2014年度予算に対する要望書を提出しました

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尼崎市長 稲村 和美 様

2014年度予算に対する要望書

2013年10月28日
日本共産党議員団
松村 ヤス子
辻  修  
田村 征雄 
真崎 一子 
徳田 稔  
川崎 敏美 
松沢 ちづる

市民生活擁護、地域経済活性化等に鋭意取り組まれていることに敬意を表します。

さて、国においては、経済対策として法人税減税や公共投資の拡大で大企業支援を強化させる一方、消費税増税、社会保障負担増を行うとしています。特に、消費税増税は市民と市行政に多大な負担を負わせ、地域経済にも重大な影響を与えると考えます。

来年度予算編成にあたり、日本共産党議員団は市民の暮らしをまもり、市内経済の活性化を目指すことを強く求めるものです。その立場から、特に反映させていただきたい項目を重点にまとめさせていただきました。よろしくご配慮いただきますようお願いいたします。

2014年度予算に対する日本共産党議員団の要望事項

<国への要望>

1.  福島第1原発の汚染水問題は解決のめども立っていない。また、IPCCが異常気象や気象災害の原因は地球温暖化にあると深刻な警告を発している。原発からの撤退を政治決断し、再生可能エネルギーへの転換を加速させるよう、強く求めること。

2.  2014年4月から消費税を8%に引き上げ、全額を社会保障費の財源に充てるとされている。わずかな低所得者対策を講じるとしても、消費税増税は、市民生活、地域経済、市内中小企業経営、日本全体の経済、市財政等に対して、多大な悪影響を与える。逆進性の強い消費税を増税しないこと、および、食料品を非課税にするよう求めること。

3.  市内循環型経済で活性化をはかるとしているが、TPP参加は、ISD条項適用で、市内企業重視の発注ができなくなる恐れ、食糧自給率の低下、国民皆保険制度の崩壊、食糧安全基準の後退など国民生活に多大な影響がでることが考えられる。TPP交渉から撤退するよう求めること。

4.  地方交付税について、需要額、収入額ともに、実態とのかい離をなくすよう、また、特に、収入額については、実際の市税収入より多く算定された場合は、翌年度において、清算するよう改善を求めること。

5.  国民会議の報告書においては、社会保障の財源を消費税に求めることのみが強調されている。社会保障の財源は、逆進性の消費税ではなく、法人税、所得税、相続税などの累進機能を高めるなかで、確保するよう求めること。

6.  政府も景気回復のためには賃上げが必要と認めている。賃上げを促すためにも、復興特別法人税廃止の1年前倒しの中止、大企業の内部留保を取り崩しての賃上げ、中小企業への直接支援で、最低賃金を時給1000円以上に引き上げるよう求めること。

7.  「障害者総合支援法」は利用者負担、不十分な介護支給量、介護保険制度優先原則など、「基本合意」や「骨格提言」からみて問題がある。「基本合意」や「骨格提言」に基づいて見直すよう求めること。

8.  本市の生活保護利用者のうち、高齢者が42%を占めている。これは、最低生活費以下の年金収入もしくは、無年金者が多いことを示している。年金の引き下げを中止し、抜本的に引き上げを求めること。

 また、「国民年金が満額支給されても、生活保護基準より少ないために、いずれ生活保護に頼ることになるのなら、年金保険料を支払う必要がない」と国民年金保険料の滞納者を増やす要因にもなっている。モラルハザード防止の上からも生活保護基準との整合性を取るうえからも、基礎年金を引き上げるよう求めること。

9.  生活保護の老齢加算を復活するよう引き続き、求めること。

10.  2013年8月からの生活保護費引き下げを中止し、元に戻すように求めること。

11.  熱中症予防のために、年金等収入のある生活保護世帯のクーラー購入費は、収入認定なく社会福祉協議会から借り入れでき、返済額も保護費に上乗せして給付される。年金収入等のない生活保護世帯にも同様の借入制度を実施するよう求めること。もしくは、クーラー購入費を家具什器費として支給するよう求めること。

12.  生活保護のケースワーカー数が国標準数を満たしていないと国の監査委員からも指摘がある。「必ず守る法定数」とするよう、また、その財政措置を引き続き求めること。

13.  予測される南海トラフ巨大地震・津波に対する防災対策については、市民力の強化にもまして、自治体職員の果たす役割が大きくなる。必要な職員を配置できるよう、財政措置を求めること。

14.  「子ども・子育て支援新制度」については
①現行の保育基準(面積基準・職員配置基準等)の改善を求めること。
②認定こども園については、園庭や園舎の基準など水準の引き下げを狙う特例を設けないよう求めること。
③小規模保育の面積基準については、自治体の参酌基準にするのでなく、子どもの最善の利益の上に立って、必要十分な面積基準を定めるよう求めること。なお、小規模保育にあたるものについても全員保育士資格所有者にするよう求めること。
④親の就労状況により、保育環境が異なるのを防ぐために、短時間保育は最低8時間に定めるよう求めること。
⑤株式会社が運営する場合であっても、保育の補助金を株主配当や他事業への流用を認めないよう求めること。
⑥保育所運営から株式会社が撤退した場合の子どもへの悪影響を考慮し、株式会社参入を抑制するために、公立保育所、法人保育所など認可保育所を充実させるために建設用地確保、保育士確保のための支援を求めること。

15.  1980年代に比べて50%程度から25%程度まで下げられている国民健康保険会計に占める国の負担割合を引き上げるよう引き続き求めること。

16.  低所得世帯の割合の高い国民健康保険会計には、現状以上の特段の支援を行うよう引き続き求めること。

17.  国民健康保険の広域化は、住民の声が反映されにくく、自治体独自の繰り入れなども困難になり、結局保険料引き上げにつながる。広域化しないように求めること。

18.  身体・知的・精神障害者に対する医療費の助成制度を創設するよう求めること

19.  介護保険の利用料負担は現行の1割負担を堅持するよう求めること。

20.  要支援1、2の軽度者を介護保険給付対象から外し、市町村の事業にすることは、市町村の財政力で、受けるサービスの質・量に格差が生じる。介護保険給付対象から外さないよう求めること。

21.  石綿健康被害救済法の「救済」を「補償」に改めて、恒久法とし、補償金額を労災補償費なみに引き上げるよう求めること。
または、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく地域指定にするよう求め、同法の拠出金は、直接の加害企業である石綿関連大企業の拠出を大幅に増やして賄うよう求めること。

22.  環境省の委託調査である「リスク調査」は、毎回問診票の記入を求められるなど、面倒がられ、継続的な検診にはなりにくい。早期発見につなげるために、所見の変化がわかる経年的な「検診制度」を確立するよう求めること。

23.  尼崎市内で定年まで働き、故郷に帰って生活している人が少なくない。ハイリスク地域で過去に生活していた元市民が、全国どこでも検診を受けられる制度をつくるよう求めること。

24.  中皮腫の場合、確定診断から死亡まで、ほとんどが数カ月である。アスベストによる肺がんの場合も、短期間で死亡する事例が多い。治療法の確立を国の責任で行うよう求めること。

25.  不法投棄の原因ともなっている家電リサイクル費用はメーカーから徴収するよう引き続き求めること。もしくは、市が負担した不法投棄分の収集費用やリサイクル費用をメーカーに請求できるシステムにするよう求めること。

26.  信用保証協会が80%、金融機関が20%保障する「責任共有制度」実施以来、信用保証協会が100%保障する融資制度があっても、銀行の審査が厳しくなっており、融資を受けられない中小業者が出ている。これでは、信用保証協会そのものの機能及び存在意義が問われることになる。「責任共有制度」そのものを廃止するよう、求めること。

27.  大店立地法など規制緩和や大企業の海外進出などで、地域が衰退している。中小企業が元気であってこそ地域が活性化し、日本全体が活性化する。産業政策を中小企業の保護育成に重点を置くよう改善を求めること。

28.  日本船舶振興会、モーターボート競走会および地方競馬全国協会への交付金の引下げを引き続き求めること。

29.  国道43号と五合橋線および出屋敷線の交差点に早期にエレベーターを設置するよう求めること。

30.  国道2号線沿いの歩道上の駐輪、特に、マンション居住者、店舗前の駐輪については、厳しく指導するよう求めること。

31.  民間賃貸住宅入居で、市営住宅申し込み資格のある世帯に対して、家賃の補助制度を創設するよう求めること。

32.  市営住宅入居資格の収入基準を前回の改正前に戻すよう求めること。

33.  基礎学力の向上および、教師の愛情を感じ、心豊かに育つよう、一人ひとりの生徒に寄り添い、目が行き届くように中学3年まで35人以下学級を実施するよう求めること。

<兵庫県への要望>

34.  子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業するまで無料にするよう引き続き求めること。

35.  障害者に対する福祉医療制度について、身体障害者は3級まで、知的障害者は中度まで、精神障害2級まで対象を拡大するよう求めること。あわせて、所得制限については、家族合算でなく、本人所得を基本にするよう求めること。

36.  県立塚口病院の跡地等は、後送病院としての機能強化のためにも病院を設置するよう引き続き求めること。県立尼崎病院跡は医療施設および福祉施設にするよう引き続き求めること。

37.  新病院に、障害者のリハビリができる機能を備えるよう求めること。

38.  五合橋線はJR神戸線の上を通っているが、車椅子・自転車・歩行者が安心して県立新病院に通院できるように、歩行者および自転車用の地下道、エレベーターを設置するよう求めること。

39.  埼玉県が実施している生活保護受給者に対する教育支援、就労支援、住宅支援を行う「生活保護受給者チャレンジ支援事業・アスポート」は生活保護行政の見本ともいえる自立支援事業である。県においても、研究し、実施するよう求めること。

40.  防潮堤、河川堤防の耐震・対津波性の調査結果の公表と補強対策の実施を引き続き求めること。

41.  防潮堤の門扉等を遠隔操作で開閉できるように引き続き求めること。

42.  県道山手幹線については、大阪側との接続工事の推進を引き続き求めること。

43.  県道園田西武庫線の藻川工区については、住民合意が得られるまで架橋等の工事に着工しないように求めること。

44.  県道に自転車専用道路を整備するよう求めること。

45.  自転車の違法走行を厳しく取り締まるよう求めること。

46.  庄下川下流・運河のヘドロの除去回数を増やすよう求めること。

47.  異常気象が続く懸念がある。県河川の堤防の安全性を確保するよう求めること。合わせて、大雨の後、河川敷に取り残されている「がれき」、特に、鉄道橋脚に引っかかっている「がれき」等についても、速やかに撤去するよう求めること。

48.  横断歩道がなく、歩道橋だけがあるところについては、できるだけ、早期に、横断歩道を新設するよう求めること。

49.  兵庫県公立高校の学区拡大について、尼崎市の子どもたちが、はじき出される可能性が強い。市長および教育長は今からでも中止を求めること。

50.  中学校卒業まで、少人数学級を実施するよう求めること。

51.  多大な努力をしているものの、中学校弁当事業は成功していない。中学校の給食実施を促進するために、設備整備に県が助成するよう求めること。

52.  いじめ問題、不登校問題、非行問題の発生予防のために、必要な教職員の配置を県に求めること。

53.  船越裁判の判決を受け、教職員の増員などにより、多忙問題の解決をはかるようもとめること。

<市への要望>

企画財政局・総務局

54.  地域循環型経済を促進するために、市発注の維持管理補修工事、物品購入契約などについて、市内企業や市民雇用率の高い企業との契約になっているかを検証して実情を広報し、改善を図ること。

55.  現役世代の定住、転入の促進のために、学校給食法に基づく中学校給食を早期に実施すること。

56.  現役世代の定住、転入の促進のために、中学卒業するまで医療費を無料にすること。

57.  現役世代の定住、転入の促進のために、基礎学力及び応用力向上に必要な教職員について、学校現場が要望している人数分を加配すること。

58.  生活保護世帯に最低生活費を割り込ませる市民税の滞納分の徴収は行わないこと。

59.  生活保護費などの扶助費と地方交付税基準財政需要額とのかい離がなくなっていることは、扶助費の増大が市財政を圧迫していることにはならない。よって、市財政状況を市民に説明する際、扶助費の増大が市財政を圧迫しているとの説明は正しくない。財政説明のあり方を改善すること。

60.  パブリックコメントは、意思形成段階における施策等をより良いものにするため実施するものである。多くの反対意見が寄せられた計画は、市民意見に真摯に向き合い市民の理解が得られるまで実施しないこと。

61.  総合交通政策は期限を決めて、かつ、早急に策定すること。

62.  「市バスの民営化」は同意できるものではないが、職員の処遇、尼崎交通振興株式会社の職員の処遇についても、公営企業答申を踏まえ、真摯に取り組むこと。

63.  鉄道事業者の協力も要請し、阪神、JR、阪急各駅周辺の不法駐輪対策を引き続き、強化すること。

64.  野田市、相模原市などのように、市の独自判断で公契約条例を制定すること。

65.  市営住宅家賃・市税・国保料・保育料などの滞納解消のためにも関係各課と連携を取り、多重債務対策をさらに強め、消費生活センターに相談に来た多重債務者に弁護士会や司法書士会を紹介するだけでなく、最終的に解決するまで、支援し、見届けること。なお、解決の道があることを市民に広く知らせるために、その具体例・実績などを市民・議会に広報すること。

66.  さまざまな詐欺事件や詐欺まがい商法の防止効果を上げるために、実例および解決したケースなどを市民・議会に広報すること。

防災担当局

67.  大物地域での火災あと処理については、関係各課が連携して地権者に働きかけ処理されるに至った。危険な状況にある空き家なども含めて、今後も今回の取り組み姿勢を堅持すること。

68.  異常気象による豪雨の増加も懸念される。側溝の清掃や、半地下方式の駐車場被害なども含めて、備えの大事さを具体的に啓発すること。

69.  ひったくり被害が減少していると聞いている。警察と連携し、被害防止策のより一層の徹底をはかること。

70.  空き家・市場の空き店舗が増えている。その実態を把握して、火災・犯罪・事故防止に努めること。

71.  中高生を対象に、自転車事故の怖さを啓発するためにも、スタントマンを活用して、事故を再現する取り組みで効果をあげている自治体がある。警察と連携し、同様の取り組みを行うこと。また、再現の様子を市役所1階などにあるテレビモニターで市民に広報すること。

72.  自転車事故防止のために、自転車の交通規制と罰金等を書いたチラシを、自転車購入者に渡してもらうよう自転車販売店に協力を求めること。なお、チラシ作成については、警察、販売店業界等の協力を求めること。

資産統括局

73.  労働福祉会館については、2014年3月末まで、暫定的限度的使用としている。代替施設ができるまで、全館を以前と同様の開館日で利用できるように措置すること。

74.  公共施設の最適化にかかる素案については、見切り発車しないこと。いったん白紙に戻し、総合センターも含めて、住民の意見を尊重して根本的に見直すこと。

75.  入湯税問題については、引き続き真相解明を行い、当時の幹部などの責任の所在を明らかにすること。

76.  センタープール駅北広場に乱雑している競艇場の外向け発売所「センプルピア」来客者の自転車の駐輪対策を行うこと。

77.  大庄西中学校跡地の活用については、住民の声を聞き防災機能を備えた活用をはかること。

78.  市税の滞納が続くと、市が文書を送付しても払えないとして、放置するケースがある。来庁を待つだけでなく、一定期間が過ぎた滞納者には訪問するなどして状況を確認し、納付相談など適切な対応を行うこと。

79.  大企業が撤退、閉鎖する場合、自治体におよぼすさまざまなマイナス影響を考慮し、たとえば、「撤退関連負担金」というような制度を創設すること。

80.  一定以上の居住人口増が見込まれる大規模開発行為にたいして、「開発負担金制度」を創設すること。

81.  地区会館など市の施設に設置されている音響設備が老朽化しているところが多い。点検し、更新すること。なお、立花フェスタについては、聞き取りにくいという音響としては、根本的な欠陥がある。改善すること。

市民協働局

82.  一定の努力は認めるものの、暮らしの実態からみても高すぎる国民健康保険料を引き下げること。

83.  手元に保険証のない世帯を生まないために、未納保険料の有無にかかわらず、正規の国民健康保険証をすべての世帯に郵送すること

84.  国保料減免制度をさらに拡充すること

85.  国民健康保険の一部負担金減免制度は、利用者が少なすぎる。所得激減を条件とせず、一部負担金減免制度を実施している自治体もある。所得激減を条件とせずに、生活困窮世帯も対象にするなど、安心して受診できる制度に改善すること。

86.  生活保護世帯に最低生活を割り込ませる国民健康保険料の滞納分の徴収は行わないこと。

87.  預金残高があっても、事業継続上必要不可欠の運転資金である場合がある。国保料徴収のため、本人の承諾なしに、一方的な資産調べや差し押さえを行わないこと。市民の納得を得て収納率向上に努めること。

健康福祉局

88.  生活保護申請用紙を保護課窓口に置くこと。

89.  風呂のない古い住宅は家賃が安く、生活保護の住宅扶助費の負担は軽い。公衆浴場も少なくなっており、市バスで行かなければならない場合もある。それらに配慮し、入浴券を支給すること。

90.  生活保護申請に関して、さまざまな理由で、長期間親交のない親族、申請者が拒否する親族については扶養照会を行わないこと。

91.  単身の生活保護高齢者については、少なくとも月に一度以上の訪問を行い、状況を把握すること。

92.  生活保護制度について、誤った理解の市民がいることは大変残念である。制度を正しく理解できるように広報すること。なお、生活保護基準と連動している施策等で、それぞれ影響を受ける市民の人数や世帯数も合わせて広報すること。

93.  ジェネリックは先発薬と効能は変わりないというが、人によっては効かない場合がある。生活保護世帯のジェネリック医薬品使用については、医師の判断と患者の意思を大切にし、ジェネリック使用を強要しないこと。

94.  30歳前後の稼働年齢層の生活保護利用者には、特に、自立が可能になる安定した収入が確保できるような、就労支援に力を入れること。

95.  生活保護世帯の子どもについては、貧困の再生産を防ぐために、高校進学ができるよう丁寧な学習支援を拡充すること。

96.  生活保護申請から決定までは、原則通り、2週間程度で決定するように努めること。

97.  特別養護老人ホームの待機者を減らすこと。

98.  一人暮らし高齢者には、家庭訪問を行い、熱中症予防指導を行うこと。

99.  2012年度、たじかの園での就学時の訓練にあたる作業療法士を1名増員しているが、待機期間をなくすために、専門職員をさらに確保すること。

100.  小規模作業所は、障害者の就労の場、活動の場として重要な役割を果たしている。今後も補助制度を継続すること。

101.  災害時、障害者を福祉避難所へ誘導するための同行支援者の確保について市民や他自治体での英知も集めて、具体化に向けて取り組むこと。

102.  阪急園田駅のエレベーターについて、駅員の関与なく利用できるように、改善すること。

103.  JR塚口駅西側のエレベーター設置を強く求めること。

104.  介護保険料については、無年金の人、低年金の人は、普通徴収で滞納になる可能性が高く、介護保険料を滞納すれば利用料が3割負担になる。しかし、厚生労働省の法制担当に聞いたところ、1割負担にしたとしても、自治体にペナルティをかける権限はないとのこと。滞納の状況に配慮して、1割負担にすること。

105.  要支援者は介護保険制度によるサービスが受けられなくなる。新制度になった場合も、現在と同程度のサービスを受けられるようにすること。

106.  2010年、①必要に応じて、市の各部署および民間事業所とも連絡が取れる ②必要なサービスをコーディネートできる ③必要に応じてケース検討会を招集できるなどの機能を持つ「福祉総合相談窓口」の設置を求める陳情が採択されている。船橋市の取り組みが市民と福祉・健康関連部署から喜ばれている。参考にして、ワンストップで対応できる「(仮称)福祉総合相談窓口」を設置すること。

107.  アスベスト疾患発症がピークを迎えるのは、2028年頃と言われている。石綿健康被害救済法には検診制度がない。2011年度までの尼崎市でのリスク調査受診者の累計実人数は、1,336人にとどまっている。アスベストによる肺がん、中皮腫等は突然発症する特徴を持っていることなどを市民にわかりやすく説明し、継続して受診する人を増やすよう対策をとること。

108.  国の検診制度ができるまで、たとえば肺がん検診を復活させ、尼崎市独自の環境暴露による胸膜肥厚斑(プラーク)有所見者に対して「石綿健康管理手帳」を発行し、継続した検診で、早期発見・早期治療が可能になるようにすること。

109.  「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」の最近の相談事例によると、中皮腫と診断された3人が、修学歴にクボタから200mの「小田南中学校」とある。小田南中学校はじめクボタから1.5㎞以内の小学校・中学校・高等学校卒業生を対象にして、アスベスト検診(リスク調査事業)の丁寧な案内を行い、早期発見・早期治療に資すること。

110.  尼崎市独自の「石綿健康管理手帳」に基づく検診受診医療機関を大幅に増やすこと。

子ども青少年局

111.  営利企業保育所の参入を抑制するために、市民が安心できる公立保育所の存在は大切である。公立保育所を減らさないために、民間移管計画を中止すること。

112.  待機児童解消のためとして、保育基準の低い地域型保育の推進を抑制すること。

113.  子ども子育て支援新制度発足にあたって、地域型保育の面積基準は、自治体にゆだねられている。子どもの育ちに大きく影響するために、面積基準は、認可保育所の基準を下回らないように定めること。

114.  老朽化したプレハブ保育所の建て替えを促進すること。

115.  病児保育をもう1か所増設すること。

116.  保育所保育料を引き下げること。

117.  保育料の階層設定については、特にD階層をもっと細かく分けること。

118.  一時預かり事業に対する市民の利用希望者は多い。しかし、市の委託料が低いために、必要な人材を確保できないために実施保育園が減少し、市民が希望しても、受け入れられない実態がある。実施園を増やすために委託料を引き上げること。

119.  児童ホームの希望者が全員入所できるように「待機児童対策事業」を引き続き重視すること。

120.  児童ホームについては、4年生以上の入所を行う指導員の確保・研修、施設の拡充整備をして実施すること。

121.  児童ホームの施設を生活の場にふさわしく拡大すること。なお、児童一人当たり3㎡、定員40名で120㎡とすること。

122.  児童ホームの育成料については、当面上限を5,000円にすること。

経済環境局

123.  地域経済を活性化させるために中小企業への支援を強化し、地域内再投資力を高めて地域循環型経済を構築すること。そのための基本条例、(仮称)尼崎市中小企業振興基本条例を市民・零細業者団体も参加のもとで制定すること。なお、基本条例制定の成果を検証する「(仮称)地域経済振興検証会議」等を設置すること。

124.  住宅リフォーム助成制度をはじめ、本市の地域経済の特徴を踏まえて、中小事業者の仕事づくりおよび、持続的な波及効果が発生し、地域経済活性化に寄与する事業を具体化すること。
125.  商業経営実態調査及び、各団体との意見交換を踏まえ、商業支援策において、補助率の改正等を行い、やる気のある市場・商店街への支援策の充実を図っているとのことである。市が支援を行った結果、市場・商店街がどう振興に向かっているか、その具体例を明らかにし、他の市場・商店街等にも活力が出るように取り組むこと。

126.  尼崎版グリーンニューディール政策として、「ECO未来都市・尼崎」宣言団体等との連携、検討を行っているとのことであるが、市内経済活性化の方向がいまだ、見えにくい。事業者の要望をよく聞き、市内経済活性化に寄与するよう積極的に予算化し、取り組むこと。

127.  再生可能エネルギーで町おこしをしている自治体で使われている施設・設備・機器などの情報を積極的に収集し、事業者に発信すること。

128.  事業者用支援策だけでなく、太陽光パネル設置を促進させるために一般住宅への補助制度を復活させること。

129.  県保証協会と金融機関の「責任共有制度」実施以降、100%信用保証協会が保障する融資制度においても、金融機関による「貸し渋り」が出ている。円滑な資金調達ができるよう、金融機関の動向を注視し、「貸し渋り」につながる選別融資が行われないよう、対策を講じること。

130.  西宮市では、小規模事業資金融資制度利用については、信用保証料を補助する制度がある。尼崎市でも、地域経済を支える中小業者の営業を守るために、尼崎中小企業事業資金制度および連鎖倒産防止資金融資制度利用に際して、信用保証料を補助する制度を実施すること。

131.  企業立地促進条例については一定規模以上の巨大企業を対象からはずし、中小零細事業者を対象に加えること。また、道路等の公共事業による立ち退きに基づく移転新築等の場合は対象としないように見直すこと。

132.  企業立地促進条例の適用を受けた後、撤退および事業縮小など、当初予定どおりの企業活動が行われない場合は、軽減した固定資産税額に匹敵する額を後に徴収できるよう条例改正を急ぐこと。

133.  事業統計調査の対象外となっている従業員4人以下の小規模な中小業者の営業実態を悉皆調査して、商工政策に反映させること。

134.  市発注の工事は分離・分割発注に努め、下請け業者を含め市内業者へ優先的に仕事が回り、地域循環型経済に寄与するようにすること。

135.  市内中央地域での大型パチンコ店の出店が相次いでいる。若者などが開店前から集まっている状況が多くみられる。ギャンブル依存症を生むなど、弊害も少なくない。これ以上パチンコ店を増やさない対策を検討すること。

都市整備局

136.  小中学校の通学路に指定されている陸橋については、登下校時の地域のみまもり活動の実態や陸橋の利用状況などを検証し、その必要性を見直し、横断歩道化し、バリアフリー化を促進させること。

137.  自転車事故がひきつづき増えている。歩行者道・自転車道・自動車道の区分の明確化を促進させること。

138.  「住宅は福祉」の観点からも、市営住宅入居希望者が多いことに配慮し、家賃が安くて住みやすい市営住宅を大量に建設すること。なお、市営住宅の建て替えに際しては、戸数を減らさず増やすこと。

139.  武庫3住宅の建て替えにあたっては、住民に不安が起こらないように、直接、市が対応し、丁寧な対応に心がけること。

140.  民間の空家住宅を買い上げ、低所得者や高齢者への住宅供給対策の具体化をはかること。

141.  若者の定住で元気な尼崎にするために、新婚世帯に対する家賃補助制度を創設すること。

142.  シェアハウスや脱法ハウス居住者、ネットカフェ難民など住宅困窮者の実態をつかみ、人間らしく暮らせる住居が確保できるように、住宅相談所を市役所に設置すること。

143.  地震や災害の被害から市民のいのちとくらしを守る対策の一つとして、木造住宅の補強に対する補助制度を創設すること。

144.  災害借り上げ住宅の期限を延長し、引き続き入居できるようにすること。

145.  生活道路の舗装の傷みが全体としてかなりひどい。計画的に改善すること。

146.  山手幹線などの歩道に、車の侵入防止用に杭が設置されている。夜間、気づかず、杭にあたることがあり危険である。夜間でも杭があることを明確に認識できるよう対策を強化すること。

教育委員会

147.  小中学校の学力向上を図るため、少人数学級が実現するまで、教師の加配を行うこと。

148.  市立幼稚園の半減計画は保護者・住民の合意が得られるまで実施しないこと。

149.  尼崎養護学校通学バスをリフト付きバスにすること。

150.  希望者が少なく、ますます先細りの中学校の注文弁当は諸経費の無駄遣いである。中学校給食の実施に向けた検討会を立ち上げ、早期の実施を目指すこと。

151.  市立小・中・高校の施設整備の充実と高額備品の更新については、予算の年次計画を策定し、実施すること。

152.  尼崎双星高校で自転車数に応じた屋根付き駐輪場を整備すること。

153.  旧東高校のグランドを整備し、暫定的に市民に開放すること。

154.  言語力向上事業指導補助員を全校に配置すること。

155.  小中高校の夏の教育環境改善のため、エアコンを設置すること。

156.  「いじめ・体罰ゼロ宣言」などいじめ・体罰をなくすために、積極的に取り組むこと。

以上

 

中小商工業全国交流・研究集会に参加する

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団ニュース 一般質問お知らせ

憲法を生かし、中小商工業者の力で、循環型経済・社会をスローガンに、第18回中小商工業全国交流・研究集会が、9月7日〈土〉8日(日)に岡山市で開かれました。この集会には全国から800人が尼崎市議員団からは松村、松沢、徳田市議の3人が参加しました。
1日目の嘉悦大学の三井逸友教授が「小規模企業・家族経営の今日的な課題ー中小企業憲章制定と中小企業基本法の改正をふまえて」と題して記念講演。パネルディスカッションは「新しい地域創造への挑戦―憲法・地域振興条例つくり」「憲法を考える、中小業者と憲法、経済主義とTTP」に参加しました。
2日目は分科会「中小企業振興条例と地域産業政策と課題」「地域主権改革と地方財政」に参加。中小企業振興条例の分科会では、岡田知弘・京都大学教授が助言をしました。岡田教授は、「この条例は個々の産業振興施策ではなく理念条例である、地域内での中小企業の役割を明確にして地域づくりをしていくもの。地域内再投資を拡大し、地域内循環経済をつくり、住民の生活向上に寄与するもの。そのためには地域経済に担い手である中小企業の状況を正確に把握、業者、住民、行政、研究者による産業振興会議で議論が大切」と報告しました。

市議団市民懇談会をひらく

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日本共産党市会議員団の市民懇談会を8月30日(金)夜、旧尼崎労働福祉会館小ホールで開き、市民30人が参加しました。真崎一子市議の司会ではじまり、松村ヤス子団長が「9月議会は全員が一般質問を行って、公約実現のために努力する」とあいさつをしました。
参加者から、「市財政の赤字解消の展望を示すことが必要」「提案型事業委託制度では、市役所の仕事がどんどん民間に置き換えられる」「一般質問は尼崎の独自の課題が必要ではないか」「市議団のホームページの拡充を」「労働福祉会館がなくなって困っている」「今回の豪雨の経験から、半分が海抜ゼロメートの尼崎、豪雨に強いまちづくりが必要ではないか」など発言が相次ぎました。