稲村市長へ来年度予算への要望書を提出し意見交換を行いました

 日本共産党尼崎市会議員団は10月23日(金)2021年度予算に対する76項目の要望書を稲村和美市長に提出し、意見交換をしました。

 

市長は「新型コロナ感染症対策では発熱外来の診療所を100カ所以上に増やし、唾液による検査も始め、PCR検査は増やしてきた」と強調、「学校の少人数が学級は国も動き出したので、学校運営の面からも先生の加配が必要と思う」などと述べていました。

来年度予算への要望事項

国への要望

1 新型コロナ対策として臨時交付金の増額や持続化給付金、家賃支援給付金の再給付など、支援策の強化を国に求めること。

2 消費を増やし、地域経済を活性化させるために消費税を5%に引き下げ、大企業や富裕層の優遇税制を改めるよう求めること。

3 原発再稼働は中止し、原発ゼロをめざし、再生可能エネルギーへの転換を強く求めること。

4 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、憲法改定を行わないことを求めること。

5 核兵器禁止条約を、一刻も早く批准するよう求めること。

6 労働者派遣法の抜本改正、残業時間の上限を法律で規制する労働基準法改正を求めること。

  また最低賃金引上げと全一律にすることを求めること。

7 障がい者施策について、以下の点を国に強く働きかけること。

 65歳以上の障がい者が福祉サービスを受ける場合、介護保険優先はやめる。グループホームでは、職員不足が常態化し、利用者の高齢化、重症化に伴い日中対応の必要性が増えているので基本報酬単価を上げる。グループホーム建設のための国庫補助金を、実態に応じた金額にする。障害者支援事業所への報酬は月払いに改め、基本報酬単価を引き上げる。

8 生活保護の扶助基準の引き下げをやめ、元に戻すよう求めること。子どもの大学・専門学校への進学を認め

9 低所得世帯の大学・専門学校の学費を免除し、給付型奨学金の拡充を求めること。

10 南海トラフ巨大地震・津波、大型台風・大雨、洪水、高潮の防災対策については、自治体の果たす役割が大きく、災害対策の強化が図れるよう、財政措置を求めること。

11 全産業平均給与より低い保育・介護など福祉現場で働く労働者の処遇改善を求めること。

12 アスベストは公害として認め、被害者の医療負担は全額加害企業と国に求めること。アスベスト疾患の早期発見、早期治療を進めるために検診の勧奨強化を求めること。

13 子どもが豊かな教育を受ける環境を整備し、新型コロナ感染防止対策の上からも、中学3年生まで20人程度の学級を実施するよう求めること。

14 マイナンバー制度は「なりすまし」詐欺や情報漏えいなどの危険があり運用を止めるよう求めること。

15 子どもの医療費を所得制限なしで中学校卒業まで無料にするよう求めること。

16 無料低額診療事業は、薬代も支援対象にするよう制度の拡充を求めること。

17 昨年10月から始まった保育の無償化は0歳から2歳児保育まで広げ、無償化対象の園児副食費の実費徴収をやめ公定価格に含めること。

18 加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求めること。

19 新型コロナ感染対策の上からも、公立病院の統廃合計画の見直しを求めること。

20 ギャンブル依存症を増加させるカジノを含む統合型リゾート実施法は廃止するよう求めること。

兵庫県への要望

21 新型コロナ感染防止対策は防疫をすすめる立場から、必要な人はPCR検査を受けられる体制を作り、感染防止対策を講じること。病院・介護・障がい施設、中小事業者への支援を強めること。

22 子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業まで無料にするよう、引き続き求めること。

23 障がい者医療費助成制度について、知的障がい者はB2・精神障がい者は3級まで対象を拡充すること。所得制限については本人所得を基本とするよう引き続き求めること。

24 県道園田西武庫線の藻川工区は、住民合意が得られるまで工事を凍結すること。

25 公立高校の学区の見直しはやめ、定員を増やすよう求めること。

26 中学3年生まで20人程度の学級を実施するよう求めること。

27 本市が行っている尼っ子健診結果は小中学生の半分が生活習慣病予備軍となっている。食育の強化のためにも栄養教諭を小中学校全てに配置するよう求めること。

28 通級学級で配慮を要する児童生徒のために、通級指導教員を小・中学校全校に配置できるように求めること。

29 中学2年生のトライやるウィークは、受け入れ事業所が少なく、全員が希望するところに行けない状況があり、効果が薄いのでやめること。

30 25年経過した阪神淡路大震災による災害援護資金貸付は、借受け人・連帯保証人とも高齢になっているため、全額の免除を求めること。

31 地域医療計画は住民の視点で見直し、近畿中央病院の移転跡に病院を誘致するように関係者に働きかけること。

市への要望

総合政策局・資産統括局

32 公共調達基本条例について、労働関係法令遵守報告書を分析し、賃金条項を盛り込み、実効性のある条例にすること。

33 市民サービスの低下、職員のスキルまで奪うアウトソーシング・民間委託は見直すこと。

34 市民が気軽に利用できるよう公共施設を増やし、安心して利用できる料金にすること。新型コロナ感染対策による人数制限で割高となっているので改善すること。

35 公共施設の再編・ファシリティマネジメント計画(圧縮と再編)は、市民へ丁寧な説明を行い、合意が得られるまで実行しないこと。

総務局

36 国民健康保険事業について

 一般会計から繰入を行い保険料を引き下げること。市の独自事業は継続すること。国民皆保険の精神に則り、正規の国保証をすべての世帯に送付すること。減免制度をさらに拡充し、子どもの均等割り減免を行うこと。一部負担金減免は、所得激減を条件にしているが、生活困窮世帯も対象にすること。加入者を一方的に追い詰めるだけの「分納誓約額算出書兼確認書」を求めないこと。新型コロナ感染対策で被用者へ傷病手当が設けられているが、平時にすべての加入者に拡大すること。

37 市民課窓口業務の委託をやめ市職員で行うこと。また地域振興センターに証明コーナーを置き、申請窓口と共に市職員を配置して委託をやめること。

38 市税・国保料等の未納者に対し、年金や生活資金、売掛金まで差し押さえしないこと。未納の原因を調査し困難な人に対しては適切な援助をすること。

39 自衛隊入隊対象者を住民基本台帳から抜き出し、情報を提供しないこと。

健康福祉局

40 新型コロナ感染防止をするため保健師や職員を増員して体制強化、防疫をすすめる立場から、必要な人にはPCR検査が受けられるようにすること。

41 高齢者・介護制度について

 特別養護老人ホームは、職員の処遇改善と事業所への支援を強化し、増設を進めること。介護予防・日常生活支援総合事業では、生活支援サポーターの就業が見込まれない中でこの事業を見直し、有資格者がおこなう生活支援サービスは報酬単価削減をしないこと。気づき支援地域ケア会議が介護はがしにならないようにすること。
42 障がい者施策について
 
 障がい者の地域活動支援事業について、身体介護を伴う重度障がい者への移動支援の報酬単価は元に戻すこと。また移動を伴う居宅介護を利用した場合に実績記録に目的地を記載することはやめること。障がい者(児)の相談支援事業については、対象者(児)のニーズに沿ったサービス利用計画案に基づいて、必要とされるサービスの種別や支給量(時間数・日数など)を決めること。ガイドラインに基づく一方的な支給量削減は行わないこと。

43 アスベストのハイリスク者に対して、恒常的な健康管理体制を確立すること。アスベスト被害が多発しているクボタ神崎工場がアスベストを使って操業していた時期に周辺に居住していた人に対して、市外の人も含め積極的にアスベスト検診を勧めること。

44 子どもの医療費は、中学卒業まで所得制限なしで入院・通院とも無料にすること。

45 無料低額診療事業への支援として、薬局一部負担金について市の補助を拡充すること。

46 子育て支援のために産後ケア入院事業への補助制度を創設すること。

47 福祉避難所を増やし、要援護者や家族に周知すること。また、ひと咲プラザの看護学校を、新たに福祉避難所とすること。

48 生活保護ケースワーカー数について、利用者80世帯に対し1名を守って、適切な指導ができるようにすること。

こども青少年局

49 保育施策の拡充について

 老朽化した杭瀬、次屋、武庫南保育所を早急に建て替えること。待機児童対策の中心は、公立保育所の建替えと認可保育園の増設で対応すること。「公立保育所の今後の基本方向」に基づく第4次民間移管計画は、凍結し見直すこと。また公立保育所の企業への移管は行わないこと。民間保育園の保育士の処遇改善のために、市独自の保育士確保、処遇改善策を講じること。保育の無償化に伴って実施される給食費の実費徴収をやめ、市の負担とすること。0歳児保育を実施する民間保育園に、市独自の加算補助を行うこと。病児病後児保育をさらに拡充すること。

50 児童ホームの待機児対策について、

 民間児童ホームを勧めるのではなく、公設公営の児童ホームの増設等で対応すること。60人が入所している児童ホームについて、国基準の1施設40人定員に改めて、待機児童を解消すること。古くなった児童ホームは、計画的に建て替え、古い備品は買い替えること。児童ホームは生活の場にふさわしく拡充し、こどもクラブとの統合は行わないこと。

51 子ども食堂を実施している個人や団体に財政支援を行うこと。

都市整備局

52 尼崎市自転車ネットワーク整備方針に基づき、歩行者道・自転車道・車道の区分を明確にすること。自転車の交通ルールについての啓もう活動を促進し、駐輪対策を促進すること。

53 市営住宅の入居希望者が非常に多いことを配慮し、戸数は減らさず充実させること。

54 住宅セーフティネットの活用を住宅施策に位置づけ、公営住宅入居資格のある住宅確保要配慮者の住宅対策として、家賃補助制度等を創設すること。

55 空家の利活用のためにも、住宅リフォーム助成制度を拡充すること。木造住宅耐震補強の公的補助制度を、市民に周知すること。

危機管理局・消防局

56 新型コロナ感染による情報を市民にすみやかに伝えるようにすること。

57 すべての福祉施設や病院の防災訓練に対して、市から防災士等の派遣をすること。各施設の訓練を掌握すること。

58 災害対策

 津波や高潮で大きな被害が想定されている、浸水対策の強化を行うこと。洪水や内水被害に対して、溜めるための総合治水対策を具体化すること。 災害時の市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しを検討・実践していくこと。避難所については全庁的に対応し、避難状況を掌握できるよう検討すること。新型コロナ感染対策の避難所ガイドラインを作成すること。

59 地域防災力を高めるために、消防・救急職員の増員をおこない充足率を引き上げること。

教育委員会

60 子どもや学校現場に負担を強いるあまっ子ステップアップ調査事業はやめること。

61 中学3年生まで20人程度の学級を実施すること。それまでの対応策として教職員の加配を行うこと。

62 学校トイレを洋式化にすること。当面、校舎の各階に洋式トイレを設置すること。車いすや階段を利用できない児童生徒のために、エレベーターを設置すること。

63 給食費の保護者負担を軽減すること。

64 図書司書を全ての小・中学校に配置すること。

65 課外クラブ指導員を増員すること。

66 図書館の蔵書を増やし、すべての生涯学習プラザに図書コーナーを設置すること。

67 特別支援学級や普通学級の生活介助員が不足している実態を調査し、子どもの実情に合わせて増員すること。

68 夏休みのプール開放は、全ての小学校で市の責任で実施すること。

69 あまよう特別支援学校について
送迎バスの台数は減らすことなく、児童生徒の送迎に過度の負担がかからないようにすること。またリフト付きバスを導入すること。看護師は、呼吸器装着の子どもだけでなく、医療的ケアが必要な児童生徒の全てに対応すること。保護者の付き添いを強制しないこと。火災や地震などの時の避難場所を確保し表示すること。

経済環境局

70 再生可能な自然エネルギー普及のため、補助制度を設けること。

71 地域経済振興を図るために、小規模企業振興基本法に基づいて、小規模企業、特に小企業に対する振興策を強化すること。そのために、全ての中小業者の実態調査を行うこと。

72 新型コロナ感染被害事業者の支援のために、今年度廃止した制度融資を復活させ、利子補給・保証料補助を実施し、困難をかかえる中小事業者を支援すること。

73 地域経済活性化のために、住宅・店舗リフォーム助成事業を創設すること。

公営企業

74 北部浄化センターや栗山ポンプ場などの運転の民間委託はやめること。

75 市民のライフラインを守るために、水道事業におけるコンセッション方式は検討しないこと。神崎浄水場の浄水機能は残すこと。                    

76 モーターボート競走事業は本場開催やセンプルピアを含めて、地元合意の開催日数180日を守ること。

 

2020.9月議会 こむら潤議員の2019年度決算についての反対討論

2020年9月議会反対討論                      

日本共産党議員団の小村潤です。

会派を代表して、認定第1号・2019年度歳入歳出決算、認定第5号・モーターボート競争事業会計決算、及び議案第88号・モーターボート競争事業会計未処分利益剰余金の処分について反対討論をします。

 

高すぎる国民健康保険料、介護保険料が、市民のくらしをおびやかしています。

国民健康保険事業は収納率を強化する取り組みが強められ、滞納整理に力を入れた結果、差し押さえ件数が増えています。取り立てを強化する前に、高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。

高すぎる介護保険料の引き下げも、喫緊の課題です。全国のいくつかの自治体では、一般会計からの繰入で介護保険料の上昇を抑える支援が行われています。

国保料、介護保険料ともに、基金の活用や一般会計からの繰り入れで、安心して払える保険料にすべきです。

 

業務執行体制の見直しアウトソーシングでは、市民課窓口の民間委託は、メリットと言われてきた「民間活力が業務に精通している」とか、「経費削減につながる」といった理由は、すでに幻想であったことが明らかになっています。アウトソーシングは、偽装請負や市民サービス、職員のスキルの低下を招き、また災害時等の対応が危ぶまれます。委託はすぐにでもやめて、正規職員で対応すべきです。市職員のスペシャリストを養成することが、市民の個人情報を守り、市民サービスを後退させないということになります。

 

国によって情報の一元化がすすめられているマイナンバーカードは、国民にとって「個人情報がすべて国家に管理される」ことに対する不安があり、普及が伸び悩んでいます。大切な個人情報の漏洩や、なりすまし被害などによって悪用される危険性があります。

 

県施行の、街路事業地元負担金のうち園田西武庫線については、藻川工区で住民合意の無いまま推し進めようとしています。また三菱電機構内の移転事業費の内容も、いまだに非公開のまま地元負担金が支出されています。

 

モーターボート競走事業会計については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間302日、開催されています。

 

 以上の理由から、認定第1号、第5号、議案第88号について反対します。

 

以上ご賛同いただきますよう よろしくお願いいたします。

2020.9月議会 川崎としみ議員の2019年度決算に対する意見表明

2019年度決算に対する意見表明です          2020/10/6  日本共産党議員団の川崎としみです。

会派を代表して2019年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。

  昨年の決算委員会でも経済情勢について、消費税を増税することによって、家計消費はさらに落ち込み日本の経済をより深刻な状況に追い込み、国民生活と将来に大きな禍根を残してしまう、消費税に頼る税制度のあり方を見直すべきだと、申し上げました。

今年度はそこにコロナ禍が加わり国民総生産GDPは年率換算で28.1%と戦後最低の水準となっています。市税の減収とともに今後の財源対策が大きな課題となってきます。

経済的にも、外需やインバウンド頼みでは、コロナ禍などがおこり一旦国境が閉じられると、経済が立ち行かなくなる、やはり経済の軸足は、内需と中小企業支援策を強めて自国で必要なものは国内で生産する方向に、転換しなければならないということだと思います。

そのためには、すでにコロナ以前から消費税増税によって落ち込んでいた経済を回復させていく有効な手立てとして、消費税の税率を5%に戻し、国民の購買力を増やすことだと考えます。

さらに当面の課題として、万全なるコロナ対策を実施するとともに、コロナ後の市民生活と社会のあり方を見据えていかなければなりません。人間は一人では生きていくことができない、お互いが助け合う社会でなければならないということを私たちはコロナ禍のなかで学んだのではないでしょうか。

イギリスの首相がコロナに感染して、社会が存在したと述べました。サッチャー以来30年も続けてきた新自由主義の考えに基づく、何でも効率化を求め国民に自己責任を押し付ける社会を見直すべきとの考えが、世界的にも広がっています。

日本においては、公衆衛生を守る保健所や公的な医療機関が半分も減らされた結果、コロナ危機に対応できない脆弱な社会、公共のありかたが問われています。何にでも効率化を求め、採算をあげることが目的化される新自由主義の考えを改め、コロナ後の社会を展望していくことが求められています。自己責任を押し付けるのではなく、余裕をもって危機に対応できる社会づくり、社会保障を拡充する方向で根本から見直すことが必要とされています。

尼崎市においてもこれまでの公共に対する考え方を改め、総合計画の見直しをはじめ、行財政改善計画についても再検討していかなければならないと考えます。

それでは2019年度決算の個別の課題について述べてまいります。

 

  • 消費税については、内需を増やす、市民の懐をあたためていくために、消費税の5%への引き下げを国に要請すべきだと考えます。歳入の減少分は地方交付税で措置されるのですから、減税によって地方消費税分が減額されるからという理由で、減税を認めないという姿勢は改めるべきです。

 

  • 財政調整基金の活用については、財源が不足したら緊急的に考えるとのことでしたが、市民にとって必要な施策を実行していくために、積極的な活用を求めます。

 

  • 少人数学級の実現、コロナ禍の分散登校で、少人数学級こそ望ましいとの声が教職員、生徒、保護者の間でも増えています。文科省も中央教育審議会特別部会の「中間まとめ骨子案」で「身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図る」と明記しています。そして文科省は来年度の概算要求に少人数学級の予算を盛り込んでいますが、具体的な実施内容は検討中とされており、10年間かけて整備するとの考えもあるとのことです。市としても早期の実施を求めて県や国に意見をあげ、スピーディに対応することを求めていくべきです。

 

  • こどものいじめ問題について、ストップイットを活用した取り組みが行われていますが、教育委員会の内部的な対応でいいのかという懸念があります。子どもの人権を守り保障するといった観点からの輻輳的な取り組みも検討すべきです。以前一般質問でも紹介した東京世田谷区の「せたホット」など参考に、いじめを根絶させる対策を強化するべきだと考えます。

また不登校になる子どもが増え続けています。「学習支援事業」イースト・ウエストを設置していますが、南部地域にも設置して、全市的に対応するべきです。

  • あまっこステップアップについて、これまで共産党議員団は教職員や生徒に負担を強いる、根底に学力至上主義の考え方があると批判してきました。子どもたちの学力調査は悉皆的に全員に対する調査でいいのかと指摘する研究者の意見もあります。今後の実施について教職員とともに検討すべきです。

 

  • あまようの医療的ケア児に対して、通学の際保護者の付き添いを求めている点について、障害者の家族に大きな負担を押し付けています。保護者以外の人が関係性を築くことは、子どもにとって親子だけの関係から社会へとつながっていくことになり、その子にとって成長・自立に向けた大変重要な一歩となる機会でもあります。他市には公立病院があり看護師の直接雇用ができるから対応できているが、本市では厳しいとのお答えです。早期の改善が必要です。兵庫県と連携し県立尼崎総合医療センターからの看護師派遣を検討できないのでしょうか。

 

  • 中学校卒業までの子ども医療費の無料化の制度は、ファミリー世帯の転入促進、転出防止のための施策として位置付け、早急に実施すべきです。

 

  • 保育所の待機児童対策のために、小規模保育事業や新規の保育所を手当てしても、職員が集まらない状況が続いており、子どもたちを受け入れることができていません。保育士の処遇改善はもとより働きやすい環境を整える必要があります。尼崎ならではの処遇改善策の実行を求めます。さらに公立保育所として残される予定で建て替えが必要とされている武庫南、次屋、杭瀬の3か所は早急に建て替え、ゼロ歳児保育の実施とともに定員拡大で、待機児童対策に資するべきと提案します。

 

  • 保育の病時・病後時保育について、4か所で実施されていますが、県立尼崎総合医療センターでの利用者数が他に比較して低い実施数です。紹介状が必要な病院であるため、それがない場合5000円の負担が生じ、さらに小児科の初診も受けなければならず、保護者は結局丸1日を費やさなければならず、大きな負担となっており利用者が増えない要因となっています。結果立花地域に病時・病後時保育の施設がないため、空白が生じています。新たな協力いただける医療機関の確保すべきです。

 

  • 児童ホームについては様々な課題があります。待機児童、備品の不足、職員の適正配置、子どもクラブとのすみわけ等々です。極めつけは老朽化した施設の建て替えと、国が定めている一か所40人定員の基準を早期に達成していくという問題です。すでに国基準達成のための3年間の猶予期間は過ぎています。このことを計画的に進めることで、児童ホームの問題はおおむね解決できると考えます。空き教室だのみ、民間だのみはやめて抜本的な対策を求めます。

 

  • 新型コロナウイルス対策のための危機管理体制の構築が求められています。保健所の機能強化のためには常勤職員を増員することが必要です。また抗原・抗体検査などの簡易検査の実施を行いそれと組み合わせて、PCR検査をおこない、検査数の大幅な拡充の体制が必要です。臨時的に設置した直営診療所は常設化すべきです。それとともに、コロナ対策を講じた避難所運営の体制強化、ガイドラインの作成、運営マニュアルの徹底と実践的な訓練が必要とされています。

 

  • がん検診は兵庫県下でも大変遅れており、癌による死亡率が高い市となっています。がん検診の受診率は、胃がん2%、大腸がん10.4%、肺がん5.2%、乳がん10.9%、子宮頸がん8.0%となっており、兵庫県下でも一番低いがん検診の受診率となっています。ヘルスアップ事業とタイアップして、積極的な啓発活動でその増進を図るべきです。

 

  • 高すぎる国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために、基金の活用や一般会計からの繰り入れなど積極的な対策を講じるべきです。

 

  • 介護予防・日常生活支援総合事業は、サポーターの要請900人目標は4年経っても60人しか確保できていません。今後も事業者が行う研修制度の拡充でサポーターを養成するなど、報酬は1割カットしつつ、事業者により一層の困難を押し付ける方向性は誤っています。国は対象をさらに要介護5まで広げることを計画しています。ますますの介護現場に人員が確保できない状況を作り出すことを危惧します。この事業が成功している自治体はありません、国に抜本的な改革、または中止を求めるべきです。

 

  • 南北の保健福祉センターの設置によって、障害のある人、様々な手続きでここを訪れなければならない事業者さんにとっては、駐車場の料金が大きな負担となっています。駐車料金の減免の制度をつくるべきです。

 

  • 生活保護行政については、ケースワーカーの担当世帯数が既定の80世帯を大きく超えて平均で126世帯となっています。正規職員の増員を求めます。

 

  • 職員の働き方が部署によっては、ワークライフバランスを大切にする働き方になっていない実態があります。残業が月80時間を超えた職員は産業医と面談するとなっていますが、カウンセリングだけで、根本的な原因を取り除く実質的な効果が得られていないのではないかと疑問があります。はなから残業手当の予算10億円が計上されていますが、必要な部署に人員を確保するなど、本腰を入れて職員の働き方改革に取り組むべきです。

 

  • 業務執行体制の見直しアウトソーシング

市民課窓口の委託は、民間活力が業務に精通しているとか、経費削減につながるとかはすでに幻想であったことが明らかになっています。委託はすぐにでもやめて、正規職員で対応すべきです。市職員のスペシャリストを養成することが、市民の個人情報を守り、将来も市民サービスを後退させないということになります。またすでに実施済みの他の業務執行体制の検証を行うことを優先させるべきで、新たな93業務に及ぶ業務については凍結すべきだと考えます。

 

  • マイナンバーカードは、国民の個人情報の漏えいという不安感という問題があります。さらに国によって情報の一元化が進み、個人情報がすべて管理されることに対する不満、政府をを信頼できないということがその普及が伸び悩んでいる原因だと考えます。やみくもな普及推進策には反対します。

 

  • 市営住宅

耐震化ができていない住宅から優先して建て替え計画が作られているとのことですが、そもそもその計画自体の説明が住民にされていません。ようやく具体的な計画となった段階で、住民に説明を行うという手法が間違っています。計画の策定段階からの意見公募を行うべきだったのではないでしょうか。また耐震化や立地場所等のハード優先の考えで、集約化されようとしています。常光寺改良、常光寺北、常光寺第二改良住宅は、今ある所に建て替えるべきで、遠く離れて建設されると住民の住環境が大きく変わってしまいます。あらためて住民意見を真摯に受け止め計画をみなおすべきです。

 

  • 園田西武庫線は、県の事業であるからといって県任せの事業となっており、市はもっと県に地元の要求に沿う計画にすべきであることを強く申し入れるべきです。住民との合意ができるまで、安易な工事強行を行なうべきであはありません。

 

  • 総合治水対策について市民に対する啓発をもっと積極的に行うべきです。具体的な施策、例えば、校庭、公園貯留、浸透桝などの施策についても、それぞれの計画と目標を設定し、年度的に検証を行い、行政の縦割りの区分を超えた取り組みを行うべきです。また貯留管が10年降雨確率の2万立方メートルの容量でいいのか、今後の気象条件が変わることを前提にした、考察、検証が必要だと考えます。

 

  • モーターボート事業について、センプルピアの開催日数は、ここ数年来地元合意の180日間を大きく超えており、なし崩し的な開催は問題があることを指摘します。

 

 以上で2019年決算と関連する案件についての日本共産党の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

2020.9月議会 徳田稔議員の一般質問と当局答弁概要

2020年9月議会 徳田みのる議員の一般質問と当局答弁概要

第1登壇

 日本共産党議員団の徳田稔です。私は新型コロナ感染拡大のなかでの経済対策、国の自治体戦略2040構想での自治体のあり方、社会福祉協議会への市業務の委託、生活保護受給者の熱中症による孤独死などについて順次お聞きします。

 

まず、新型コロナウイルス感染拡大の中の経済対策についてです。

 

 新型コロナウイルス感染が広がる中で、医療崩壊の危機が訴えられ、併せて国民への自粛要請によって、中小企業・小規模事業者は経営難に陥り、失業者が増加、多くの医療機関も経営が悪化、市民のいのちとくらしの危機的な状況が続いています。

 憲法では、第25条2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。

 このようなコロナ禍では、公衆衛生、医療体制の強化とともに、地域の産業や雇用、人々の暮らしを守っていかなければなりません。

 そのような中で、内閣府が8月17日に2020年4月から6月期の国内総生産(GDP)速報値を発表しました。年率換算で27.8%と大幅に下落、9月8日にはさらに28.1%減へ下方修正されました。昨年10月からの消費税10%増税で弱体化した日本経済に、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、戦後最悪の落ち込みとなっています。

コロナ禍でいためつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しには、国民・市民の懐を温める思い切った対策の実施が求められています。

 国の持続化給付金は事業者の支援として、売上が50%以上減少し、大きな影響を受けた事業者に法人200万円、個人事業者100万円を給付します。

家賃支援給付金は、家賃負担の支援として、地代家賃の一部を6カ月分、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付します。

 雇用調整助成金は、事業主が労働者の雇用維持を図るために、労働者に支払う休業手当、賃金などの一部を助成するもので、9月末までの特例措置は12月末へ延長されました。

杭瀬のあるカラオケスナックはコロナ感染拡大で客の足が止まり廃業、美容室は、持続化給付金で当面をしのいでいるが苦しい、飲食店からは、阪神尼崎駅近くをはじめ各地で悲鳴の声が上がっています。

国は、国内旅行を支援するGOTOトラベルやプレミアム食事券とポイントを付与するオンライン飲食予約のGOTOイートなどを行いますが、コロナ危機から市民生活を守るためには、消費税の減税が一番有効な対策です。

世界各国では、コロナウイルス感染拡大が経済を直撃する中で、打撃を受けている業界を支え、消費を活性化させるために、日本の消費税にあたる付加価値税の減税をイギリス、ドイツ、オーストリアなど20か国で実施しています。

 

Q1,お尋ねします。消費税率の5%への引き下げで景気を刺激させ、経済を活性化させるよう、国に求めるべきと考えますがいかがですか

 

答弁要旨

 消費税につきましては、国と地方を通じた財政の健全化や社会保障施策の財源となるものであり、市歳入の一部となるものでございます。

 今般の新型コロナウイルスによる本市への影響につきましては、市民生活や地域経済への打撃により市税の大幅な減収等、財政運営への大きな影響が危惧される状況でございます。

 こうしたことから、ご指摘のような税率の引き下げにつきましては、税率変更いよる事業者への負担も伴うため慎重な対応が必要であるものと認識しております。

 また、本市におきましては、国の交付金を活用する中で、「尼崎のお店まるごと応援プロジェクト」をはじめ、10月から実証実験で実施する「SDCs地域ポイント制度推進事業」などを通じて、消費喚起を促進し、地域経済の振興と活性化につなげてまいりたい。

 

持続化給付金や家賃支援給付金の申請は1回限りで、経営維持に必要な固定費の支払いに事欠く事態になっています。コロナ感染が長期化する中では、多くの事業者は継続のために再給付を求めています。

 

 

Q2、お尋ねします。持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を国に求めるべきではないでしょうか、お答えください

 

答弁

 国の持続化給付金と家賃支援給付金につきましては緊急事態宣言の発令を受け、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業を継続していただく目的等で現在も給付を行っているものでございます。

 今後につきましては、感染拡大状況や国・県の動向等を注視していく中で、国への要望について状況を見定めてまいります。

 

 先日、ハローワーク尼崎の所長にお会いし、市内の雇用状態をお聞きしました。雇用調整助成金の新型コロナ感染症にかかる特例措置で中小企業は通常は助成率3分の2ですが10分の10に、申請条件の大幅な緩和などで、相談、申請が5月から急増し職員を倍増して対応しているとのことです。

市内の有効求人倍率も悪化し続けています。これまで減少傾向にあった新規求職者は6月に急増、コロナに関連した解雇や雇い止めのなどの労働者数は8月28日までに全国で4万9千人、県下で1735人にのぼり、その6割が非正規雇用です。これはハローワークの特別相談で把握された数で、専門家によると、この7倍の方が解雇や雇い止めで職を失っていると言われています。

コロナ禍で、ある市業務の委託事業所で働く労働者が賃金の不払いを受けたことに、労働組合が指摘して是正されました。市の委託事業所で労働基準法違反が発生していたわけです。

市公共調達基本条例では業務を委託している事業所に、労働関係法令の遵守報告書提出を義務付けていますが、その対象事業所は、工事請負契約は予定価格が1億5千万円以上、委託契約は予定価格が1千万円以上で、先ほどの労働基準法違反していた事業者は提出義務はありませんでした。

 2018年9月議会・決算特別委員会総括質疑で、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むことを求めた私の質問に、市長は「しっかりと労働環境の確保も含めた労働の質、ひいては私たちが発注している業務の質を確保していく、市内業者の育成にもつなげていくということをもって、スタートを切った条例で、その推移や進捗を見ながら、今後も引き続き注視しながら充実を必要があれば図っていく」と答弁されています。

 

Q3,そこでお尋ねします。新型コロナ感染拡大が広がる中で、労働環境が悪化しています。市公共調達基本条例に定められている労働関連法令の遵守状況報告の対象事業所拡大と賃金条項を盛り込むべきと考えますが見解をお聞かせください

 

答弁

 尼崎市公共調達基本条例では、労働関係法令の遵守状況を確認する対象契約として、予定価格が一億5000万円以上の工事請負契約及び予定価格が1000万円いじょうの清掃、警備、保守など定型的な役務の提供を受ける常務委託契約のほか、指定管理業務などを対象としており、この対象範囲につきましては、事業者の負担や事務量などを勘案して設定いたしております。

 また、いわゆる賃金条項につきましては、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることから、盛り込まなかったものであり、現時点で対象契約の範囲や賃金条項を盛り込むことに対する考え方に変わりはございません。なお、これまでは条例の対象となる契約に対して指導等をおこなうこととしていましたが、コロナ禍の中で、労働者のより適正な労働環境の確保を図るため、令和2年7月から工事請負約款等を改正し、市が契約を締結する案件について、通報・相談等があった場合は、受注者に報告をもとめ、関係部局等と連携して対応していくこととしております。

 

 本市が実施している事業所景況調査によれば、事業所の業況判断に用いる「DI」値は、「好転」と「悪化」の比率を数値化したものですが、全産業にわたり急激に悪化し、緊急事態宣言が発令された4月以降の落ち込みは顕著で、市内経済の低迷を裏づけるものであり、景気減速が拡大していること示しています。

中小企業が取引先の倒産や自然災害などで経営に支障が生じているときに、市長が認定すれば信用保証協会より、通常とは別枠で保証が得られるセーフティネット認定の制度があります。

この認定は、すでに4月以降、3343件にのぼり、リーマンショックの時を大きく上回り、中小企業の経営難の実態を現わしています。

事業者が雇用調整助成金を受給して事業を継続していくためには、まず借り入れなどで資金を確保して従業員に給料を支払っておかなければなりません。

この様に事業者は給料、仕入れ、固定費を支払うための運転資金を求めています。

 

Q4,お尋ねします。市が今年度からやめた中小企業融資を復活させ、またコロナ対策の特別融資の実施が必要と考えますがいかがでしょうか

 

答弁

 本市中小企業融資制度につきましては、利用者の利便性及び制度の効果手kいかつ効率的な運用の観点から、今年度から県融資制度への一元化を行いました。

 今般の新型コロナウイルス感染症による中小企業への金融支援につきましては、すでに関係機関との連携のもと、経営相談窓口の設置およびせ―府ティーネット補償認定などの対応策を講じており、加えて、県の実施する中小企業融資制度や政府系金融機関等において実質的な無利子・無担保融資が実施されているところで誤字余す。こうした情報を踏まえますと、本旨の中小企業ひゅうし制度を復活させる意義は低いものと考えていまs。

 また、さらなる金融支援につきまいsても、現時点では実施の要諦はございませんが、今後、市内企業における資金需要を注視しながら、必要に応じて関係機関との検討をしてまいりたいと考えております。

 

さて自治体戦略2040構想での自治体のあり方についてです。

 

 私は、昨年の9月議会で総務省の自治体戦略2040構想について、市長に見解をお聞きしました。国が示しているこの構想は、高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、自治体職員を今の半数で業務が対応できるスマート自治体への転換、行政の推進を1つの自治体でこなすのではなく、広域連携、圏域を越えてこなす、いわゆる「フルセット主義からの脱却」などがうたわれています。

この「圏域」を越えた新たな広域の連携の構想について、2019年2月に行った共同通信社の自治体調査によれば、反対が賛成を上回り、反対理由は「地方の声を踏まえて慎重に議論すべき」「自治が失われるおそれがある」となっています。

総務省のこの様な戦略に、地方制度調査会第1回総会で、全国市長会の立谷(たちや)会長は「これは自治体の努力に水を差す」と厳しく批判しています。この様に国が示している自治体戦略2040構想は大きな問題点を含んでいます。

さてコロナ感染が拡大する中で、全国公立私立病院連盟の邉見会長は、「医療には本来、ゆとりが必要だが、それがまったくない。そこにコロナが襲ってきた」とコロナ危機で浮き彫りになった日本の医療の脆弱性を訴えられています。これは長年にわたって社会保障費削減が進められてきた結果にほかなりません。この社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育などあらゆる分野に及んでいます。

コロナ危機を乗り越えた先には、ケアに手厚く、人間らしく働けるルールをつくる、ひとり一人の学びを保障し、危機にゆとりをもって対応できる経済社会を作っていかなければなりません。

さて昨年9月議会の自治体戦略2040構想に対する私の一般質問に市長は、「国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え議論する機会を持つ中で、具体的な課題抽出や対応策について検討していく」と答弁されました。

 

Q5,改めてお聞きします、コロナ感染が広がり、自治体のあり方が大きく問われています。自治体戦略2040構想は、自治体のめざすべき方向に逆行していると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 議員ご指摘のとおり、当初「自治体戦略2040構想研究会の報告」については、自治体の意見が十分に反映されておらず、地方創生の流れに水を差すとの見解から、第32次地方制度調査会において、全国市長会の立谷(たちや会長から問題提起がなされ、現地調査も含めた調査審議を経て、地方制度調査会答申が取りまとめられるに至りました。

 そうした中における、とりわけ、議員ご指摘の広域連携につきましては、今後の人口減少社会において、市民サービスの維持・工場をいかに図っていくかといった手段として、あくまで自治体自身が主体的に判断し、必要に応じた連携を進めていくべきであると考えております。

自治体戦略2040構想そのものが自治体の目指すべき方向性に逆行するものとは考えておらう、同様の問題意識に基づく地方制度調査会答申については、将来的に人口構成バランスが大きく変わって行く中において、社会の仕組みやありかたも変貌を遂げていかなければならないといった着眼は有意義であると考えており、本市においても、次期総合計画策定に向けた点検の中で、参考にさせていただいたところです。

 以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

ご答弁ありがとうございます。公共調達基本条例に、条例の制定当初の目的は、ワーキングプアの解消することにあります。また中小企業融資については、「県の融資を活用してください」とのことですが、日本で有数の中小企業が集積している本市の施策に中小企業融資がないことは残念です。コロナ禍のもと、今だからこそ、公共調達基本条例の改善や中小企業融資の復活を行うべきであることを強く求めておきます。

 

 第2問に入ります。

第1問で紹介した全国公立私立病院連盟の邉見会長が述べられているように、コロナ感染が広がる中で、医療には本来ゆとりが必要だが、そこにコロナが襲い、日本の医療の脆弱さが明らかになった。コロナ後の社会を見据えると、国の自治体戦略2040構想がめざす、いわゆる「フルセット主義からの脱却」ではなく、まさに「自治体のなかで完結できる」ゆとりある自治体、市民の目線で運営する自治体こそ求められています。

さて次期総合計画策定に向けた第5次尼崎市総合計画の点検結果が、8月11日開催の総合計画審議会で示されました。この点検結果では、自治体によるフルセット主義を脱し、圏域を越えたさらなる連携、新しい公共私相互関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への転換の視点、圏域単位、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間での連携などが列挙され、総務省の2040構想の考え方が随所に盛り込まれています。

 

Q6,お尋ねします。次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検結果では、2040年を見据えた取りまとめとなっていますが、国が示す自治体戦略2040構想の視点で取りまとめられているのでしょうか、お答えください。

答弁

 本市が実施した「次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検」につきましては、現総合計画が令和4年度末をもって計画期間が終了することから、時代認識や市民意識の変化などの把握を通じて点検を行い、次期総合計画策定に向けた検討の視点について整理したものでございます。

 その点検項目の一つとなる「現総合計画策定時との時代認識の比較」では、中長期の指針となる総合計画の策定にあたっての将来予測という観点で、人口減少、少子高齢化が進む2040年ごろに着目し、顕在化する課題については「自治体戦略2040構想研究会の報告」も参考としておりますが、あくまで市として人口減少社会等に対応するために必要と考えられる視点を整理したものでございます。いずれにいたしましても、次期総合計画の策定にあたりましては、この点検結果およびそれに対する総合計画審議会からいただいた意見を踏まえつつ、今後刻々と変わる社会経済情勢等を見据えながら、様々な視点からの検討が必要であると考えております。

 年4月、吹田市が中核市に移行されましたが、これを機会に隣接する西宮・尼崎・豊中・吹田の4つの中核市が府県を越えて、新たな都市間で抱えている課題の解決に、連携して取り組んでいく組織を、4市の頭(かしら)文字を並べた「N」「A」「T」「S」ナッツと表現し、1月25日に連携シンポジウムが開催されました。

このナッツの取り組みに対し、市長は市ホームページの活動日記の中で、「連携そのものが目的化するのではなく」と述べられています。

 ところが、この第5次総合計画の点検結果では、「西宮、尼崎、豊中、吹田という隣接する中核4市の連携が生まれたように、各自治体によるフルセット主義を脱し、これまでの圏域を越えたさらなる連携の視点が必要である」と、国の自治体戦略2040構想の視点で述べられています。

 

Q7,お尋ねします。府県を越えて隣り合う西宮、尼崎、豊中、吹田の4市の連携組織「ナッツ」の設立目的について具体的にお答えください。

答弁

 「ナッツNATS」につきましては、令和2年4月1日に吹田市が中核市へ移行したことで、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の中核市4市がつらなることになり、このことは全国でも初めてのケースとなることから、府県を超えて広域的に連携し、ネットワークの在り方を模索するため、吹田市の呼びかけにより圏域行政の枠組みの形成に向けて取り組みを始めたものでございます。

今年1月25日には、この4市長が一堂に会し、様々な課題の解決に向けた広域的な取り組みの可能性を議論するシンポジウムを吹田市で開催したところです。まさに連携することそのものを目的かするのではなく、あくまで市民サービスの向上に寄与する取り組みであるかどうか、主体的に判断し、必要に応じて連携を図ってまいります。

次に、2019年度決算の施策評価のなかの総合指標によるまちづくりの評価についてです。施策評価では「令和元年のファミリー世帯の転出超過数は292世帯となり、前年より35世帯増加した。ファミリー世帯の転出超過は3年連続で減少し改善傾向にあるが、目標である基準値からの半減に向けては、やや悪化の結果となり、大規模な住宅開発が終了した影響を受けたものと推測されます」と述べられています。

一方、次の項では「就職や結婚を機に本市に住まわれた若い世代の方々が、ファミリー世帯になってからも住み続けていただけるよう教育や子育てなど多様な取り組みを総合的に進めていく」と教育・子育て施策の重要性が述べられています。

しかし総合評価では、「ファミリー世帯の転出超過の改善のためには良好な住宅が供給される街づくりを進める必要がある」と、教育や子育て環境の改善の取り組みが後方に追いやられています。

そして第5次総合計画点検結果でも、「人口動態と住宅供給について高い相関関係がある」と、施策評価結果と同じように述べられています。 

 

Q8,お尋ねします。施策評価や次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検結果でファミリー世帯の転出超過を改善するためには、住宅の開発だけでなく、教育や子育て施策に重点を置く記述にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 本市の人口は、平成28年から令和元年まで、社会動態が4年連続で転入超過となり、平成30年と令和元年については、その社会動態が自然動態の現象を上回り、2年連続で人口増加に転じました。

 転入超過の要因としては、近年若い単身世代を中心に転入が大幅に増加していることによるものであり、通勤などの利便性の良さが評価され、そうした若い世代がファミリー世帯になってからも住み続けていただくように教育や子育て支援などの取組にも注力していく必要があると考えています。

一方、ファミリー世帯については、転出超過が続いていますが、「本当に住みやすい街大賞」に選ばれるなど、まちの評価やイメージが高まっている、この好機を逃さず、本市の様々な取り組み魅力を効果的に発信していくとともに、その受け皿としてファミリー世帯向けの良好な住宅が供給されるようなまちづくりに取り組むことが重要であると認識しております。住宅の供給量と社会動態の因果関係は強いという傾向は他市かにありまsが、単に住宅開発のみで、定住や転入が促進されるとは考えておらず、市民ニーズに応じた多様な取組を総合的に進め、まちの魅力を創造していくことによって、ファミリー世帯の定住転入をはかる必要があると考えております。

 

次に尼崎市社会福祉協議会への業務委託についてです。

 

 先日、園田地域から選出されている市会議員全員で尼崎市社会福祉協議会から2019年度決算の説明を受けました。特に、私が注目したのは6カ所の地域振興センターにある、社協が市から委託を受けている「保健福祉申請受付窓口」の業務です。

決算資料では19人の職員で支出額は6338万円で、市からの受託額は4260万円、差し引き2077万円の大幅な赤字となっています。

 先日発表された指定管理制度の制度運用の見直しでは、市と指定管理者がパートナーシップを築き、お互いの強みを生かしていくためには、施設の設置目的や政策的課題の共有、コミュニケーション、相互理解、尊重などが重要と規定されています。これは社協のこの窓口委託でも言えることではないでしょうか。

 このような大きな赤字のもとでは、市民により沿った保健福祉の受付事業の継続ができるのか疑問です。社協に委託している申請窓口では、一部その場で手続きが完結せず、後日、書類は郵送で送付されます。市民は窓口交付を求めています。

 

Q9、お尋ねします。社会福祉協議会に委託している保健福祉申請受付窓口業務を直営に戻し、窓口交付などで市民サービスの向上を図り、社協の財政赤字解消の一助にすべきではないでしょうか、お答えください。

 

答弁

 保健福祉申請窓口につきましては、公共施設の最適化の取り組みの一環として保健福祉業務の集約再編を行う中、各支所の窓口で担ってきた地域福祉や地域保健の業務を南北2か所の保健福祉センターに集約して機能強化を図る一方で、高齢者等オン負担に配慮し、身近な地域の保健福祉の窓口として、6地区に残し、維持してきたものです。

 またその運営に関しましては、市の保健福祉業務について一定の専門的知識を有するとともに、社会福祉協議会支部職員を通じて、地域でお困りの方を早期の支援につなぐ役割を担っていることから、申請受付窓口業務を尼崎市社会協議会に委託しているものです。 必要な委託料の積算に関しましては、想定される来所数や業務量、必要経費等も踏まえ、社会福祉協議会とも協議する中で、今後とも適正な委託料の算定に努めてまいります。

 

次に生活保護受給者の孤独死についてです。

  さて8月18日に市営住宅にお住いの70歳男性の生活保護受給者が熱中症で孤独死されました。この方は、人と関わりたくないと介護保険の活用を拒否され、保護課でビラを見て、有償ボランティアの買い物支援を活用されていました。

買い物支援は昨年9月から始まり、支援の際には、事前にボランティアの方が電話をかけてから訪問します。すぐに電話に出られないときも、必ず後で電話があり、連絡が取れないことはありませんでした。このボランティアの方は7月中旬に、買い物支援を受けている方の体力が弱っており、エアコンも故障して、小さな扇風機のみと、保護課へ状況報告をされていました。

8月17日、買い物支援を行うためボランティアの方が朝から何度も電話しても、つながりません。心配になり、南部保健福祉センターの保護課担当者へ、急いで確認してくださいと電話しましたが、電話を受けた方は、再度電話するのみ、結局、翌日、警察と保護課で部屋に入ったときはすでに熱中症と思われる症状で亡くなっていたとのことでした。

 さっそく私も同席してボランティアのコーディネーターの方と保護課の担当者と話し合いましたが、保護課の担当者は「緊急性が感じられず、翌日になった」とのことでした。

 

Q10,お尋ねします。この生活保護受給者の熱中症による孤独死について、保護課はどの様な検証をされたのでしょうか。

 

答弁

 お尋ねの事案につきましては、有償ボランティアによる買い物支援を受けていた方で、日常生活は一定程度自立しており、また、ほぼ毎月就労収入の申告のため来所されていました。ボランティアの方から8月17日15字30分ごろ、保健福祉センターへ連絡いただきましたが、体調面での急変を予見できず、その日は連絡を待つことにし、翌日の朝、現地に向かい、その後、亡くなっている所を救急隊員が発見し、疎遠であった兄に連絡し、引き継ぐことになったものでございます。

 ご本人に対しては、これまでから地域包括支援センターと連携し、介護保険制度の活用を働きかけておりましたが拒否されており、また、壊れたエアコンについては、何れ自分で買い替えるとのことでしたが、実現しておりませんでした。

保健福祉センターとしましては、今回の事案を教訓として、改めて生活保護受給世帯に対して担当職員が定期的な訪問調査課t同を実施する中で、生活保護寿y区湯syあとの信頼関係を深め、生活状況や健康状態の変化、扶養義務者との交流や困りごとなどを丁寧に聞取り、関係機関等と連携して、生活保護受給者の社会的な孤立の防止に努めてまいります。

 

 保護課との話し合いの中で、この方のケースワーカーチームは5人で900人を担当していると驚くような報告がされました。これは660世帯になります。ワーカー1人欠員となっていたとのことですが、ケースワーカー配置の国の標準値はワーカー1人に80世帯で、実態は単純計算で1人が132世帯を担当していることになります。これではこのような緊急事態に対応できないのは、当然のことではないでしょうか。

 

Q11、お尋ねします。今回の生活保護受給者の熱中症による孤独死は、国の基準より少ないケースワーカーの配置数により、保護受給者への目配りが欠けていたことが原因であると考えますが、市長の見解をお答えください。

 

答弁

 生活保護受給世帯が抱える様々な課題に寄り添って適切な支援を行うためには一定の体制整備を要するところでありますが、急施を要する場合については、職員の配置数の多寡にかかわらず適切な対応を行うことがケースワーカー業務の基本であると考えております。

本市におきましては、高齢者世帯の訪問や就労支援等においては行政事務員が対応するなどにより、ケースワーカーの負担の軽減を図り、適正保護の実施に努めているところでございます。

 当該世帯に対しては、県が定める年2回以上の訪問も実施しており、また、直近では7月27日に保健福祉センターに来所いただき生活状況についても確認しており、孤独死の原因がケースワーカーの配置数によるものではないと考えております。

 

次に、市営住宅の建て替えについてです。

 

本市の市営住宅の多くは1960年後半から70年代にかけて建設され、旧耐震基準の建物が55%を占めています。そのため建て替え計画を策定し、これまで時友、西昆陽、宮ノ北住宅を順次建て替えてきました。

そして次の建て替え計画は、旧若草中学校跡地1万3千㎡に、浜つばめ、浜つばめ改良、西川、西川平七改良、常光寺改良住宅の5つの市営住宅を集約して、新しい市営住宅を建設するもので、建設工事着工は、2025年以降の予定です。

私は、7月13日の旧若草中学跡地への市営住宅建て替え説明会に出席しました。参加者から市営住宅を集約するのではなく、現在地で建て替えを求める声が相次いでいました。

特に常光寺改良住宅の入居者からは、同住宅は高齢者が多く、住まいが杭瀬地域から、JR神戸線を越えて西川の地域になり、小学校。中学校の校区や居住環境も大きく変わるので困る。「現地で建て替えてほしい」との声が大きく上がっていました。

同改良住宅のある自治会役員は「突前、説明会の数日前に自治会へ旧若草中学校跡地での建て替えありきで説明があり、驚いている」と憤慨されています。

 

Q12,お尋ねします。この市営住宅建て替え計画について、常光寺改良住宅の入居者にアンケートなどで事前に意見を聞いたのでしょうか。また住民・自治会と合意形成を図って進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

 市営住宅の建て替えは、現入居者の負担軽減や事業費の圧縮などを図りながら、合理的計画的に進めていく必要があり、建て替え場所についても、周辺に適地があれば移転両党も軽減できる「非現地建替え」を基本としております。

 議員もお尋ねの常光寺改良住宅についても、こうした考え方のもと、北に500mのところにある旧若草中学校跡地において、他の市営住宅も含めて集約建替えを行うこととしたものであり、これまでに行ってきた建替えについても、入居者に対して現地建替えの是非を問うようなアンケートは行っておりません。

なお、移転先につきましては、旧若草中学校跡地にできる新住宅以外にも、耐震性が確保された他の市営住宅にも移転していただけるようにしておりますので、今後とも入居者の意向を丁寧に確認しながら、事業を進めていきたいと考えております。

 

さて尼崎の公立の杭瀬保育所は築45年が経過し建物の老朽化が激しく、しかも壁にアスベストが含まれているために建て替えが急がれています。ところが周辺に建て替え用地がないとして一向に進んでいません。

 

Q13,お尋ねします。常光寺改良住宅の建てかえは現地で建て替えし、杭瀬保育所の移転と合わせて建設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

 答弁要旨

 先ほどご答弁いたしましたように、常光寺改良住宅は、周辺の市営住宅も含めて旧若草中学校跡地に集約して建て替えることとしており、集約建替に伴い新たに発生する市営住宅の余剰地活用につきましては、ファミリー世帯の定住、転入を図るために民間に売却するほか、保育所などの必要な公共施設の利用も含めて検討していきたいと考えております。

 

次に県立尼崎総合医療センターへのバス路線についてです。

 

県立尼崎総合医療センターが市民の運動で2015年7月にオープンしました。そして市民から、総合医療センターへ乗り換えなしで行けるバスを求める声が上がりました。市議会へも陳情が提出されましたが不採択となり、その後も粘り強い運動が継続して取り組まれてきました。

その間、市バスが阪神バスへ移譲されました。そして地域の強い要求により、ついに19年4月から2路線の総合医療センター経由が実現し、市民から大変喜ばれています。

ところが、その路線の1つ、22系統の路線は阪急園田駅から園田支所、尾浜を経由して阪神尼崎駅行きですが、この路線の総合医療センター経由は平日9時~16時台で、外来で通院の場合は、午前8時30分の受付開始に間に合わないと、早朝の時間からの運行を求める声が相次いでいます。

昨年、7月には地域住民の皆さんが市長に「22系統は朝から総合医療センター経由にしてほしい」と要請しましたが、実現していません。

 

Q14,お尋ねします。阪急園田駅から尾浜経由、阪神尼崎行きの、22系統の路線の7時台、8時台に各1本、総合医療センター経由にするよう阪神バスに強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

答弁要旨

 阪急園田駅を出発し県立尼崎総合医療センターを経由して阪神尼崎に至る系統(22-2)については、平成31年4月の路線改変に際し、従来の22系統のいいt部(平日9時から16時の時間帯に運航している計9本)を分岐し、スポーツセンター経由から総合医療センター経由に変更されたものです。

この路線改変に伴い、総合医療センターへのアクセス向上が図られたところですが、22系統の営業係数、100円の収入を得るのに要する費用を著す指標は、路線改変前の平成30年度の143に対し、令和元年度は153となり、収支が悪化する結果となりました。 ご質問の件につきましては、これまでも阪神バス株式会社と協議を行ってきておりmさうが、22系統の一部を医療センター経由に変更すれば、速達性や定時制を求められる朝のラッシュ時において運行時間の増加、約7分につながることになり、また、新たに増便するとすれば運転手不足や採算性の確保といった課題があることから、実施は困難であるとの回答を頂いております。

コロナ禍においてバス事業者の経営上状況も悪化しており、厳しい状況にはありますが、市民の利便性を考え、引き続き、様々な協議を続けてまいります。

 以上で第2問を終わります

 

第3登壇

 

第3問は、要望と意見にとどめておきます。

 地域保健福祉申請受付の社協への委託については、社協の大幅な赤字です。赤字解消のため、保健福祉窓口を直営に戻すことにより、併せてこれまで一部できなかった窓口交付も可能になるのではないでしょうか。

 活保護受給者の熱中症による孤独死についてですが、根本原因は、ケースワーカーの配置が少なすぎることです。最近、党議員団への相談に、生活保護受給者へのワーカーからの説明が不十分であるために、内容が正確に伝わらず、誤解しているケースが増えています。ワーカーの方が多忙すぎるためと思います。

今回の孤独死の発見が遅れた原因も、ワーカーの配置が少なすぎるためです。市民の命の尊厳が守られる体制を構築していかなければなりません。

 常光寺改良住宅の建て替えについては、地元に残りたい方は、別の市営住宅を斡旋する事とのことですが、私は、建て替えは自治会と合意のもとに進めることを改めて強く求めておきます。建て替えは、引き続き近くの常光寺北、常光寺第2改良が計画されています。その建て替えと杭瀬保育所建設を含め、一体で早急に検討すべきではないでしょうか。

 尼崎総合医療センター経由のバス路線についてですが、地域の基幹病院への通院の足の確保は重要です。阪急園田駅北始発の22系統は、7時台、8時台にそれぞれ2便ずつあります。そのうちの1つを総合医療センター経由にすれば、通勤客への影響も最少に防げるのではないでしょうか、市民の要望に合わせたバス路線の変更を、阪神バスに強く求めるべきです。

  国の自治体戦略2040構想については、日本弁護士連合会が、憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で、看過(かんか)できない問題であると、国に意見書を上げています。

また雑誌「ガバナンス」2018年9月号の特集「基礎自治体の行方」において片山元総務相をはじめとするすべての寄稿者も厳しく批判しています。

 しかし、第5次総合計画の点検結果は、国の2040構想で示されている文章そのものが、随所に盛り込まれているわけです。市長はこの問題について、昨年の市長の答弁で市民や議会に意見を聞いていくと述べられていますが、そうであれば総合計画点検結果からは2040構想に関する文章を削除すべきではないでしょうか。

 

  以上で、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

陳情(署名)の制度をなくしていいの?

市民の権利である「陳情」。市民の皆さんには「署名」という呼び名で浸透しています。陳情は議員の紹介がなくても議会に誰でも提出することができ、議会の委員会に付託されて審議されます。しかし、今度、陳情は委員会審議をしなくてもいいのではないかという案が議会運営委員会に出されています。

市民の皆さんのご意見をお寄せください。


「休業お願いしながら罰則、おかしい!」

休業要請 補償とセットで

速やかに臨時国会開会を

新型コロナ 小池書記局長が会見

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=3日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は3日、国会内で記者会見し、西村康稔経済再生相が新型コロナウイルス感染症対策のための特別措置法改正に関し、休業要請に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はありうる」としながら、休業要請とセットの補償については「事実上の補償はすでにやっている」と否定したことについて、「補償なしの、罰則だけの休業要請で、最悪のやり方だ」と批判。「休業を“お願い”しながら罰則というのはおかしい。要請している以上、補償するのが筋だ」と強調しました。

 さらに、小池氏は、政府・与党が特措法改正の議論を行う時期について、現在のコロナ感染収束後としている点についても「当面、何もしないということになる」と批判。「特措法改正をしなくても、政府が決断さえすれば補償はできる。予備費10兆円を使うことは可能で、まずは、補償を先行させるべきだ」と述べました。

 また小池氏は、野党5党派が7月31日に憲法53条に基づいて要求した臨時国会の召集について、「まさに時間との勝負だ。日に日に感染が拡大し、医療状況がひっ迫しているという状況だ」として、速やかに開会し、国民に説明するべきだと強調しました。

 小池氏は、安倍晋三首相がPCR検査を増やすと述べたことに触れて、「どうやって、どれだけ増やすのか、全く示されていない」と指摘。医療体制のひっ迫をどう解決するのかや、「Go To キャンペーン」前倒しの問題など、たださなければならないことは山積しているとして、「国会の場で、首相が野党の質問に答えなければならない」と語りました。

 お盆の帰省にかかわって、菅義偉官房長官が「一律に自粛を求めることはない」と語る一方、西村経済再生相が「慎重に考えないといけない」と異なる発言をしていることへの受け止めを問われて、小池氏は「政府の説明が二転三転しており、大臣によって言うことが違う。危機管理において最悪だ」と批判。「国会の場で問いたださなければ、混乱はいつまでも続く」として、重ねて臨時国会開会の必要性を強調しました。

 

しんぶん赤旗 8月4日より

早く正確な情報開示と検査の拡充を!市長に緊急申し入れをしました

 

市内での新たな新型コロナウイルス要請患者さんが増加しています。

日本共産党市議団は、感染拡大を抑え市民の安心、くらしといのちを守るために2020年8月3日市長に緊急要望をしました。

 また現時点での市直営診療所の状況や保健所・相談センター、衛生研究所の実情についても情報提供を求めました。

副市長が対応し、「市長に申し伝える」「各所の実情については後日報告する」と応えました。

 副市長は、他市と比べて自前の検査機関を持っている分、検査結果が早く出せて、当事者へのプライバシー保護に配慮した対応ができていると思う、と言いますが、そうでしょうか。。。。市民の思いとは乖離があります。

もっと早くて正確な情報開示と検査対象の拡充が必要だと改めて感じました。

                                      松沢ちづる議員「ちづる通信」より

 

8月3日 市長要望の内容は以下の通りです。

第3次 新型コロナウイルス感染対策 緊急申し入れ

新型コロナ感染者数が全国では連日最多を更新し、市内においても7月24日から30日までの1週間で43人と前週より31人増加、新たな陽性患者が7月31日は5人、8月1日は8人、そして2日は13人と1日としては最も多くなっています。(一部省略)

つきましては市民のいのちと健康、くらしと生業を守るために以下の事を緊急に申し入れます。

1、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民・事業所の在勤者全体に対してPCR検査を実施すること

2、医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設で勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

3、検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を作り上げ、また軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県と協力し宿泊施設を確保すること。

4、検査の結果、陽性者が発見された場合の事業所・施設への休業・閉鎖に伴う補償を一体で行うこと。

5、感染者や感染が疑われる市民の搬送は市が責任をもって行うこと。

6、プライバシーに配慮しながら、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を市民に開示し、安心して暮らしていけるようにすること。