12月議会での辻おさむ議員の反対討論です

 日本共産党議員団の辻おさむです。議案第125号、127号、129号について、反対討論を行います。まず議案第125号、一般会計補正予算案についてです。新たに導入される、介護ロボット導入への補助、従業員の奨学金返済負担軽減制度や、かねてから共産党議員団も要求していた潮小学校、児童ホームの設計予算には賛成です。しかし、学校給食調理業務の民間委託事業費を債務負担行為とする内容も含まれています。学校給食は教育の一環であり、子供たちの健康と安心、安全を提供することになり、市民への奉仕を基本とする身分の安定した公務員が調理業務に当たるべきと考えており、一般会計補正予算(4号)には反対をいたします。

 次に、議案第129号、市立地区会館の設置・管理条例の一部改正案についてです。武庫地区の複合施設の完成に伴い、武庫地区会館の位置を新しい場所に変更するとともに、貸し部屋の料金を改定するものです。武庫地区に続いて、大庄、小田、園田、立花と複合施設が建てられます。その皮切りとなる料金体系ですから、本来、充分な市民的検討が必要なはずです。それは行われずに、機械的に従来の料金を20%増額し、床面積によって各部屋の料金を決めたものです。しかも、市民には議会で決めたのちに説明するとのことです。私も大庄の複合施設説明会を傍聴しました。いまでも「料金が高すぎる、年金ぐらしのわしらには、数百円の値上げでもこたえる」「朝、昼、晩で何でこんなに料金が違うんや。夜が高すぎる」「社交ダンスなど、少人数で広い場所が必要なグループは大変や」。などなどでした。朝・昼・晩の料金体系は、労働福祉会館の料金体系をもとに設定されたという答弁もありました。

 いまだにそれを引きずっている意味の説明はありません。かつての労働福祉会館には運営協議会があり、少なくとも利用者・利用団体の声を聞くシステムがありました。すでに労館はなくなり、地区会館に利用者の意見を聞いて料金体系を設定するシステムがありません。市民のニーズに合った料金設定をもとめ、議案第129号には反対します。

 次に、議案第127号、市立幼稚園の設置・管理条例の一部改正についてです。「幼稚園教育振興プログラム」にもとづいて、園和幼稚園を廃園にする条例案です。同時に、「請願第2号 園和幼稚園の耐震化工事の早期実施等についての請願」も審査されました。同請願は、「市立幼稚園教育振興プログラムの運用改善等」をもとめた陳情10号とは違って、「1 市立幼稚園教育振興プログラムにおいて、27年度までに判断するとしていた暫定園(園和幼稚園)の耐震化工事を、今年度の園児募集結果に関わらず、直ちに着手すること」と、「2 園和幼稚園の存廃の判断を耐震化工事完了後まで留保し、入園募集者数の増加に向けた積極的な取り組みを進めること」を求めたものであり、共産党議員団は、公明党、緑のかけはし、維新の会の議員とともに紹介議員となりました。

 平成24年に「教育振興プログラム」が打ち出されて4年。故・田村征雄議員も園和幼稚園の存続をもとめ続けました。なによりも、4年間、園和幼稚園を残してほしい、なんとかして存続させるために園児募集に、教育委員会との対話に、努力を重ねてこられた市民のみなさんに敬意を表するものです。とかく、公務員への風当たりが強い昨今の風潮の中で、公立幼稚園の存続を願う市民がおられることは、本来、公務員冥利につきるものではないでしょうか。教育委員会の仕事は、保護者の願いを最大限尊重し、良い教育施設で良い教育をすすめることだと思います。委員会の中で、「請願趣旨が事実と異なる」という指摘がありました。趣旨に書かれたのは、請願者の認識であることは事実です。審査を通じて当局の動きが報告されましたが、請願者には伝わっていなかったことになります。伝わっていなければ、請願者らが不信感をもつのは当然です。請願者がまとめられた「園和幼稚園に関する資料」を見させていただきました。教育委員会の行動に対して、請願者らがどう受け止めたのか、不信に思った数々がつづられています。

 9月議会で「尼崎市自治のまちづくり条例」が可決され、10月8日から施行されました。条例の前文では「ともに学び、考え、それぞれの力を出し合い、誰もが希望と誇りを持って健やかに暮らしていくことができる尼崎を築いていきましょう。」「基本理念」としては、「対話を重ねること及び合意に向けて努力を積み重ねることを、まちづくりへの参画及び協働によるまちづくりの基本とすること。」また責務についての市長等の項では、「まちづくりに関して、知識を深め、及び技能を向上させるとともに、市民等の立場を理解し、柔軟な発想を持つこと。」と書かれています。「自治まちづくり条例」が施行されて、初めての議会で不信を持たれる対応であったことを反省すべきだと指摘するものです。

 「H27年度までに耐震化の判断をする」ということが、議論になりました。平成25年の田村議員の質問にたいしての答弁が発端ですが、当局は「判断結果がおくれたこと」をくり返しお詫びをする一方で、結局は、ずるずると引き延ばし、2年連続の定員割れを待っていたのではありませんか。委員会では、答弁内容を履行することなく、ころころと変えることへの指摘もありました。議員は、いったい何を信頼すればいいのでしょうか。私は、15日の文教委員会を傍聴に行きました。請願者の方は、泣いておられました。4年間、ず~っと「園和幼稚園を良くしたい」「残したい」との思いで、普通の市民ががんばって来られたんです。4会派が紹介議員になったことは、ひとすじの「希望の光」が見えた思いだったでしょう。前日まで「請願に賛成する」「大丈夫だから」と議員から聞かされ、希望と期待に胸ふくらませ、傍聴した委員会で、奈落に突き落とされました。希望を見せられただけに、その落差は、あまりにも残酷です。今朝も玄関で「最後まであきらめない」とけなげに言われてました。市制100周年の年が、市民の涙で終わっていいのでしょうか。討論の最後に、申し添えます。良心にしたがって、行動されるよう願って、私の討論を終わります。

12月議会の辻おさむ議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

尼崎市は、拠点のない大庄をどのように位置付けているのか。

答弁

本市におきましては、3つの鉄道の沿線ごとに特色のある市街地が形成されてきたこともあり、都市計画マスタープランにおいて、鉄道を軸とする地域に区分していることから、立地適正化計画におきましても鉄道沿線ごとに各駅で都市機能を分担・連携することとし、駅の利用状況や周辺の土地利用状況から都市機能誘導区域を設定しております。大庄地域におきましては、武庫川駅及び尼崎センタープール前駅周辺について、法定の都市機能誘導区域に準じた市独自の区域である生活拠点と位置付け、市民の暮らしの満足度や利便性の維持を図って参りたいと考えているところでございます。以上

質問

武庫川駅、尼崎センタープール前駅の周辺整備について、市はどのように考えているのか。

答弁

先ほども申し上げましたとおり、尼崎市立地適正化計画(素案)では、武庫川駅周辺や尼崎センタープール前駅周辺は、法定の都市機能誘導区域に準じた市独自の区域である生活拠点として位置付けております。両駅周辺におきましては、他の駅と比べ都市機能の集積が乏しい状況にあり、現在、具体的な計画はございませんが、周辺の生活圏における利便性の確保を最優先に掲げ、必要に応じた都市機能の誘導を図っていく地域であると考えております。以上

質問

尼崎市は大庄をどのような街にしようとしているのか、また、未整備地域についての今後の考え方はどのようなものなのか。

答弁

大庄地区は、臨海部に工業地帯を抱え、高度経済成長期まで、多くの方が移り住むなど、本市の人ロ増加に寄与してきました。近年では、少子化や高齢化が進み、子育て世帯の定住や転入の促進が課題であると考えておりますが、一方で社会福祉協議会の加入率が高いなど、自治活動が活発であることが特徴の一つであります。また、元浜緑地や尼崎の森中央緑地、尼崎運河など魅力的な地域資源を有する地域でございます。今後、大庄地区では、学校跡地など複数の大規模市有地の利用転換が見込まれております。そうした中、地域での活動をとおしてシビックプライドを醸成し、安全・安心で暮らしやすく、快適な住環境を形成していくなど、住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めていくほか、魅力的な地域資源の活用を進めることで都市魅力の向上を図る必要があると考えております。2また、消防自動車が入れないなど、道路等の都市基盤が十分ではない地域は市内各地に残っておりますが、特に年数を経た木造家屋が密集している地域は、防災↓上の課題が大きいため、地区のまちづくりの機運に合わせ、行政がまちづくり学習等を通じ、課題解決の手法の検討や合意形成を支援しているところでございます。以上

質問

長期未着手都市計画公園・緑地の見直しの進捗はどうか。また、「見直し方針の素案(たたき台)」はいつごろ公表される見通しか。

答弁

長期未着手の都市計画公園・緑地については、現在、兵庫県が策定した「都市計画公園・緑地(市町決定)の検証に関する基本的な考え方」をもとに、それぞれの公園・緑地の必要性、代替性、実現性等について具体的に検証作業を進めているところであり、今年度中には素案(たたき台)を公表したいと考えております。以上

質問

水明公園の見直しの方向性についてはどうか。

答弁

水明公園につきましては、ボートレース場が公園の計画決定区域になっておりますことから、計画区域を縮小する方向で、現在、検証中ですが、詳細につきましては、今後、素案(たたき台)の中で明らかにしてまいりたいと考えております。以上

質問

「カジノ解禁法案」に反対を表明すべきではないか。

答弁

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆる「カジノ解禁法案」に基づきカジノが設置された場合、地域経済の活性化や雇用の拡大といった効果があるとされている一方で、日本が諸外国に比べて高い率で発症しているとされているギャンブル依存症の拡大をはじめとして、多重債務や暴力団関与、治安の問題など、さまざまな課題が生じうるという懸念の声も耳にしております。この「カジノ法案」につきましては、現在、国会で審議中であり、こうした課題への対処法も含め、まずは国会審議の過程を注視してまいりたいと考えております。以上

質問

若葉小学校・啓明中学校の活用に関し、今後、市民の意見を聞く気があるのか。あるとすればどのような形を考えているのか。

答弁

若葉小学校、啓明中学校の跡地活用につきましては、昨年度に地域の代表者を中心に構成する「若葉小学校・啓明中学校敷地活用市民検討会」を設置し、地域の求める土地活用を検討して頂きました。また、市民検討会が主体となり、広く地域住民の意見を聴取する場として意見交換会を開催し、地域住民の意見を取りまとめて頂きました。今年度は、市民検討会のご提案を基に、市の上位計画と整合を図りながら、「素案」を策定し、パブリックコメントや市民説明会により、改めて市民の皆様からご意見を頂くなど、これまで十分にお聞きして参りました。今後、土地活用の主体となる事業者を選定する段階において、市民の皆様のご意見をできる限り反映できるよう、事業者選定委員会の中で検討して参ります。(以上)

質問

琴浦住宅跡地の温浴施設によって、周辺の銭湯への影響はどのように考えているのか。

答弁

琴浦住宅跡地は、平成24年4月から浴場や岩盤浴といった温浴施設のほか、レストランやエステなどを併設するレジャーやリラクゼーションを提供する施設として開設されたもので、300台程度の駐車場を確保し、広域的な集客を見込んだ施設でございます。ご指摘の一般公衆浴場、いわゆる銭湯は、地域住民の保健衛生上必要とされる施設であり、温浴施設とは設置の目的や利用対象者も異なるものと認識致しております。琴浦住宅跡地周辺を含め、全市的に一般公衆浴場の設置数が減少していることは事実でございますが、そうした傾向は、当該温浴施設が開設される前からの傾向であり、当該温浴施設による大きな影響はないものと考えております。以上

質問

老朽化した千代木園を大庄地区で建て替えてはどうか。

答弁

公共施設全体につきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の配置状況、利用実態、サービスの代替手法の有無など、総合的な視点で評価を行い、各施設の方向性を検討しているところでございます。この施設評価と、各施設の方向性を示した今後10年間の取組である公共施設マネジメント計画・素案を、近々、議会にお示しさせて頂くこととしており、その中で千代木園の取組内容についても一定明らかにし、協議を始めたいと考えております。以上

質問

住宅の募集144戸に対して、応募者は何件だったか。また、春と秋の3年間の募集状況はいかがか。

答弁

先般行いました市営住宅の募集結果でございますが、店舗を除く144戸に対して、1,084件の応募がございました。また、過去3年間の募集状況を、それぞれ同様に申し上げますと、平成26年度第1回目は32戸に対して、1,693件、第2回目は243戸に対して、1,568件の応募がございました。平成27年度第1回目は246戸に対して、1,463件、第2回目は142戸に対して1,297件の応募がございました。平成28年度第1回目は117戸に対して、1,196件の応募がございました。以上

質問

現在の市営住宅の管理戸数は何戸か。また、耐震補強、建て替え後の管理戸数と削減戸数は何戸か。

答弁

市営住宅の管理戸数は、市営住宅建替等基本計画(案)の基準日である平成27年3月末時点では、

10,887戸でしたが、その後、時友住宅の建て替えにより、第1次工区の80戸を解体して130戸を建設し、市営武庫3住宅建替事業の移転先住宅として蓬川住宅2号棟130戸を建設しましたので、一時的に増えて、現時点の管理戸数は、11,067戸となっております。今後、市営住宅建替等基本計画(案)に基づいて、建て替えや耐震改修、廃止を行うことにより、計画期間終了時の20年後の管理戸数は9,255戸となり、削減戸数は1,632戸となります。以上

質問

耐震補強・建て替え期間中の空家募集戸数は、現在の募集戸数程度を維持できるのか。

答弁

市営住宅の募集につきましては、市営住宅建替等基本計画(案)に基づいて、建替時の建設戸数の削減等を図るため、対象住宅及びその周辺住宅の空き家募集を順次、停止しております。その結果、平成27年度第1回目の募集時には、246戸に対して、第2回目の募集戸数は142戸に減少しており、一定期間は、同数前後で推移するものと見込んでおります。その後、本計画より先行して建替えを実施しております武庫3住宅の募集再開等により、募集戸数は増加するものと見込んでおります。以上

質問

空家の実態調査を受けて、市ではどのような対策をとるのか。空き家リフォーム助成制度、家賃補助制度をすべきだと思うが。

答弁

空き家リフオーム助成制度につきましては、国は、平成28年度の補正予算において、良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅の流通市場を拡大するため、建物の現況検査やエコリフォームに係る費用の一部を助成する「住宅ストック循環支援事業費」が計上されたところでございます。具体的には、40歳未満の者が既存住宅を購入し、建物の現況検査やエコリフォーム、耐震改修を行った場合に、最大で65万円の補助を行うといったものでございます。家賃補助制度につきましては、現在のところ、設ける考えはございませんが、本市としましては、これら国の事業の動向を注視するとともに、昨年度に実施した空家等実態調査の結果を踏まえ、空き家になる前の予防施策、空き家の利活用を促進する施策や適正な管理を促進する施策など総合的に対策を進める必要があり、来年度に策定する空家等対策計画の中で、具体的な施策を検討して参ります。以上

質問

低所得者などの住宅困窮者対策として、空き家リフォーム助成制度や家賃補助制度などの国の制度を調査研究し、上乗せ補助や広報を検討すべきではないか。

答弁

低所得者などの住宅困窮者向けの住宅対策としましては、賃貸住宅のリフォームを支援する国の補助事業があり、本市としましては、こうした制度の情報提供を行っているところでございます。なお、国の制度等につきましては、引き続き、注視してまいりたいと考えております。以上

質疑

アライグマの生息について、どのように認識しているのか。また、その対策や、市民への周知、注意喚起はどのように行われているのか。強化すべきではないか。

答弁

特定外来生物であるアライグマについては、本来、日本に生息していない種が人為的に持ち込まれることによって、その地域の自然の安定性や人間生活が乱されるため、本市では、平成23年2月に策定したアライグマの防除実施計画に基づき、委託先の市内猟友会により「箱わな」を設置し、捕獲を行っております。市内でのアライグマの捕獲は、平成15年度の2頭以来、例年10頭以下で推移しておりますが、目撃件数では平成26年度が17件、平成27年度が28件、本年11月末現在が62件と、増加傾向にございます。こうしたことから市民に対しましては、アライグマは気性が荒いため見かけても近づかないよう、市民に注意を促す張り紙を必要に応じてお渡ししたり、市ホームページのお知らせや電話での相談などにより周知に努めております。今後とも、近隣他都市との情報交換も進めるとともに、市ホームページの内容の充実など、引き続き市民への周知や注意喚起に努めてまいります。以上

質問

決起集会で支持者を前に行ったトークは公約に匹敵すると思うが、市長の見解はどうか。また、6か所のグラウンドと地区体育館は減らさないと考えていいのか。

答弁

平成26年10月の滋賀県の前知事とのトークセッションにおける市長の発言の趣旨は、今後のグラウンドや地区体育館といった施設の方向性の考えを示したものではなく、健康の大切さについての考えを述べたものでございます。お尋ねの6か所の地区体育館につきましては、先ほどもこ答弁を申し上げましたとおり、公共施設全体について、今後10年間の取組である公共施設マネジメント計画・素案を近々、議会にお示しさせて頂くこととしておりまして、協議を始めたいと考えております。また、現在作業を進めている、長期未着手都市計画公園・緑地の見直しにおいては、基本的に、供用されていない都市公園等を対象としており、現在供用中の記念公園などご指摘の有料公園施設を廃止するものではございません。

12月議会の辻おさむ議員の一般質問の発言です

第1登檀

 日本共産党の辻おさむです。将来人口が減少するなかで、どういうまちづくりをするのかは、大きな課題です。国は、全国の自治体に「立地適正化計画」づくりを求めています。 国の考え方は、駅や幹線周辺に公共施設や民間施設を誘導し「便利なまち」にすることで住宅などが集積しやすくしようという考え方です。 逆にいえば、その他の地域は住みにくくすることで、住宅を減らしていこうということです。これに基づく尼崎市の「立地適正化計画」(素案)は、法定の都市機能誘導区域のうち、広域拠点は、阪急塚口、JR尼崎、阪神尼崎・出屋敷駅周辺とし、地域ごとの拠点は、阪急武庫之荘・園田、JR立花、阪神杭瀬駅周辺としています。その他、市独自の区域では、園田地域の旧聖トマス大学周辺に「学びと育ち」機能を指定します。結局、大庄地域だけ何もありません。

Q、お聞きします。尼崎市は、拠点のない大庄をどのように位置付けているのでしょうか?

また素案では「阪神沿線における都市機能誘導の考え方」として、広域性を有する拠点である阪神尼崎・出屋敷駅周辺については高次都市機能を含む機能集積を図りつつ、本市の歴史文化という良好なイメージ形或にも資する機能集積を図る。地域拠点である杭瀬駅周辺、生活拠点であるその他鉄道駅周辺は生活利便性の確保を図る――などとしています。ところが、阪神武庫川、尼崎センタープール前駅は、誘導施設の整備について、法定の位置づけも、市独自の位置づけも何もありません。

Q、武庫川駅、尼崎センタープール前駅の周辺整備について、市はどのように考えているのでしょうか?お答えください。

 都市計画について、尼崎市は、阪急沿線、JR沿線、阪神沿線、臨海部の4つに区域分けをしています。工業地帯の臨海部を除いて、各鉄道路線別に居住環境が似ているとのことですが、同じ阪神沿線でも小田と大庄では、ほとんどつながりはなく、別の課題があると考えます。区画整理さえされていない地域が残されている。課題だとしながらも放置されている状況です。消防自動車さえ入れない地域が多く残されています。

Q,尼崎市は大庄をどのような街にしようとしているのでしょうか?また、未整備地域についての今後の考え方は、どのようなものでしょうか?

 本年4月に「長期未着手都市計画公園・緑地(尼崎市決定)の見直しについて」が公表され、全域又は一部に未供用区域のある都市計画公園55箇所、都市計画緑地3箇所が見直しの対象とされました。平成28 年度に「見直し方針の素案(たたき台)」を作成し、熟度が低い段階で市民説明会を実施するとしています。

Q,お聞きします。見直しの進捗はどうでしょうか?また「見直し方針の素案(たたき台)」はいつごろ公表される見通しでしょうか?

 都市計画公園55か所のうち総合公園は、小田南公園と水明公園の2か所。なかでも水明公園は14.3haの内、公園として供用されているのは1.9ha。大半は尼崎競艇場として利用されています。

Q,水明公園の見直しは、どのようにされるのか? 方向性をお答えください?

さて、終盤国会で、突如、浮上してきたのがいわゆる「カジノ解禁法案」です。これまで賭博は刑法で禁止され、競艇や競馬など、自治体が行う「住民の福祉の増進」に役立てる目的のものだけが許可されてきました。ところが、「カジノ解禁法案」は、民間事業者が営利目的で賭博場を開くことを初めて認めるもので、「モノ」を生み出さないカジノが成長戦略とはいえないのは誰の目にも明らかです。カジノ解禁がギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらします。大阪など近くにカジノが開設されれば、尼崎の競艇など、吹っ飛びます。

Q,そこで市長にお聞きします。「カジノ解禁法案」に反対を表明すべきではありませんか?カジノ解禁についての市長の意見をお聞かせ下さい。

 若葉小学校と啓明中学校が統廃合され、跡地をどうするのかが課題です。 このほど発表された「土地活用方針の素案」では、啓明中学校は、一部を特別養護老人ホーム用地とし、残りは売却する案です。 若葉小学校は、一部を西消防署大庄出張所の建て替え用地とし、残りは、校舎の一部を残したまま当面は貸し土地にする計画です。 市は素案作成にあたって、マーケットリサーチ=事業者の意向を市場調査しました。その結果、マンションや専門学校、フットサル場、物販・飲食・物流施設などの提案が事業者から寄せられています。先日の地元での説明会で、今後のすすめ方は、「事業者に計画を提案してもらい、専門家による選定委員会をつくって決定する」というものでした。市民の意向を聞く機会がありません。これまで、明倫中学校の跡地活用では、市営住宅、福祉施設、民間住宅、公園用地のゾーン分けをして売却・利用されました。 大庄西中学校跡地では、すでに特養が建てられ、一部、大庄複合施設が検討されているほかは、計画全体は示されず、当面「おもしろ広場」として利用されています。 東高校跡地は、市民に利用ゾーン案をつくってもらい、市の案を提示しました。市民案との間に考えの隔たりがあるものの、少なくとも、市民との意見交換の場があるわけです。 しかし、啓明中、若葉小学校跡地に関しては、特養用地、消防施設用地の他の部分は「業者まかせ」「専門家まかせ」というのは、これまでに例がありません。

Q、両跡地の活用に関して、今後、市民の意見を聞く気があるのか、あるとすればどのような形を考えているのでしょうか?お答えください。

 これまで利活用された空地に、琴浦市営住宅跡地があります。定期借地で貸し出し、現在、温浴施設が営業しています。ずいぶん流行っているようですが、周辺の銭湯への影響も大きく、大庄西町にある私の家の近くの銭湯も廃業しました。

Q,お尋ねします。琴浦市住跡の温浴施設によって、周辺の銭湯への影響はどのように考えているのでしょうか?

 こうした中、稲葉荘にある「千代木園」は、高齢の市民にとって大変、重宝がられています。60歳以上の市民なら無料でお風呂に入れるからです。大庄中通から自転車で行かれたり、大庄西町からバスで通っておられる方もいらっしゃいます。お風呂だけではありません。コミュニケーションの場としても大切なものです。しかし、老朽化もしています。

Q,そこでお尋ねします。老朽化した「千代木園」を大庄地域で建て替えてはどうでしょうか? 「土地がない」とは言わせません。大庄には、選ぶのに目移りするほど、利用できる土地がたくさんあるのですから。ご答弁をお願いします。

 これで第1問を終わります。

第2登檀

 今年11月4日~17日まで、市営住宅の空き家募集が行われました。

 Q,市営住宅募集の住宅144戸にたいして、応募者は何件あったのでしょうか?あわせて、春と秋の3年間の募集件数と、申込者の数をお答えください?

 尼崎市の市営住宅は、老朽化が激しく、耐震化や建て替えが必要です。武庫3住宅、宮の北住宅につづいて、全体の耐震補強、建て替え計画を策定中です。

Q、お聞きします。現在の市営住宅の管理戸数は何戸で、耐震補強・建て替え後の管理戸数は何戸になるのでしょうか?その結果、削減戸数は何戸になるのでしょうか?Q,また、耐震補強・建て替え期間中の空家募集戸数は、現在の募集戸数程度を維持できるのでしょうか?お答えください。

 空家の適正管理や利活用に向けた検討の基礎資料として、尼崎市内の「空家所有者等の意向等に関するアンケート調査」「賃貸住宅に関するアンケート調査」の結果が今年3月にまとめられました。 「空家」と判定されたのは7629件で、長屋が62.2%を占め、南部に空家が多くなっています。危険度を、3区分で判定し、Aランク(適正に管理されているもの)は、5121件(67.2%)Bランク(管理が不適正なもの)は、2169件(28.4%)Cランク(管理が著しく不適正なもの)は、 339件(4.4%)でした。 ただし、Bランクのうち、1577件は危険度評価点が低く、少し手を入れれば、充分に使えるものだということです。「空家所有者等の意向等に関するアンケートの調査結果」によると、建物所有者の年齢は、60歳以上が78.4%と、かなり高齢化しています。木造が89.2%を占め、新耐震基準(昭和56年)前に建築された空家が72.7%もあります。また、賃貸用の空家は、32.4%です。 「3年以上の長期間空家状態」は61.6%あるものの、 「3年未満」の空家の8割以上が「現在でも住める」「多少の修繕を行うことで住める」と回答しています。しかし 今後5年間程度のうちにリフォームや建て替えは考えていない所有者が66.8%も占めています。「賃貸・売却する上での課題」は、リフォーム費用がかかることをあげる人が32.3%と最も多く、空家のままでおいておく理由としても「リフォーム費用をかけたくない」ことをあげる人が16.7%見られます。一方、「賃貸住宅についてのアンケート」では、調査した賃貸住宅11,586戸のうち、14.2%の1,640戸が空室となっています。 64.0%の所有者が入居募集をしていますが、6割以上の所有者が、募集にあたって苦慮したこととして、リフォームを行うことや家賃を下げることだと答えています。自由回答での主な意見は、「入居者の紹介。斡旋を望む(10)」「固定資産税の減額(10)」などとあわせ、「リフォームやリノベーションの補助制度の創設(6)」「家賃補助制度の創設(5)」などが挙げられ、そのほか、「困っている」こととして、「取り壊しや処分したいが、入居者がおりできない」「家賃の割にリフォーム代が高く、維持管理が困難」という要望が寄せられています。

Q,そこでお聞きします。空家の実態調査結果をうけて、尼崎市はどのような対策をしようとしておられるのでしょうか?空家リフォーム助成制度、家賃補助制度をすべきだと思いますが、いかがでしょうか? ひいては、地域経済の振興にも資するものだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

 先日、堀内照文衆議院議員のはからいで、国土交通省にお話を聞きに行ってきました。国交省でも住宅困窮者対策は重視していて、新たな住宅政策を考えているとのことでした。 「空家を低所得者向きに提供できないか」という問題意識で、「高齢者・低所得者を拒まない登録制度」で「リストを整備する」というもの。また、「高齢者・低所得者専用住宅」「改修や家賃を下げるための補助・家賃債務補助制度」「見守り対策を支援する機構」「改修して低家賃で借りれる制度」などでした。高齢者だけでなく、子育て世帯、外国人向けの施策も検討されています。 

Q,そこでお尋ねします。空家リフォーム助成制度、家賃補助制度など、国の制度を調査研究し、より効果的になるよう、市による上乗せ補助や広報を検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

11月24日の午後9時ごろ、大庄西町2丁目の自宅近くの側溝から、顔を出している動物が目に入りました。よく見ると「アライグマ」です。 「アライグマ」は、顔はかわいいけれど、猛獣です。犬を連れた奥さんが、「ここで犬が何かを見ていて離れない」と言われました。私は「アライグマがいます。気をつけて」と注意しておきました。家に帰って妻に言うと「そういえば、最近、ネズミが出ないし、ネコも減った。イタチも見かけなくなった」といいます。 翌日、担当する農政課に聞くと、市内各地で目撃情報があり、散歩中の犬を襲ったり、かばおうとした人間がかまれたりすることがあるそうです。「市民向けに注意を促す文書は、ないんですか?」と聞くと、張り紙の見本を出してくれました。 アライグマは夜行性で、行動範囲も広く、目撃情報を集めているものの、巣のありかが分からないと、檻を仕掛けても効果が薄いとのことです。数年前、近所で「金魚が食べられた!」という被害が数件あり、アライグマが居たと大騒ぎになったことがあります。その時は、檻を仕掛けて捕獲作戦をしました。 今は、もっと増えているのに、あまり関心が低いようです。

Q,お尋ねします。 アライグマの生息について、どのように認識されているのでしょうか? またその対策や、市民への周知、注意喚起はどのように行われていますか。 強化すべきではないでしょうか?お答えください。

 次に、市長の政治姿勢について伺います。2014年10月22日。市長選挙の前ですが、稲村市長はトークショーをされました。滋賀県の元知事の嘉田由紀子さんと、里山資本主義で有名な藻谷浩介さんとのトークで、環境や健康がテーマでした。嘉田さんは、「尼崎市民にお礼を言いたい」。なんだろうと思ったら「滋賀県造林公社の負債を棒引きにしていただいた」というものでした。また嘉田さんは、尼崎をほめて、「市内にグラウンドが6か所もある。健康にいい」というものでした。市長も「健康は大切だ」と応じておられました。このトークショーは1時間ほどで終わり、そのまま市長選挙の決起集会に切り替えられました。この話を聞いた人たちが、市長を応援し走りまわったわけです。私も健康とスポーツは切り離せないと思いますし、そのためにも野外で行うグラウンドと、屋内の体育館は、欠かせないと思います。

Q,そこでお聞きします。 決起集会で支持者を前におこなったトークは公約に匹敵すると思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。また、記念公園、橘公園、小田南公園、西向島公園、猪名川公園、魚釣り公園にある6か所のグラウンドと、同じく6か所ある地区体育館は、減らさないと考えていいのでしょうか? お答えください。

これで、第2問を終わります

3登檀

結局、大庄についての答弁は、全くの無策だということでしょうか? 駅前の利便性は何もしない。狭い道路も何もしない。 それどころか、体育館や千代木園を、残す、建て替えるとも言わず、つぶそうとしている。大庄は、ボートで稼いでくれたらいい、学校跡地を売って、稼いでくれたらいいとでも思っているのでしょうか? 大庄は、高齢化しています。空家も多い。しかし使える土地はたくさんある。 少しは、ファミリー世帯が、増えるような対策を考えたらどうですか。廃止された南の口市民プールは、まだ残っています。建て替えることだってできる。廃止された大庄児童館も、まだ建物が残っている。再開することだってできる。 空家リフォーム、家賃補助。「大庄で先導的にやってみます」ことぐらい、言えないんですか。 行き詰まったベイエリア法の大規模開発を、いまさら「やれ」とは言いませんが、より一層、住みよい魅力的なまちにして行くよう、強く、強く、要望しておきます。

空家が増えると、見えないところで「アライグマ」の巣となる場所も増えるんですね。市民にとっても襲われる危険が増えますし、伝染病も心配です。 外来生物で、雑食性、繁殖力も強いですから、生態系を壊してしまう危険性もあります。 21世紀の森では、尼崎や阪神間の樹木の種で森づくりをすすめています。 尼崎らしい樹木が生い茂る森の下で、外来生物のアライグマが走り回るといったことにならないよう、対策を要望しておきます。

 市営住宅募集では、毎回、1000人前後が、抽選にはずれ、涙を飲んでいます。それなのに、市営住宅の建て替えに際して、1600戸を削減し、建て替え期間は募集戸数さえ、削減しようとしています。1000人の住宅困窮者をどうするのか?が問われます。一方で、1600戸の民間空家があるけれど、リフォームにお金がかかったり、家賃が高くてなかなか入居者が見つからない。 このミスマッチをどうするのか?国も民間空家の活用に、高齢者など住宅困窮者対策に乗り出そうとしています。 尼崎がかかえるこの問題の解決が急がれます。いまがチャンスです。市営住宅、空家対策、住宅困窮者対策の総合的な対策をもとめて、質問を終わります。

9月議会・公共調達基本条例に対する辻おさむ議員の賛成討論です

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第106号 尼崎市公共調達基本条例について「賛成」討論を行います。本条例案は、尼崎市が締結する民間事業者との工事請負契約、業務委託契約および指定管理者契約において、これまで行ってきたまちづくりへの協力、環境改善、障害者雇用など社会的課題の解決にむけた取り組み、地域内経済の活性化をめざした市内業者優先などにたいし、条例上の根拠を持たせようとするものです。あわせて、公共調達に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境を確保すること、公共調達に係る業務の適正な履行及びその質を確保することをめざしています。新しい試みとして、元請けとすべての下請け事業者に、「労働関係法令順守報告書」の提出を求め、虚偽や不記載のものがある場合は、再提出、市が直接聞き取ることや罰則、労働者への契約内容の明示、通報制度を規定しています。現場労働者の実態を把握し、法令違反を無くして行こうという試みとしては、評価できるものです。しかし、感想を言わせてもらいますと、「不完全燃焼」「もったいない」の感が否めません。条例に、契約先で働く労働者の賃金の最低額の定めがないものは、いわゆる「公契約条例」にカウントするかどうかという議論もあります。

 本条例でもとめる「労働関係法令順守報告書」の内容は、各種保険加入の有無、労働者の最低賃金額などの記載にとどまっています。これにたいし、契約先労働者の賃金の最低額を規定する「賃金条項」を求める陳情が提出されました。これに賛同する労働組合の数は111にのぼり、連合を筆頭に、尼崎地区労、尼崎労連など、ナショナルセンターの違いを超え、また兵庫土建・阪神土建など全建総連加盟の建設労働者の組合など、まさに労働界の「オール尼崎」ともいえる団体が名を連ねています。当局は、その重みを十分に認識していただきたいと思います。そうはいっても、経営者や受注側事業者が、不安や懸念を持っておられることも事実です。私は、本条例案がめざす「質の確保」という点に注目しています。尼崎市の報告によりますと、今年1月時点で公共調達に係る条例を制定しているのは、29自治体にのぼり、その中で賃金条項を規定している自治体数は18であり、条例化をした自治体の62%を占めています。やる気になれば、出来ないことはありません。賃金条項をふくむ条例を実施している自治体で、いくつかの「効果」が報告されています。賃金に見合う、腕のいい労働者が集まるため、工期も短縮でき、仕上がりも良くなった。――ようするに「手直しが減った」ということであります。

  1. 交通費などの余分な出費を避ける傾向が生まれ、地元発注が広がった。
  2. 元請責任で末端労働者の賃金まで確保するため、重層下請を避ける必要が生まれ、下請の簡素化がすすんだーー重層下請けの簡素化によって、労働者の受け取る賃金が上がったけれど、元請けが支払う金額は変わらないということです。
  3. 契約先労働者の仕事への誇りが生まれ、やりがいを感じるようになり,労働者のモチベーションが上がったーー賃金額はその労働者への評価にもなるわけですから、上がれば「誇り」や「やりがい」がアップすることになります。
  4. 公務・公共サービスに対する労働者の意識が変化し、公的仕事の重要性と責任を自覚するようになる――責任を自覚した質のいいサービスを受け取るのは、まさしく市民であり、質のよい公共サービスは、その自治体の品格を高めるものだと考えます。
  5. ――いくつかを紹介しましたが、まだまだあると思います。

賃金条項をふくむ条例は、「品質確保」という点では、行政にとっても、受注業者にとっても、労働者にとっても「損をしない」制度だともいえます。東京都・多摩市や神奈川県・相模原市では、受注者の側から「条例適用対象を拡げてほしい」との声が上がっていると聞いています。尼崎では、受注者側の理解がまだまだ進んでいない状況もあります。しかし、陳述でもありましたが、「貧困の拡大」が社会問題化しています。地域別最低賃金額の低さがワークングプアの温床となり、政府でさえ最低賃金額1000円への引き上げを口にせざるを得ないほど、深刻化しています。そのことが家計の消費を押し下げ、日本経済に暗い影を落としています。市役所の仕事が「ワーキングプアによって支えられる」ということでいいのか、市役所の仕事は、「最低賃金で働く労働者の質でいいのか」が問われていると思います。

 私たちは8年前、公契約条例を全国ではじめて議員提案しました。これは、一つのモデルを示したのであって、絶対だとは思っていません。その後、全国で条例化する自治体が広がり、「地域経済の振興」「質の確保」など、豊かに発展しつつあります。今回の公共調達基本条例によって、政策効果がでるような取り組みを求めるとともに、賃金をふくむ労働環境の改善は、今後もひきつづき大きな課題であることを指摘して、討論をおわります。ご清聴、ありがとうございました。

6月議会、市長提案議案に対する辻おさむ議員の反対討論です

 日本共産党議員団の辻おさむです。議案第82号、84号、85号について、反対討論を行います。

 まず、議案第82号 一般会計補正予算についてです。

 この議案は、(仮称)北部保健福祉センターを設置するにあたって、塚口さんさんタウン内の床を借りるための敷金および賃借料を増額補正する内容が含まれています。福祉事務所が現在の本庁1か所から2か所になるのは市民にとって利便性が高まります。しかし、市内6か所ある保健機能を支所からなくし、2か所に減らすことは、尼崎市政にとって大きな変化です。かつて尼崎は野草市長が「健康福祉都市」をめざし、6保健所=実際には4保健所2保健センター体制をとり、市民の健康を守る砦の役割をはたしてきました。その後、1保健所6保健センターとなり、さらに6保健センターが支所と統合され6保健担当となりましたが、少なくとも6行政区に保健機能が配置されていました。他都市に誇れる尼崎市のきめ細かさでした。これを2か所にするのは、尼崎市民にとって大きな変化となります。とくに、乳幼児健診を受ける場所が6カ所から2カ所に減り、武庫、小田、園田地域では、従来よりもかなり遠くまで行かないと健診が受けられません。子育てにとって必要な健康診断の受診率が低下するという懸念は、いまだに払拭されていません。また、地域保健の最前線で市民とつながっている保健師さんの顔が見えにくくなります。日本共産党議員団は、市民サービスの低下をもたらす保健機能の2か所化のための補正予算に反対です。

 次に、議案第84号 市税条例等の一部改正についてです。

 同改正案の中身の一つに、法人市民税率を12.1%から8.4%に引き下げ、また中小法人の市民税の不均一課税について法人税割額から控除する額を、当該法人税割額に現行12.1分の2.4から8.4分の2.4を乗じる額に変更する内容が含まれています。これは、消費税を10%に増税するにあたって、地域間格差を是正するためのものです。消費税増税は、少なくとも2年半延期される見通しです。それならば、この税制改正がいま必要なのかが問われます。日本共産党は、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することで行われるべきだと考えます。今回の改正は、消費税10%への増税と、地方財政が消費税に頼らざるを得なくなるという危険をはらんでいます。企業にとっては、地方の法人市民税が減額される半面、国税の地方法人税が増やされるため、負担の増減はありません。しかし地方自治体ではどうでしょうか。市当局の試算でも、法人市民税は、平成28年度にくらべ、29年度で4億6000万円、30年度で15億1000万円も減額となります。また、消費税が10%になった場合、市への地方消費税交付金は増えますが、増加した分、同額の地方交付税が減ることになります。一方、法人市民税の減収分の地方交付税での保障は75%しかされません。そのため、今回の改正によって平成30年度は実質約3億7千万円減額することになります。よって、尼崎市に財政にマイナスの影響を与える条例改正に反対します。

 次に、議案第85号 園田東会館の設置および管理に関する条例の改正についてです。

 戸ノ内にある園田東会館を廃止し、現在の戸ノ内会館を新たな園田東会館とする条例改正案です。旧同和施策の延長である総合センターが集約され、減らされていくことは了とします。しかし、戸の内地域は、同和地域ではないにもかかわらず、同和地域とみなして同和対策を行ってきたことは、正しいこととは言えません。その建物を存続する今回の改正案に反対します。ご賛同のほど、よろしくお願いしまして、私の反対討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

予算特別委員会での辻おさむ議員の総括質疑に対する当局の主な答弁です

質問

期日前投票所を設置するためには、投票箱だけでなく受付等の配置も必要では。また、1か所設置するための経費は。それは、国政選挙の場合、国から交付されるのか。

答弁

期日前投票所を設置するためには、当日の投票所と同様に、投票箱や名簿は勿論、投票記載台などの選挙器材、投票立会人や投票管理者等の従事者が必要でございます。選挙ごとに期日前投票期間が異なり、必要経費も異なりますが、パソコン等の選挙器材を購入するための単年度経費200万円程度を含め、夏の参議院選挙で期日前投票所を1か所設置するためには、およそ750万円程度の経費が必要となります。国からの選挙費の交付につきましては、国会議員の選挙等の執行経費に関する法律により積算され、交付額が決定されます。先日、国からの通知で、地方選挙にも使用しうる初度備品等につきましては、一部減額するといったことも明記されておりましたが、基本的には選挙費全額が交付されることとなっております。以上

質問

選挙期間と期日前投票について、選挙管理委員会の考えは。

答弁

学校内への期日前投票所の設置につきましては、今年の夏の参議院選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴い、学生が身近に投票できる環境をつくることと、学生の政治・選挙への意識を向上させるために、市内大学への設置を検討してきたものでございます。期日前投票制度は、投票日当日に仕事や用務などがあるため、投票することができない有権者に配慮したものであり、選挙管理委員会としましては、選挙期間中に、有権者が政党や候補者の政策などを知った上で判断し、投票日当日に投票することが原則であると考えております。以上

質問

不在者投票等の周知や旧住所地で投票所整理券の確実な送付、大学等へ新有権者が投票権を行使できるための周知、それぞれについての対策は。

答弁

不在者投票の制度につきましては、選挙前に市報で大きく取り上げたり、尼崎市の公式ホームペー一ジに掲載したりするなど、有権者に対し、広く周知しております。次に、旧住所地での投票所整理券の確実な送付につきましては、今回の選挙人名簿登録制度の見直しにより、今まで以上に新住所地や旧住所地の選挙管理委員会に対して登録の有無の確認をし、二重登録の防止や投票所整理券の確実な送付に努めて参りたいと考えております。最後に、お尋ねの選挙人名簿登録制度見直しについての周知・啓発につきましては、来月号の市報や尼崎市の公式ホームページに掲載したり、国が作成したチラシを市内の大学・高等学校や市民課窓ロ等、公共施設へ重点的に配布する予定でございます。(以上)

質疑

新本庁舎を20年以内に完成させるとの理解でよいか。また、その場合、いつから検討をはじめるのか、スケジュールがあれば知りたい。

答弁

本庁舎の取組につきましては、老朽化や財政状況、さらには財源の確保といった点を総合的に勘案いたしまして、まずは現本庁舎の耐震補強工事を実施することで、安全性の確保を優先的に取り組むとともに、必要な改修によって今後20年程度、延命化していくこととしたところでございます。新本庁舎の建設に向けた検討期間につきましては、他都市の事例を参考にいたしますと、検討着手から供用開始まで10年以上の期間は必要と考えておりますが、具体的なスケジュールにつきましては、諸般の状況を勘案しながら検討を進めてまいります。以上

質疑

新本庁舎を検討するにあたって、基本的な考え方、検討する組織・機関はどうするつもりなのか。

答弁

新本庁舎の建設にあたりましては、まずは新本庁舎建設計画を策定することとなりますが、その計画の中で建設時期や建設場所、規模等の基本的な考え方をお示しすることとしております。また、庁内の検討組織等につきましては、資産統括局が中心となり検討を進めてまいります。以上

質疑

大規模空地を活用するにあたり、基本的な方針をどのように考えているのか。

答弁

大規模な市有地につきましては、良好な住環境の形成など市政の課題解決に資する活用をまずは図らなければなりません。また、土地の利用転換は、周辺地域に与える影響の大きさや市民の関心が高まることなどが見込まれるため、熟度の低い段階から地域住民を中心とする市民の皆様のご意見をお聞きする必要がございます。加えて、長期的なまちづくりの観点を持つことも大切であり、地域課題の解決に資する活用となるよう、取り組んでいかなければならないと考えております。以上

質疑

大規模空地の活用について、市民合意を目指して、どのような基本方針で臨んでいるのか。

答弁要旨これまで大規模市有地の活用にあたっては、その方向性を検討する段階から、地域住民を中心とした会議体の設置やより多くの市民の皆様のご意見をお聞きする機会を設けるなど、熟度の低い段階から市民の皆様のご意見をお聞きしてまいりました。また、市民の皆様からいただいた意見を踏まえた土地活用の方向性の素案をまとめた段階におきましても、改めて、説明会やパブリックコメント等の機会を設けてきたところでございます。このような機会を捉えた情報開示や意見聴取の機会を通じて、より多くの市民合意が得られるよう努めてきたところでございます。以上

質問

公園の位置の再検討をすべきだと思うが、現在の検討状況はどうか。

答弁

宮の北公園の位置につきましては、1月28日の都市計画審議会において、いただいたご意見のほか、むこっこ北保育園から要望のあった案も含め、複数の案の比較検討を行ったところであります。その結果、公園西側にある「ほたるの里」との連携や尼崎琴の浦ライオンズクラブから寄贈された樹木のある緑地の保全等の観点、道路の配置による不法駐車、不法投棄、夜間の歩行者の安全性、並びに道路延長の増加により事業費が増えることや戸建て住宅予定地の減少により土地の売却益が減ることなどの課題があることから、総合的に判断すると、原案で整備することが最も望ましいとの結論に至ったものでございます。なお、保育園及び神社の東側につきましては、要望の趣旨を踏まえ、道路の位置を一部変更することにより、保育園と戸建て住宅予定地との間に離隔距離を確保してまいりたいと考えております。以上

質問

公園の位置を見直しているのであれば、見直し案の公表はいつになるのか。

答弁

公園の位置につきましては、先程もこ答弁いたしましたとおり、複数の案を比較検討した結果、総合的に判断すると原案が望ましいと考えております。正式には、次の都市計画審議会に諮り、決定することとなります。以上

質問

公園の位置を見直した場合、「案の縦覧」時期とPFEの入札の時期は変更されるのか。それとも予定どおりの時期で対応が可能なのか。

答弁

公園の位置の変更は予定しておりませんが、先程ご答弁させていただきましたとおり、都市計画審議会でご意見を頂いたことから、複数の案の比較検討資料を作成することとし、それに時間を要しましたので、案の縦覧時期につきましては、当初、本年3月に予定しておりましたが、それを本年4月に実施する予定としております。なお、案の縦覧が4月になりましても、PRの入札手続きにつきましては、予定どおりのスケジュールで進めてまいります。以上

質問

尼崎城の協議に臨む、尼崎市の基本的方針はどういった考えか。

答弁

今回のご寄付のきっかけが、本市で会社を創業されたということだけでなく、尼崎の市民のみなさんに大変暖かく接していただき、お世話になったということをお聞きし、あらためて、ご寄付者の本市への思いに、感謝の気持ちをもって協議をしているところでございます。お城はご寄付により建設されるものですが、市民の皆様はもちろんのこと、内外の方々に末永く愛されるお城にしていくことが最も重要であると考えており、寄付者も同様のお考えでございます。そのため、歴史性を大切にするとともに、市として進めてまいります城内地区の整備計画と調和を図ること、城内地区、寺町地区、阪神尼崎駅周辺などの歴史文化ゾーンのさらなる活性化につながることなどを方針とし、素晴らしいお城を建設いただけるよう、引き続き、協議を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

建設後の運営と運営主体や体制はどのようになるか。

答弁

お城は寄贈を受けますことから、市の施設となり、その運営につきましては市が責任をもって行うこととなります。他都市の事例では、直営によるものだけでなく、指定管理者制度や委託により管理・運営をしている場合もございますが、今後、その運営手法について検討してまいります。以上

質問

維持管理費は、どれぐらいか。その財源はどのように考えているのか。

答弁

他都市のお城の事例を調査いたしますと、お城の規模や管理手法等により幅はございますが、概ね数千万円程度必要と考えております。維持管理経費につきましては、本市といたしましても、十分に考慮する必要がありますが、ご寄付者も同様のお考えであり、今後の設計においても反映できるよう協議してまいりたいと考えております。また、財源につきましては、他都市の事例では、かなりの入場者による一定の入場料収入を確保している状況tもあり、市民や地元企業のご寄付を募ることも含め、今後、検討してまいります。以上

質問

市民の税金の投入はあるのか。あるなら、どれぐらいか。

答弁

さきほどもこ答弁いたしましたように、維持費などにつきましては、どのような城を建設するのかによって決まってまいりますことから、今後、お城の設計が進むなかで、精査してまいります。また、維持管理経費への税の投入を含め、入場料の徴収や、市民や地元企業からご寄付を募ることなど、財源の確保についても検討してまいります。以上

質問

議会への報告、市民意見の聴取はどのようにするのか。

答弁

先日も高岡議員のご質問にもこ答弁いたしましたように、ご寄付のお話をいただいてから、寄付者とは慎重に協議をすすめてまいり、双方の意向が整い、速やかに議会にご報告し、昨年11月に協定を締結することといたしました。また、市民の皆様へのご説明やご意見につきましては、先日、本部社協や地元である中央支部社協、尼崎ボランティア・ガイドの会に、城内地区整備計画をご報告した際、お城のご寄付につきましても説明をおこない、ご理解を得たところでございます。今後とも、お城の進捗の場面で、その都度、議会の皆様や、市民の皆様のご意見をお聞きしてまいります。以上

質問

いきいき百歳体操について、現在の実施団体数と人数、平成29年度までの目標団体数、人数はそれぞれ何団体、何人か。

答弁

いきいき百歳体操については、当初3回の職員による指導期間を経た後、住民による自主的な活動へと移行した団体を活動団体としてカウントしております。平成28年3月14日現在、住民による自主活動として、週1回取り組んでおられる団体は、48グループで、参加登録の個人票を提出された人数が1,029人となっております。目標数値ですが、平成29年度末まで毎年度50ゲループずつ立ち上げて、3年間で150グループ3,000人の参加を目指しております。以上

質問

いきいき百歳体操用リストバンドを購入する予算はつけているのか。予算化しているなら何人分の予算を見込んでいるのか。

答弁

平成28年度当初予算では、介護予防対策事業費として430万1千円を計上しております。このうち、バンドの購入に係る予算としては、2,100個分、左右で1人分ですので、1,050人相当分の購入に係る予算(約350万円)を計上しております。以上

質問

いきいき百歳体操の目標に達するまでの必要数が確保できる予算措置にすべきではないか。

答弁

さきほどこ答弁申し上げましたように、平成28年度予算においては、ほぼ目標とする数字と同程度の予算を確保しております。平成28年度は、新規事業であります「高齢者ふれあいサロン事業」の介護予防に資する取組のメニューとして百歳体操も対象にもしておりますので、引き続き、必要な予算の確保に今後とも努めて参りたいと考えております。以上

質疑

北部保健福祉センターは、塚ロさんさんタウンの賃貸借契約期間である10年後にはどうするのか。

答弁

塚ロさんさんタウンの定期建物賃貸借契約につきましては、まずは10年間の契約を締結することになりますが、区分所有者からは、特段の理由がない限り、再契約を行うのが通例であり、特に、今回の保健福祉センターの場合は、長い期間の入居を想定していると聞いております。契約期間満了後の床の確保につきましては、その時点での施設の状況や社会経済情勢等を踏まえた上で判断する必要がございますが、現段階では、保健福祉業務の拠点として、安定的に市民サービスを提供できるよう、引き続き床をお借りする協議を行うことになるものと考えております。以上

質疑

不安定な借り床でなく、40年以上安定した運営ができるように、2か所化は見直し、地区の複合施設に保健機能を残すべきではないでしょうか。

答弁

保健・福祉業務の集約・再編につきましては、現在、課題を抱えている、乳幼児健診の環境改善を図るだけではなく、保健と福祉の職員が一体的に対応できる、総合相談支援体制を構築するとともに、福祉事務所の管理スパンが大きくなり過ぎている現状を併せて改善していこうとするものでございます。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、こうした目的を達成するためのサービス拠点を、6地区それぞれに整備することは極めて困難でございます。そのため、市内2カ所に保健福祉センターを設置し、業務と職員を集約・再編することによって、今ある課題を解決する中で、充実したサービス提供を実現しようとするものでございますので、その取り組みを着実に進めてまいります。(以上)

予算特別委員会2016年度予算案に対する総括質疑の辻おさむ議員の発言です

はじめに

 日本共産党議員団の(辻)です。日本共産党議員団を代表いたしまして、真崎一子議員、松澤千鶴議員、そして私・辻おさむが総括質疑を行います。よろしくお願いします。東日本大震災と福島原発事故から5年を前にした3月9日、大津地裁が、関西電力高浜原発3,4号機の停止を命じる仮処分判決を行いました。30㌔圏外の住民の人格権を認めた判決として注目すべき判決です。「原発ゼロ」をめざし、改めて、この間の原発再稼働政策が問われるものです。経済の分野でも、一昨年4月の消費税8%の影響から、まだ脱しきれていないことを、安倍総理は認めました。アベノミクスの3年間で、大企業は史上空前の大もうけをあげ、内部留保は300兆円を超えました。一方、労働者の実質賃金は下がりつづけ、非正規雇用の拡大、子どもの貧困、人口減少がとまりません。原発、消費税増税、アベノミクスなど、大企業優遇の政治の見直しが問われています。こうした中で、市制100周年を迎えた尼崎ですが、安定した雇用と地域経済を活性化し、暮らし、福祉、教育を中心に子育てしやすい環境をつくっていくことが求められています。そういう立場から順次質問を行ってまいります。

18歳選挙権への対応について

 まず、最初に、18歳選挙権への対応について伺います。選挙管理委員長には、予算委員会にご足労いただきまして、たいへん恐縮です。選挙権年齢が引き下げられるのは68年ぶりとかで、代表質疑でも高等学校などでの期日前投票の質問が相次ぐなど、たいへん関心も高いので、私からも質疑をしたいと思います。18歳選挙権が認められ、今年の参議院選から実施されます。新たに選挙権を得る10代の若者3千人にNHKが調査したところ、半数が今の日本の政治に関心があり、戸惑いや不安を感じながらも、次の参院選で6割が投票に行くと答えています。若い人たちが政治に関心があり、投票に積極的なのは、よいことだと思います。まず期日前投票について伺います。

Q1、期日前投票は、投票箱を置けばいいというだけでなく、名簿類のほか、受付、監視員等の配置が必要ではないのか?

Q、1か所、いくらの費用が必要ですか? その費用は国政選挙の場合、国から交付されるのでしょうか?

 思ったより、お金がかかるなあと言うのが印象です。私は、高校や大学で、期日前投票をすることについては、少々疑問を持っています。若い人たちに、投票に行ってもらうことは、本当に大切です。投票に行きやすくする工夫も否定するものではありません。しかし、もっとも大切なのは、有権者・主権者として、じっくり政策や、政党・候補者の主張を吟味し、自分でもっとも期待できるという判断のもとで権利を行使することだと思います。それを保障するために、選挙期間が設けられているのではないでしょうか?もちろん、投票にいけなかったら権利の行使はできません。投票日当日に、投票所にいけない人にも投票機会を保障しているのが「期日前投票」であり、30人以上の病院等での「不在者投票」です。

Q、選挙期間と、期日前投票について、選挙管理委員会は、どのようにお考えでしょうか?

 また、当然、投票の機会は保障しなければなりません。住所変更した場合、地方選挙では3カ月条項がありますが、国政選挙では、それがありません。しかし、今年の参議院選挙は7月と言われていますが、4月に入学や就職、転居で、住所を移動する人もおり、新しい住所地で投票できない人が出てきます。そこで、今年1月28日に、選挙権はありながら選挙直前に転居した有権者が投票できない事態を救済する公職選挙法改正案が全会一致で成立しました。内容は、転居前の旧住所で名簿に登録し、投票できるようにするものであり、18歳に限らず、全有権者が対象です。

Q、そこでお聞きします。不在者投票等の周知徹底や旧住所地での投票場入場券の確実な送付、若い新有権者が投票権を行使できるように、高校や大学を通じた周知が必要だと思いますが。対策はどのようになっているでしょうか?

新たに選挙権を得る若者が遠方に転居した場合など、総務省の選挙部長は「文科省とも協力し、あらゆる機会を通じて制度の周知を図っていく」と答えています。ぜひ対策の強化をお願いします。

いきいき百歳体操について

次に、「いきいき100歳体操」について伺います。

Q、「いきいき100歳体操」は、介護予防のため、平成26年度から実施している事業ですが、現在の実施団体数と人数、また平成29年度までの目標団体数、人数は、それぞれ何団体、何人でしょうか?

昨年12月の暮れに、「大庄中央ルミエール千鳥福祉協会」から手紙をいただきました。少し紹介します。「尼崎市包括支援担当課のすすめがあって、その支援を受け、平成26年12月10日から毎週1回、『いきいき百歳体操』を団地集会所で実施しています。これには、ことし米寿を迎えた3名をはじめとする高齢者49名が参加登録し、毎回30名前後が参加して、みんな楽しみながら頑張っています。1年余り続けてきて、「椅子からの立ち上がりが楽になった」「後ろまで回らなかった腕が楽に回るようになった」など、多くがその効果を実感するとともに、毎週集うことで交流がうまれ、コミュニティ形成の上でも大いに役立っています」という書き出しです。『いきいき百歳体操』というのは、重りがついたリストバンドを、腕や足につけて、体操をするものです。重りは、100~200グラムの棒で調整し、本数によって重さを調整できるようになっています。体操は、腕や足を前に上げたり、横に上げたり、簡単な動作です。全部やっても30分ほどです。私も体験でやってみましたけど、適度の運動で、やった後は爽快な気分になりますね。1週間ほど筋肉痛で苦しみましたけど…。本数を減らせば、お年寄りでも十分可能です。市のホームページでは、ルミエール千鳥団地のほか、潮江北団地、大西町、今福住宅、杭瀬南、金楽寺コレクティブ、中央支所など、各地で行われていることが紹介されています。なかなか盛況です。ルミエールからの手紙の続きは、こうです。「この体操実施に当たり、市から体操のDVD及び腕。足に負荷をかけるバンド(30人分)と重りの貸与を受けています。ところが先日、市の担当者からいきなり「12か月経過したのでバンドを返却してもらうことになります」旨の申し出がありました。まったく寝耳に水で驚きました。(中略)重りを含めると、両手で3,740円になり、30人分だと11万2,200円という大きな金額になります。これらを「自前で」というのです。これは「百歳体操をやめろ」というに等しい申し出です。当然のことながら、福祉協会として今年度予算に計上しておりません。来年度に計上するについても金額が大きく、住民全体の理解を得られるかどうかもまったくわかりません。かといって、参加者個人に負担を願うには無理があり、個人負担とした場合、参加者激減は目に見えています。もともと市は、この体操を全市的に広げることで少しでも市民が元気になり、ひいては国保をはじめとする医療費削減にもつながると考えて始めたはずです。ところが、「体操実施団体が増えたから返せ」というのは、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。いったい市は、この貸与リストウェイトにいくらの資金を投入したというのでしょう。見通しもなく予算体制もとらない施策で、市民団体を引きずり回すとは、あきれざるを得ず、正直困っています」というものです。さっそく担当課にお聞きしますと「無理に返せとは、言っていません」ということでしたので、「当該団体に、丁寧に説明して下さい」とお願いすると、引き続き「貸与」のまま、使用できるようになったということです。

Q、お聞きします。新年度予算で、「いきいき100歳体操」用リストバンドを購入する予算はつけているのでしょうか? 予算化しているなら何人分の予算を見込んでいるのでしょうか? 

「いきいき100歳体操」は、本当にお年寄りに喜ばれ,人気のある施策で、中には「マイ・リストバンド」を購入している人もいます。しかし、行政が「他にやりたい人が増えたので、貸していたリストバンドを返せ」というのでは、せっかくのやる気が失せてしまいます。先ほどご答弁いただいた実施団体目標を達成すると、もっと人数が増えるでしょう。そのことによって、介護予防になれば、効果は計りしれません。

Q、そこでお尋ねします。形態は、貸与でもいいですが、「返せ」というのではなく、目標に達するまでの必要数を確保できる予算措置にすべきではないでしょうか?

大規模空地の活用について

次に、大規模空地の活用についてです。公共施設の適正化、小中学校の統廃合、市営住宅の建て替え時の高層化、戸数削減等により、今後も大規模空地が生み出されてきます。すでに、大庄西中跡、梅香小学校、若葉小学校、啓明中学校、東高校、武庫3住宅などの活用が課題となっています。

Q、お聞きします。大規模空地を活用する上で、基本的な方針をどう考えているのでしょうか? お答えください。

大規模空地活用の市民合意について

次に、大規模空地を活用するにあたって、市民合意の在り方についてです。大規模空地と言っても、もともと市民の財産ですし、歴史的経過も、愛着もあります。地域の課題、希望もあるでしょう。それだけに地域の意向をくみ取ることは大切です。市長は、かねてから「熟度の低い段階から市民と相談する」と言ってこられました。

Q、お尋ねします。大規模空地の活用について、市民合意をめざして、どのような基本方針で臨んでおられるのか、お聞かせ下さい。

 たしかに、これまで、「明倫中学校跡地活用」「常光寺小学校跡地活用」「大庄中部大規模公有地活用」「尼崎東高等学校跡地活用」で、専門委員会や市民検討委員会がつくられ、市民を交えての検討が行われてきました。現在、「若葉小学校・啓明中学校敷地活用」「大庄西中学校跡値活用」で検討がすすめられているところです。十分に市民の合意が取れるように努力をお願いしておきます。

市営住宅建替え事業について

ところで、市営住宅の建て替え事業ではどうでしょうか?武庫3住宅の建て替え事業が、すすめられています。時友住宅に続いて、現在、宮の北住宅の建て替え計画づくりがすすめられています。宮の北住宅は、現在の987戸を570戸に集約、高層化して建て替え、空いた土地を約1万7700㎡の戸建て住宅用地、5000㎡の都市計画公園や、高齢者支援施設、生活利便施設などで活用しよういう計画です。この事業はPFIですすめる予定で、今年1月8日には要求水準書が公表され、3月下旬までに「入札参加表明書受付及び参加資格審査結果通知」いわゆる【1次審査】が行われる予定です。一方、現在、武庫川河川敷公園に沿って設置されている宮の北公園を、市住建て替え敷地の西側・中央に移設するため、昨年12月1日~21日まで、都市計画公園の変更についてのパブリックコメントが行われ、今年1月28日の都市計画審議会に結果が報告されました。問題は、西側敷地の南側に、尼崎市が民間移管した保育園と神社が隣接していたことです。保育園では、都市計画公園と保育園の間に戸建て住宅用地を配置するため、全国各地で起こっている保育園の子どもの声にたいする苦情や訴訟が心配されます。また神社では、1年の行事で大きな焚火をするので、民家が近接することへの心配もあります。この計画が保育園に市が説明に行ったのは、昨年12月17日でした。パブリックコメントの締め切りギリギリでしたが、「公園の位置を変えてほしい」との意見が出されました。このことも併せて、1月28日の都市計画審議会に報告され議論されました。都計審での当局の見解は、①公園の位置は最適であり動かせない、②建て替え事業の入札説明書を公表しており、変更すれば半年から1年ぐらい事業が遅れる、というものでした。公園の位置を動かせないという理由は、北の伊丹市にある池尻南公園と、市営住宅敷地の南にある西昆陽公園との距離を500mの誘致圏に収めたいということと、敷地の中央にしたいとのことでした。しかし、これも、公園をもう少し南に持ってきても差しさわりがないとの意見が相次ぎました。

Q、お尋ねします。公園の位置の再検討をすべきだと思いますが、現在の検討状況の説明をしてください。

Q、見直しているのであれば、見直し案の公表はいつになるのでしょうか?

Q7-3、その際、「案の縦覧」時期、PFI入札の時期は、変更されるのでしょうか、それとも、予定どおりの時期で対応が可能なのでしょうか?

 ここで、ひとつ、確認しておきたいことがあります。通告していなくて、アドリブで申し訳ないのですが、基本的なことなので、お答えできると思います。

Q、大規模空地の活用について、まちづくりが大切ですか? それとも、お金を生み出すことが大切ですか? お答えください。

 当然、どちらも大切なんです。ただ、優先順位として、「お金のために、まちづくりを犠牲にするのか」と言うのが問題なんです。一昨日、宮の北市営住宅建て替えに伴う、宮の北公園配置案の検討資料を見せていただきました。まだ、議員の皆さんのところには行っていないかもしれませんので、少し解説します。「検討資料」には、当局の原案のほか、検討案1として、「都市計画審議会で出された意見」=これは、保育園北側の戸建て住宅と公園を南北で入れ替えたもの。検討案2は、検討案1に、ほたるの里に隣接する緑地を残す修正を加えたもの。検討案3は、公園と戸建て住宅を東西で入れ替えたもの。検討案4は、保育園が提出したもので、保育園と神社を公園と緑地で囲むものです。それぞれの検討案には、特徴と評価、課題が書かれています。特に検討案1,2,4は、原案よりも、埋蔵文化財発掘調査でお金が余分にかかる上、戸建て住宅予定地の面積が減少するので売却益が減ると書かれています。だから「市の原案がいいんだ」と言うのが結論です。ところが、この資料には大きな欠陥があるんです。わかりますか?市の原案には、保育園が問題にした「子どもの声で苦情が出ないようにしてほしい」という対策が盛り込まれていないんです。最大のデメリットが書かれないまま、この原案がいいんだというわけです。これで、納得できますか? 売却益が減ると言っても、23~4億円のうち、せいぜい1億か2億円です。そのお金が惜しいからと言って、「売却益は尼崎市が受け取るけれど、あとの苦情は保育園が引き受けてください」というのでは、あまりにもひどい話ではありませんか?都計審と住民の意見によって、検討案を作成されたことは、評価します。しかし、それならば、検討案をふくめて、地元住民と協議をするべきではありませんか?もともと熟度の低い段階での住民への説明ではなく、動かしにくい段階で住民に説明したのは当局ですから、それぐらいの努力はするべきだと、強く要望しておきます。(なにか答弁ありますか?)

(意見)せっかく、100億円もかけて建て替えをするのですし、余剰でうまれた土地を、公園や戸建て住宅にするのもいいでしょう。しかし、その地域に住む人が、あるいは施設を利用する人の「よい地域にしたい」との思いを持っているわけですから、充分に意見を組み上げて対応していただきたいと思います。今回、この問題を取り上げたのは、宮の北での公園がどうなるかの問題もありましたが、大規模空地の活用について、学校敷地と市住建て替えによる土地活用での違いを強く感じたからです。学校の敷地では、周辺住民の声を市民検討委員会等の形で、最初から意見を聞いているんですね。充分不十分があり、市民が納得しているかという問題はありますが、少なくとも聞いています。ところが市住の建て替えでは、学校敷地以上に広い土地にもかかわらず、居住者だけでなく、周辺住民の声を聞いていないところに、今回の問題が発生したのではないかと思っています。まさに熟度の低い段階から住民の意見を聞き、市民から喜ばれる施策としてすすめていただきたいと思います。

「尼崎城」建設について

 次に、尼崎城について伺います。ミドリ電化の創業者からの申し出があり、「尼崎城」建設の協議がすすめられています。私のまわりにも「お城の石垣が好きだ」とか、「四層のお城は珍しい」とか、結構ウンチクを教えて下さり、「隠れファンが多いんだなあ」と感じさせていただいております。ただ、まだ内容が明らかではないので、会派としての態度は保留しています。そこで、「尼崎城」に関して、疑問点や不明な点を質問していきます。相手のある話ですし、協議中でもありますが、43億円もかけて土地を買い戻した市有地に建てるわけですから、市民にもわかる形で明らかにする必要があるとおもいます。

Q、まず、「尼崎城」の協議に臨む、尼崎市の基本的方針は、どういった考えで臨んでおられるのでしょうか?

 尼崎城は、「建設して終わり」ではありません。建設後の活用をどうするのかが大切になってきます。そこでお聞きします。

Q、「尼崎城」建設後の運営と運営主体や体制は、どのようにする考えでしょうか?

Q,また、維持管理費は、どれぐらいを予想しているのでしょうか? その財源は、どのように考えているのでしょうか?

Q、市民の税金の投入は、あるのでしょうか? あるなら、どれぐらいを考えているのでしょうか?

 次に、議会への報告、市民合意の方法についてです。今議会でも、他会派から尼崎城についての質問が相次ぎました。議会で聞かれれば、答えるけれど、尼崎市からの情報発信や打診がありません。まして、市民には、ほとんど知らされていません。

Q、お尋ねします。協議が継続中ということもあるでしょうが、議会への報告、市民意見の聴取はどのようにするつもりでしょうか?

 先日、NHKテレビの「歴史ヒストリア」で松江城を特集していました。その中で、尼崎城も紹介されていました。どんな紹介かというと、徳川幕府から明治政府へと政権が移った明治6年、全国のお城が「二足三文」で払い下げされ、取り壊されました。その中に尼崎城も、払い下げ・取り壊しのお城として紹介されていました。松江城は、「市民が残してくれ」と嘆願したけれど、そうならない。「それならば」と、市民が寄付をあつめて松江城を買い取ったというんですね。それだけではなくて、掃除や運営も市民のボランティアで維持管理され、案内ガイドも市民が担ってきました。そして、数年前に「国宝」に指定されたんですね。ここまでくると、まさに市民の「誇り」にもなったと思います。まさに「市民力」の勝利です。尼崎城が今から国宝になるのは、無理かも知れませんが、市民に愛されるものになるかどうかは、市民の意見、知恵を、どれだけ集めるかにかかっていると思います。活用についても十分の吟味をしていただきたいと要望しておきます。

市役所新本庁舎建設について

 次に、新市役所本庁舎について伺います。これまで他会派の質疑と重なるところはありますが、会派の思いですので、質疑をして行きます。代表質疑での市長のご答弁は、「将来の建替えに備え、まずは一定の自主財源の確保に取り組む」とし、将来の具体化の際には、「熟度の低い段階から情報公開し、建設時期や設置場所、規模等について、議員や市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら慎重に進める」というものでした。当然と言えば当然ですが、あまりにも漠然としています。かねてから市長は、市制100周年に方向性を出すと言っておられました。「耐震補強などで、当面、20年程度の延命をする」と言うことは、20年後には、新たらしい市役所本庁舎が完成していなければなりません。構想、設計、工事期間を考えると、そんなに時間はないように思います。

Q、そこでお聞きします。20年以内に新本庁舎を完成させるという理解でいいのでしょうか?その場合、いつから検討を始めるのか、今後のスケジュールを考えられているならお答えください?

Q、新市役所本庁舎を検討するにあたって、基本的な考え方、検討する組織・機関は、どのようにするおつもりでしょうか?

 市役所の規模を考える場合、2つの方向があります。一つは、住民に身近な支所を充実させ、市役所本庁舎はスリムにする方向です。もう一つは、支所を集約して、市役所本庁舎を充実させ、大きな市役所にするやり方です。どちらも、一長一短があるでしょうが、こうした議論のないまま、支所をなくしていくやり方がすすめられているように思います。しかし、福祉事務所をとってみても、かつて6か所あった福祉事務所が、本庁舎1か所に集約された結果、本庁舎に収まりきらないほど膨れ上がり、2か所にわけざるを得なくなったという弊害も起こっています。また、宝塚の市役所は、建物の外回りに廊下が張り巡らされているんですね。不思議に思っていましたが、この廊下が「放火事件」のとき、大きな威力を発揮したんですね。職員も、市民も、この廊下を使ってうまく避難し、一人の犠牲者も出しませんでした。尼崎の市役所をみると、周りに池があって、これで逃げることができるのかと不安に思っています。代表質疑でも指摘しましたが、華美にすべきではありませんが、必要な機能を備え、デザイン的にもすっきりしたものになるよう要望しておきます。

保健福祉センターについて

次に保健福祉センターについて伺います。代表質疑の市長の答弁では、北部の保健福祉センターは、塚口さんさんタウン内に、当面10年間の定期建物賃貸借契約を締結するとのことでした。

Q、お聞きします。10年後はどうするんでしょうか?

 塚口さんさんタウンは、尼崎市内で最も早く再開発をした地域です。最も早く老朽化するとも言えます。賃貸借契約を延長しても、いつまでも居られるわけではありません。出屋敷リベルも、20年を超えています。どちらもせいぜい10年~20年後には、新たな対応が求められることになります。その頃には、新市役所本庁舎の建設が課題となり、新たな施設をつくることは、今よりも困難になります。その時になって、慌てても遅くなることを、たいへん危惧するものです。さんさんタウンの賃貸料も、決して安いものではありません。代表質疑でも指摘しましたように、年間約7,627万円、10年間で約7億6千万円、20年なら15億円を超えます。

Q、お聞きします。不安定な借り床でなく、40年以上安定した運営ができるように、2か所化は見直し、地区の複合施設に保健機能を残すべきではないでしょうか? お答えください。

 尼崎は、かつて保健体制は6か所の保健所体制でした。実際には4保健所2保健センターですが、実質は6保健所体制です。その後、保健センターになり、支所統廃合で地域保健担当となりましたが、少なくとも6地域に保健機能があり、地域住民の保健行政を担ってきた歴史があります。今回はじめて、地域保健機能を2か所にすることは、市民にとって本当に大きな変化なんです。しかも、それが10年~20年後には、どうなるか分からないとなると、不安で仕方がないのは当然です。重ねて、見直しを要望しておきます。

公契約条例について

 次に「公契約条例」についてですが時間がありませんので、要望にとどめます。全国では、徐々に公契約条例を制定する自治体も増えており、最近ではこの2月議会に加賀市が北陸初となる「公契約条例案」を提案すると聞いています。尼崎市も「公共調達基本条例」の制定にむけて動き出しました。安定した入札・契約制度を継続していくためには、受注者にとっても、労働者にとっても、ウィンウィンの関係にして行くことが望ましいと考えます。そのためには、受注者や労働者に理解を求める必要があります。経営者や労働者との意見交換を、充分に行っていただくよう要望しておきます。

おわりに

 最後に、質疑できなかった項目に「子ども食堂」があります。昨日も他会派から質疑がありました。不登校.ひきこもりは、たいへん孤独で、さびしいことです。地域の人たちとのつながりで、声をかけてもらえるなど、「一人ではない」と実感することが、外に出る1歩になります。そのためには、安心して過ごせる居場所が必要です。「子ども食堂」は、そうした子どもたちの「居場所」としての役割もあります。地域ボランティアの方々にお願いするのも結構ですが、「子ども食堂」を行うための直接の支援や、施設を借るなど、財政的・物理的支援も検討されるよう、要望しておきます。種々、質してまいりましたが、これまでの質疑を踏まえて、会派としての「意見表明」をさせていただきます。時間がまいりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

予算特別委員会・総括質疑は16日午後と17日午前に辻、真崎、松沢議員が行います

 2016年度予算案を審議する予算特別委員会の総括質疑が3月15日(火)から18日(金)まで行われます。日本共産党議員団は16日(水)午後3時15分頃から5時までと17日(木)午前10時から45分までの持ち時間150分で、辻おさむ議員、真崎一子議員、松沢千鶴議員が行います。

質疑の内容

辻おさむ議員

・尼崎モーターボート競走事業について、市役所新本庁舎建設について、大規模空地の活用と市民合意について、市営住宅建て替え事業について、尼崎城建設について、高齢者ふれあいサロン運営事業について、いきいき百歳体操について、(仮称)保健福祉センターについて、18歳選挙権について、公契約条例制定について、高齢者見守りについて

真崎一子議員

・公立保育所の建て替え計画、待機児童の現状について、こどもの貧困について、こどもの食育、要保護・準要保護児童生徒就学援助について、子どもの安心して過ごせる居場所づくりについて、こども食堂について、あまっ子健診の結果について

松沢千鶴議員

・子どもの医療費助成について、児童ホームの受け入れ体制、支所廃止と保健福祉センター2ヶ所化について、総合事業実施の準備について、乳幼児健診について、地域保健相談について、地域包括支援センターについて

本会議採決を前に辻おさむ議員が反対討論を行い42議案に賛成し12議案は反対しました

 第15回尼崎市議会本会議が3月3日(木)に開かれました。常任委員会に付託されていた54件の議案が上程され、各委員会の報告が行われました。採決をまえに辻おさむ議員が反対討論を行い、54議案のうち42の議案は賛成し、12の議案に反対しました。

辻おさむ議員の反対討論

 日本共産党の辻おさむです。 議案第27号、29号、31号、32号、36号、46号、48号、49号、51号、17号、25号、75号、77号および78号について、反対討論をおこないます。まず、議案第27号、特別会計条例の一部改正、第32号事務分掌条例の一部改正、第48号モーターボート競走事業の設置条例、及び第49号、競艇場施設整備基金・調整基金の廃止条例は、競艇場事業に公営企業法を「全部適用」することに伴うものです。企業会計に移すことで、資産管理を見えやすくするという点では理解できます。しかし、施設規模などが予算案でしたチェックできないなど、議会のチェック機能が弱まる点では、賛成できません。

 次に、マイナンバー関連の議案です。議案第29号は、マイナンバーの利用範囲を拡大するものであり、議案第31号は、マイナンバーカードの交付事務に市職員を7人もふやし、議案第75号は、マイナンバーカードの発行の事務を委任している「J-LIS」への負担金を増額するものです。マイナンバー制度は、行政にとっては便利かも知れませんが、市民にとっては、情報漏洩や成り済まし被害が危惧されるなど、危険が伴うもので、中止すべきであり、拡大すべきではありません。さらに議案第31号は、市民課窓口業務の民間委託、保育所の民間移管、小学校給食調理業務の民間委託や、市立幼稚園廃園の廃園で職員定数を減らすものです。市民サービスの低下をもたらすもので、賛成できません。

 次に、議案第36号は、市会議員の期末手当の増額です。人事院勧告そのものは否定しませんが、市民の暮らしが厳しい中で、議員の期末手当は、市民感情から見て増額すべきではないと考えます。

 次に、議案第46号 新本庁舎建設基金条例です。現在の本庁舎は、耐震補強したとしても、やがては建て替えなければなりませんし、そのために基金を設置することは理解できます。しかし、質疑の中でも、本庁舎の建て替え費用は、現在の規模を想定しても、150億円だとか、200億円だとか、大きな金額だというだけでなく、漠然としています。華美にするべきではありませんが、必要最小限の機能は、確保しなくてはなりません。厳しい財政のもとでの市民サービスとのバランスも大切です。そうした上で、どの程度の規模にするのか、建て替え時期をどうするのか、曖昧なまますすめるのではなく、市民に納得をもらいながら進むべきだと考えます。

 次に、議案第51号、市立学校の設置管理条例の一部改正です。幼稚園、小中学校、高等学校の条例をわけることは、賛成しますが、幼稚園3園の廃止には反対します。

 次に、議案第17号一般会計補正予算、77号、78号の武庫支所・地区会館複合施設新築工事関係議案です。保健福祉センター整備事業費の債務負担行為が入っています。支所・地区会館の複合施設には、会議室などに洗面台をつけるといいますが、いまだに乳幼児健診を複合施設で行うとの明言がない中で、保健福祉センターの2カ所化を認めるわけにはいきません。また、支所機能が社協へ移されるということですが、届出事務だけで、相談事務がなくなることは市民サービスを低下させるものとして、納得できません。市民サービスに大きく影響をしてくるだけに、いま一度、市民にしっかり説明し、合意と納得を得る手続が必要だと考えます。

 最後に、議案第25号、自動車運送事業会計の補正予算です。市バスの民営化に向けての準備が進められており、市バスとしての最後の予算案です。やはり、市バスというのは公共交通機関として、市民が等しく移動の自由を享受するものであるべきであり、民間移譲を前提にしたこの補正予算については反対します。以上で私の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。