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核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願に対する賛成討論(こむら潤議員)

12月議会最終の12月23日の本会議で、私も紹介議員になった核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願の採決がありました。

採決を前に共産党議員団の小村潤議員と緑のかけはしの山崎憲一議員が賛成討論、あまがさき志誠の会の丸岡鉄也議員が反対討論を行い、賛成20、反対19の僅差で採択されました。

 そして政府関係機関への意見書提出について公明党の真鍋修司議員が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決し、政府関係機関へ意見書を送付しました。

 請願採決で丸岡議員は「アメリカの核の傘のもとで日本の安全が保障されている」、意見書採決では真鍋議員が「この条約によって核保有国と非核国との溝が深まった、日本はその架け橋になるべきだ」と反対討論をしました。

核兵器禁止条約の署名批准に関する請願と意見書の採決態様
 
 賛成 共産党、緑のかけはし、市民グリーンクラブ、維新の会,
         無所属
 
 反対 公明党、あまがさき志誠の会

こむら潤議員の賛成討論

日本共産党議員団のこむら潤です。会派を代表し、請願第2号「核兵器禁止条約の署名・批准についての請願」に対する賛成討論をいたします。

請願要旨に記されているように、201777日、国連本部において核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択され、本年1024日、条約に批准する国が50ヵ国に達し、新年122日に正式発効される運びとなりました。ご存知の通り、残念ながら我が国は被爆国であるにも関わらず、いまだ核兵器禁止条約に批准をしておりません。

 

日本共産党は、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議や2017年の核兵器禁止条約の国連会議に、市民社会の一員として参加してきました。禁止条約の国連会議には被爆国の政党として公式に「要請文」を提出し、志位委員長が演説を行ない、会議主催者、各国政府などと懇談・要請するなど、精力的に活動をしました。「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」という条約の前文には、被爆者の方が自身のつらい体験を語りながら核廃絶を求めてきたことへの敬意が表れています。あらためて核兵器の非人道性を明確に押し出し、史上初めて、核兵器が国際的に違法であると「悪の烙印」が押された点でも画期的な条約です。

 

20世紀、植民地体制下にあった100を超えるアジアやアフリカの多くの国々が、独立し主権国家として発展しました。21世紀、一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、核を持たない小さな国同士が対等な関係でもって対話と連帯を重ね、被爆体験者自らが呼びかけたヒバクシャ署名に賛同して、市民社会とともに核兵器禁止条約をつくってきたのです。我が党は、今年1月に一部改定した党綱領の中で、「核兵器を軍事戦略の柱にすえて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力の企みは根強いが、この逆流は『核兵器のない世界』をめざす諸政府、市民社会によって、追い詰められ、孤立しつつある。」と世界情勢の大きな構図を明らかにしてきました。

 

一方、日本政府が2019年の国連総会に提出した核兵器問題の決議案は、核兵器禁止条約を全く無視するとともに、核兵器廃絶を「究極の目標」として永久に先送りし、2000年の「核兵器廃絶の明確な約束」や2010年の「核兵器のない世界を実現するための枠組み作り」など、これまでのNPT再検討会議の合意を「書き換える」という、核保有国に追随する姿をあらわにしました。共同提案国も、2016年の65ヵ国から27ヵ国に激減し、非核保有国からは批判を受けました。しかも、賛成した核保有国はイギリスだけで、政府がすすめる核・非核両国の「橋渡し」の破綻は、はっきりしました。

 

今、我が国が核兵器禁止条約に署名、批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての国際的責務と考えます。よって、本請願の願意に賛成を表明いたします。

 

政府関係機関に送付した意見書
 核兵器禁止条約の署名.批准に関する意見書

被爆70年に当たる令和2年10月24日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50か国の批准(加入書を含む)が寄託されました。

 平成29年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択されてから、丸3年の歳月を経て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになり、名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器をなくせ」を実現する確かな道が開かれました。

 

 しかし、核兵器不拡散(NPT)で核兵器の所有が認められている核兵器国5か国とその同盟国、他の核保有国4か国もこの条約に不参加であり、残念ながら唯一の戦争被爆国の日本も参加していません。

 

 今日まで日本政府は、核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない、国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしていることをもって、核兵器の使用は国際法では禁止されないとの見解を取り、核抑止による安全保障政策を取り続けてきましたが、日本政府、国会は今や核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに、核政策を転換し、速やかに核兵器禁止条約に署名、批准し核なき世界の実現の先頭に立つことを求めます。

 

 被爆者は国内外で、原爆は人類と共存できない絶対悪の兵器であることを、証言し続けてきました。平成28年からは核兵器の禁止、廃絶の条約をすべての国が結ぶことを求める訴えに対する国内外の市民の賛同を呼び掛ける「ヒバクシャ国際署名」を推進してきました。

 

 今や世界の核保有国の市民の多くが、核兵器が反人道的兵器で不要なものであることを知ることとなりました。そして、莫大な費用や時間、人材をかけて製造し、所有することは、国際法違反となります。しかし、核兵器使用の危機は払しょくされておらず、万一使用されることになれば、その被害は計り知れません。

 

 被爆者の願いは「ふたたび被爆者をつくらない」ことです。高齢化した被爆者に残された時間は僅かです。

 よって、政府におかれましては、核兵器禁止条約に署名し批准するよう、強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

令和2年12月23日           尼崎市議会議長

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切実な相談が相次いでいます「なんでも相談会」

(徳田みのるブログより)

安心して年を越していくためのコロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」切実な相談が相次ぐ

 

 新型コロナウイルス感染拡大がくらしを襲っています。安心して年を越していくための、コロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」を12月19日(土)に、尼崎民商会館を会場に開きました。この相談会は、尼崎医療生協、労連、民商、新婦人、生健会、借地借家人組合、日本共産党で構成する「コロナ災害を乗り越えいのちとくらしを守る尼崎の会」が開いたもので、来所や電話で5人から相談がありました。

 ある高齢の男性は「仕事をやめて貯金を取り崩して暮らしていたが底をつき、仕事がなく年金もなく、生活できない」とのこと、さっそく生活保護を申請に同行することにしました。別の男性は「65歳で年金が入るようになったが、わずかで暮らしていけない、社会福祉協議会の生活資金融資を受けることができるのか」との相談でしたが生活保護の申請をすすめました。また80歳の男性は「妻と元気にしているが介護年齢になり、どこに相談をすればよいのか」との相談でしたが、まずかかりつけ医に相談し、それでも困った時には連絡くださいと名刺を渡しました。

 次回の相談会は2月21日(日)午後に行います。

 
★相談会を待たなくても、お困りの時は共産党市議団までご連絡を!
電話06-6489-6070

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ご不明な点があれば市議団まで。。。

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市民懇談会をしました

6月議会を前に、共産党尼崎市議団は6月6日(土)午後に小田南生涯学習プラザにて市民懇談会を開きました。

まず松沢ちづる団長が「当局がコロナ対策に時間を費やせるようにと議会の発言短縮の動きが強まっている」とあいさつで指摘、川崎としみ幹事長が議案の概要を報告しました。

 参加者から「小さな障害者施設を運営しているが、利用に応じて補助金が出るので感染不安から利用がなければ収入がない。コロナ対策の助成は収入の半減が基準で3割、4割減も適用させてほしい」「熱がでて感染の不安がある人へPCR検査が少なすぎる」「学校は6月から分散登校で再開し、3週目から40人学級に戻すことになるが感染が不安だ。今こそ20人の少人数学級が求められる」「10万円の定額給付金、4月28以降に生まれた人も対象にしている自治体があるが尼崎も給付してほしい」「市はこれまで各地域6カ所と身近にあった支所と保健所を保健所1か所に減らされ支所はなくなり、混乱に拍車がかかっている。検証が必要だ。」など様々な要望が相次ぎました

第2次緊急要望を市長に提出しました

コロナ感染が拡大し緊急事態宣言が延長され、自粛が広がっていくなか、
日本共産党市会議員団として、市内の団体と連携しながら緊急電話相談を3回、コロナ情報を伝える市議団ニュースを7号まで毎週発行してきました。
そうした活動を通じて、市民のみなさんから、様々な要望が会派に寄せられています。
そこで市民のいのちとくらしを守るため、4月に引き続き5月21日 共産党市議団として稲村市長にコロナ感染対策の第2次要望書を提出しました。

要望項目12項目は以下の通りです。

 ステイホームの中でのDV、虐待被害の実態把握に努め、あらゆる方法で被害者が相談しやすい体制を整え、相談窓口の周知徹底を図ること。
 SNSによる市からの情報を得られない市民が多くいます。臨時の市報を発行するなどして、情報の速やかな伝達、市民への周知徹底を図ること。
 特別定額給付金について、生活保護利用者は本人・世帯の確認がすでにでき、振り込み口座も把握できているので、受給申請なしでも給付できる対策を行い、事務作業の効率化・市民の負担軽減を図ること。
 児童ホームでおやつの提供が中止され、子どもたちから「お腹が空く」と苦情が上がっています。おやつは児童の一日の栄養摂取量の観点から補食として重要であることから、各自の距離を空けて食べる、前後に手洗いをするなど感染防止策を講じつつ、市がおやつを手配し、提供すること。
 あまっこお弁当クーポン券事業が始まっていますが、児童ホームを利用する子どもが登校する時間帯にはまだ店舗が開いていないという課題があります。児童ホーム利用時の昼食にこのクーポン券が利用できるよう、対策を講じること。
 感染を防止するためにPCR検査を求める人、必要な人すべてが検査を受けられるよう、抗原検査も組み合わせた検査体制の充実を図ること。
 「緊急つなぎ資金貸付」は年度内の一括返済が条件となっています。しかし、コロナ禍の影響は長期化することが予測され、倒産・廃業の危機にさらされているなかで、一括返済が困難になっています。貸付の一部を他都市で行っているような助成にして、利用しやすい制度に改善すること。
 事業者相談窓口の電話がかかりにくくなっている原因の一つとして、4本の臨時電話があるにもかかわらず、番号の紹介が分散しており、周知が徹底されていないと考えられます。電話番号の一括した周知とともに、丁寧な説明・相談にこころがけること。
 緊急事態宣言により、集会所等の閉館が長期化しています。市民の中で活動を続けてきた団体から、「例会が開けずストレスが高まる中、仲間同士の励まし合いもできない」、百歳体操に取り組んでいるところも「活動する場所がない」などの声が上がっています。緊急事態宣言が解除される中で、感染防止に留意しながら、集会所等の再開を考えていくこと。
10 認可外保育所に対し、登園自粛に伴う保育料の減免を行うよう指導すること。また、当該事業所の減収については、国が補助を行うよう求めること。
11 学校再開に向け、子どものこころのケアが重要課題となっています。学習の遅れ、長引く休校からの不登校、些細な事からのいじめなど様々な困難が予想されます。引き続く休校中の子どもの状況把握を学校がしっかりと行い、分散登校の今から丁寧に対応すること。
12 感染予防対策を盛り込んだ避難所開設運営マニュアルを早急に作成し、意識的に今後の衛生資材等の再備蓄もすすめること。

市長に新型コロナウイルス感染対策の強化を求める緊急要請を行いました

市長に緊急要請

日本共産党尼崎市議団は4月17日に稲村和美市長へ新型コロナウイルス感染対策の強化を求める緊急要請を行いました。

要請では、松沢団長が職員の感染防止対策への日夜の奮闘に感謝を述べるとともに、子どもたちへの感染防止教育を求めるなど16項目の対策の強化を求めました。

応対した森山敏夫・副市長は「できる限り皆さんの要望に沿って対策に努力する」と述べていました。

要望項目

  1. 学校教育について
    1. 子どもたちに、あらゆる機会をとらえて、新型コロナウイルス感染症から自分の身を守る術を教育すること。
    2. 臨時休業中、家庭訪問・電話などで継続して子どもの状況を把握すること。
    3. 電話回線が不足しているのであれば、臨時に回線をふやすこと。
    4. 学校再開後、勉強の遅れを取り戻すことが大きな課題となる。子どもや教師に多大な負担を与えないためにも、今年度の学力テストやあまっこステップアップ推進事業は中止すること。
  2. 国民健康保険について
    1. 国は、被用者の新型コロナ感染症治療には傷病手当を使えるように勧めているが、加入者全員を対象にすべきであり、国に求めること。
    2. 資格証明書の人に対し、感染収束までの間、国民健康保険証を発行し、受診控えをなくす対応をすること。
    3. 国から新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する財政支援について事務連絡が来ている。それに基づく速やかな対応を行うこと。
  3. 感染症医療対策について
    1. 保健所、衛生研究所の人員体制の強化をすること。
    2. 早急に帰国者・接触者外来を実施する医療機関を増やすこと。
    3. PCR検査を必要な人に検査を実施できる体制を作ること。
    4. 発熱外来を市独自に設置すること。
    5. 国から新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による介護保険料の第1保険料の減免に対する財政支援について事務連絡が来ている。それに基づく速やかな対応を行うこと。
  4. 地域経済を担う事業者に対して
    1. 総合相談窓口を早急に設置すること。
    2. 市独自の中小企業支援策を講じること。
  5. 衛生用品(マスク、手袋、防護服、消毒液等)を必要な事業者に配布する手立てをとること。
  6. 市民への周知は、市報臨時号の発行などSNSを利用できない市民にもわかりやすいものにすること。

医療関係者やその家族へのバッシングはやめて

 先日、緩和ケア病棟でお亡くなりになった患者さんからコロナウイルスが検出された尼崎医療生活協同組合尼崎医療生協病院より、「風評被害や職員の子どもが一部学童保育や保育園において登園自粛要請をされるケースが生まれており、対策を」という要望書が提出されました。日本共産党尼崎市議団はこの提出に同行し訴えました。

市当局からは「翌日、法人保育園会が開催されるので、周知徹底をする」との回答を得ました。

感染症が流行するとき、人々は不安な感情から差別偏見などの感情を普段より多く持ったり敏感に反応しすぎたりします。だから、より慎重に、今、この事態において医療や福祉の現場で働いている人たち、それぞれの場所で頑張っている人たちすべてに敬意を払っていきたいと思います。日本赤十字社がよいリーフレットを作っています。ぜひご家族、職場でご覧になってください。

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コロナ3つの顔 日本赤十字社