尼崎市公共施設マネジメント計画(素案)の市民意見募集(パブリックコメント)を実施しています

 市公共施設は建築後30年を経過したものが6割を占め建替えや改修などが大きな課題となっています。厳しい財政状況や人口減少が今後も見込まれる中、平成60年度までに公共施設の床面積を30%以上削減する目標を掲げた尼崎市公共施設マネジメント基本方針を策定しています。

 この基本方針に基づき、公共施設の縮減による経費削減のみならず、防災対策としての耐震性の確保、省エネルギー化などの他、新たな利用者の発掘や、複合化に伴う異なる施設利用者間での新たな交流の創出や市民活動の一層の促進など、様々な効果を生み出すことが期待するとしています。

 そして平成29年度から10年間において、施設の廃止や機能移転、複合化によって概ね10%程度の床面積を削減する具体的な取組として「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)(素案)」をとりまとめ市民意見募集(パブリックコメント)を実施しています。

募集期間 平成29年1月6日~31日まで

郵送 〒660-0051 尼崎市東七松町1丁目5番20号 尼崎市市政情報センター1階 ファシリティマネジメント推進担当あて

ファクス06-6489-6122(ファシリティマネジメント推進担当あて)

メール ama-hozen@city.amagasaki.hyogo.jp

「第1次公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)(素案)」はこちらを、「施設評価(2次評価)素案」はこちらをクリックしてください。

「子どもの育ち・青少年施設の方向性について(素案)」の市民意見が募集されています

こちらこちら 尼崎の児童虐待の相談が急増し、不登校児童生徒も高い状況にあります。背景に家庭や社会の子育て力の低下や家庭の経済状況や発達障害の疑いの可能性があります。また青少年の居場所づくりも求められています。市は子どもや子育て家庭の相談、支援を行う中核施設また青少年の拠点施設として旧聖トマス大学を活用して「子どもの育ちに係る支援センター」を設置します。

 この「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」が公表され、市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。

募集期間 2016年12月20日~17年1月20日

市民意見提出先

郵送

(こどもの育ち支援センターあて)〒660-8501 尼崎市役所こどもの育ち支援センター準備担当あて(住所不要)

(青少年課あて) 〒660-0013 尼崎市栗山町2丁目25

ファクス

(こどもの育ち支援センター準備担当あて)06-6489-6373

(青少年課あて)06-6429-3035

電子メール

(こどもの育ち支援センターあて)ama-kodomonosodachi@city.amagasaki.hyogo.jp

(青少年課)ama-seisyounen@city.amagasaki.hyogo.jp

「尼崎市における子どもの育ち・青少年施設の今後の方向性について(素案)」はこちらをクリックください。

市民説明会はこちらをクリックしてください。

市民説明会

1月14日(土)(10時から)大庄地区会館 (14時から)青少年センター

1月15日(日)(10時から)中央地区会館 (14時から)武庫地区会館

1月16日(月)(10時から)小田支所 (14時から)旧聖トマス大学

市が公共施設の更なる削減計画を発表!共産党議員団の市政懇談会にご参加ください

 市は公共施設マネジメント方針を策定し今後35年間に30%の公共施設を削減する計画です。これまで市立保育所の民間移管、市立幼稚園廃止、地域学習館閉館、小中学校の統廃合などをすすめてきました。さらに市営住宅の建て替え集約、青少年センターの移転、老人福祉センター(福喜園・千代木園)廃止、北図書館の縮小、福祉会館の整理、地区体育館(大庄・武庫)の統合などがあがっています。日本共産党市議団は市民懇談会を開いて、皆さんの声をお聞きします。ぜひご参加ください。

 日時 2017年1月11日(水)午後6時30分より

 場所 中小企業センター会議室502号室

12月議会定例会へ新たに提出された請願・陳情の内容です

園和幼稚園の耐震化工事の早期実施等についての請願

 請願者 保田智恵ほか11人

(請願の要旨)

 これからの市立幼稚園のあり方について、教育委員会は、市立幼稚園園児募集(以下、「園児募集」という。)や教育の充実に関する取り組みを強化すると発言しているにも関わらず、次のような不備がある。

1、教育委員会は、当該地区である園和連協へ園児募集のポスターを持ってきたが、募集開始日当日であった。

2、園和幼稚園のホームページにおいて、園児募集の項目が25年度以降更新されておらず、教育委員会もそのことを把握していなかった。

3、平成28年10月5日は、台風の影響で市内の市立幼稚園が休園となったが、募集期間の延長を行わなかった。

その結果、29年度園児募集(9月30日~10月6日までの期間)に関しては、市内10園のうち5園が昨年度より募集倍率が減少している。これは、教育委員会の前向きな取り組みがなされていないことを裏付けるものである。こうした中で、園和幼稚園は29年度園児募集において、市内全園が定員割れを起こしている状況のもと、倍率が1位であった。さらに昨年度より倍率は0.13ポイント上昇し0.9倍(27人/30人)となった。これにより、市内でも公立幼稚園の入園希望者が多い地域であることがわかる。そして、耐震化工事がなされていないことが理由で入園を見送った世帯が存在し、耐震化がいまだ実施されていない状況の中で市民・保護者の不安は大きく、入園希望者に与えた影響も少なくないと思われる。よって、次の事項について措置されたい。

1、市立幼稚園教育振興プログラムにおいて、27年度までに判断するとしていた暫定園(園和幼稚園)の耐震化工事を、今年度の園児募集結果に関わらず、直ちに着手すること。

2、園和幼稚園の存廃の判断を耐震化工事完了後まで留保し、入園募集者数の増加に向けた積極的な取り組みを進めること。

付託 文教委員会

紹介議員 福島さとり、田中淳司、真崎一子、楠村信二

 

福島第一原子力発電所事故避難者への支援拡充についての陳情

 陳情者 廣畑貞昭ほか8人

(陳情の要旨)

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生から5年8か月が過ぎたが、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。原発事故は収束しておらず、多くの避難者は事故前の汚染のない状態に戻ってほしいと願っているが、残念ながら程遠いと言わざるを得ないのが現実である。しかし、福島県は平成27年6月に自主避難者に対する災害救助法に基づく住宅無償支援を平成29年3月末をもって打ち切ることを発表した。健康被害のリスクを考え、様々な困難を抱えながら避難生活を継続せざるを得ない避難者にとって極めて深刻な事態である。平成24年6月に国会で「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が制定され、その第1条において「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。」としており、自主避難者への支援も求めている。この法律に基づき、被災者の方々が移動前の地域への帰還、現在の避難生活の継続などの選択を自らの意思で行うことができるよう、そのいずれを選択した場合でも適切に支援するための必要な施策を講じることが重要だと考える。よって、各自治体において、避難者の相談窓口を設けるなどの必要な行政サービスが講じられるとともに、長期避難者をはじめ、福島第一原子力発電所事故避難者への一層の配慮と支援拡充を確固たるものとするため、次の事項について、政府関係機関に対し、意見書を提出されたい。

1、災害直後の応急期を想定した災害救助法の枠組みを超えた長期に及ぶ避難者に対して、避難生活の支援を強固にする新たな制度を確立すること。

2、上記制度が確立するまでの間、避難先の自治体が避難者に対する各種支援を行えるよう、自治体への財政措置を速やかに講じること。

付託 総務委員会

杭瀬保育所の建てかえについての陳情

陳情者 有村由佳(杭瀬保育所父母の会)

(陳情の要旨)

本市が公立保育所を調査したところ、杭瀬保育所の外壁の塗材にアスベストが含まれていることが判明し、特に劣化が激しいことから、改修工事を行うことになった。工事を行うにあたり、子供の別の施設への移動はなく、通常と変わらず保育すると聞いているが、いくら安全に工事すると言われても、安全が100%保障される訳ではなく、保護者の不安は募るばかりである。また、本年2月に調査報告書が提出されていたにも関わらず、保護者への説明会は10月であり、とても遅い開催であった。1歳児から杭瀬保育所で過ごしている子供は多く、その間、アスベストが飛散しているかもしれない、吸引して肺がんになるかもしれないという保護者の不安は、1回の説明会では、拭い去ることはできない。杭瀬保育所は、建物が古く、これまでも雨漏りがあったり、壁がはがれたりと老朽化が進んでいた。その都度、建てかえの要求は、保護者の中からもあったが、プレハブの公立保育所があるので、そちらが優先されると聞いている。しかし、耐震診断も行われておらず、現在の耐震基準に満たないまま放置されていることは明白であり、南海トラフ級の地震が起きた場合には、子供の安全は保障されない。その点からも早急に建てかえを要求する。

よって、杭瀬保育所の建てかえを早急に行い、建てかえに際しては、子供の安全が保障されるよう措置されたい。

付託 健康福祉委員会

子ども・子育て支援新制度における保育料軽減等についての陳情

陳情者 中静昌雄(尼崎保育運動連絡会)ほか862人

(陳情の要旨)

本市は昭和40年代より公立保育所の整備、保育料の軽減、独自基準による職員配置、保育料の階層細分化などを率先して行ってきた。しかし、財政難が叫ばれるころから、これらの保育施策を次々に後退させ、殊に保育料の分野では毎年、保護者から負担感の重さを訴える声が多数届いている。本市の子育て世帯の収入が他市より高いわけでもなく、むしろ経済的には苦しい世帯が多いのが実態ではないか。子ども・子育て支援新制度における本市の利用者負担にっいては、新制度の実施時に若干の細分化がされたが、依然として階層間格差が大きく、そもそもの保育料設定も高額であることで子育て世帯の負担感は重くなっていると思われる。また、新制度導入にあたっては、社会問題となっている保育所入所待機児童の解消のために、量的拡大とそれを支える質の向上がうたわれていたが、質の向上を担う人材は圧倒的に不足しており、今や社会問題となっている。保育士不足の背景には、保育士のおかれている低賃金の問題が厚生労働省調査でも明らかになっており、保育士の処遇改善は緊急の課題であるにもかかわらず、国の示した処遇改善はわずか月額6,000円程度で、保育現場としては「焼石に水」と言わざるを得ない状態である。全業種の平均賃金より月額10万円以上低い保育士の平均賃金、人手不足のための責任過重等々、厳しい労働条件のままでは長時間保育をはじめ多様なニーズに応えることも、増える入所待機児童の保育を担うことも非常に困難である。また近年、子供の育ちに問題のある家庭が増加傾向にあり、保育施設においては適切な対応を求められる役割も重要になっているが、本市においては公立保育所の民間移管で公立保育所をわずか9か所にする計画が進んでおり、子供の育ちに問題のある家庭の多くを法人保育園にも委ねていく必要もある。そのため法人保育園の人材不足と人材確保は法人保育園の問題だけではなく、本市そのものの問題であり、緊急に解決しなければならない課題でもある。よって、保育施設職員の処遇改善対策等として、次の事項について措置されたい。

1、子育て世帯に負担が大きい保育料を軽減すること。

2、保育施設職員が確保され、働き続けられ、高い専門性を身につけて質の高い保育ができるよう処遇改善につながる補助をすること。

付託健康福祉委員会

次屋保育所の建てかえ等についての陳情

陳情者 妹尾広子(尼崎市立次屋保育所保護者会)ほか1人

(陳情の要旨)

次屋保育所は、昭和45年以前に建築された軽量鉄骨造のいわゆるプレハブの園舎である。急増する保育需要に対応するために本市が急ぎ建築を進めた園舎の一っであり、昭和40年代初期に建てられた園舎には築50年近いところもある。次屋保育所は、定員60人でこじんまりとした家庭的な雰囲気のとても温かい保育所である。しかし、50年近く風雨にさらされたプレハブ園舎の老朽化には甚だしいものがある。歩くと床がきしみ、ゆがみにより部屋の引き戸は大人でも開閉しにくく、畳は古くて傷んでいる。壁が薄いため夏場は外気熱が伝わりとても暑く、冬場はすき間風や下からの冷気により、しもやけができるほど床は冷たくなっている。屋根が薄いため降雨時には雨音で保育士の声が聞こえず、テラスに置かれている靴箱のところにまで雨水がかかるため、濡れながら送迎を行っている。そのため、保育士たちは、冬場は廊下にマットを敷き詰めてファンヒーターをつけたり、雨が降るとテラスに足ふきマットを敷くなど様々な対策を行っている。不都合な面が多い園舎でも、毎日子供たちが笑顔で登所できているのは、こうした保育士たちの工夫や努力のおかげである。本来ならばこれらの作業に使われる時間は、子供たちに費やされるべきである。また、プレハブは耐震1生が高いと言われているが、劣化が進み、メンテナンスもされていない現状の園舎にどれほどの耐震性があるのか、将来起こるであろう地震に耐えられるのか、強い不安を感じている。園田保育所と塚口保育所が建てかえられ、定員を拡大して待機児童対策に寄与していることを踏まえると、次屋保育所はJR尼崎駅に近く、近隣に大型マンションが次々と建築されていることから、多くの保育ニーズが見込まれるため、早急な建てかえが望まれる。その他の公立保育所においても、汚物槽の故障が放置されていることや床が抜けそうになっていること、トイレが臭いことなどへの様々な改善要求が尼崎市職員労働組合保育支部からも出されていると聞いている。老朽化の進む公立保育所の保育環境は、日々そこでかけがえのない生活を送っている子供たちにふさわしい環境とは到底思えない。子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考え方を基本として、子ども・子育て支援新制度が導入されているが、子供たちの生活環境でもある施設の改善は緊急の課題である。よって、次の事項について措置されたい。

1、次屋保育所の建てかえ計画を早急に立てること。

2、公立保育所の施設で改善が必要な箇所について、早急に補修・改善を行うこと。

付託 健康福祉委員会

尼崎市立地適正化計画(素案)の市民意見(パブリック)が募集されています

 尼崎市は、今後のまちづくりは人口減少を前提とした上で、一定のエリアに住宅や必要な都市機能を緩やかに誘導し、公共交通で拠点間を結びつけるような考え方が必要としています。そして市全体あるいは地域別人口や、医療、福祉、子育て等の各種施設(公共、民間)の将来見通しを分析し、おおむね20年後のまちづくりの方向性や本市の都市構造の骨格、誘導方針を示した計画を策定しています。 また、JR尼崎駅周辺(南地区)については、既存の産業集積地等の土地利用に変化がみられるなかで今後の土地利用をより適切に誘導する必要があることから、より詳細の土地利用誘導方針を策定しています。

 そして尼崎市立地適正化計画(素案)が策定され市民意見(パブリックコメント)が募集されています。ぜひ応募してください。

 詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。

第4次の公立保育所民間移管計画の策定について市民意向調査が実施されています

 尼崎市が第4次の公立保育所民間移管計画の策定にあたり、市の素案を作成する早い段階で市民の皆様のご意見を伺うため、市民意向調査を実施しています。ぜひご意見を提出してください。

 くわしくはこちらをご覧ください。