事業者へ補償を!大規模なPCR検査、医療機関減収補填など市長に申し入れ

2021年4月9日、日本共産党尼崎地区委員会と・同市議団は、新型コロナウイルス感染対策の強化を求めて稲村和美・尼崎市長に申し入れを行い、短時間ではありましたが懇談をしました。

第4波の波は収まる気配がありません。

一刻も早く広範囲なPCR検査をおこない、また、打撃が大きい各事業者には補償を行わねばくらしと命が守れません。

この間の医療機関の損失も大きすぎます。コロナ対策、患者さんの受け入れなどやればやるほどの減収です。充分な減収補填が必要です。

私たちの申し入れ書は以下の通りです。

 

2021年4月9日

尼崎市長 稲村 和美 様

                                

新型コロナウイルス感染から市民のいのちとくらしを守る緊急申し入れ

 

                            日本共産党尼崎地区委員会

                               委員長 流目 茂

日本共産党尼崎市会議員団

                               団長 川﨑 敏美                                                                  

 

市長はじめ職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症から市民のいのちとくらしを守るために、日夜奮闘されていることに敬意を表します。

新型コロナウイルス感染の「第4波」が続き、国は4月5日から「まん延防止等重点措置」を本市にも適用しました。4月に入り市内の新規感染者は7日までに205人にのぼり、1日30人を越える日が続いています。感染拡大は、無症状の感染者から感染が広がり、集団感染も医療機関や高齢者・障がい者施設、学校や保育所など多くの場所から報告され、きわめて憂慮すべき事態となっています。

ワクチン接種がはじまりますが、同時並行で感染防止対策を進めていかなければなりません。そのため民間の検査機関などの協力のもとに検査能力を集中投入し、大規模なPCR検査を行い感染拡大を抑制すべきと考えます。

 本市は4月から高齢者施設などの無症状の職員を対象に2週間ごとに職員のPCR検査を実施しますが1回450人、またモニタリングPCR検査も毎週金曜日の夕方6時から阪神尼崎駅前で行いますが1日100人と、あまりにも少なすぎます。

 日本共産党の志位和夫委員長は4月1日に、菅義偉首相に全国的に感染拡大が顕著になっていることについて「第4波」の封じ込めのために、あらゆる手立てを講ずべき重大な局面であるとして、➀事業者への十分な補償、②大規模な検査、③医療機関への減収補填、④東京オリンピック・パラリンピック中止の決断を求めました。

 本市においても、市民のいのちと健康、くらし、生業を守る最優先の市政運営を行っていただきますよう、以下の点を緊急に申し入れます。

要望事項

1、医療機関、高齢者・障がい者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入業者への頻回・定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて利用者全員を対象に検査を行い、モニタリングPCR検査を大幅に増やすこと。

2,まん延しつつある変異ウイルスの全数検査をめざして、検査数の引き上げを行うこと。

3,保健師を大幅に増員し、新型コロナ感染対策とともに、ワクチン接種に不安をもつ市民の相談にあたること。

4、時短営業など新型コロナ感染拡大によって苦境に陥っている中小事業者へ直接支援を行うこと。

5、コロナ禍による生活困窮者に対して、独自の支援金を支給すること。

6,感染拡大につながる恐れがある尼崎の東京オリンピック聖火リレーを中止すること。            

以上

大阪市をよくする会中川さん講演「維新の政治ホントのところ」ご案内


 古くから共産党を支持して下さっているご年配のご婦人から

「コロナでも吉村さんはよう頑張ってはるな」という言葉をお聞きしました。

「なぜそう思いはりますか」とお聞きしたら

「テレビによう出てわかりやすい言葉でパンパンと話してはる」

 おそらくそういう雰囲気で大阪の維新人気は下支えされているのだと痛感しました。
でも、テレビからは見えない「維新が来てからの大阪」はどうでしょう。
医療の問題、学校の問題、働かせ方の問題、文化の問題。
身を削る改革が維新の言い分ですが、削られたのは庶民の福祉や教育、医療です。
テレビは報道しません。
維新の議員や首長がいろんな不祥事をおこしても、騒ぎません。
それはなぜでしょう。

維新が来てからの大阪がどうなっていったのか。
尼崎も対岸の火事ではありません。

維新が牛耳る政治がどういうものなのか、

テレビでは報道しない「ホントのところ」を
大阪市をよくする会事務局次長の中川直和さんをお招きしてお聞きする機会を設けました

ぜひ皆さん、お誘いあわせてご参加ください。

無料です。

申し込みも不要です。

維新の政治ほんとのところPDF

2021.3月 まさき一子議員の反対討論

2021年3月 予算議会・予算特別委員会 反対討論

日本共産党議員団の真崎一子です。会派を代表して議案第25号、30号、2号、3号、10号、15号について反対討論をします。

まず最初は議案第25号 尼崎市手数料条例の一部を改正する条例について

来庁者の分散化による窓口の混雑解消と市民の利便性向上を図るため、マイナンバーカード等の活用により、コンビニ交付による各種証明書の交付をするものであり、一層のマイナンバーカードの取得促進をおこなうものです。マイナンバーカードは来年度から健康保険証として利用できるようになります。そうなれば国民の所得や資産、医療、教育などあらゆる個人情報が政府に集中します。また、日常的に持ち歩くことになり、紛失、盗難、個人情報漏洩や組織的に悪用される可能性もあります。そのリスクは計り知れません。代表質疑で市長は「許容できるリスクを上回る利便性、合理性の確保が求められる」と答弁されました。しかし2019年だけでも情報漏洩が217件、数十万人分発生しています。リスクを軽視する姿勢は問題です。よってマイナンバーカードの普及を積極的に促進するこの条例改正には反対します。

 

 次に、議案第30号 尼崎市介護保険条例の一部を改正する条例と議案第10号 令和3年度特別会計介護保険事業費予算について

 2021年度から2023年度までの第8期介護保険事業計画の策定に伴う改定です。

第1段階~6段階の65歳以上の被保険者は全体の77%であり高齢所得者の大部分が集中しています。特に第4段階からの保険料は、大変負担が大きいものになっています。基準所得段階である5段階は、本人は非課税で収入金額の合計が80万円を超える世帯。6段階でも本人は課税者で収入金額120蔓延未満、決して生活が楽な世帯ではありません。人によっては年金の約2か月分が介護保険料に及ぶ人もいます。改定ごとに保険料が高くなり、65歳以上の被保険者の暮らしを脅かすものです。今後は団塊の世代が75歳以上となり、介護保険の需要が増えます。それに対応できる国や自治体の支援を強化すべきです。よって個人負担を増やす介護保険関連の議案第30号、第10号には反対します。

 

 議案第3号 令和3年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費予算について

 国保加入者の保険料は政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。給与年収400蔓延の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料は年19万8千円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42万6千円、実に2倍以上の格差が生じています。コロナ禍ですべての個人事業者の経営難は深刻な状況です。

中でも子育てをしている事業者お困難さは計り知れません。国保の子どもの均等割減免は、子育て世帯の大きな支援につながります。ぜひ、尼崎独自でも実施してほしいと思います。

 よって被保険者にとっての国保料の負担はたいへん大きいものがあります。

高すぎる国保料は認められません。

 

 次に議案第15号 令和3年度尼崎市モーターボート競走事業会計予算について

 ボートレースパーク整備事業が、新事業として1億7000万円が計上されていますが、その目的が「将来のファン層の獲得」とあります。子どもを対象とした遊び場の整備と住民合意である年間180日をこえての開催は反対です。

 

 最後は議案第2号 令和3年度一般会計予算について

 歳入でSDGs地域活性化基金寄付金の1000万円は企業版ふるさと納税が含まれています。企業版ふるさと納税は自治体に企業が寄付をすれば、寄付を受けた自治体は収入増になりますが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になります。地方税制の基本をゆがめかねません。また今後、企業と自治体との癒着を起こしかねないという問題が出てきます。よって企業版ふるさと納税を原資とする基金には反対します。

 

 本庁市民課窓口混雑緩和対策の再構築については、先に述べました「手数料条例の一部を改正する条例」のマイナンバーカードの取得促進に準ずるものであり、認められません。

 また「番号制度等導入関係事業費」についても、同様の理由により反対します。

 

 じんかい収集事業の見直しについて

 今年4月から、じんかい収集は市直営が35%から24%に縮小され、委託範囲の見直しを行うとともに、より効率的な業務執行を見直すということです。効率的な業務執行体制とは、正規職員を21人減らして9300万円を効果額として計上するということでしょうか。

 過去に和歌山市では民間事業者のストライキにより、街のごみ収集が1週間されなかったという実例があります。市直営のじんかい収集は堅持するべきです。コロナ禍では自粛生活による家庭ごみが増え、断捨離をする家庭から多く大型ごみが出されました。そんな中、市民から「ごみの職員さん、いつもありがとうございます」と張り紙がありました。市民のくらし、いのちに直結するライフラインです。東日本大震災には全国からじんかい収集車が東北に集まり、瓦礫や壊れた家財道具の対応にあたりました。公共だからできることです。市民の命とくらしを守るのが自治体の仕事です。さらなるじんかい収集事業の民間委託には反対です。

 次は業務プロセス分析事業費について

 この事業に計上されている1000万円はCOO補佐委託料です。「業務見直しガイドライン」はCOO補佐の助言を受けながらつくられました。業務の効率化・業務平準化等の生産性向上を図る取組、無駄な業務、過剰な品質、時間管理意識の徹底を図ると明記されています。まさに大企業の生産性向上のための合理化計画を想起させるものです。よって業務プロセス分析事業には反対です。

 

保育環境改善事業について

 この事業の中には、公立神崎保育所の民間移管が含まれ、保育の公的責任を後退させるものです。よって保育環境改善事業の公立保育所の民間移管計画には反対です。

最後に尼宝線ほか2路線県施行街路事業地元負担金について

 この事業には県園田西武庫線整備事業の地元負担金が含まれています。現在、藻川にかかる橋梁が完成し、東園田地域の基礎工事が進んでいます。しかし周辺住民の土地提供については合意がされていません。市民の合意が得られるまで事業は進めるべきではありません。よってこの事業には反対します。以上の理由で一般会計予算には反対します。

 

2021.3月 広瀬わかな議員の意見表明

2021年3月19日 広瀬わかな議員が日本共産党尼崎市議団を代表し、

意見表明を行いました。

市民を取り巻く状況

  日本共産党議員団の広瀬若菜です。会派を代表して2021年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。

 今年度は新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、保健所・医療機関のひっ迫、飲食店をはじめとする中小企業の経営難、非正規、女性や学生の雇止め・失業等、市民生活がとことん追い詰められた1年でした。

稲村市長は「支援の手からこぼれ落ちることのないように」と新型コロナ対策への決意を表明されています。新型コロナはもともと所得の低かった人への影響が大きいと言われております。またポストコロナ社会を見据え、来年度予算案が自治体の責務である住民福祉の向上、市民のいのちと暮らしを守る内容に十分であるかという点を特に重視し、共産党議員団の意見を述べてまいります。

コロナ対策

 コロナワクチンの供給が遅れており、5月から高齢者の接種が始まりますが、16歳以上の全市民が接種できるのがいつになるのか不透明な状況です。また、コロナ発生が少なくなっている今こそ、PCR検査の社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障がい者福祉施設などにも広げ、職員と施設利用者の定期的な感染防御を図ることが必要です。

 総括質疑で医務官は「対応に当たる保健師体制については、これまで保健師が行ってきた業務の見直しをして調整した」と答弁されましたが、これまで保健師が担ってきた業務は保健師が担う理由があったはずです。業務の見直しを実施し形式的には対応できたとしても、自治体の責務である住民福祉の向上の点で質の後退が起こってはなりません。

予算編成と財源について

 新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯所得は貧富の格差がさらに広がっています。

ポストコロナ社会を見据える中で自治体としての役割が問われます。後で触れますが、予算編成の中で特に就学援助金の増額と国保料の引き下げについては恒常的な歳出にも優先度をつけることと国民健康保険の基金を活用することで実施できると考えます。

また、新型コロナ対応に特化した短期的な支援策は財政調整基金の活用で対応できます。

将来負担の抑制を目的として23億円の早期償還を行うとしていますが、財政が厳しいと子育て支援は先送りです。新型コロナの影響を大きく受けるいまの子どもたちに必要な施策充実が図られる予算編成を求めます。

子どものくらし

 コロナ禍で大人の働き方の変化や不安定な生活へのいら立ちが、子どもの生活を脅かし、家庭内虐待やDVの犠牲になっており、社会の責任において子どもを守ることが求められています。県の児童相談所が「ひと咲きプラザ」に設置されます。また要保護・要支援等の見守り強化事業への大きな期待があります。委託事業所任せではなく市がリーダシップをとり、SSWも含めしっかりした関与を求めます。

・公立幼稚園教育振興事業について

 現在の市立幼稚園教育振興プログラムの検証が行われる前に、昨年度策定された尼崎市教育振興基本計画をもとに、市立幼稚園のあり方検討の方向性が示されるやり方はあまりに唐突で、政策決定プロセスのあり方としても問題があります。就学前教育をより充実させていくための検討、検証は必要ですが、主要事業にあるすべての検討項目について早急な結論を出すことには反対です。特に、総括質疑で子ども青少年局から答弁のあった「余裕教室の保育への適用」は、尼崎市教育振興基本計画でも、また主要事業の説明資料の事業イメージにもまったく触れられておりません。

 公立幼稚園のあり方については、まず9園すべてで3歳児からの受入れを行うこと、特設学級の充実を図るため支援体制を整えることを求めます。主要事業に上がっているその他の施策については、その結果を見たうえで検討を行うべきです。尼崎の公立幼稚園のいいところは比較的小規模で一人ひとりの幼児に丁寧に接していることです。200人から300人の大規模化する恐れのある認定こども園の移行には反対します。

・保育所の待機児対策について

保育の待機児童数は、2020年度の236人、2021年度は430人の見込みです。認定保育園3園・小規模保育事業5園(保育の確保事業)で300人の受入れ増で、大変な努力をされています。しかし保育の需要に追い付かない状況です。保育士確保では保育士の雇用や相談支援を行う「保育士・保育所支援センター」が設置され期待しています。しかし同時に低賃金・長時間労働等の処遇改善も不可欠です。総括質疑で、子ども青少年局は「国の処遇改善策をつかってどれだけ給与が改善されたか把握していない」と答弁されています。まったく現場の実態を見ていないことが明らかです。保育士確保のために実態調査が必要です。市独自の保育の配置基準を見直し、安定した保育の質の向上と保育士の働き方の改善を求めます。

 また公立保育所として残す老朽化した杭瀬・次屋・武庫南保育所の建て替え計画を策定し、ゼロ歳児保育を含めた定員の拡大を行うべきです。

 神崎保育所の民間移管を含めた第4次計画の見直しを求めます。

・児童ホームの待機時対策について

2020年待機児は434人、2021度も同程度の待機児が見込まれます。38人の待機児があった立花南児童ホームが増設となり100人に定員増されましたが、毎年のように全児童ホームの半分前後で待機児童が発生し続けています。市は民間児童ホームを待機児解消の受け皿としていますが、民間児童ホームに待機児童が何人在籍しているか把握をしていない中、民間児童ホームを待機児童対策とすることは止めるべきです。公設公営の児童ホームを計画的に増やし待機児解消を進めることを求めます。

長年の保護者の要望に応え、おやつ代の徴収と発注業務を市が行うことになりますが、これまでの父母会の取組を尊重したものになることを求めます。またコロナ禍、1年間閉鎖していた子どもクラブがこの4月から開設されます。待機児童の緊急対策の位置づけですが、児童ホームとは設置目的が違うため渾然一体の運営とならないよう役割分担をもっての運営を求めます。

・子どもの医療費助成の拡充 

 ファミリー世帯の定住・転入促進を市長公約の一番に掲げていますが、市民ニーズが高い乳幼児医療費助成が兵庫県下の最低レベルでは情けないと考えます。今回、所得制限ありで小1~小3までの1医療機関800円を月2回までの分を、400円に改めることで他都市の医療費助成に近づけるのではありませんか。費用は3400万円で実現できます。

・就学援助の入学準備金の増額

 尼崎市は他市と比較し従来から対象者が多く、世帯収入の多い少ないに関わらず子どもの学びを保障するため重要なものです。現在準要保護世帯の入学準備金は要保護世帯と比べて中学生で32,600円も低く、制服、カバン、体操服などを揃えるには十分でありません。この時期だからこそ、準要保護世帯への入学準備金の増額は、子育て支援のみならず新型コロナ支援として最優先に必要です。

・高すぎる国保料 介護保険料 

 国民保険料は同じ所得で比べた時、協会けんぽの保険料の2倍であることが、これまでも多くの市民に大きな負担を強いてきました。新型コロナの影響で収入が減った世帯への保険料軽減策はあるものの、その対象となる世帯はごく一部です。特に、国民健康保険の子どもの均等割りが子育て世代にとっては重い負担です。国民健康保険事業基金は今年度36億円あり、子どもの均等割り減免を実施するのに必要な費用は年1.9億円です。また、国保料の引き下げは、事業者支援にもつながります。

 介護保険料は、来年度から第8期介護保険料の改定がされます。

第1段階から第6段階の65歳の被保険者は全体の77%を占めています。これまでも介護保険料は改定のたびに上がり、1年間で年金の約2か月分に及ぶ人もおり、高すぎる保険料が市民の生活を脅かしています。 

・企業版ふるさと納税

尼崎市SDGs地域活性化基金は企業版ふるさと納税を主な原資としています。企業版ふるさと納税は自治体に企業が寄付をすれば、寄付を受けた自治体は収入増になるが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になります。地方税制の基本をゆがめかねないという点と、今後、企業と自治体との癒着を起こしかねない点について問題があると考えます。

生活保護  

生活保護申請時の扶養照会は申請受理には必要ありません。職員の事務量を増やし、申請者の心理的負担が大きくなる扶養照会はやるべきではありません。

・アウトソーシングについて

 PPP/PFIによる、学校給食センター、一般廃棄物処理施設を特別目的会社に運営管理も一括して委託する方式は、15年、20年もの間、市・議会がチェックすることができず認められません。

 じんかい収集事業の見直しは、市民の命に直結するライフラインを担う機能をさらに民間に委託することを拡大するもので、市民のいのちと暮らしを守る自治体の役割を後退させるものです。

ICT教育について

 代表質疑で答弁された「子どもたち一人ひとりの個別最適な学び」を実現するためには、すべての子どもがタブレットを自らの成長・発達に合わせて無理なく使うことができる支援体制が欠かせません。

ICT教育は期待も大きいものがあります。しかしそこには会話や話し合いがあるのかが問われます。コミュニケーション能力こそ教師と対面授業、友達との関係等日常の語らいの中で養われるものではありませんか。一層少人数での丁寧な教育で、ゆったりと時間が流れる、ホッとする授業が求められます。

タブレットを使用することによる健康被害については、未然防止の観点で対策を講じるよう求めます。

・あまっ子ステップアップ調査事業

あまっ子ステップアップ調査事業は、それだけで学力向上に資するものではないと担当課から聞きました。教員、児童生徒の過度な負担なく一人一人が基礎学力を定着していく環境を保障するためには、常に制度運用の改善が必要です。教員からは「マークシート方式の回答ができるよう練習する時間が必要。特に小学校低学年の児童には回答方法がこれで適当なのか」、また保護者からは「年間の学習内容を、たった一問答えただけで、子どもの弱点、つまづきがわかるのか」と疑問視する声もあり、今後の課題だと考えます。

・あまようの看護師派遣業務

 子どものためになっているかという視点がいちばん重要です。子どもたちが慣れ親しんだ看護師が継続して医療的ケアにあたることが必要です。直接雇用について、総括質疑で教育長は「医療体制の構築は、学校の中だけで体制が整えば済むというものではありません」と述べられました。例えば、県立医療センターと連携するなど、子どもの最善の利益を今後も追及した医療体制の構築を望みます。

・公共施設マネジメント計画

武庫地域の(仮称)ふれあい体育館では、特に共用部分の床面積が大きく減少するため、できない習い事は生涯学習プラザでやれというのはあまりにも乱暴です。また、これまで老人福祉センターの教室の賃料は無料でしたが、今後は賃料を求める検討がされていることは重大です。これまで老人福祉センターで実施されてきた事業を継続することに関しては、賃料を求めないことを要望します。また、福喜園は現在の武庫之荘駅前から交通公園に機能が移転します。公共マネジメント計画によって公共施設の位置を変わることは、市民生活まで変えるという認識を当局はしっかり持つことを改めて求めます。

・デジタル化構想と業務見直しガイドライン

菅政権が推進するデジタル化は、国と自治体のシステムを統一・標準化そしてマイナンバーカードを普及させることになります。マイナンバーカードは来年から健康保険証として利用できるようになり、将来的には強制力が発生します。そうなれば国民の所得や資産、医療、教育などの個人情報が政府に集中します。

総括質疑で総務局は「個人情報保護条例があるので、市民の個人情報保護の環境は整っている」と答弁されています。しかし、2019年度だけでも情報漏洩が217件、数十万人分発生しています。リスク軽視の利便性だけを追求する姿勢は問題です。

業務見直しガイドラインについては、生産性向上に向けた問題点と表現され、無駄な業務、過剰な品質として、時間管理意識の徹底を図ると明記されています。まさに大手企業の生産性向上のための合理化計画を想起させるものとなっています。そのような考え方は、市民の安心安全を図ることが目的の自治体に取り入れること自体、馴染まないと考えます。

・モーターボート

 モーターボート競争事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。

・園田西武庫線

 県道園田西武庫線整備事業は、現在藻川にかかる橋梁が完成し、東園田地域の基礎工事が進んでいます。しかし周辺住民は土地の提供については合意がされていません。市は市民と県との調整を行う役割を果たし、市民の合意が得られるまで事業は凍結すべきです。

 

 

指定難病医療費助成制度の拡充に関する意見書

 

指定難病医療費助成制度の拡充に関する意見書が採択されました!

難病と認定された患者さんでも、難病法の助成の制度が変わり重症度基準による

選別が問題となっていました。

全国で14万6000人にも上る医療助成を受けられなくなった人たちがいます。

尼崎市議会では、国に対する意見書を求める請願を受け審議され、

賛成20、反対19で採択されました。

 

以下、意見書の内容です。

 

指 定 難 病 医 療 費 助 成 制 度 の 拡 充 に 関 す る 意 見 書
平 成 2 6 年 5 月 に 難 病 の 患 者 に 対 す る 医 療 等 に 関 す る 法 律( 以 下「 難
病 法 」と い う 。)が 成 立 し 、平 成 2 7 年 1 月 か ら 新 た な 指 定 難 病 医 療 費
助 成 制 度 が 施 行 さ れ ま し た 。 こ れ に よ り 重 症 度 基 準 に よ る 選 別 が 行 わ
れ る よ う に な り 、 難 病 と 認 定 さ れ た 患 者 で あ っ て も 、 こ の 重 症 度 基 準
に よ っ て 軽 症 と 認 定 さ れ る と 医 療 費 助 成 の 対 象 外 と さ れ る よ う に な り
ま し た 。
平 成 2 9 年 1 2 月 3 1 日 の 経 過 措 置 終 了 に 伴 い 、 難 病 医 療 費 助 成 を
受 け ら れ な く な っ た 不 認 定 患 者 等 は 全 国 で 約 14 万 6,000 人 ( 不 認 定
8 万 5,500 人 ・ 申 請 な し 6 万 500 人 、 経 過 措 置 適 用 者 の 5 人 に 1 人 )
に 上 っ て お り 、そ の 影 響 に つ い て マ ス コ ミ で も 大 き く 報 道 さ れ ま し た 。
ま た 、 厚 生 労 働 省 の 難 病 患 者 の 総 合 的 支 援 体 制 に 関 す る 研 究 班 が 行
っ た 調 査 に よ れ ば 、 経 過 措 置 終 了 の 前 後 で 、 不 認 定 患 者 等 の 通 院 頻 度
( 半 年 間 の 平 均 回 数 ) が 5.36 回 か ら 3.57 回 へ 大 幅 に 減 少 し て い た こ
と が 明 ら か と な り ま し た 。 患 者 団 体 か ら は 、 受 診 抑 制 に よ る 重 症 化 を
心 配 す る 声 も 上 が っ て い ま す 。 さ ら に 、 軽 症 者 が 対 象 外 に な る と 、 国
は 軽 症 者 の 数 や 病 状 等 の 情 報 を 入 手 で き な く な る と の 専 門 家 の 指 摘 が
あ り 、 難 病 の 実 態 を 把 握 し 、 原 因 究 明 や 治 療 法 の 早 期 開 発 に つ な げ る
と い う 制 度 目 的 も 果 た さ れ な く な り ま す 。
全 て の 疾 病 は 早 期 発 見 ・ 早 期 治 療 が 重 要 で す が 、 特 に 難 病 は 一 旦 重
症 化 す る と 回 復 が 著 し く 困 難 と な る 上 、 合 併 症 の 発 症 リ ス ク や 発 が ん
リ ス ク が 高 い 等 の 特 性 を 持 つ 場 合 も あ り 、 早 期 の 段 階 か ら 定 期 的 な 受
診 に よ る フ ォ ロ ー を 行 う こ と が 必 須 で す 。 軽 症 者 を 医 療 費 助 成 の 対 象
外 と す れ ば 、 難 病 の 重 症 化 が 進 む 危 険 性 が 非 常 に 高 く な り ま す 。
難 病 法 は 施 行 後 5 年 以 内 を め ど に 見 直 し に 向 け た 検 討 を 行 う こ と と
さ れ て お り 、 現 在 、 厚 生 労 働 省 の 難 病 対 策 委 員 会 や ワ ー キ ン グ グ ル ー
プ に お い て 議 論 が な さ れ て い ま す が 、 患 者 団 体 等 か ら の 廃 止 の 求 め にも か か わ ら ず 、 重 症 度 基 準 の 仕 組 み は 維 持 さ れ る 方 向 が 示 さ れ て い ま
す 。
よ っ て 、 政 府 に お か れ て は 、 今 後 、 全 て の 指 定 難 病 患 者 が 費 用 等 の
心 配 な く 早 期 受 診 で き る よ う 、指 定 難 病 患 者 医 療 費 助 成 制 度 に つ い て 、
重 症 度 基 準 に よ る 選 別 を や め 、 軽 症 者 を 含 め た 全 て の 指 定 難 病 患 者 を
同 助 成 の 対 象 と す る よ う 、 強 く 要 望 い た し ま す 。
以 上 、 地 方 自 治 法 第 9 9 条 の 規 定 に よ り 意 見 書 を 提 出 い た し ま す 。
令 和 3 年 3 月 4 日
尼 崎 市 議 会 議 長
関 係 大 臣 あ て

尼崎の新型コロナワクチン接種について&日本共産党4つの提起

新型コロナウイルスのワクチン接種についてのお問い合せが多くなっています。

いろんな心配や不安が多いと思います。

よくあるご質問についてのQ&Aを掲載します。

尼崎のワクチン接種についての情報

いつから接種がはじまる?

最短で4月1日から65歳以上の高齢者から優先で接種がはじまります

クーポン券が届くの?

3月中旬以降、接種クーポン券が市から郵送されて来ます。

それまでお待ち下さい。

費用は?

費用は無料です。

電話で市が案内したり有料で優先接種を案内することはありません。

詐欺に気を付けてください。

どこで受けられるの?

現在、調整中です。地域の医院やクリニックなどでの個別接種と

市の公共施設での集団接種を予定しています。

予約はどうするの?

クーポンが届いてから予約をします。

個別接種→市内の実施医療機関(調整中)へ直接予約

集団接種→☎でワクチン案内センターか市のホームページから予約

☎ワクチン案内センターは3月中旬以降に開設。

詳細は接種クーポン券に同封しているお知らせを確認してください。

2021年3月号の市報あまがさきより

日本共産党は接種開始にあたって

現時点で求められる課題について4点の提起をしています。

1、ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについて、迅速・徹底的な情報公開を

 国民のなかには新型コロナの収束への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。

 ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについての国内外のデータを、迅速かつ徹底的に国民に明らかにしていくことを求めます。

 「特例承認」を決めた薬事・食品衛生審議会をはじめ、ワクチンの選定・承認にかかわるすべての会議の議事録・資料などをすみやかに公開することも不可欠です。

 ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはなりません。

2、「ワクチン頼み」で感染対策がおろそかになれば大きな失敗に陥る

 ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。

 厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については「明らかになっていない」としています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっていません。変異株のなかには抗体がきかない「逃避変異」もあるとの指摘もあります。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘です。

 ですから「ワクチン頼み」になって、感染対策の基本的取り組みがおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。

 この点で、現在、新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少していることは、大きな問題です。新規感染者数が減少し、検査のキャパシティー(能力)に余裕ができたいまこそ、検査によって感染を抑え込むことが重要となっています。

 わが党が一貫して求めてきたように、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填(ほてん)、十分な補償など、感染対策の基本的取り組みを、同時並行でしっかりと行うことが、いよいよ重要です。

3、自治体と医療体制への支援の抜本的強化を

 ワクチン接種の実務を担うのは自治体です。自治体は、感染対策の基本的取り組みと、ワクチン接種という二つの大事業を担うことになります。ところが、それをささえる必要な体制があるとはいえません。

 とくに医療体制の確保は、最大の課題となっています。「産経」が都道府県庁のある全国47の市区に行った調査では、その9割の自治体が、接種を担う医師・看護師を確保する「めどがたっていない」と回答しています。

 二つの大事業を担う医療体制の確保のためにも、地域の医療機関の全体に対する減収補填が今こそ必要です。医療従事者に対して思い切った待遇改善をはかり、約70万人といわれる潜在看護師の方々にも協力を求めていくことが必要です。

 「ワクチンがいつ、どれだけの量が届くか」は自治体が最も知りたい情報ですが、これがさだかではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充を求めます。

4、世界的な「ワクチン格差」の解消のため、積極的役割をはたす

 貧困問題に取り組む国際団体オックスファムは「世界人口の13%にすぎない先進国がワクチンの51%を独占している」とし、このままでは感染が起こっている67の国・地域で、9割の国民が今年中に接種を受けられない恐れがあると警告しています。

 パンデミックを終わらせるには、世界のすべての地域でウイルスの脅威をなくすことが不可欠です。空白の地域があったらパンデミックは終わらないのです。各国の財力にあかした「ワクチン争奪戦」ではなく、ワクチンが平等に供給される国際的な仕組みの確立が必要です。

 新型コロナのワクチン普及に取り組む国際的枠組み「ACTアクセラレーター」の試算によれば、途上国へのワクチン供給には2021年末までに5000億円超が必要とされます。日本の軍事費は年5・4兆円です。世界の核兵器保有国が核兵器のために支出している予算は年7・6兆円です。これらの一部をまわしただけでも途上国へのワクチン供給は可能です。

 この面でも日本政府が積極的役割を果たすことを求めるものです。

    2021年2月18日 志位和夫委員長 記者会見