市民懇談会をしました

6月議会を前に、共産党尼崎市議団は6月6日(土)午後に小田南生涯学習プラザにて市民懇談会を開きました。

まず松沢ちづる団長が「当局がコロナ対策に時間を費やせるようにと議会の発言短縮の動きが強まっている」とあいさつで指摘、川崎としみ幹事長が議案の概要を報告しました。

 参加者から「小さな障害者施設を運営しているが、利用に応じて補助金が出るので感染不安から利用がなければ収入がない。コロナ対策の助成は収入の半減が基準で3割、4割減も適用させてほしい」「熱がでて感染の不安がある人へPCR検査が少なすぎる」「学校は6月から分散登校で再開し、3週目から40人学級に戻すことになるが感染が不安だ。今こそ20人の少人数学級が求められる」「10万円の定額給付金、4月28以降に生まれた人も対象にしている自治体があるが尼崎も給付してほしい」「市はこれまで各地域6カ所と身近にあった支所と保健所を保健所1か所に減らされ支所はなくなり、混乱に拍車がかかっている。検証が必要だ。」など様々な要望が相次ぎました

第2次緊急要望を市長に提出しました

コロナ感染が拡大し緊急事態宣言が延長され、自粛が広がっていくなか、
日本共産党市会議員団として、市内の団体と連携しながら緊急電話相談を3回、コロナ情報を伝える市議団ニュースを7号まで毎週発行してきました。
そうした活動を通じて、市民のみなさんから、様々な要望が会派に寄せられています。
そこで市民のいのちとくらしを守るため、4月に引き続き5月21日 共産党市議団として稲村市長にコロナ感染対策の第2次要望書を提出しました。

要望項目12項目は以下の通りです。

 ステイホームの中でのDV、虐待被害の実態把握に努め、あらゆる方法で被害者が相談しやすい体制を整え、相談窓口の周知徹底を図ること。
 SNSによる市からの情報を得られない市民が多くいます。臨時の市報を発行するなどして、情報の速やかな伝達、市民への周知徹底を図ること。
 特別定額給付金について、生活保護利用者は本人・世帯の確認がすでにでき、振り込み口座も把握できているので、受給申請なしでも給付できる対策を行い、事務作業の効率化・市民の負担軽減を図ること。
 児童ホームでおやつの提供が中止され、子どもたちから「お腹が空く」と苦情が上がっています。おやつは児童の一日の栄養摂取量の観点から補食として重要であることから、各自の距離を空けて食べる、前後に手洗いをするなど感染防止策を講じつつ、市がおやつを手配し、提供すること。
 あまっこお弁当クーポン券事業が始まっていますが、児童ホームを利用する子どもが登校する時間帯にはまだ店舗が開いていないという課題があります。児童ホーム利用時の昼食にこのクーポン券が利用できるよう、対策を講じること。
 感染を防止するためにPCR検査を求める人、必要な人すべてが検査を受けられるよう、抗原検査も組み合わせた検査体制の充実を図ること。
 「緊急つなぎ資金貸付」は年度内の一括返済が条件となっています。しかし、コロナ禍の影響は長期化することが予測され、倒産・廃業の危機にさらされているなかで、一括返済が困難になっています。貸付の一部を他都市で行っているような助成にして、利用しやすい制度に改善すること。
 事業者相談窓口の電話がかかりにくくなっている原因の一つとして、4本の臨時電話があるにもかかわらず、番号の紹介が分散しており、周知が徹底されていないと考えられます。電話番号の一括した周知とともに、丁寧な説明・相談にこころがけること。
 緊急事態宣言により、集会所等の閉館が長期化しています。市民の中で活動を続けてきた団体から、「例会が開けずストレスが高まる中、仲間同士の励まし合いもできない」、百歳体操に取り組んでいるところも「活動する場所がない」などの声が上がっています。緊急事態宣言が解除される中で、感染防止に留意しながら、集会所等の再開を考えていくこと。
10 認可外保育所に対し、登園自粛に伴う保育料の減免を行うよう指導すること。また、当該事業所の減収については、国が補助を行うよう求めること。
11 学校再開に向け、子どものこころのケアが重要課題となっています。学習の遅れ、長引く休校からの不登校、些細な事からのいじめなど様々な困難が予想されます。引き続く休校中の子どもの状況把握を学校がしっかりと行い、分散登校の今から丁寧に対応すること。
12 感染予防対策を盛り込んだ避難所開設運営マニュアルを早急に作成し、意識的に今後の衛生資材等の再備蓄もすすめること。

市長に新型コロナウイルス感染対策の強化を求める緊急要請を行いました

市長に緊急要請

日本共産党尼崎市議団は4月17日に稲村和美市長へ新型コロナウイルス感染対策の強化を求める緊急要請を行いました。

要請では、松沢団長が職員の感染防止対策への日夜の奮闘に感謝を述べるとともに、子どもたちへの感染防止教育を求めるなど16項目の対策の強化を求めました。

応対した森山敏夫・副市長は「できる限り皆さんの要望に沿って対策に努力する」と述べていました。

要望項目

  1. 学校教育について
    1. 子どもたちに、あらゆる機会をとらえて、新型コロナウイルス感染症から自分の身を守る術を教育すること。
    2. 臨時休業中、家庭訪問・電話などで継続して子どもの状況を把握すること。
    3. 電話回線が不足しているのであれば、臨時に回線をふやすこと。
    4. 学校再開後、勉強の遅れを取り戻すことが大きな課題となる。子どもや教師に多大な負担を与えないためにも、今年度の学力テストやあまっこステップアップ推進事業は中止すること。
  2. 国民健康保険について
    1. 国は、被用者の新型コロナ感染症治療には傷病手当を使えるように勧めているが、加入者全員を対象にすべきであり、国に求めること。
    2. 資格証明書の人に対し、感染収束までの間、国民健康保険証を発行し、受診控えをなくす対応をすること。
    3. 国から新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する財政支援について事務連絡が来ている。それに基づく速やかな対応を行うこと。
  3. 感染症医療対策について
    1. 保健所、衛生研究所の人員体制の強化をすること。
    2. 早急に帰国者・接触者外来を実施する医療機関を増やすこと。
    3. PCR検査を必要な人に検査を実施できる体制を作ること。
    4. 発熱外来を市独自に設置すること。
    5. 国から新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による介護保険料の第1保険料の減免に対する財政支援について事務連絡が来ている。それに基づく速やかな対応を行うこと。
  4. 地域経済を担う事業者に対して
    1. 総合相談窓口を早急に設置すること。
    2. 市独自の中小企業支援策を講じること。
  5. 衛生用品(マスク、手袋、防護服、消毒液等)を必要な事業者に配布する手立てをとること。
  6. 市民への周知は、市報臨時号の発行などSNSを利用できない市民にもわかりやすいものにすること。

医療関係者やその家族へのバッシングはやめて

 先日、緩和ケア病棟でお亡くなりになった患者さんからコロナウイルスが検出された尼崎医療生活協同組合尼崎医療生協病院より、「風評被害や職員の子どもが一部学童保育や保育園において登園自粛要請をされるケースが生まれており、対策を」という要望書が提出されました。日本共産党尼崎市議団はこの提出に同行し訴えました。

市当局からは「翌日、法人保育園会が開催されるので、周知徹底をする」との回答を得ました。

感染症が流行するとき、人々は不安な感情から差別偏見などの感情を普段より多く持ったり敏感に反応しすぎたりします。だから、より慎重に、今、この事態において医療や福祉の現場で働いている人たち、それぞれの場所で頑張っている人たちすべてに敬意を払っていきたいと思います。日本赤十字社がよいリーフレットを作っています。ぜひご家族、職場でご覧になってください。

ご覧になる方は↓のリンクをクリックしてください。

コロナ3つの顔 日本赤十字社

市立学校再開の延期・再開についての申し入れをしました

日本共産党尼崎市議団は他会派とともに

尼崎市立の学校の延期・再開についての申し入れを行いました。

『新型コロナウイルスの感染症拡大が日々、増加している状況において4月7日から市立学校が再開される予定になっています。政府・自治体がさまざまな活動の自粛を要請し、市民の危機感が増す中でさらなる感染症対策が求められています。また国においては緊急事態宣言の発令も検討されているところであります。

そのような中で、市立学校再開については児童・生徒・保護者等、関係者をはじめ多くの市民の皆様に理解していただける状況ではありません。したがって、4月7日からの学校再開については延期をすること。

また、再開時には国の動向、近隣他都市の状況等を考慮して慎重を期すとともに学校現場に混乱が生じないよう強く要望します。』

2020年2月議会 まさき一子議員 近畿中央病院の存続不採択への反対討論

 

 

 

 2020年2月21日「近畿中央病院の存続を!」               

日本共産党議員団のまさきいちこです。団を代表して「陳情第10号 近畿中央病院の存続について」の委員会不採択に反対する討論をします。

 私は看護学校を卒業して、新卒看護師として勤めたのが近畿中央病院でした。(以後愛着を込めて近中といいます)25年間務めた後現在に至っています。まさかこの場所で今、近中存続の討論をするとは思いませんでした。

 この討論を考える際に、忘れられない患者さんのことを思いました。20歳で乳がんが発見され全摘の手術を受けました、若さゆえに全身への転移が早く26歳で亡くなったAさんです。今日はAさんから届いた手紙を紹介します。「まさきさんへ ご無沙汰していますがお元気でしょうか。私の方は腰のつっぱれるような痛みがちょっとつらい以外は元気にしています。入院中は本当にお世話になりました。まさきさんの声が聞こえると元気が出たものでした。髪が抜けた時には、いろいろ良くして頂いて本当にうれしかったです。おかげさまで髪はずいぶん伸びてきました。まだまだ病院とは縁が切れそうにないですが、5階西病棟の看護師さんに会えるのを楽しみに頑張って通いたいと思います。5階西の看護師さんに合うととてもホッとするんです。甘えているのでしょうか。ささやかですがクリスマスプレゼントを受け取ってください。あまり上手ではなくてすみません。買い物に行くときでも使って頂けると嬉しいです。」という内容でした。手紙の中に手編みの5本指手袋がはいっていました。抗がん剤投与で髪が抜けたとき、二人で抱き合って泣いたのを思い出します。私が言うのもなんですがいい病院でした。癌治療の拠点病院として、厳しくもあったかい病院でした。中でも看護師は先輩ナースから看護や技術を教わり、また後輩を育てるという質の良い看護を継承・実践する病院でした。

 

 また、近中は伊丹市の南部、尼崎市の北部に位置しており、隣接する職員宿舎は尼崎にあります。たまたま伊丹の住所ですが、あと10数メートル南に立地すると尼崎の病院でした。年間通院患者は20万人、その3分の1が尼崎市民です、公立学校共済組合の病院として公立の教職員が、大阪、和歌山、奈良、兵庫県の各地からも受診する病院です。ストレスの多い教職員のメンタル治療、職場復帰のためのリハビリ治療等、近中ならではの特色ある取り組みをしています。

 

 今回陳情が提出され、健康福祉委員会で2回にわたり審議がされました。そこで徳田議員が発言したことを紹介します。12年前の兵庫県が県立塚口病院を廃止することを発表しました。地元団体が「尼崎北部の総合病院がなくなる。塚口病院をなくすな」と県につめよりました。その際、県は「尼崎北部には近畿中央病院があるではないか」と言われたとのことです。兵庫県も認める尼崎北部地域の唯一の総合病院です。

 

今回近中の存続を求める会で、近中は地域にとっては生活に密着した病院であり、それがなくなるかもしれないという話をしたら「そんなん困る何とかならないのか」「妻がお世話になった。親を看取ることができた」と署名が集まり、1万6180筆を伊丹市長あてに提出されました。署名の半分は尼崎市民です。近中がなくなったら、阪急線以北の医療をどう穴埋めしていくのか、利用している住民の現状や願いはどうしたらいいのでしょうか。

 

 また尼崎市内から3つの産婦人科病院がなくなります。近中には小児科がありリスクのある分娩では、小児科医と連携して対応します。そんな病院がなくなったら、ますます子どもが産めない街になります。市民は「孫はどこで出産したらいいんだろう」「子どもが入院できる病院がなくなる」等の悲鳴の声が上がっています。近中は尼崎市民の地域医療を守るうえで、現地になくてはならない病院です。この声を尼崎市議会から伊丹市長に上げることは、全く問題ありません。

 

 以上、「近畿中央病院を現在地で存続させるため、伊丹市に対して意見書を提出する陳情」に賛同していただきますようよろしくおねがいします。

 

人権文化まちづくり条例を考えるシンポを開催しました

党市会議員団は「人権文化いくづくまちづくり条例」を考えるシンポジウムを

1月18日(土)午後にハーティー21にて開催しました。

市は2月議会に「人権文化いきづくまちづくり条例」を提案します。この条例は、市民にとって必要なものか、差別がなくなるのか、同和行政の復活につながらないかとして、みんなで考えるために開いたものです。

 まず基調講演で京都橘大学の碓井敏正名誉教授が考える視点として、国・自治体の関係、地方行政の役割などについて「人権は主体の努力によって守らなければならない、国・自治体は権利を実現する条件整備をすべきである」と報告しました。

 川崎敏美議員をコーディネーターとしたシンポジウムで、県高等学校教職員組合の中村邦男副委員長は、市が1985年に人権擁護都市宣言をしていると紹介しながら「この条例(素案)に市民の責務があるが、心のあり様を市民に押し付けるもの。いま部落差別はなくなっている」。広瀬若菜市議は「条例制定の根拠とするその実態はほとんどない。ネットの書き込みは別の対処を講じるべき」と報告。フロアーから発言がありました。徳田稔議員ブログより

日本共産党尼崎市会議員団が市政アンケートを募っています

日本共産党尼崎市会議員団は、皆さんの声を集めて市政に生かしたいと思っています。

ぜひ市政アンケートへご協力をお願いします。

アンケートへ回答の仕方

 パソコンやスマートフォンより、「こちら(市政アンケート)」をクリックするか、または下記のQRコードよりアンケート用紙を表示して、記入し、アンケート最後の「送信」をクリックすれば送れます。