか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 総合事業移行後の基本チエックリストは、必ずしも要介護認定を受けなくても、簡便な手続きにより必要なサービス事業を利用できるよう、相談窓ロにおいて本人の状況を確認するためのツールとして用いるものです。相談受付時に、まず相談の目的や希望するサービスを聴いて、総合事業内容や手続き等を説明した上で、認定を希望される方には、従前どおり要介護認定の申請の手続きを行ってまいります。

(松沢質問)

 国が今回の介護保険制度「改定」でめざしているのは、様々な困難をかかえる利用者や介護現場に視点をあてたものではなく、増え続ける国負担を減らしたいという保険財政の事情を何よりも優先させた「持続可能性」の追求です。弊害は、利用者市民、介護現場に現れてきます。市民のく。らし・いのち守る防波堤の役割をもつ自治体として、専門的なサービスが必要、あるいは求める要支援者に、しっかり受け皿を用意する体制を作っていくことが求められています。そのためにも、ぜひ、現場の声、様々なケースを肌で感じて考えるべきだということを、強調しておきます。基本チェックリストを安易に使わず、介護認定申請の手続きを従来どおり行うことを求めます。

 ひとり親家庭の福祉医療については、2月に市は「平成26年度主要取組項目(案)」で、対象者削減により「効果額は3916万円」になるといいました。貧困と闘いながら必死にがんばっている市民を切り捨てて、なにが「効果額だ」と怒りを感じます。当局の答弁で、県に再び元に戻すよう言うということですので、ぜひ強くいってください。日本共産党議員団は県議員団とも連携して、母子家庭等医療費助成制度をもとに戻すため更にがんばることを表明して、私の一般質問を終わります。

9月議会 市長提案案件に対する徳田稔議員の質疑です

質疑者 徳田稔

(徳田質問)

 日本共産党議員団の徳田稔です。子ども・子育て支援新制度にかかわって、議案第104号108号についてお聞きします。

 子ども・子育て支援法の制定により幼稚園・認定こども園・保育所・小規模保育施設などの保育料の基準が国によって示され、各自治体で保育料を定めることになっています。議案第104号は市立幼稚園の保育料を定めようとするものです。保育所などの2号認定・3号認定の子どもの保育料設定は、従来と同じ程度か、減額になる提案がされようとしていますが、市立幼稚園だけは大幅な保護者負担増になっています。

 尼崎子ども子育て審議会の「子ども子育て支援新制度に係る尼崎市の利用者負担についての最終答申」別紙2「1号認定子どもの保育料設定検討例」に利用世帯の分布率が出ていますが、市立幼稚園は、市民税非課税から市民税所得割77,100円以下の低所得の世帯が実に64.8%も占めています。 

 お聞きします。市立幼稚園は、まさに、低所得世帯の子どもの就学前教育を保障する役割を果たしていると思いますが、市の見解を求めます。

(教育長答弁)

 本市では、昭和40年以降、市内の幼児数の急激な増加とともに、市民の幼稚園教育を求める声が高まる中で、私立幼稚園だけでは幼児の受入れが間に合わない状況などを解消するために、公立幼稚園の新増設を開始し、5歳児のみの1年保育を実施するに至りました。その後、幼児数の減少に伴い、公立幼稚園でも、平成8年度から2年保育を実施し、就学前教育を保障する役割を果たしてきたところでございます。新年度からの開始が予定されている、「子ども・子育て支援新制度」におきましては、幼稚園の保育料を設定するにあたっては、保育所保育料の設定の考え方とも整合を図るとともに、応能負担を原則とするとされております。そうした意味において、公立幼稚園、私立幼稚園を含め、応能負担の考え方のもと、就学前教育の保障を行うものでございます。

(徳田質問)

 今回の案で、ひとり親家庭以外の市民税非課税世帯では、これまで保育料は無料だったものが月2,200円に、所得税非課税世帯では無料から6,900円になります。市民税所得割77,100円以下の世帯では、4,966円から11,400円へと跳ね上がります。

 お聞きします。経過措置期間が終わる2016年4月以降、保育料が高すぎて、入りたくても入れない子どもたちが激増するのではないですか。

(教育長答弁)

 子ども・子育て支援新制度における幼稚園保育料につきましては、国の子ども・子育て会議において、公立、私立幼稚園の「1号認定こども」に係る利用者負担額を設定するにあたり、「2号認定こども」の保育所保育料との整合性を図ることとされてきました。そのことを踏まえ、「尼崎市子ども・子育て審議会」・「利用者負担検討部会」におきまして、本市の公立保育所、法人保育所の現行の保育所保育料が、公私間統一料金を適用していることや、所得に応じた負担となっている現状から、公立幼稚園を含めた1号認定こどもの利用者負担額について、ご議論いただいたところでございます。その結果、8月12日付けで「子ども・子育て支援新制度に係る尼崎市の利用者負担について」の最終答申書をいただき、その答申に基づき市の料金表(案)を設定しようとするものでございます。現行の公立幼稚園保育料は、所得に関係なく一律9,100円をご負担していただいておりますが、新制度の料金表(案)では、最終答申書に基づき「市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯においても、応能負担の原則により、母子世帯等の一部を除いては、負担されるべきもの。」とし、現行の保育所保育料と同様に公私間格差のない、所得に応じた応能負担の原則により、ご負担いただくものとしたところでございます。

 子ども・子育て支援新制度では、就学前の子どもが教育保育サービスを受けるにあたっては、施設や事業の種類を問わず、認定区分ごとで同一の料金表を適用することとされております。そうした中、本市の新制度における幼稚園保育料は、保育所保育料の考え方との整合を図り、保育所保育料と同様に、国の基準額に対し、一定割合を減じることに加えて、低所得階層に、より高い減額率を乗じて保育料額を設定しようとするものでございます。こうしたことで、公立幼稚園の保育料は現行よりも高くなりますが、私立幼稚園の8割以上の世帯では、現行保育料よりも低くなります。

(徳田質問)

 次に、議案108号についてお聞きします。議案第108号は、市立保育所保育料を定めるものです。第8条2項および3項の 延長保育料及び一時あずかり保育料についての規定に関連して伺います。

 これまでは、延長保育・一時預かり保育などは、それぞれに国の補助金が出ていましたが、新制度導入で補助金はなくなり、新たに交付金という形で一括して交付されることになります。新聞報道では、国は当初制度全体で1兆1千億円必要だといっていたのが、7千億円の見込と報じられました。4千億円足らないということは、尼崎市が公立保育所で行う延長保育・一時あずかり事業を進めるうえで、財源不足の影響が出てくると思われます。議案に示されている保護者負担でこの先事業が継続できるのか、負担増はないのか危惧されます。また、保育所にとって、きちんと事業を行う財源保障ができるのかも危惧されるところです。

 お聞きします。市は、公立保育所で行う延長保育・一時あずかり事業の財源見通しをどのようにとらえていますか。お答えください。以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

(こども青少年局答弁)

 延長保育については、全公立保育所について午後7時まで、また、2保育所において午前7時からの延長保育を実施しております。当該運営経費については、国等からの補助はなく、現在でも一般財源と月額1、500円又は日額1回200円の利用者負担により実施しており、本負担額においては本条例案第8条第2項において新制度実施後も同単価とするよう定めさせていただくこととしていることから・国からの財源保障の問題1ま直接的には影響しないもめと考えております。次に、一時預かり事業については、現在園田保育所で実施しており、来年度は建替後の塚ロ保育所においても、実施する予定でございます。当該事業の補助については、平成25年度は県の安心こども基金により、実績に応じ設定された金額の2分の1の補助でしたが、平成26年度は保育緊急確保事業として、実績に応じ設定された金額の国、県、市それぞれが3分の1づつ負担することとなつております。本事業に係る補助金の仕組みが新制度施行後に変更があるのかどうかは未だ国から示されておりませんが、当該事業についても市の事業として継続して実施していく予定であり、利用者負担につきましても本条例案の第8条第3項において、現行どおり、年齢に応じ日額2,000円から2;800円の範囲での設定としたものでございます。