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06-6489-6070(議員団控室直通)  

2020年12月議会 川崎としみ議員の反対討論

日本共産党の川崎敏美です。日本共産党議員団を代表し、議案第104号、105号、106号、および議案第100号、110号について反対討論をおこないます。

 まず、尼崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、任期付きという一定の期間に絞っての雇用は本来あるべき雇用関係とはいえないと考えます。またこの制度の運用によっては行政の民営化促進、ひいては職員削減の手法として活用される危険性があるという事を払拭できません。よってこの条例には賛成できません。

 次に尼崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険運営協議会の委員から市会議員を外すことには賛成ですが、他の委員を大幅に減らすことについては、市民、被保険者のなど当事者の意見が届きにくい体制となります。国民健康保険制度の広域化で、ただでさえ市に裁量権が少なくなっている中で、当事者意見をしっかり上げていかなければならないと考えます。大幅な委員の削減には反対です。

 次に「尼崎市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。日本共産党議員団は、公的保育を後退させることにつながる、保育所の民間移管に一貫して反対しています。よって神崎保育所の社会福祉法人への移管は今回も認められません。

 尼崎市モーターボート競走事業会計補正予算については、本場とセンプルピアでの開催日数が、住民合意である180日を超えての開催に、伴う補正予算であるので賛成できません。

 最後に、尼崎市立北図書館の指定管理者の指定についてです。公立図書館は、特に専門性と継続性が必要とされる業務であり、指定管理者制度はなじまないと考えます。図書館の役割をさらに拡充させていくためには、高い専門性が発揮できる司書などの専門職は、公務員が担うべきです。その結果、長年にわたって地域の文化の向上をめざす取り組みに一貫性が与えられます。よってこの制定には反対です。

核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願に対する賛成討論(こむら潤議員)

12月議会最終の12月23日の本会議で、私も紹介議員になった核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願の採決がありました。

採決を前に共産党議員団の小村潤議員と緑のかけはしの山崎憲一議員が賛成討論、あまがさき志誠の会の丸岡鉄也議員が反対討論を行い、賛成20、反対19の僅差で採択されました。

 そして政府関係機関への意見書提出について公明党の真鍋修司議員が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決し、政府関係機関へ意見書を送付しました。

 請願採決で丸岡議員は「アメリカの核の傘のもとで日本の安全が保障されている」、意見書採決では真鍋議員が「この条約によって核保有国と非核国との溝が深まった、日本はその架け橋になるべきだ」と反対討論をしました。

核兵器禁止条約の署名批准に関する請願と意見書の採決態様
 
 賛成 共産党、緑のかけはし、市民グリーンクラブ、維新の会,
         無所属
 
 反対 公明党、あまがさき志誠の会

こむら潤議員の賛成討論

日本共産党議員団のこむら潤です。会派を代表し、請願第2号「核兵器禁止条約の署名・批准についての請願」に対する賛成討論をいたします。

請願要旨に記されているように、201777日、国連本部において核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択され、本年1024日、条約に批准する国が50ヵ国に達し、新年122日に正式発効される運びとなりました。ご存知の通り、残念ながら我が国は被爆国であるにも関わらず、いまだ核兵器禁止条約に批准をしておりません。

 

日本共産党は、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議や2017年の核兵器禁止条約の国連会議に、市民社会の一員として参加してきました。禁止条約の国連会議には被爆国の政党として公式に「要請文」を提出し、志位委員長が演説を行ない、会議主催者、各国政府などと懇談・要請するなど、精力的に活動をしました。「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」という条約の前文には、被爆者の方が自身のつらい体験を語りながら核廃絶を求めてきたことへの敬意が表れています。あらためて核兵器の非人道性を明確に押し出し、史上初めて、核兵器が国際的に違法であると「悪の烙印」が押された点でも画期的な条約です。

 

20世紀、植民地体制下にあった100を超えるアジアやアフリカの多くの国々が、独立し主権国家として発展しました。21世紀、一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、核を持たない小さな国同士が対等な関係でもって対話と連帯を重ね、被爆体験者自らが呼びかけたヒバクシャ署名に賛同して、市民社会とともに核兵器禁止条約をつくってきたのです。我が党は、今年1月に一部改定した党綱領の中で、「核兵器を軍事戦略の柱にすえて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力の企みは根強いが、この逆流は『核兵器のない世界』をめざす諸政府、市民社会によって、追い詰められ、孤立しつつある。」と世界情勢の大きな構図を明らかにしてきました。

 

一方、日本政府が2019年の国連総会に提出した核兵器問題の決議案は、核兵器禁止条約を全く無視するとともに、核兵器廃絶を「究極の目標」として永久に先送りし、2000年の「核兵器廃絶の明確な約束」や2010年の「核兵器のない世界を実現するための枠組み作り」など、これまでのNPT再検討会議の合意を「書き換える」という、核保有国に追随する姿をあらわにしました。共同提案国も、2016年の65ヵ国から27ヵ国に激減し、非核保有国からは批判を受けました。しかも、賛成した核保有国はイギリスだけで、政府がすすめる核・非核両国の「橋渡し」の破綻は、はっきりしました。

 

今、我が国が核兵器禁止条約に署名、批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての国際的責務と考えます。よって、本請願の願意に賛成を表明いたします。

 

政府関係機関に送付した意見書
 核兵器禁止条約の署名.批准に関する意見書

被爆70年に当たる令和2年10月24日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50か国の批准(加入書を含む)が寄託されました。

 平成29年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択されてから、丸3年の歳月を経て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになり、名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器をなくせ」を実現する確かな道が開かれました。

 

 しかし、核兵器不拡散(NPT)で核兵器の所有が認められている核兵器国5か国とその同盟国、他の核保有国4か国もこの条約に不参加であり、残念ながら唯一の戦争被爆国の日本も参加していません。

 

 今日まで日本政府は、核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない、国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしていることをもって、核兵器の使用は国際法では禁止されないとの見解を取り、核抑止による安全保障政策を取り続けてきましたが、日本政府、国会は今や核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに、核政策を転換し、速やかに核兵器禁止条約に署名、批准し核なき世界の実現の先頭に立つことを求めます。

 

 被爆者は国内外で、原爆は人類と共存できない絶対悪の兵器であることを、証言し続けてきました。平成28年からは核兵器の禁止、廃絶の条約をすべての国が結ぶことを求める訴えに対する国内外の市民の賛同を呼び掛ける「ヒバクシャ国際署名」を推進してきました。

 

 今や世界の核保有国の市民の多くが、核兵器が反人道的兵器で不要なものであることを知ることとなりました。そして、莫大な費用や時間、人材をかけて製造し、所有することは、国際法違反となります。しかし、核兵器使用の危機は払しょくされておらず、万一使用されることになれば、その被害は計り知れません。

 

 被爆者の願いは「ふたたび被爆者をつくらない」ことです。高齢化した被爆者に残された時間は僅かです。

 よって、政府におかれましては、核兵器禁止条約に署名し批准するよう、強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

令和2年12月23日           尼崎市議会議長

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2020.12月議会 松沢ちづる議員の一般質問と当局答弁概要

日本共産党議員団の松澤千鶴です。

私は、コロナ禍が市民のくらしにどのように影響してきたのか、それに対して市が何をすべきかについて、主に国民健康保険や介護保険の事業を通じて質していきます。

また、地域の要望としてJR尼崎駅のホームドア設置についてもお聞きします。

 

 市長は、9月議会の場で来年度の予算編成の考え方として「コロナ禍の下、経済が低迷し市税収入が大きく落ち込むと予測している」と話されていました。

また、11月までに今年度だけでも11本のコロナ対策の補正予算をあげ、その中で生活困窮者の住宅確保支援で市営住宅の一時的提供や家賃支援を実施したり、事業者支援として事業継続支援給付金などを行ない、市民の生活実態に対応してこられました。そこで市長にお伺いします。

Q1 市長はこれまでのコロナ対策を通じて、コロナ禍が市民のくらし全般にどんな影響を及ぼしてきたと感じておられますか。

答弁要旨

この度のコロナウイルス感染症は地域経済に大きな影響を及ぼしており、尼崎市事業所景況調査においては、業況判断が全産業で急激に悪化し、製造業でリーマン・

ショック後の平成21年を下回るとともに、市内有効求人倍率も6年ぶりに1.0を下回る結果となっています。

また、「住居確保給付金」の給付など生活や住まいに係る「しごと・くらしサポートセンター」への新規相談者数は、2月から11月の実績で前年に比べ5倍を上回るなど、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響は甚大であると認識しています。

本市といたしましては、感染拡大防止はもとより、「市民生活への支援の強化」や「地域経済の活性化」などをコロナ対応の「五つの柱」として掲げ、市民一人ひとりに寄り添った支援や従業員の雇用を守り事業を継続している事業者への支援等を実施しているところです。一例を申し上げますと、議員ご指摘の「住宅確保支援」においては、住居に困られている市民15人に市営住宅を一時的に提供するとともに、「あまっ子お弁当クーポン」においては、生活が困窮している世帯の児童・生徒に対し、約24,500人分(延べ)の食事を提供することができました。

また、「事業継続支援給付金」の申請件数が3,400件を超えるなどの事業所向け施策については、当初の見込みより申請件数が非常に伸びており、本定例会におきましても予算の増額を提案させていただいているところです。

加えて、4月に開設した「新型コロナウイルス総合サポートセンター」では、これまで延べ6,400件を超える相談を受け付けており、市が実施する施策だけでなく、国・県も含めた支援制度や事務手続きについて丁寧にサポートし、体制を強化した「しごと・くらしサポートセンター」などとも連携して、困難を抱える方の迅速な制度の利用に繋げているところです。

現在、感染者が急増している「第3波」の状況にあり、現時点で、新型コロナウイルス感染症の影響や市の施段踊策が与えた効果などを総括できるにはありませんが、適宜、その進捗状況、市内外の感染状況や経済・雇用情勢などを見据えた見直し等を行いながら、引き続き、市民・事業者のニーズに寄り添い、その安全と安心を確保できるよう全力を尽くしてまいります。以上

 

(松沢)次に国民健康保険ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が30%以上減少した世帯に対する保険料の減免が行われています。申請者は11月25日時点で2,547世帯、これは国保加入63,381世帯の4.02%にあたります。そのうち所得が300万円以下の世帯が対象の100%減免が2,316世帯、それ以外で廃業・失業で100%減免が対象は64世帯になっています。

 

 次に、介護保険についても国保と同様に保険料の減免が行われています。

10月31日時点で237人、そのうち所得が200万円以下の人が対象の100%減免は165人、それ以外で廃業や失業による100%減免が19人とお聞きしています。私は、廃業・失業による減免件数がこんなに多いことに、あらためて驚きました。

 

Q2当局は国保料や介護保険料の減免申請を受け付ける中で、市民のくらしにどのような影響が出ていると感じていますか。

答弁要旨

国保被保険者に係る新型コロナウイルス感染症に伴う暮らしへの影響につきましては、国内で感染者が増加し始めた今年2月頃から、失廃業や収入減など、被保険者の経済的窮状を訴える声が窓口にも届きはじめておりました。

中でも、議員ご指摘のとおり、特に所得の少ない世帯を中心に所得減少による生活への影響を受けているものと感じております。以上

答弁要旨

介護保険料の減免に関して、今年度は通常の所得減少に伴う減免の人数が10月31日現在で249人となっております。この人数に加え、コロナ減免の申請人数が10月31日現在で237人上乗せされている状況であり、コロナ減免の要件が前年の収入の3096以上の減少等であることから、市民の方が経済的に困窮されている状況がうかがえ、特に所得の少ない方にとっては、日常のくらしに大きな影響がでているものと認識しております。以上

 

 (松沢)次に介護事業所などを対象としたPCR検査について伺います。11月に補正第11号で新規入所者に限って希望者に検査することが追加されました。12月から3月までで障がい者施設を含めて約700人を検査する規模です。

 昨日の徳田議員への当局答弁は、私の印象としては当局にコロナ感染症への危機感が足りないと思いますので、重複する部分がありますがあえて質問します。

感染拡大を抑えるために必要なのは社会的検査だと、専門家が指摘されています。

厚労省によれば11月24日時点で、全国の医療機関での院内感染が386件、高齢者などの福祉施設での設での施設内感染は452件に達しています。また、大阪府では、「第2波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設などでの発生が7割を占めています。

そしてそこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症や死亡事例の発生を抑えることに直結します。コロナ感染症の治療法は確立していませんが、

Q3 市長は、なぜPCR検査 の対象を新規入所者だけに限ったのですか。感染防止の立場に立てば、ケア労働者やすでに入所されている人も対象にすべきではないですか。

答弁要旨

PCR検査事業の制度構築の過程において、議員ご指摘の介護従事者や全入所者へのPCR検査についても検討を行いましたが、集団感染の恐れがある施設等への定期的な検査は、「感染状況を確認できる」、「一時的に従事者や施設利用者等の不安を解消できる。」というメリットがある一方で、多額の経費を要するとともに、検査体制が逼迫し、検査を必要とされる方への対応が遅れる可能性があると考え、実施は困難と判断しました。

こうしたことから、介護保険施設等において、外部からの感染要因になりうる新規入所者を対象とすることで、検査体制等に影響が出ない範囲でより効果的に施設内におけるクラスターの発生予防につなげることができるものと考え、PCR検査事業では、新規入所者のうち希望する者を対象としたものです。(以上)

 

 (松沢)次に、JR尼崎駅のホームドアについてお聞きします。

視覚障害者の方がホームから転落し死亡する事故があとを絶ちません。最近でも東京都江東区で東京メトロの事故が起きています。

国は1日の乗降客数が10万人を超える駅のホームドア設置を2020年度までに達成する目標を掲げています。

JR尼崎駅は約9万人ですがJR西日本はそれらに準ずる駅として別途今後設置していく駅ととらえており、兵庫県もホームドア設置の対象駅にあげています。しかし、一向に設置に向けた動きが見えてきません。

Q4 これまでの県やJR西日本との折衝の経過を教えてください。

答弁要旨

JR尼崎駅のホームドアにつきましては、国が進めている乗降客10万人以上の駅には該当しておりませんが、JR西日本は、平成30年12月の定例社長会見において、JR尼崎駅を含む管内35駅の約90乗り場に、ホームドアを整備もしくは整備に着手すると公表しました。

それに合わせて、本市にも情報提供があるとともに、今後の事業計画等の詳細については、別途協議・調整させて欲しいとのことでした。

その後、昨年7月に、ホームドア設置対象は神戸線の普通電車が停車する上下線の2ホーム(4、5番線)、事業費は他駅の事例から約22億円、時期は令和2年度から調査・設計に着手予定等、具体的な事業計画の説明があったことから、県とも調整しながら事業費や費用負担等について協議を進めるとともに、他都市の事例研究を行ってきました。

こうしたなか、今年9月にコロナ禍での業績悪化により、JR尼崎駅のホームドア整備計画は延期せざるを得ない旨の報告があったことから、本市としましては、県とともにJR西日本の動向を注視しているところであります。以上

 これで第1問を終わります。第2問からは1問1答で行います。

 JR尼崎駅のホームドア設置について、日本共産党は9月3日JR西日本大阪支社に要望書を提出してきました。駅の安全は、視覚障がい者のみならず利用する市民全ての願いです。

Q5 市長にお聞きします。一刻も早くJR尼崎駅にホームドアが設置できるよう、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、市長の決意のほどはいかがですか。

答弁要旨

鉄道駅舎のホームドアにつきましては、視覚障がい者のみならず一般利用者においても、ホームにおける転落・接触事故等の防止効果が高い設備であることは、認識しております。

また、ホームドアの整備は、JR尼崎駅の2ホームで実施した場合の事業費が約22億円であるように、エレベーター等の他のバリアフリー施設と比べても極めて高額なコストが事業進捗上、全国的な課題となっております。

しかしながら、本市としましては、鉄道施設の整備については、本来的には、その主体である鉄道事業者において行うものとの考えをもっております。以上

 

 (松沢)ホームドア設置で完全に転落事故が防止できるわけではありません。また、1日の乘降客が10万人以下の駅で転落事故の危険性が低いというわけでもありません。根本的な解決方法は、ホームドア設置とともにホームで駅員が安全確認できる体制をとることだと思います。日本共産党は、今後も安全に利用できる駅を求めて市民のみなさんとともに声をあげていきます。

尼崎市も積極的に取り組むことを要望しておきます。

 

次に移ります。

 日本共産党議員団は、コロナ危機が市民のくらしにどのような影響を与えてきたのかを知るために訪問や相談会を開く中で、聞き取りをしてきました。

あるお豆腐屋さんは「いつまで商売続けるかこれまでも悩んできたが、コロナで踏ん切りがついた。がんばってもこの先見通しが立たないから、もうやめるしかない」と盆明けから店を閉じられました。

地域で「おいしい」と評判のお店、みんなに喜ばれるのがうれしくて、80歳近くになっても夫婦でがんばってきた商店がコロナで消えました。

市の国民健康保険や介護保険の保険料の減免申請の状況から見ても、自営業の人や年金だけでは暮らしていけず定年後も働き続けている低所得の人たちから、コロナの影響が真っ先に押し寄せ、生活困窮が進んでいると思われます。今、第3波が広がりつつあります。今後年度末さらには来年度に渡って減免対象になった人たちの周辺にも生活の厳しさが広がると予想されます。国民健康保険料・介護保険料の負担感は、コロナ禍でなくても市民に重くのしかかっており、来年度も引き続き保険料の減免対応が求められるところです。

Q6 国から来年度の保険料減免について何か通知が来ていますか。 

Q7 来年度ひきつづき保険料減免を継続・拡充することを国に要望すべきと考えますがいかがですか。

答弁要旨

お尋ねのような通知は、現在のところ、届いておりません。

なお、国への要望につきましては、すでに、全国市長会を通じまして、新型コロナウイルス感染症対

策に関する重点提言として「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財政措置を講じること」を要望しているところでございます。以上

 

次に、国保についてお聞きします。

国保事業については、来年度の見通しとして、保険料を上げざるを得ないとお聞きしました。

その要因は、①葬祭費3万円から5万円に引き上げるために、県への納付額が約296万円増えること、②今年度の保険料について近隣市は引き上げたが本市はしなかった。その影響で来年度は引き上げざるを得ないといった説明をお聞きしています。

Q8 来年度の国民健康保険料は引き上げるつもりですか。市民のくらしの状況を見れば、保険料は最低でも今年度並みに、むしろ引き下げるべきではないですか。

答弁要旨

現時点におきましては、令和3年度の国民健康保険料の算定に必要な、県に納める納付金の額が確定しておりません。

したがいまして、来年度の保険料の水準につきましては、納付金の額が県から示された後に、検討してまいりたいと考えております。以上

 (松沢)国民健康保険事業基金が現在36億円あります。基金の活用については、国民健康保険事業基金条例で4点の規定を設けて運用されています。①国保事業に要する経費が財源不足になったとき②保険料が著しく増加が見込まれるとき ③国民健康保険条例第8条に規定する特定検診などの経費 ④その他市長が認めるものとなっています。おそらく2027年頃には県下同一所得同一保険料になると思いますが、そうなれば、保険料の著しい増加に対する緩和の財源に活用するといったこと自体なくなるのではないでしょうか。

Q9 2027年度の同一所得同一保険料を見据えて、基金をどのように活用しようと考えているのか、見解を述べて下さい。

答弁要旨

基金につきましては、同一所得・同一保険料の導入以降におきましても、保険料の歳入不足に伴う赤字補填などに活用する場合がございますことから、一定額を維持していく必要があると考えております。以上

(松沢)

 国保料の法定外減免に対する一般財源からの繰入は認められています。元々、なぜ国保会計に基金ができたのかといえば、国保加入の市民が、高すぎると悲鳴を上げながらも何とか努力して納め続けてきた国保料の繰越金ではないですか。著しい保険料の増加でなくても、保険料引き下げの財源に使うべきです。

Q10 一般会計からの繰入れを減らすために基金からの取り崩しをしていく運用は、コロナの影響で市民のくらしが厳しさを増す来年度はやるべきでない。その分は保険料引き下げ財源に活用すべきと考えますが、いかがですか。

Q11 葬祭費を3万円から5万円に引き上げるために必要な約296万円は基金の取り崩しで対応し、保険料に転嫁すべきでないと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

先日、国民健康保険運営協議会においてご審議いただきました、葬祭費の引き上げにつきましては、本市の独自施策や一時的な措置ではなく、県下で支給額を統一し、県に納める納付金で負担し合おうとするものでございます。

したがいまして、原則、国・県の財政支援及び保険料により賄われるべきものであり、基金を取り崩して対応する考えはございません。以上

(松沢)

 国民健康保険の保険料算定だけにある「均等割り」。税金を収める能力のない子どもにも一人当り尼崎市では2.6万円かかってきます。これが子育て世帯の場合、他の健康保険に比べて2倍の国保料になっている大きな要因です。兵庫県も全国知事会を通じて廃止と代替財源措置を求めています。共産党議員団は昨年この問題を取り上げ、子育て支援の一助となる子どもの均等割り減免について、国や県がやらない間は市独自ででも取り組むことを求めました。市は「検討する」との答弁でしたが、市の財政負担が大きいということで実現に至っていません。

Q12 子どもの均等割り減免の実施を基金の活用で考えられませんか。

答弁要旨

子どもの均等割に係る減免につきましては、本市の独自減免のあり方などと合わせて検討してまいりましたが、現在実施しております特別減免が、多人数世帯の負担緩和に寄与していることや、県下の減免制度の統一により、短期的な措置となることが見込まれ、システム改修にも時間と経費を要することなどから、実施を見送ることとしたものでございます。

なお、兵庫県は、子どもの均等割について、制度設計の責任と権限を有する国に対して廃止と代替財源の措置を求めることとしており、本市といたしましても、同じ考えの下、国への要望を行っているところでございます。以上

(松沢)

 基金の活用について伺ってきましたが、いずれも尼崎市全世帯の28.84%に当たる国保世帯に対したいへん後ろ向きの考えだと思います。先ほども言いましたが基金の原資は国保世帯が納めた保険料です。国保世帯の負担軽減に活用すべきです。

 次に資格証について伺います。11月に入って、病院受診したある市民からお聞きしました。受付で会計を待っていたところ、立て続けに3人も10割負担が必要な資格証の人が窓口の職員さんとやり取りをしていたとのことでした。

Q13 資格証の発行は増えているのですか。

答弁要旨

本市国保における資格証明書につきましては、毎年12月1日付と4月1日付で発行しております。

実績値が確定しております、12月1日付発行分で申し上げますと、

・平成30年度は、550世帯、

・令和元年度は、464世帯、

・令和2年度は、393世帯と、減少傾向にございます。以上

 

(松沢) 資格証は国保料の滞納が続き何度も納付指導をしても改善しない時、発行されるものです。受診時窓口での本人負担は10割になります。そのため、少々しんどくても我慢をして受診されない場合が多く、全国民医連が毎年調査している「手遅れ死亡事例調査」では2018年度77件、19年度55件が報告されています。

 厚生労働省は資格証の人がコロナウィルス感染症で医療を受けたときは、全額公費負担にするとしていますが、医者が「コロナ感染症の疑いがある」と診断した時だけしか無料にならないので、経済的理由でコロナ感染が拡がっている時期でも受診控えは横行します。

Q14 本人の命を守りコロナ感染の広がりを抑え込むためにも、なにがしかの症状があるとき受診しやすい環境をつくることが必要です。感染拡大しているこの時期に限ってでも、資格証の発行は止めるべきではありませんか。

答弁要旨

資格証明書の発行に際しては、保険料の滞納が生じた世帯に対し、納付相談等できる限りの寄り添った対応をさせていただいているところですが、それでもなお、約束をお守りいただけない方や、市からの連絡に応じていただけない方については、公平性の確保を図る観点から、やむを得ず発行しているものでございます。

資格証明書が交付された被保険者は、原則として医療機関における窓口負担割合が10割となりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる被保険者については、国からの通知に基づく特例として、「発熱等受診・相談センター」から「診療・検査医療機関」を受診した場合等に限り、保険証と同様に、窓口負担が2割または3割で受診できることとなっております。

 また、この取扱いについては、12月に資格証明書が交付されている全世帯に案内文を送付しており、感染が疑われる症状が発生した場合は、まず初めに「発熱等受診・相談センター」にご相談いただくよう周知に努めているところでございます。

ご質問の「全ての世帯の資格証発行を止める」という一律的な取扱いは、考えておりませんが、コロナウイルス感染症の影響により、真に生活が困窮し、保険料の支払いが困難であるという方に対しましては、個別に納付相談を行う中で、可能な限り、個別の事情に寄り添いながら適切な対応をしていきたいと考えております。以上

 次に介護保険について伺います。

現在高齢者保健福祉審議会で第8期・来年度から3年間の計画を作っています。案の段階ですが基準保険料で、年76,944円から79,873円に2,929円のアップです。

Q15 来年度から介護保険料がさらに引き上げになる見通しですか。

答弁要旨

今後、介護需要の高い後期高齢者人口の増加に伴い、保険給付費も増加の一途をたどることが見込まれており、そのため、少しでも保険料の上昇を抑えるため介護給付費準備基金の全額取り崩しや、更なる保険料収納対策の強化に取り組んで参りますが、次期計画期間における介護保険料の上昇は避けられないものと考えております。以上

Q16 市民のくらしは困窮度が増しています。介護保険特別会計への一般会計からの繰入を行うなどして、保険料の引き上げは止めるべきと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

 介護保険制度におきましては、事業に要する費用について、国、県、市、第2号被保険者保険料及び第1号被保険者保険料のそれぞれが、法令により負担割合が定められておりますことから、一般会計からの繰入により、第1号被保険者の保険料を引き下げることは認められておりません。

そのため、先程もこ答弁申し上げましたとおり、介護給付費準備基金の全額取り崩しや更なる保険料収納対策の強化等により、少しでも保険料の抑制に資するよう努めて参ります。以上

 

(松沢)厚労省が10月30日「介護事業経営実態調査」結果を発表しました。平均利益率は2年連続で低下し、過去最低となりました。昨年比較で訪問介護で-1.5%、通所介護で-2.2%、通所リハビリで-2.6%、施設系では0.1~0.3%のマイナスです。新型コロナウィルスが介護事業所を直撃しています。12月3日の東京商工リサーチの発表では、「老人福祉・介護事業」の倒産件数が112件に達し、これは介護保険の施行以降最多となった。また、「休廃業・解散」も過去最多となる見通しで、倒産と合わせて初めて600件を超える可能性が高まったとしています。

 尼崎市は7月末、第8期計画改定の基礎資料にするため、市内介護事業所のアンケート調査をしていますが、サービス稼働状況の問いで、コロナ禍以前に比べ「人員が不足しており、受け入れ数を制限せざるを得ない」「人員体制は整っているが、利用ニーズが少ないあるいはない」が増えています。ここからもコロナの影響が見て取れます。

Q17 介護事業所の現瞬間と今後の経営状況について、市はどのように見ていますか。市としてどのような支援が必要と考えていますか。

答弁要旨

昨日、土岐議員のご質問にご答弁申し上げたとおり、コロナ禍の影響が特に懸念される、通所介護及び訪問介護について、昨年3月から10月までの保険給付実績と、コロナ禍における今年3月から10月までの保険給付実績を比較いたしますと、1事業所当たりの月平均給付費は、対前年比で、通所介護では94.6%とやや減少、訪問介護では105.7%とやや増加、といった状況であり、コロナの影響は限定的なものであると考えられます。

しかしながら、事業所によっては大きな影響を受けているところもあり、通所介護では17%の事業所が、また、訪問介護では11%の事業所が、対前年比で保険給付費が2割以上減少している状況です。その一方で、通所介護では11%、訪問介護では2496の事業所において、保険給付費が2割以上増加しております。

傾向といたしましては、要支援認定者を中心に軽度の利用者が多い通所介護事業所ほど、コロナ感染への懸念による利用控えの影響を受けているものと考えられます。

今後とも事業所の状況把握に努めるとともに、連携を図り、適切な事業運営の確保に向けた支援に取り組んでまいります。以上

 介護は、人と近距離で接し感染症に対してたいへんリスクの高い仕事ですが、コロナ禍の下でも介護を必要とする人の暮らしや健康維持をお手伝いする必要不可欠なケア労働です。ここをしっかりと支援することが重要です。

 市はこれまで消毒液やマスク、防護服の支援はしています。それも必要ですが、今求められているのは、国や県の直接支援が届いていない事業所への直接給付だと思います。国などは収入が30から50%減少した場合に給付金の対象としてきました。しかし事業規模が小さい所が多い介護分野では、15~20%の減収でも事業運営は先行きの見通しがたたなくなっています。

Q18 市独自で介護事業所への直接給付を考えるべきだと思いますが、いかがですか。

答弁要旨

コロナ禍において、経営状況の悪化している介護事業所があることは十分に認識しておりますが、現段階では、今後の国からの臨時交付金の追加交付の詳細が不明であり、様々な小規模企業者や個人事業主が打撃を受けている中で、介護事業所のみに給付金を支給することは考えておりません。

以上

 生活支援サポーターの確保が全く進みません。市は今後、養成講座修了者が一人で訪問することの不安軽減のために、ヘルパー同行実習を加えたり、サポーターの雇用を考えている事業者に養成講座を委託することなどを考えているようですが、果たしてそれが要介護者にとって、また、事業者にとってプラスになるのでしょうか。

調理や部屋の掃除は生活支援サポーターでもできる、専門性のあるヘルパーは介護度の高い人の介護に当たるという考え自体がそもそも間違っているのではないでしょうか。

 ヘルパーの処遇改善を求めて運動をされている介護福祉士さんの訴えを紹介します。

2012年の介護報酬改定で、訪問介護の1コマは60分、45分、30分、20分と細切れに変えられた。朝、デイサービスに行くための介護や排せつ介助は、以前はできるだけオムツなしで済むように食後にトイレ誘導したり、本人が嫌がれば同意が得られるまで話を聞くことができたが、今は30分しかないので本人の気持ちにかかわらず「さあオムツ替えますよ」になってしまう。掃除も部屋の隅々までできず、丸く掃いておわり。ヘルパーが忙しそうに動き回ること自体、認知症の人を不安にさせてしまう。認知症の利用者の場合、認知症の世界を理解した上で接しないと不安が現われ、暴言や暴力がでてしまうことがあり、ボランティアが認知症の方のケアに当たるのは危険だ。国は細切れの訪問時間で無駄なくやれ、調理や掃除はボランティアでもできるだろうという姿勢だが、私は国による虐待のように感じている。介護に「生産性」や「効率性」を持ち込むと、利用者の人権侵害につながってしまう。

 こうおっしゃっています。そのとおりだと私も思います。

 

Q19 いつまでもサポーター養成に固執せず、質の良い安心の介護が提供できる体制を維持できるようにするためには、予防介護も要介護も生活支援を含めて、全て有資格者でサービスを行う。つまり、総合事業導入以前の形にもどすことを求めますが、いかがですか。

答弁要旨

標準型訪問サービスの担い手としての生活支援サポーターの数が確保できていないことは十分に認識しております。しかしながら、今後、介護サービスの担い手不足がますます深刻化していくものと考えられており、担い手の育成が強く求められております。こうした状況の中、今後とも引き続き、生活支援サポーターの養成を粘り強く続けることは極めて重要であると考えておりますので、総合事業導入以前の形にもどす考えはございません。以上

(松沢)

 私はこれまでの議会質問などで、予防介護・日常生活支援総合事業の導入で有資格のヘルパーさんが行ってきた生活支援サービスの報酬が8割、9割に削減されるのは理不尽だと主張してきました。コロナ危機でさらにその理不尽さに怒りを覚えます。

総合事業の国の補助金は上限額が決められており、市はそれに縛られています。上限額をオーバーする分は、財政調整基金の取り崩しで対応すればいいのではないですか。

Q20 総合事業で行っているヘルパー資格者の生活支援報酬を10割にもどすべきです。

いかがですか。

答弁要旨

(音声認識不可のため推測記述)…現在、身体介護を伴わない標準型訪問サービスをホ一ムヘルパーが行う場合の報酬を9割とする経過措置を当面の間は継続する考えであり、総合事業における国の上限額を考慮する中で、報酬を10割とする考えはありません。以上

 (松沢)今、国では介護報酬改定を巡って論議されています。社会保障審議会では、報酬アップしないと介護事業所の経営が危機的だといった意見が交わされ、それに対し財務省は「報酬アップは被保険者の保険料負担の増につながる」とか「コロナが介護事業者に与えている影響はそれほど大きくない」などと言っているようです。

 市が行った7月の介護事業者へのアンケートで、事業運営上の問題点を聞いています。

施設系、訪問系どちらの回答も「賃金が上げられない」「良質な人材確保が困難だ」ということが上位に上がっています。もともと全産業と比べて、介護労働者の賃金は月10万円も低い。その上にコロナ危機が追い打ちをかけていることが、このアンケートからもうかがえるところです。

Q21 国に対し、介護保険への国庫負担を今の25%からとりあえず30%に増やし、保険料や利用者負担のアップなしで介護報酬単価を引き上げるよう求めるべきと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

介護保険の財源については、法によりそれぞれの負担割合が定められておりますが、国庫負担の割合を引き上げることについては、全国市長会等を通じて、国に要望を行っているところです。以上

 

 次にPCR検査についてです。

 金の問題、検査キャパの制限など課題は山積みだということは理解します。

Q22自治体として、感染拡大を抑え込み市民のいのちと健康を守ることが第一義的に求められることではないでしょうか。 市長の政治姿勢がまさに問われていますが、市長いかがですか。

 介護現場では今この瞬間も「自分が感染源にならないか」と不安を抱えながらのケア労働が行われています。

答弁要旨

市民のいのちと健康を守るためには、正しい情報の発信による不安の解消や、発熱等症状のある患者を適切に医療につなげることが重要だと考えております。

そのため、本市といたしましては、これまでも週報で感染状況をお知らせするとともに、『新型コロナウイルス感染症について「正しく恐れる」ための基礎知識と事例集』を活用し、新型コロナウイルスに関連する正しい情報を発信する等、市民の皆様の不安解消に努めております。

さらに、発熱等症状がある患者を、速やかに診療や検査につなげるため、発熱等診療・検査医療機関の拡充に取り組むとともに、兵庫県が行う、入院患者の病床確保や、無症状者や軽症者の療養を行う、宿泊施設の確保について、積極的に協力してまいります。以上

 

 

 

 

切実な相談が相次いでいます「なんでも相談会」

(徳田みのるブログより)

安心して年を越していくためのコロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」切実な相談が相次ぐ

 

 新型コロナウイルス感染拡大がくらしを襲っています。安心して年を越していくための、コロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」を12月19日(土)に、尼崎民商会館を会場に開きました。この相談会は、尼崎医療生協、労連、民商、新婦人、生健会、借地借家人組合、日本共産党で構成する「コロナ災害を乗り越えいのちとくらしを守る尼崎の会」が開いたもので、来所や電話で5人から相談がありました。

 ある高齢の男性は「仕事をやめて貯金を取り崩して暮らしていたが底をつき、仕事がなく年金もなく、生活できない」とのこと、さっそく生活保護を申請に同行することにしました。別の男性は「65歳で年金が入るようになったが、わずかで暮らしていけない、社会福祉協議会の生活資金融資を受けることができるのか」との相談でしたが生活保護の申請をすすめました。また80歳の男性は「妻と元気にしているが介護年齢になり、どこに相談をすればよいのか」との相談でしたが、まずかかりつけ医に相談し、それでも困った時には連絡くださいと名刺を渡しました。

 次回の相談会は2月21日(日)午後に行います。

 
★相談会を待たなくても、お困りの時は共産党市議団までご連絡を!
電話06-6489-6070

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2020.12月議会 真崎一子議員の一般質問と当局答弁概要

第1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。

まず最初に、前回に引き続き保育士の処遇改善についてお聞きします。

10月議会では保育の待機児解消は保育士の確保と処遇改善にあるとの共通認識が出来たと思います。市は「保育士確保は本市の重要な課題であるという認識のもと、効果的な取組みを行っていく」と答弁されました。質問します

 

1、来年度に向けた、保育士確保の施策はどんな取り組みを考えておられますか?

答弁

本市では、保育士の確保や定着のために、平成29年度から毎年度、保育士宿舎借り上げ支援事業や新卒保育士就労支援事業など様々な補助制度を創設し、平成30年度からは、保育士就職フェアを実施してまいりました。来年度は、これまでの取組みを、引き続き進めるとともに、更なる保育士の確保、離職防止の取組を推進するための重層的な支援方策として、法人保育園会と協議しながら、潜在保育士や市内の保育施設に勤める保育士等に対する相談・サポートセンター機能の整備を行う等、取組みを拡充してまいりたいと考えております。以上

 

(まさき)次に公立保育所の建て替えについて

 

 公立保育所は、武庫東保育所が時友団地に隣接して建設されて来年4月から開所になります。

北なにわ保育所は中央公民館跡地に建設中、大西保育所が青少年センターの跡地に建設予定です。同じように古くなった武庫南、杭瀬、次屋保育所の建設を巡っては、今後の建て替え計画がどのようになっているのか、これまでも共産党議員団は繰り返し聞いてきました。その度に「建設用地がない」の答弁を繰り返えしされてきました。

  これまでも繰り返し聞いてきましたが、今回も質問します

 

2、武庫南・杭瀬・次屋保育所の建て替え計画はどのようになっていますか?

答弁

武庫南・杭瀬・次屋の各保育所につきましては、築40年以上経過していることから、建替えの必要性は認識しておりますものの硯在、北難波、武庫東保育所の建て替えを進めており、ご指摘の3保育所については、第1次尼崎市公共施設マネジメント計画の中で、令和5年度以降に建替えることで関係部局と協議を行っているところです。以上

 

(まさき)次は旧園和幼稚園跡地活用についてです。

 

 11月5日、旧園和幼稚園舎解体工事の住民説明会があり、跡地活用について地域の方からは「園和幼稚園は、廃園を決める過程で入園希望者も多く、私達の宝だと思ってきた。跡地は幼児教育の施設として活用してほしい」という要望が出されました。

2012年の尼崎市立幼稚園振興プログラムでは、跡地活用について『跡地、売却益を含めて子どもの教育や保育を中心とした施策への活用を検討する』と書かれてあります。

教育委員会に質問します

 

3、今回の跡地活用については、市立幼稚園振興プログラムで示された内容で検討されているのでしょうか? 検討内容をお示しください。

答弁

尼崎市立幼稚園教育振興プログラムでは、廃止いたしました市立幼稚園の跡地の用途は基本的に、小学校敷地内にある幼稚園は小学校に、公園施設内の幼稚園は公園に、跡地売却益も含めて子どもの教育や保育を中心とした施設への活用を検討することとしております。その考え方を踏まえ、園和幼稚園についても、跡地活用を関係部局と協議をいたしましたが、最終的には、跡地の売却益を活用するため、園舎等建築物を解体・撤去することとしたものでございます。以上

 

(まさき)最後に、武庫分区雨水貯留管の工事について

 

 10月18日の朝、東京都調布市の住宅街で、道路が陥没しました。付近の地下では東京外環道路の地下トンネル掘進工事が行われていました。すぐに現場を訪れた東日本高速道路(NEXCO東日本)関東支社の担当者は「地下でシールドマシンが掘削している。全く影響がないとは言えない。原因の調査をして工事の継続について検討する」としています。

 地下の掘削工事は、直径約16ⅿのシールドマシンが地下40mで、トンネル工事を進めています。陥没現場付近を9月14日に通過しました。騒音や振動、壁の落下などの被害が、シールドマシンが移動した線に沿って起きていました。

 また事故の調査中(ボーリング調査)に、11月3日に長さ30mの空洞が、21日には長さ27m、幅3mの空洞が確認され、周辺付近の住民は避難を呼びかけました。空洞の地上では壁の亀裂や落下、縁石の高低差等の異変がありました。現在もボーリング調査を実施し原因と空洞の有無を調査中です。

 外環道工事は2001年に施行された「大深度法」による認可に基づいています。同法律は首都と中部、関西圏での公共工事に限り、地下40ⅿより深い場所であれば、地権者に無断で掘ってもよいという法律ですが、「地表に影響を与えない」ことが前提です。

 さて、尼崎市でも武庫分区雨水貯留管の工事が計画されています。尼宝線と山手幹線に沿って地下20mの深さを直径3mのシールドマシンで掘削していく工事です。規模の違いはあれ、同じ工法で行う工事です。尼宝線と山手幹線、その周辺の安全は守られるのか、地中でなにが起こっているのか心配になり、質問をすることにしました。

 質問します。

 

4、雨水貯留管の工事前に東京都の陥没事故を受けて、地中の深さ・規模は小さくとも同じ工事を行うにあたって、市としてはどのように思われましたか?

答弁

東京外かく環状道路のシ一ルドトンネルエ事現場周辺で起きている陥没事故等については、報道を通じて、承知しております。本市といたしましても、現在開催されている有識者委員会の原因究明等の調査の動向を注視し、同様のシールドエ法での施工を計画しております、武庫分区雨水貯留管整備工事の参考にして参りたいと考えております。以上

 

 これで第1問目を終わります。2登壇からは1問1答で行います。

 

第2登壇

まず最初は、保育士の処遇改善についてです。

先日認可保育所で実情をお聞きしました。保育基準について保育士1人あたりの児童数が、1歳児は現在6:1になっていますが、特に食事の時には抱っこして食べさしてほしい子、座席に座らない子、歩き回る子で、幼児6人いたら6様です。とても一人では対応できません。保育士はてんてこ舞いの状況で他の保育士に助けを求めます。しかし誰もが手一杯の状況です。

家庭の状況が多種多様であり、複雑な問題を抱えた子、一日中抱っこしてあげたい愛情に飢えている子、噛みつく子ども、保護者の暮らしぶりに問題がある子、ちゃんと食事が出来ていない子等、保育士は1歳児からしっかり親子の関係、家庭の状況を見ていかなければならない気になる子どもが増えているといいます。

4・5歳児の担当保育士が家庭の事情で休むことになると、計画していた子どもの野外散歩が出来なく、園庭で遊ばせることになり、しわ寄せが子どもにおよぶと話してくれました。

実際には認可保育所では保育士の定数にプラスしてパートやアルバイト職員を入れて保育士の人数を増やしています。しかし保育基準に沿って子どもの数によって補助金が決まります。だから保育士の給料は低くなるのです。また早朝や夕方の不規則勤務のアルバイトでは募集しても来ないというのが現状です。

 

5、尼崎市の民間保育園の保育士はどこも同じような状況だと思います。今の配置基準では保育運営、保育士の働きに支障をきたしています。だから辞めていくんです。こんな状況を市長はどのように思われますか。

答弁

 保育士の処遇については、平成25年度以降、国において毎年度、処遇改善策が講じられてきたことや、人事院勧告によるベースアップが行われたことにより、一定の改善が図られてきました。

 また、本市から、全国市長会や中核市市長会を通じて、保育士の更なる処遇改善を図るため、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算について、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じるよう、国への要望を行っているところでございます。今後も引き続き、保育士の処遇向上に努めて参ります。以上

 

保育士確保のための補助事業を尼崎、西宮、宝塚、明石市の比較を作ってみました。新卒、新採用の保育士についてはどの自治体でも努力されていることがわかります。神戸市や明石市では就職準備金(県の制度)や2年目以降7年目までの給付金等を設け努力をされています。しかしそのため保育士の都市間争奪戦が行われており、それは決していいことだと思いません。そして比較してわかったことがあります。それは市独自の保育士配置基準の違いです。

尼崎市と明石市の配置基準は国基準に準じています。

尼崎市は1・2歳児は6:1、3歳児が20:1、4.5歳児は30:1に対し、西宮市1・2歳児は5:1、3歳児が15:1、4・5歳は20:1。宝塚市1歳児は5:1、2歳児が6:1、3歳児は15:1、4・5歳児を25:1にしています。私は近隣市の基準がきめ細やかに配分されていることに、保育の安心安全が考慮されていると思います。質問します。

6、この配置基準の違いを見て当局はどのように思われますか?

答弁

 ご指摘のように西宮市や宝塚市は、独自の基準を設定しておりますが、伊丹市や川西市、三田市、明石市など多くの自治体では本市と同様に国基準と同じ保育士配置基準としております。まずは昨今の深刻な保育士不足や増え続ける待機児童対策を更に推進する必要がありますので、現状においては、国基準を上回る市独自の保育士配置基準の設定は考えておりません。以上

 

9月議会では配置基準の見直しは、国に対して全国市長会から要望していると言われていました。保育士は子どもたちの人としての礎をつくる専門職です。配置基準は安心安全な保育を行うための施策であり、本来なら国が最長11時間保育の現状に似合った基準に見直すべきと思います。しかし国基準というのはあくまでも最低基準です。質問します。

 

7、国の配置基準に市独自でも上乗せをして保育の質を守るのは当然のことだと思います。それが出来ないのはやはり財源の問題ですか?

答弁

 本市は待機児童の解消に向け、保育所の新設等による定員の増加と、既存施設の弾力化により可能なかぎり定員を超える児童の受入枠の確保に努めているところです。現状におきましても保育施設の利用希望者は増加し続けていますが、保育士が不足していては、子どもの受入が十分できず、待機児童の解消につながりません。例えば、1・2歳児の保育士配置基準の6:1を仮に西宮市と同じ5:1にした場合、令和2年4月時点の本市保育施設の利用児童数から試算しますと、更に100人以上の保育士が必要となるため、待機児童対策への影響が非常に大きくなります。

また、西宮市は国基準を上回る独自の配置基準により、増加分の人件費について、市が単独で補助を行っており、令和2年度予算では一般財源で約4億円を計上しているとのことです。

本市の財政は非常に厳しい状況にあり、本市独自の配置基準を定めることにより多額の財政支出が発生することも問題ではありますが、市としましては保育士配置基準の見直しではない方法で、保育士確保・定着のための更なる施策を進めてまいりたいと考えています。以上

 

(まさき)

保育士の給料は、10年目で手取り月15万円であり、経験年数が10年15年となるごとに他企業で働く労働者や官民の保育士を比べても、月10万円の差が出ています。

私の知り合いは、娘さんがシングルマザーで保育士として働いていますが「子どもが中高生になったらお金がかかり、家賃が払えない。年金暮らしの親に『家賃半分だして』といってくる」と嘆いていました。保育士は専門職です。一生懸命に働いても子どもを育てられない、家賃が払えない状況でいいはずがありません。

ベテランの保育士が「私たちは乳幼児の命を守り育てるという仕事に誇りを持っている。保護者が働いて経済を発展させるその下支えをする仕事をやっている。生活できない給料ではあまりにも仕事への対価が低すぎます」と涙ながらに訴えていました。質問します。

 

8、経験ある働き盛りの保育士が、尼崎市の保育を支えています。そんな保育士を見て新人保育士が育ちます。経験10年15年経つベテラン保育士の給料を、他職業や官民の給料格差を埋める思い切った施策が必要だと思いますがいかがですか?

答弁

 ベテラン保育士の賃金につきましては、職員の平均経験年数を踏まえた賃金改善やキャリアアップの取組みに応じて2%から19%の加算率を認定し、公定価格に対して加算率に応じた加算を行う処遇改善等加算1や、技能・経験を積んだ職員等に対し、月5千円から4万円の賃金上積みを行うための追加的な人件費である処遇改善等加算1といった制度が導入される等、近年、国において毎年度、処遇改善策が講じられてきました。また人事院勧告によるベースアップが行われたことにより、一定の改善が図られてきたことから、現在のところ、市独自の対策を行う考えはございません。以上

 

次は老朽化した公立保育所の建て替えについてです。

 

来年4月開園の公立武庫東保育所はこれまで60人定員から100人に大幅に増やしました。公立保育所の建て替え時に定員数を大幅に拡大して対応する待機児童対策です。公立の保育士は公務員としての安定した処遇が約束され保育士が集まる、途中でやめないという最大の利点があります。

また公立保育所の建設にあたっては、これまでは民地の購入や賃貸というのは全くやってこなかったと思います。適切な場所に使用できる公共施設がない場合は、地元の民地の購入や一時的な代替え地として賃貸する等、土地所有者との交渉は可能なのではないでしょうか。質問します。

9、公立保育所の建て替えと待機児解消は、ファミリー世帯が本市に住む条件の一つです。本市の重大課題として取り組む必要があります。保育所の建て替え用地として民地利用を考えるのは何か問題がありますか?

答弁

 公立保育所建替え用地としての民地の利用につきましては、土地の面積は少なくとも1,000平方メートル以上必要であること、土地の所有者及び周辺住民の理解を得る必要があること、さらには、購入もしくは借地の場合であっても多額の費用を要すること、既存の保育所との距離など様々な課題解決が必要と考えております。以上

 

次は武庫南保育所についてです。

 

武庫南保育所は築50年の市内で一番古いプレハブの保育所です。私は過去2回ほど視察に行きました。1回目6・7年前に行った時はトイレの排水が詰まりかけており修理不能であり不快なにおいがしたのを覚えています。天井の雨漏りがありビニールで応急処置されていました。押し入れの立て付けが悪く戸が閉まらない等の強烈な印象がありました。2回目に行ったのは3年程まえです。保育面積にゆとりがあり定員数を増やしていました。そのため保育士の数も増えて、職員室には机でいっぱいの状態、保育士が入るとぎゅうぎゅうすし詰めの状態でした。トイレと天井は直っていました。

質問します。

 

10、武庫南保育所の建て替えについては、周辺に使える公共施設は、ありますか?

 答弁

 武庫南保育所周辺の公共施設は、保育所から北へ約300メートルに「中の池公園」がございますが、現在利用者も多く、都市公園法の広場面積30パーセント以内の利用の制約などもありますことから、この公園は、建替え用地としての活用は困難であると考えております。以上

 

 私は武庫南保育所付近の地域をぐるぐると探索しました。私なりの保育所建設の候補地を上げてみました。聞いてください。

この付近の公共施設は公園しかありません。阪急沿線に高島公園、南に守部公園、武庫川緑地付近にある中の池公園です。①の候補地、中の池公園な南半分は樹木が少なく遊具もない広場です。すぐにでも保育所立地が出来るほどの広さがあります。②の候補地は、保育所の北側ほぼ隣接してコンテナ収納庫が建つ民地があります。その土地を購入・建て替えをする。または借地して代替え施設をつくり現地建て替えも可能。③保育所の西隣の駐車場があります。その土地を購入し敷地を広げることで、代替え施設をつくることなく現地建て替えが可能だとおもいます。

質問します。

11、私が示した~③の代替え案についての感想をお聞かせください。

答弁

 お示しいただいた3つの案でございますが、1つ目の「中の池公園」の活用につきましては、先ほど申しあげたとおりでございます。残りの保育所北側貸倉庫及び西側駐車場につきましては、民有地であり、所有者の意向も不明であることから、お答えできる状況にありません。以上

 

次に杭瀬保育所について

杭瀬保育所は、鉄筋コンクリートの建物です。建物の壁からアスベストが検出されました。現在は養生板により飛散しないよう補修がされています。渡り廊下がコンクリートむき出しで底冷えがあり、スポンジマットが敷き詰められていました。住宅密集地の一角にあり、現地建て替えの工事車両が入らない地域に建っています。

この地域は、公共施設は公園と市営住宅があります。ここでは公共用地の利用が可能であると考えます。共産党議員団は候補地を検討いたしました。資料3をご覧ください。

⓵常光寺市営住宅を現地に建て替えするとともに、その余剰地を利用する。②杭瀬小学校横にある杭瀬公園の利用です。小学校の近くに保育所を持ってくるというのは、子どもの教育上心身の成長する上でとっても良いと思います。③長洲東通り2丁目の市営長洲団地付近の子どもひろばです。昔ながらの遊具が設置されていますが、子どもの遊ぶ姿はありません。

杭瀬保育所の建て替えには、これまでも地元住民が杭瀬公園に立て替えてほしいとの要望がありました。しかし市は、「町会会館がある。トイレが真ん中にある」等を理由に無理との回答でした。しかし町会会館はほとんど使用されていません、それを踏まえて都市整備局にお聞きします。

12.都市公園の中に保育所を建設するという考えについての問題はありますか?

答弁

 保育所等社会福祉施設による都市公園の占用については、平成29年の都市公園法改正により都市公園内に設置可能な占用物件として追加されました。その占用許可の要件としては、都市公園法第7条第2項に「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるもの」と定められるとともに、その占用場所は広場内であり、かつ施設の敷地面積の合計が、公園の広場面積の30%以内であれば設置が可能となっております。ご質問の杭瀬公園における保育所の設置につきましては、広場の形状がドーナツ型となっており、整形な建物を設置することが困難であり、また、広場の利用に著しく支障を及ぼすことから、設置を認めることは困難であると考えております。以上

新しく旧常光寺小学校跡地につくられたさくら公園は、子どもたちが遊ぶのに見通しがよく、多くの子ども達が遊んでいました。一方子どもひろばは高齢者も子どもも誰一人いませんでした。それでも、住宅と市営住宅に囲まれ、十分な広さがあります。もう一度、都市整備局に聞きます。

13、市所有の子どもひろばの利用はいかがですか?

答弁

 本市の子ども広場のうち、都市公園の機能を補完するために設置してきたものについては、都市公園のように施設の設置を制限する規程は無いことから、手続き的には可能であります。

都市計画法や住環境整備条例の規定により義務付けて設置した子ども広場については、施設の設置は難しいものと考えております。ご質問の長洲東通子ども広場は、昭和51年に市営長洲住宅建設にあたり、都市計画法の規定に基づき整備したものであるため、他の施設への転用はできないものと考えております。以上

 

続けて子ども青少年局にお聞きします。

14、先ほど私が示しました、~③に候補地については、どのようの考えますか?

答弁

 杭瀬保育所建替えに関する3つの案につきまして、まず1つ目の市営常光寺住宅建替え時の余剰地ですが、公立保育所として残る9所については、保育所を利用する保護者の立場から、距離的な制約もあるため、自転車で10分程度の距離、約2.5キロメートルまでを目安にしており、市営常光寺住宅がある場所に移転した場合、現在の杭瀬保育所から北東へ約900メートル離れることとなり、その結果、杭瀬保育所の利用者の中には2.5キロメートルを超える方も想定され、移転は困難であると考えております。次に2つ目及び3つ目の杭瀬公園・子どもひろばの活用につきましては、公園用地であり、先ほど都市整備局長が答弁したとおりでございます。以上

 

次屋保育所について

 次屋保育所もプレハブで50年近い古い建物です。3年前に視察に行ったとき目視でもわかるくらい床が歪んでいました。外壁に隙間があり冬場は寒くて、子どもたちは昼寝もできない程です。一刻も早く建て替えが必要な施設です。建て替え用地がないなどと言えないくらい老朽化が激しい建物です。

次屋保育所の周辺は、工場と住宅が混在しており、公共施設は溝手公園しかありません。溝手公園は、広場と自然があり幼児から大人まで楽しめるとっても良い公園です。唯一の公園を縮小する提案はできません。旧若草中学跡地に市営住宅が新築されますが、少し遠くになりますが候補地として考えてみました。資料4をご覧ください。

⓵若草中学跡地の市営住宅新建設の余剰地を利用する。②余剰地がない場合は、新市営住宅の一階部分のスペースに保育所をつくる。③次屋保育所の目の前に大きな屋敷の解体工事中、その付近は資材置き場と駐車場になっていました。民間の土地の購入等の交渉を行ってはいかがでしょう。

子ども青少年局にお聞きします。

15、次屋保育所の建設用地についてはどのように考えておられますか? 提案した①~③の候補地の感想をお示しください。

答弁

 次屋保育所建替えに関し、お示しいただいた3つの案ですが、1つ目と2つ目の「若草中学校跡地の活用」では、先ほど杭瀬保育所でお答えしたとおり、公立保育所として残る9所を決めた際の距離的な目安がある中、約1.2キロメートル南東へ離れることとなり、利用者の中には2.5キロメートルを超える方も想定され、杭瀬保育所と同じく移転は困難であると考えております。次に3つ目の民家の跡地でございますが、民有地であり、所有者の意向も不明であることから、お答えできる状況にありません。

 

続いて園和幼稚園跡地活用について

 市内全体の待機児童は、2021年4月時点で9066人の需要に対して、8742人(定員の弾力運用を含む)受け入れを見込んでいます。現状では地域や年齢のアンマッチが増えていることから、来年度の待機児は324人程度と予測され、待機児解消は非常に厳しい状況である。との見解を出しています。

園田地区は現在も未来も乳幼児の数が、他地区に比べるとダントツに多い特徴があります。また法人保育園の弾力化運用も当初計画通りに進まなかった状況を見ると、園田地域は今後も待機児が見込まれます。

東園田2丁目の公立保育園跡地は、周辺住民から新しい保育園建設は子どもの声がうるさいなどと言った声があり、認可保育園の誘致ができていません。市は民有地を活用した保育園建設も進めていますが、電車の高架下など保育環境に良いとは言えません。

地域住民は乳幼児のための施設活用を望んでいます。子ども青少年局にお聞きします。

 

16、旧園和幼稚園跡地の保育施設誘致についての、率直なご意見をお聞かせください?

答弁

 園和幼稚園跡地がある阪急園田駅周辺は、保育需要が高く、保育施設の新設等が必要な地域と考えております。そのため認可保育所や小規模保育事業の公募を実施し、令和3年4月には阪急園田駅東側高架下に定員90人、また、令和4年4月には東園田町6丁目に定員80人の認可保育所を設置するほか、阪急園田駅周辺で小規模保育事業所を新設するなど、保育定員の確保に取り組んでいるところです。ご質問の園和幼稚園跡地につきましては、同一の市有地内に隣接する認可保育所もあること、また、将来の保育需要の減少を考えますと、安易に幼稚園跡地を活用した公募を行うことには課題があると考えております。以上

 

今度は教育委員会にお尋ねします。4年ほど前、尼崎市立幼稚園振興プログラムでは、地域住民は園田の宝である園和幼稚園を残してほしいとの要望について、教育委員会と住民、議会で大変なカンカンガクガク議論の中、教育委員会に押し切られ、議会でも僅差で廃止が採択されました。地域住民のあの悔し涙を忘れることができません。 

跡地活用について「子どもの教育や保育を中心とした施策への活用を検討する」という方針であり、「検討したけど売却することにしました」では住民は納得しません。

住民説明会では、市民からの要望に教育委員会担当者から「解体が終われば4月に所管課が変わるため、なんとも申し上げられない」と答えられました。

に質問します。

 

17、地域住民への説明会では住民からの「跡地は幼児教育に活用してほしい」という要望に対して、保育幼児教育のための施設誘致を前提にした進め方にするべきと思いますがいかがですか?

答弁

先ほどこ答弁申し上げましたとおり、園和幼稚園の跡地活用方法につきましては、今後、その売却益を活用した施策を検討してまいります。

以上

 

最後は、雨水貯留管の地中掘削による弊害について聞いていきます。

東京都調布市の事故を受けて、シールドマシン工法による地中掘削による振動など地上にもたらす弊害に対して不安思うことを聞いていきます。私は自治体問題研究所を通じて、尼崎市の地質に詳しい神戸大学名誉教授である田結庄良昭先生にアドバイスをいただきました。

尼崎の地層は、柔らかな沖積層(ちゅうせきそう)があり、その下にある粘土層や砂層(すなそう)、礫層(れきそう)が入り混じった、沖積層より硬い洪積層(こうせきそう)があります。そこをシールドマシンが、掘り込む場合はやや振動が大きくなり、礫層にぶつかると体に振動を感じることはあります。

昨年の建設委員会で湊橋の説明時に、地下20m付近には岩盤層があるとお聞きしましたが、田結庄先生によると、岩盤というのは7千万年前の花崗岩(かこうがん)、2億年前の丹波岩(たんばがん)で、地下数百メートルに分布している。ここでいう「岩盤」というのは、洪積層の地層である。との見解でした。確認します。

18、地下20mの岩盤というのは、洪積層の事と考えていいのですか?

 

答弁

本市では、岩盤は地下数百メートルに分布している(以下、音声認識不良で判読不可能)

 

次に地下水についてお尋ねします。

 

尼崎は地下水が豊富な地域であり、特に武庫地域は武庫川の川床からろ過された清流が六樋(ろくひ)から尼崎の西半分に張り巡らされた農水路が発達しています。お米の栽培には六樋の水、野菜の栽培には井戸からの水が利用されています。

 

19、掘削工事は、地下水に大きな影響を与えます。武庫・南武庫地域には農地が残っており、地下水が漏れて田畑に水が流れなくなる、井戸水が枯れる等の影響はありますか。

答弁

 立坑の掘削にはオープンケーソンエ法、トンネル部分はシールドエ法で、地下水位を低下させない工法を用いるため、農業用水に影響はないと考えております。以上

20、また地下水の漏れにより水位が下がり、地盤沈下など、地表での変化が生じることがあるのではないでしょうか?

答弁

 シールドエ法は、先端部で土圧や水圧を管理しながら掘削するため、一般的にトンネル内に大量の水が漏れ、地表面へ影響を与えることはないものと考えております。以上

シールドマシンは掘りながらトンネルをコンクリートで固めながら掘るのですが、地層境界や地下水が豊富で大量の水が吹き出たりする場合は、天井が崩れ、地下で陥没が起きたり、地上付近で地割れや陥没が生じることがあるそうです。

 

22、地質・地下水調査が十分であれば、想定される場合は慎重に堀こむので陥没は避けられるようですが、武庫分区の雨水貯留管の工法では、そこまでの事前調査が出来ていますか?

答弁

 地質及び地下水位については、平成27年度に行った基礎調査により概況を把握しております。詳細な調査については、今回の予定ルートの山手幹線部分は平成28年度から29年度にかけて実施してお’り、その他の部分については令和3年度から実施してまいります。以上

 

次に掘った土砂の置き場と運送についてです。田結庄先生は「土壌汚染、特にヒ素被害がよく生じる。特に還元状態での粘土層ではヒ素が多く含まれているので、土壌汚染対策が必要である」と言われています。ここでいう還元状態というのは酸素が少なく嫌気性菌が繁殖し、腐敗ヘドロ化する状態のことです。質問します。

 

23、ヒ素等土壌汚染の有無は、事前の調査はどのようにされるのですか?

答弁

 今回の工事予定地は、汚染が想定されるような土壌汚染対策法における指定区域ではありませんが、採取した土壌の分析は行って参りたいと考えております。以上

24、汚染した土砂をどのようにしてどこに運ぶのですか?

答弁

 仮に汚染した土砂が発生した場合には、土壌汚染対策法等に準じて、防水シートで飛散防止対策を行った上で、市内臨海部にもある汚染土壌処理施設に運搬し、適切に処分して参ります。以上

 

最後に、シールドマシンは、先端のカッター部分は、羽周辺に高圧の空気と土混じりの液体を吹き込みながら掘り進みます。酸素を含まない空気や泥水が地上に出たりするなどの被害が多く出ています。掘りながらコンクリートで覆っていくのですが、軟弱地盤なので、時には天井部分が陥没したり、孔があき、地上が陥没したり、亀裂が入ったりすることがあります。

最後の質問です。

 

25、このような事態にならないように、調布市の陥没事故の原因を尼崎でも参考にし、武庫分区の地質の調査の結果を確認してすすめて行ってほしいと思います。いかがですか?

 答弁

 武庫分区雨水貯留管の施工については、東京都調布市の事故原因を参考とし、土質や地下水調査など十分な事前調査を行い、シールド工法の中でも、武庫地区の土質に最適な工法を選定し、道路陥没など事故のない様に細心の注意を払って進めてまいります。以上

 

日本共産党は、東京の道路の陥没事故・地下の空洞化で、原因の徹底究明と改善を求めています。尼崎市の掘削工事には事故が起こらないよう万全を尽くすことを求めます。これですべての質問を終わります。