「子どもの育ち・青少年施設の方向性について(素案)」の市民意見が募集されています

こちらこちら 尼崎の児童虐待の相談が急増し、不登校児童生徒も高い状況にあります。背景に家庭や社会の子育て力の低下や家庭の経済状況や発達障害の疑いの可能性があります。また青少年の居場所づくりも求められています。市は子どもや子育て家庭の相談、支援を行う中核施設また青少年の拠点施設として旧聖トマス大学を活用して「子どもの育ちに係る支援センター」を設置します。

 この「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」が公表され、市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。

募集期間 2016年12月20日~17年1月20日

市民意見提出先

郵送

(こどもの育ち支援センターあて)〒660-8501 尼崎市役所こどもの育ち支援センター準備担当あて(住所不要)

(青少年課あて) 〒660-0013 尼崎市栗山町2丁目25

ファクス

(こどもの育ち支援センター準備担当あて)06-6489-6373

(青少年課あて)06-6429-3035

電子メール

(こどもの育ち支援センターあて)ama-kodomonosodachi@city.amagasaki.hyogo.jp

(青少年課)ama-seisyounen@city.amagasaki.hyogo.jp

「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」はこちらをクリックください。

市民説明会はこちらをクリックしてください。

市民説明会

1月14日(土)(10時から)大庄地区会館 (14時から)青少年センター

1月15日(日)(10時から)中央地区会館 (14時から)武庫地区会館

1月16日(月)(10時から)小田支所 (14時から)旧聖トマス大学

尼崎市立地適正化計画(素案)の市民意見(パブリック)が募集されています

 尼崎市は、今後のまちづくりは人口減少を前提とした上で、一定のエリアに住宅や必要な都市機能を緩やかに誘導し、公共交通で拠点間を結びつけるような考え方が必要としています。そして市全体あるいは地域別人口や、医療、福祉、子育て等の各種施設(公共、民間)の将来見通しを分析し、おおむね20年後のまちづくりの方向性や本市の都市構造の骨格、誘導方針を示した計画を策定しています。 また、JR尼崎駅周辺(南地区)については、既存の産業集積地等の土地利用に変化がみられるなかで今後の土地利用をより適切に誘導する必要があることから、より詳細の土地利用誘導方針を策定しています。

 そして尼崎市立地適正化計画(素案)が策定され市民意見(パブリックコメント)が募集されています。ぜひ応募してください。

 詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。

第4次の公立保育所民間移管計画の策定について市民意向調査が実施されています

 尼崎市が第4次の公立保育所民間移管計画の策定にあたり、市の素案を作成する早い段階で市民の皆様のご意見を伺うため、市民意向調査を実施しています。ぜひご意見を提出してください。

 くわしくはこちらをご覧ください。

(仮称)尼崎市自転車のまちづくり推進条例制定に向けて市民意向調査が実施されています

 尼崎市は、1地理的特長、2交通利便性、3コンパクトな都市機能などの面で、自転車利用に適した都市としての特性を備えています。このことから、自転車で移動しやすいことをまちの強みと位置づけ、環境や健康面等における自転車の持つメリットを最大限に活用したまちづくりを推進し、市民一人ひとりが自転車に愛着を持つまちとするため、自転車政策について「尼崎市自転車総合政策推進プロジェクトチーム」を設置し、総合的に取組を進めてきました。 自転車のまちづくりを推進することに向けて、市民、市内企業及び市の取組を効果的かつ継続的に進めていくためには、1各主体の責務を明確にする、2市の取組の根拠や姿勢を明確にするといった効果を持つ、”条例の制定”が必要であるとされ、「(仮称)尼崎市自転車のまちづくり推進条例」が検討されています。

 この条例制定に向けて市民の意向調査が行われています

調査期間 2016年7月23日(土)から8月13日(土)まで

(仮称)尼崎市自転車のまちづくり推進条例の制定については、尼崎市ホームページのこちらをご覧ください。

(仮称)尼崎市自転車のまちづくり推進条例の制定についての市民意向調査についてはこちらをご覧ください。

(仮称)保健福祉センター建設計画に対する市民説明会が開かれます

 市は各支所にある保健福祉機能を廃止して、市内2カ所の(仮称)保健福祉センターに統合する計画を進めています。市民説明会が開かれます。ぜひご参加ください。

 かつて尼崎は野草市長が「健康福祉都市」をめざし、4保健所2保健センター体制をとり、市民の健康を守る砦の役割をはたしてきました。その後、1保健所6保健センターとなり、さらに6保健センターが支所と統合され6保健担当となりましたが、少なくとも6行政区に保健機能が配置されていました。このことは他都市に誇れる尼崎市のきめ細かさでした。これを2か所にするのは、尼崎市民にとって大きな変化となります。とくに、乳幼児健診を受ける場所が6カ所から2カ所に減り、武庫、小田、園田地域では、従来よりもかなり遠くまで行かないと健診が受けられません。子育てにとって必要な健康診断の受診率が低下するという懸念は、いまだに払拭されていません。また、地域保健の最前線で市民とつながっている保健師さんの顔が見えにくくなります。日本共産党議員団は市民サービスの低下をもたらす保健機能の2か所化にはこれまで反対してきました。

市民説明会

中央地区

 日時 7月30日(土)午前10時~11時30分

 場所 中央地区会館大会議室

小田地区

 日時 7月30日(土)午後2時~3時30分

 場所 小田公民館多目的ホール

立花地区

 日時 7月31日(日)午前10時~11時30分

 場所 立花地区会館ホール

武庫地区

 7月31日(日)午後2時~3時30分

 場所 武庫公民館ホール

園田地区

 日時 8月6日(土)午前10時~11時30分

 場所 園田公民館ホール

大庄地区

 日時 8月6日(土)午後2時~3時30分

 場所 大庄地区会館ホール

阪神沿線

 日時 8月2日(火)午後2時~3時30分

 場所 中央地区会館大会議室

JR沿線

 日時 8月3日(水)午後2時~3時30分

 場所 すこやかプラザホール

阪急沿線

 日時 8月4日(木)午後2時~3時30分

 場所 女性センタートレピエ視聴覚室

尼崎市役所健康福祉局企画管理課発行のちらしはこちらです。

 

(仮称)尼崎市公共調達基本条例(骨子素案)についての市民説明会

 尼崎市が発注するものが地域内経済循環に寄与することを目的として、入札・契約制度に係る政策的な取り組みを将来にわたって継続していくことや受注者の労働環境法令の遵守とともに市の基本的な考え方を明らかにする(仮称)尼崎市公共調達基本条例が、9月議会へ提出を予定されています。その市民説明会が開催されます。

第1回市民説明会

 日時 7月8日(金)午後2時より

 場所 小田公民館ホール

第2回目説明会

 日時 7月11日(月)午後7時より

 場所 中央公民館小ホール

問い合わせ 尼崎市契約課 電話06-6489-6236

(仮称)尼崎市公共調達基本条例素案の市民意見募集が行われています

 尼崎市が発注するものが地域内経済循環に寄与することを目的として、入札・契約制度に係る政策的な取り組みを将来にわたって継続していくことや受注者の労働環境法令の遵守とともに市の基本的な考え方を明らかにする(仮称)尼崎市公共調達基本条例が9月議会へ提出を予定されています。その素案の市民意見募集(パブリックコメント)が」行われています。

募集期間 6月24日(金)~7月15日(金)

提出先 尼崎市資産統括局資産経営部契約課

ファクス 06-6489-6315

電子メール ama-keiyaku@city.amagasaki.hyogo.jp

条例の概要はこちらです

(仮称)尼崎市公共調達基本条例(骨子素案)はこちらです

市民説明会の案内はこちらです。