事業者へ補償を!大規模なPCR検査、医療機関減収補填など市長に申し入れ

2021年4月9日、日本共産党尼崎地区委員会と・同市議団は、新型コロナウイルス感染対策の強化を求めて稲村和美・尼崎市長に申し入れを行い、短時間ではありましたが懇談をしました。

第4波の波は収まる気配がありません。

一刻も早く広範囲なPCR検査をおこない、また、打撃が大きい各事業者には補償を行わねばくらしと命が守れません。

この間の医療機関の損失も大きすぎます。コロナ対策、患者さんの受け入れなどやればやるほどの減収です。充分な減収補填が必要です。

私たちの申し入れ書は以下の通りです。

 

2021年4月9日

尼崎市長 稲村 和美 様

                                

新型コロナウイルス感染から市民のいのちとくらしを守る緊急申し入れ

 

                            日本共産党尼崎地区委員会

                               委員長 流目 茂

日本共産党尼崎市会議員団

                               団長 川﨑 敏美                                                                  

 

市長はじめ職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症から市民のいのちとくらしを守るために、日夜奮闘されていることに敬意を表します。

新型コロナウイルス感染の「第4波」が続き、国は4月5日から「まん延防止等重点措置」を本市にも適用しました。4月に入り市内の新規感染者は7日までに205人にのぼり、1日30人を越える日が続いています。感染拡大は、無症状の感染者から感染が広がり、集団感染も医療機関や高齢者・障がい者施設、学校や保育所など多くの場所から報告され、きわめて憂慮すべき事態となっています。

ワクチン接種がはじまりますが、同時並行で感染防止対策を進めていかなければなりません。そのため民間の検査機関などの協力のもとに検査能力を集中投入し、大規模なPCR検査を行い感染拡大を抑制すべきと考えます。

 本市は4月から高齢者施設などの無症状の職員を対象に2週間ごとに職員のPCR検査を実施しますが1回450人、またモニタリングPCR検査も毎週金曜日の夕方6時から阪神尼崎駅前で行いますが1日100人と、あまりにも少なすぎます。

 日本共産党の志位和夫委員長は4月1日に、菅義偉首相に全国的に感染拡大が顕著になっていることについて「第4波」の封じ込めのために、あらゆる手立てを講ずべき重大な局面であるとして、➀事業者への十分な補償、②大規模な検査、③医療機関への減収補填、④東京オリンピック・パラリンピック中止の決断を求めました。

 本市においても、市民のいのちと健康、くらし、生業を守る最優先の市政運営を行っていただきますよう、以下の点を緊急に申し入れます。

要望事項

1、医療機関、高齢者・障がい者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入業者への頻回・定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて利用者全員を対象に検査を行い、モニタリングPCR検査を大幅に増やすこと。

2,まん延しつつある変異ウイルスの全数検査をめざして、検査数の引き上げを行うこと。

3,保健師を大幅に増員し、新型コロナ感染対策とともに、ワクチン接種に不安をもつ市民の相談にあたること。

4、時短営業など新型コロナ感染拡大によって苦境に陥っている中小事業者へ直接支援を行うこと。

5、コロナ禍による生活困窮者に対して、独自の支援金を支給すること。

6,感染拡大につながる恐れがある尼崎の東京オリンピック聖火リレーを中止すること。            

以上

2021.3月川崎としみ議員の反対討論です

 

 

日本共産党議員団の川崎敏美です。会派を代表して、議案第36号SDGs地域活性化基金条例、議案第37号 一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会条例、議案第16号 一般会計補正予算(15号)について反対討論をします。

 

まず、SDGs地域活性化基金条例についてです。尼崎市SDGs地域活性化基金は企業版ふるさと納税を主な原資としています。企業版ふるさと納税は自治体に企業が寄付をすれば、寄付を受けた自治体は収入増になるが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になります。「実質的な自治体間の税源移動が起こり、住民自治の及ばない財政制度」です。地方税制の基本をゆがめかねないという問題と、今後、企業と自治体との癒着を起こしかねない問題があると考えます。よってこの企業版ふるさと納税を主な原資とするこの尼崎市SDGs地域活性化基金条例に反対します。

 

次に、議案第37号についてです。

一般廃棄物処理施設の建設・管理運営の事業者選定を評価する選定委員会ですが、この処理施設は、DBO方式・公設民営で行うもので、設計・建設と運営、維持管理を民間事業者・特別目的会社に包括的、一括発注するものです。

市民のくらしに直結した施設では、事業者に対し市民や議会のチェックが担保されなければなりません。ところがDBO方式による維持管理運営では、議会や市民のチェックができなくなり、運営は市が関与して行うべきです。よってDBO方式等で整備をするための一般廃棄物処理施設の整備事業には反対であり、この選定委員会は必要ないと考えますので、この議案に反対します。

 

最後に議案第16号についてです。商工業振興費のSDGs地域活性化基金積立金は、企業版ふるさと納税によるものであります。企業版ふるさと納税を原資とする、この積立金を含む補正予算に反対します。

 

 以上の理由から、議案第36号、第37号、議案第16号について反対します。

 

以上ご賛同いただきますよう よろしくお願いいたします。

 

指定難病医療費助成制度の拡充に関する意見書

 

指定難病医療費助成制度の拡充に関する意見書が採択されました!

難病と認定された患者さんでも、難病法の助成の制度が変わり重症度基準による

選別が問題となっていました。

全国で14万6000人にも上る医療助成を受けられなくなった人たちがいます。

尼崎市議会では、国に対する意見書を求める請願を受け審議され、

賛成20、反対19で採択されました。

 

以下、意見書の内容です。

 

指 定 難 病 医 療 費 助 成 制 度 の 拡 充 に 関 す る 意 見 書
平 成 2 6 年 5 月 に 難 病 の 患 者 に 対 す る 医 療 等 に 関 す る 法 律( 以 下「 難
病 法 」と い う 。)が 成 立 し 、平 成 2 7 年 1 月 か ら 新 た な 指 定 難 病 医 療 費
助 成 制 度 が 施 行 さ れ ま し た 。 こ れ に よ り 重 症 度 基 準 に よ る 選 別 が 行 わ
れ る よ う に な り 、 難 病 と 認 定 さ れ た 患 者 で あ っ て も 、 こ の 重 症 度 基 準
に よ っ て 軽 症 と 認 定 さ れ る と 医 療 費 助 成 の 対 象 外 と さ れ る よ う に な り
ま し た 。
平 成 2 9 年 1 2 月 3 1 日 の 経 過 措 置 終 了 に 伴 い 、 難 病 医 療 費 助 成 を
受 け ら れ な く な っ た 不 認 定 患 者 等 は 全 国 で 約 14 万 6,000 人 ( 不 認 定
8 万 5,500 人 ・ 申 請 な し 6 万 500 人 、 経 過 措 置 適 用 者 の 5 人 に 1 人 )
に 上 っ て お り 、そ の 影 響 に つ い て マ ス コ ミ で も 大 き く 報 道 さ れ ま し た 。
ま た 、 厚 生 労 働 省 の 難 病 患 者 の 総 合 的 支 援 体 制 に 関 す る 研 究 班 が 行
っ た 調 査 に よ れ ば 、 経 過 措 置 終 了 の 前 後 で 、 不 認 定 患 者 等 の 通 院 頻 度
( 半 年 間 の 平 均 回 数 ) が 5.36 回 か ら 3.57 回 へ 大 幅 に 減 少 し て い た こ
と が 明 ら か と な り ま し た 。 患 者 団 体 か ら は 、 受 診 抑 制 に よ る 重 症 化 を
心 配 す る 声 も 上 が っ て い ま す 。 さ ら に 、 軽 症 者 が 対 象 外 に な る と 、 国
は 軽 症 者 の 数 や 病 状 等 の 情 報 を 入 手 で き な く な る と の 専 門 家 の 指 摘 が
あ り 、 難 病 の 実 態 を 把 握 し 、 原 因 究 明 や 治 療 法 の 早 期 開 発 に つ な げ る
と い う 制 度 目 的 も 果 た さ れ な く な り ま す 。
全 て の 疾 病 は 早 期 発 見 ・ 早 期 治 療 が 重 要 で す が 、 特 に 難 病 は 一 旦 重
症 化 す る と 回 復 が 著 し く 困 難 と な る 上 、 合 併 症 の 発 症 リ ス ク や 発 が ん
リ ス ク が 高 い 等 の 特 性 を 持 つ 場 合 も あ り 、 早 期 の 段 階 か ら 定 期 的 な 受
診 に よ る フ ォ ロ ー を 行 う こ と が 必 須 で す 。 軽 症 者 を 医 療 費 助 成 の 対 象
外 と す れ ば 、 難 病 の 重 症 化 が 進 む 危 険 性 が 非 常 に 高 く な り ま す 。
難 病 法 は 施 行 後 5 年 以 内 を め ど に 見 直 し に 向 け た 検 討 を 行 う こ と と
さ れ て お り 、 現 在 、 厚 生 労 働 省 の 難 病 対 策 委 員 会 や ワ ー キ ン グ グ ル ー
プ に お い て 議 論 が な さ れ て い ま す が 、 患 者 団 体 等 か ら の 廃 止 の 求 め にも か か わ ら ず 、 重 症 度 基 準 の 仕 組 み は 維 持 さ れ る 方 向 が 示 さ れ て い ま
す 。
よ っ て 、 政 府 に お か れ て は 、 今 後 、 全 て の 指 定 難 病 患 者 が 費 用 等 の
心 配 な く 早 期 受 診 で き る よ う 、指 定 難 病 患 者 医 療 費 助 成 制 度 に つ い て 、
重 症 度 基 準 に よ る 選 別 を や め 、 軽 症 者 を 含 め た 全 て の 指 定 難 病 患 者 を
同 助 成 の 対 象 と す る よ う 、 強 く 要 望 い た し ま す 。
以 上 、 地 方 自 治 法 第 9 9 条 の 規 定 に よ り 意 見 書 を 提 出 い た し ま す 。
令 和 3 年 3 月 4 日
尼 崎 市 議 会 議 長
関 係 大 臣 あ て

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核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願に対する賛成討論(こむら潤議員)

12月議会最終の12月23日の本会議で、私も紹介議員になった核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願の採決がありました。

採決を前に共産党議員団の小村潤議員と緑のかけはしの山崎憲一議員が賛成討論、あまがさき志誠の会の丸岡鉄也議員が反対討論を行い、賛成20、反対19の僅差で採択されました。

 そして政府関係機関への意見書提出について公明党の真鍋修司議員が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決し、政府関係機関へ意見書を送付しました。

 請願採決で丸岡議員は「アメリカの核の傘のもとで日本の安全が保障されている」、意見書採決では真鍋議員が「この条約によって核保有国と非核国との溝が深まった、日本はその架け橋になるべきだ」と反対討論をしました。

核兵器禁止条約の署名批准に関する請願と意見書の採決態様
 
 賛成 共産党、緑のかけはし、市民グリーンクラブ、維新の会,
         無所属
 
 反対 公明党、あまがさき志誠の会

こむら潤議員の賛成討論

日本共産党議員団のこむら潤です。会派を代表し、請願第2号「核兵器禁止条約の署名・批准についての請願」に対する賛成討論をいたします。

請願要旨に記されているように、201777日、国連本部において核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択され、本年1024日、条約に批准する国が50ヵ国に達し、新年122日に正式発効される運びとなりました。ご存知の通り、残念ながら我が国は被爆国であるにも関わらず、いまだ核兵器禁止条約に批准をしておりません。

 

日本共産党は、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議や2017年の核兵器禁止条約の国連会議に、市民社会の一員として参加してきました。禁止条約の国連会議には被爆国の政党として公式に「要請文」を提出し、志位委員長が演説を行ない、会議主催者、各国政府などと懇談・要請するなど、精力的に活動をしました。「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」という条約の前文には、被爆者の方が自身のつらい体験を語りながら核廃絶を求めてきたことへの敬意が表れています。あらためて核兵器の非人道性を明確に押し出し、史上初めて、核兵器が国際的に違法であると「悪の烙印」が押された点でも画期的な条約です。

 

20世紀、植民地体制下にあった100を超えるアジアやアフリカの多くの国々が、独立し主権国家として発展しました。21世紀、一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、核を持たない小さな国同士が対等な関係でもって対話と連帯を重ね、被爆体験者自らが呼びかけたヒバクシャ署名に賛同して、市民社会とともに核兵器禁止条約をつくってきたのです。我が党は、今年1月に一部改定した党綱領の中で、「核兵器を軍事戦略の柱にすえて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力の企みは根強いが、この逆流は『核兵器のない世界』をめざす諸政府、市民社会によって、追い詰められ、孤立しつつある。」と世界情勢の大きな構図を明らかにしてきました。

 

一方、日本政府が2019年の国連総会に提出した核兵器問題の決議案は、核兵器禁止条約を全く無視するとともに、核兵器廃絶を「究極の目標」として永久に先送りし、2000年の「核兵器廃絶の明確な約束」や2010年の「核兵器のない世界を実現するための枠組み作り」など、これまでのNPT再検討会議の合意を「書き換える」という、核保有国に追随する姿をあらわにしました。共同提案国も、2016年の65ヵ国から27ヵ国に激減し、非核保有国からは批判を受けました。しかも、賛成した核保有国はイギリスだけで、政府がすすめる核・非核両国の「橋渡し」の破綻は、はっきりしました。

 

今、我が国が核兵器禁止条約に署名、批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての国際的責務と考えます。よって、本請願の願意に賛成を表明いたします。

 

政府関係機関に送付した意見書
 核兵器禁止条約の署名.批准に関する意見書

被爆70年に当たる令和2年10月24日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50か国の批准(加入書を含む)が寄託されました。

 平成29年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択されてから、丸3年の歳月を経て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになり、名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器をなくせ」を実現する確かな道が開かれました。

 

 しかし、核兵器不拡散(NPT)で核兵器の所有が認められている核兵器国5か国とその同盟国、他の核保有国4か国もこの条約に不参加であり、残念ながら唯一の戦争被爆国の日本も参加していません。

 

 今日まで日本政府は、核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない、国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしていることをもって、核兵器の使用は国際法では禁止されないとの見解を取り、核抑止による安全保障政策を取り続けてきましたが、日本政府、国会は今や核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに、核政策を転換し、速やかに核兵器禁止条約に署名、批准し核なき世界の実現の先頭に立つことを求めます。

 

 被爆者は国内外で、原爆は人類と共存できない絶対悪の兵器であることを、証言し続けてきました。平成28年からは核兵器の禁止、廃絶の条約をすべての国が結ぶことを求める訴えに対する国内外の市民の賛同を呼び掛ける「ヒバクシャ国際署名」を推進してきました。

 

 今や世界の核保有国の市民の多くが、核兵器が反人道的兵器で不要なものであることを知ることとなりました。そして、莫大な費用や時間、人材をかけて製造し、所有することは、国際法違反となります。しかし、核兵器使用の危機は払しょくされておらず、万一使用されることになれば、その被害は計り知れません。

 

 被爆者の願いは「ふたたび被爆者をつくらない」ことです。高齢化した被爆者に残された時間は僅かです。

 よって、政府におかれましては、核兵器禁止条約に署名し批准するよう、強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

令和2年12月23日           尼崎市議会議長

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切実な相談が相次いでいます「なんでも相談会」

(徳田みのるブログより)

安心して年を越していくためのコロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」切実な相談が相次ぐ

 

 新型コロナウイルス感染拡大がくらしを襲っています。安心して年を越していくための、コロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」を12月19日(土)に、尼崎民商会館を会場に開きました。この相談会は、尼崎医療生協、労連、民商、新婦人、生健会、借地借家人組合、日本共産党で構成する「コロナ災害を乗り越えいのちとくらしを守る尼崎の会」が開いたもので、来所や電話で5人から相談がありました。

 ある高齢の男性は「仕事をやめて貯金を取り崩して暮らしていたが底をつき、仕事がなく年金もなく、生活できない」とのこと、さっそく生活保護を申請に同行することにしました。別の男性は「65歳で年金が入るようになったが、わずかで暮らしていけない、社会福祉協議会の生活資金融資を受けることができるのか」との相談でしたが生活保護の申請をすすめました。また80歳の男性は「妻と元気にしているが介護年齢になり、どこに相談をすればよいのか」との相談でしたが、まずかかりつけ医に相談し、それでも困った時には連絡くださいと名刺を渡しました。

 次回の相談会は2月21日(日)午後に行います。

 
★相談会を待たなくても、お困りの時は共産党市議団までご連絡を!
電話06-6489-6070

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稲村市長へ来年度予算への要望書を提出し意見交換を行いました

 日本共産党尼崎市会議員団は10月23日(金)2021年度予算に対する76項目の要望書を稲村和美市長に提出し、意見交換をしました。

 

市長は「新型コロナ感染症対策では発熱外来の診療所を100カ所以上に増やし、唾液による検査も始め、PCR検査は増やしてきた」と強調、「学校の少人数が学級は国も動き出したので、学校運営の面からも先生の加配が必要と思う」などと述べていました。

来年度予算への要望事項

国への要望

1 新型コロナ対策として臨時交付金の増額や持続化給付金、家賃支援給付金の再給付など、支援策の強化を国に求めること。

2 消費を増やし、地域経済を活性化させるために消費税を5%に引き下げ、大企業や富裕層の優遇税制を改めるよう求めること。

3 原発再稼働は中止し、原発ゼロをめざし、再生可能エネルギーへの転換を強く求めること。

4 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、憲法改定を行わないことを求めること。

5 核兵器禁止条約を、一刻も早く批准するよう求めること。

6 労働者派遣法の抜本改正、残業時間の上限を法律で規制する労働基準法改正を求めること。

  また最低賃金引上げと全一律にすることを求めること。

7 障がい者施策について、以下の点を国に強く働きかけること。

 65歳以上の障がい者が福祉サービスを受ける場合、介護保険優先はやめる。グループホームでは、職員不足が常態化し、利用者の高齢化、重症化に伴い日中対応の必要性が増えているので基本報酬単価を上げる。グループホーム建設のための国庫補助金を、実態に応じた金額にする。障害者支援事業所への報酬は月払いに改め、基本報酬単価を引き上げる。

8 生活保護の扶助基準の引き下げをやめ、元に戻すよう求めること。子どもの大学・専門学校への進学を認め

9 低所得世帯の大学・専門学校の学費を免除し、給付型奨学金の拡充を求めること。

10 南海トラフ巨大地震・津波、大型台風・大雨、洪水、高潮の防災対策については、自治体の果たす役割が大きく、災害対策の強化が図れるよう、財政措置を求めること。

11 全産業平均給与より低い保育・介護など福祉現場で働く労働者の処遇改善を求めること。

12 アスベストは公害として認め、被害者の医療負担は全額加害企業と国に求めること。アスベスト疾患の早期発見、早期治療を進めるために検診の勧奨強化を求めること。

13 子どもが豊かな教育を受ける環境を整備し、新型コロナ感染防止対策の上からも、中学3年生まで20人程度の学級を実施するよう求めること。

14 マイナンバー制度は「なりすまし」詐欺や情報漏えいなどの危険があり運用を止めるよう求めること。

15 子どもの医療費を所得制限なしで中学校卒業まで無料にするよう求めること。

16 無料低額診療事業は、薬代も支援対象にするよう制度の拡充を求めること。

17 昨年10月から始まった保育の無償化は0歳から2歳児保育まで広げ、無償化対象の園児副食費の実費徴収をやめ公定価格に含めること。

18 加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求めること。

19 新型コロナ感染対策の上からも、公立病院の統廃合計画の見直しを求めること。

20 ギャンブル依存症を増加させるカジノを含む統合型リゾート実施法は廃止するよう求めること。

兵庫県への要望

21 新型コロナ感染防止対策は防疫をすすめる立場から、必要な人はPCR検査を受けられる体制を作り、感染防止対策を講じること。病院・介護・障がい施設、中小事業者への支援を強めること。

22 子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業まで無料にするよう、引き続き求めること。

23 障がい者医療費助成制度について、知的障がい者はB2・精神障がい者は3級まで対象を拡充すること。所得制限については本人所得を基本とするよう引き続き求めること。

24 県道園田西武庫線の藻川工区は、住民合意が得られるまで工事を凍結すること。

25 公立高校の学区の見直しはやめ、定員を増やすよう求めること。

26 中学3年生まで20人程度の学級を実施するよう求めること。

27 本市が行っている尼っ子健診結果は小中学生の半分が生活習慣病予備軍となっている。食育の強化のためにも栄養教諭を小中学校全てに配置するよう求めること。

28 通級学級で配慮を要する児童生徒のために、通級指導教員を小・中学校全校に配置できるように求めること。

29 中学2年生のトライやるウィークは、受け入れ事業所が少なく、全員が希望するところに行けない状況があり、効果が薄いのでやめること。

30 25年経過した阪神淡路大震災による災害援護資金貸付は、借受け人・連帯保証人とも高齢になっているため、全額の免除を求めること。

31 地域医療計画は住民の視点で見直し、近畿中央病院の移転跡に病院を誘致するように関係者に働きかけること。

市への要望

総合政策局・資産統括局

32 公共調達基本条例について、労働関係法令遵守報告書を分析し、賃金条項を盛り込み、実効性のある条例にすること。

33 市民サービスの低下、職員のスキルまで奪うアウトソーシング・民間委託は見直すこと。

34 市民が気軽に利用できるよう公共施設を増やし、安心して利用できる料金にすること。新型コロナ感染対策による人数制限で割高となっているので改善すること。

35 公共施設の再編・ファシリティマネジメント計画(圧縮と再編)は、市民へ丁寧な説明を行い、合意が得られるまで実行しないこと。

総務局

36 国民健康保険事業について

 一般会計から繰入を行い保険料を引き下げること。市の独自事業は継続すること。国民皆保険の精神に則り、正規の国保証をすべての世帯に送付すること。減免制度をさらに拡充し、子どもの均等割り減免を行うこと。一部負担金減免は、所得激減を条件にしているが、生活困窮世帯も対象にすること。加入者を一方的に追い詰めるだけの「分納誓約額算出書兼確認書」を求めないこと。新型コロナ感染対策で被用者へ傷病手当が設けられているが、平時にすべての加入者に拡大すること。

37 市民課窓口業務の委託をやめ市職員で行うこと。また地域振興センターに証明コーナーを置き、申請窓口と共に市職員を配置して委託をやめること。

38 市税・国保料等の未納者に対し、年金や生活資金、売掛金まで差し押さえしないこと。未納の原因を調査し困難な人に対しては適切な援助をすること。

39 自衛隊入隊対象者を住民基本台帳から抜き出し、情報を提供しないこと。

健康福祉局

40 新型コロナ感染防止をするため保健師や職員を増員して体制強化、防疫をすすめる立場から、必要な人にはPCR検査が受けられるようにすること。

41 高齢者・介護制度について

 特別養護老人ホームは、職員の処遇改善と事業所への支援を強化し、増設を進めること。介護予防・日常生活支援総合事業では、生活支援サポーターの就業が見込まれない中でこの事業を見直し、有資格者がおこなう生活支援サービスは報酬単価削減をしないこと。気づき支援地域ケア会議が介護はがしにならないようにすること。
42 障がい者施策について
 
 障がい者の地域活動支援事業について、身体介護を伴う重度障がい者への移動支援の報酬単価は元に戻すこと。また移動を伴う居宅介護を利用した場合に実績記録に目的地を記載することはやめること。障がい者(児)の相談支援事業については、対象者(児)のニーズに沿ったサービス利用計画案に基づいて、必要とされるサービスの種別や支給量(時間数・日数など)を決めること。ガイドラインに基づく一方的な支給量削減は行わないこと。

43 アスベストのハイリスク者に対して、恒常的な健康管理体制を確立すること。アスベスト被害が多発しているクボタ神崎工場がアスベストを使って操業していた時期に周辺に居住していた人に対して、市外の人も含め積極的にアスベスト検診を勧めること。

44 子どもの医療費は、中学卒業まで所得制限なしで入院・通院とも無料にすること。

45 無料低額診療事業への支援として、薬局一部負担金について市の補助を拡充すること。

46 子育て支援のために産後ケア入院事業への補助制度を創設すること。

47 福祉避難所を増やし、要援護者や家族に周知すること。また、ひと咲プラザの看護学校を、新たに福祉避難所とすること。

48 生活保護ケースワーカー数について、利用者80世帯に対し1名を守って、適切な指導ができるようにすること。

こども青少年局

49 保育施策の拡充について

 老朽化した杭瀬、次屋、武庫南保育所を早急に建て替えること。待機児童対策の中心は、公立保育所の建替えと認可保育園の増設で対応すること。「公立保育所の今後の基本方向」に基づく第4次民間移管計画は、凍結し見直すこと。また公立保育所の企業への移管は行わないこと。民間保育園の保育士の処遇改善のために、市独自の保育士確保、処遇改善策を講じること。保育の無償化に伴って実施される給食費の実費徴収をやめ、市の負担とすること。0歳児保育を実施する民間保育園に、市独自の加算補助を行うこと。病児病後児保育をさらに拡充すること。

50 児童ホームの待機児対策について、

 民間児童ホームを勧めるのではなく、公設公営の児童ホームの増設等で対応すること。60人が入所している児童ホームについて、国基準の1施設40人定員に改めて、待機児童を解消すること。古くなった児童ホームは、計画的に建て替え、古い備品は買い替えること。児童ホームは生活の場にふさわしく拡充し、こどもクラブとの統合は行わないこと。

51 子ども食堂を実施している個人や団体に財政支援を行うこと。

都市整備局

52 尼崎市自転車ネットワーク整備方針に基づき、歩行者道・自転車道・車道の区分を明確にすること。自転車の交通ルールについての啓もう活動を促進し、駐輪対策を促進すること。

53 市営住宅の入居希望者が非常に多いことを配慮し、戸数は減らさず充実させること。

54 住宅セーフティネットの活用を住宅施策に位置づけ、公営住宅入居資格のある住宅確保要配慮者の住宅対策として、家賃補助制度等を創設すること。

55 空家の利活用のためにも、住宅リフォーム助成制度を拡充すること。木造住宅耐震補強の公的補助制度を、市民に周知すること。

危機管理局・消防局

56 新型コロナ感染による情報を市民にすみやかに伝えるようにすること。

57 すべての福祉施設や病院の防災訓練に対して、市から防災士等の派遣をすること。各施設の訓練を掌握すること。

58 災害対策

 津波や高潮で大きな被害が想定されている、浸水対策の強化を行うこと。洪水や内水被害に対して、溜めるための総合治水対策を具体化すること。 災害時の市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しを検討・実践していくこと。避難所については全庁的に対応し、避難状況を掌握できるよう検討すること。新型コロナ感染対策の避難所ガイドラインを作成すること。

59 地域防災力を高めるために、消防・救急職員の増員をおこない充足率を引き上げること。

教育委員会

60 子どもや学校現場に負担を強いるあまっ子ステップアップ調査事業はやめること。

61 中学3年生まで20人程度の学級を実施すること。それまでの対応策として教職員の加配を行うこと。

62 学校トイレを洋式化にすること。当面、校舎の各階に洋式トイレを設置すること。車いすや階段を利用できない児童生徒のために、エレベーターを設置すること。

63 給食費の保護者負担を軽減すること。

64 図書司書を全ての小・中学校に配置すること。

65 課外クラブ指導員を増員すること。

66 図書館の蔵書を増やし、すべての生涯学習プラザに図書コーナーを設置すること。

67 特別支援学級や普通学級の生活介助員が不足している実態を調査し、子どもの実情に合わせて増員すること。

68 夏休みのプール開放は、全ての小学校で市の責任で実施すること。

69 あまよう特別支援学校について
送迎バスの台数は減らすことなく、児童生徒の送迎に過度の負担がかからないようにすること。またリフト付きバスを導入すること。看護師は、呼吸器装着の子どもだけでなく、医療的ケアが必要な児童生徒の全てに対応すること。保護者の付き添いを強制しないこと。火災や地震などの時の避難場所を確保し表示すること。

経済環境局

70 再生可能な自然エネルギー普及のため、補助制度を設けること。

71 地域経済振興を図るために、小規模企業振興基本法に基づいて、小規模企業、特に小企業に対する振興策を強化すること。そのために、全ての中小業者の実態調査を行うこと。

72 新型コロナ感染被害事業者の支援のために、今年度廃止した制度融資を復活させ、利子補給・保証料補助を実施し、困難をかかえる中小事業者を支援すること。

73 地域経済活性化のために、住宅・店舗リフォーム助成事業を創設すること。

公営企業

74 北部浄化センターや栗山ポンプ場などの運転の民間委託はやめること。

75 市民のライフラインを守るために、水道事業におけるコンセッション方式は検討しないこと。神崎浄水場の浄水機能は残すこと。                    

76 モーターボート競走事業は本場開催やセンプルピアを含めて、地元合意の開催日数180日を守ること。

 

早く正確な情報開示と検査の拡充を!市長に緊急申し入れをしました

 

市内での新たな新型コロナウイルス要請患者さんが増加しています。

日本共産党市議団は、感染拡大を抑え市民の安心、くらしといのちを守るために2020年8月3日市長に緊急要望をしました。

 また現時点での市直営診療所の状況や保健所・相談センター、衛生研究所の実情についても情報提供を求めました。

副市長が対応し、「市長に申し伝える」「各所の実情については後日報告する」と応えました。

 副市長は、他市と比べて自前の検査機関を持っている分、検査結果が早く出せて、当事者へのプライバシー保護に配慮した対応ができていると思う、と言いますが、そうでしょうか。。。。市民の思いとは乖離があります。

もっと早くて正確な情報開示と検査対象の拡充が必要だと改めて感じました。

                                      松沢ちづる議員「ちづる通信」より

 

8月3日 市長要望の内容は以下の通りです。

第3次 新型コロナウイルス感染対策 緊急申し入れ

新型コロナ感染者数が全国では連日最多を更新し、市内においても7月24日から30日までの1週間で43人と前週より31人増加、新たな陽性患者が7月31日は5人、8月1日は8人、そして2日は13人と1日としては最も多くなっています。(一部省略)

つきましては市民のいのちと健康、くらしと生業を守るために以下の事を緊急に申し入れます。

1、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民・事業所の在勤者全体に対してPCR検査を実施すること

2、医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設で勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

3、検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を作り上げ、また軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県と協力し宿泊施設を確保すること。

4、検査の結果、陽性者が発見された場合の事業所・施設への休業・閉鎖に伴う補償を一体で行うこと。

5、感染者や感染が疑われる市民の搬送は市が責任をもって行うこと。

6、プライバシーに配慮しながら、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を市民に開示し、安心して暮らしていけるようにすること。