徳田みのる市政報告 第14号 2014年を飛躍の年に!

徳田みのる市政報告 第14号 2014.1.1.

日本共産党尼崎市議会議員 徳田みのる

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新年あけましておめでとうございます今年もよろしくお願いします

12月市議会

・消費税導入の時に市民へ転嫁をするな
・消費税増税中止を表明せよと迫る!
・公設卸売市場使用料へ消費税を転嫁するな!

・中学校給食の実施を求める陳情署名は継続審議!

・中小企業振興で地域経済の活性化を!
・地区会館ホールの音響設備の改善を求める
・差し押さえ重視の市税徴収の改善を
・企業立地条例の修正案を提案
・国保証がない市民が病気の際はまず保険証交付を
・旧労働福祉会館の暫定利用の継続を

徳田みのる市議会報告 第9号 一般質問で市長の見解を聞きました

徳田みのる市政報告 第9号 2013.9.16.

日本共産党尼崎市議会議員 徳田みのる

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市議会 一般質問で市長の見解を聞きました

・県立尼崎総合医療センターについて
・アスベスト被害者救済について

商工交流会に参加する

徳田みのる市政報告 第8号 消費税率が上がれば経済は奈落の底へ!

徳田みのる市政報告 第8号 2013.8.20.

日本共産党尼崎市議会議員 徳田みのる

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消費税率が上がれば経済は奈落の底へ!

・個人消費押し上げた駆け込み需要
・円安進行 原材料値上げ 国民に悪影響
・経済指標14年度成長率 0.5%減試算

徳田みのる市政報告 第7号 社会保障の安心を捨てた改革国民会議の最終報告

徳田みのる市政報告 第7号 2013.8.9.

日本共産党尼崎市議会議員 徳田みのる

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社会保障の安心を捨てた改革国民会議の最終報告

・全世代に痛み押しつけ

・転換なしに再生はない

・生活保護費切り下げ開始で私たちのくらしがどうなる!緊急学習会
 日時 8月17日(土) 午後2時~
 場所 旧尼崎労働福祉会館小ホール
 主催 尼崎社会保障推進協議会

徳田みのる市議会報告 第6号 残暑お見舞い申し上げます

徳田みのる市議会報告 第6号 2013.8.6.

日本共産党尼崎市議会議員 徳田みのる

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本会議で反対討論をおこなう!

討論の大要はこちら

・徳田みのる市議の市議会役職
・全国自治体学校に参加して学ぶ
・超党派女性議員「慰安婦は必要であった」とする橋下発言に抗議文を送付!

第1回尼崎市議会臨時会が終わる

2013_07_30_to

 第1回尼崎市議会臨時会が7月30日に終わりました。最終日は議案に対する採決が行われました。提案された9つの議案のうち日本共産党議員団は立花中学校の耐震化工事や産業問題審議会条例など7つの議案に賛成、市バス事業委譲選定委員会条例と保育所移管選定委員会条例の2つに反対しました。採決に先立って,徳田稔市議が、議員団を代表して反対討論を行いました。

○議案の名称
〈専決処分報告〉
報告第2号 平成25年度尼崎市一般会計補正予算(第2号)
報告第3号 工事請負契約の変更について(浜小学校北棟等耐震補強工事
報告第4号 訴えの提起について(災害援護資金貸付金請求控訴事件)
〈予算〉
議案第93号 平成25年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)
〈条例〉
議案第94号 尼崎市自動車運送事業移譲事業者選定委員会条例について
議案第95号 尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例について
議案第96号 尼崎市産業問題審議会条例の一部を改正する条例について
議案第97号 尼崎市公園緑地審議会条例の一部を改正する条例について
〈その他〉
議案第98号 工事請負契約について(立花中学校北棟等耐震補強工事)

討論の大要全文は別紙

議案第95号「保育所移管法人選定委員会条例」

 これまでの公立保育所の民間移管計画は、保護者、保育関係者などの意見を十分に聞かず、移管計画が強行されており、多くの保護者の理解が得られていない。「子ども子育て支援新制度」に基づく保育制度見直しの基本プランが策定されようとしている今、公立保育所の民間移管計画そのものを白紙にもどすべきだ。「保育所移管法人選定委員会条例」は選定委員の市民団体の代表は民生児童委員のみ、市民団体の定義が曖昧、保護者の要望が満たされず、保護者委員の権利が保障されていないなど様々な問題を含んでいる。本条例の制定に反対する。

議案第94号「自動車運送事業移譲事業者選定委員会条例」

 自動車運送事業移譲事業者の選考については、市バス廃止条例を議決し、市民の足をまもる代わりの措置として民営化を進めるために、事業者選定委員会条例を提案するべきだ。市バスを走らせている現行条例が存在しており、議会として「廃止の議決」をしていないもとで、民営化のための事業者選定委員会を先行して設置するのは、行政運営の手順として筋道が通らない。市バスは市民福祉の増進の一環として市民の足をまもる役割があり、移譲業者を選定するための条例を制定することでは市民に対する責任が果たせないので、本条例の制定には反対する。

日本共産党など超党派の女性議員で「慰安婦は必要であった」とする発言に抗議文を大阪橋下市長に送付する

 大阪市の橋下徹市長の「慰安婦は必要であった」とする発言は女性の人格をふみにじる者で許せません。ところが橋下市長はこの発言に撤回も謝罪もしていません。尼崎市議会の荒木伸子市議、(新政会)、須田和市議(緑のかけはし)、宮城亜輻市議(市民グリーンクラブ)、松村ヤス子市議((日本共産党)、真崎一子市議(日本共産党)、松澤千鶴市議(日本共産党)の6人の女性市議有志は撤回と謝罪を求める抗議文を橋下大阪市長を送りました。

2013年7月臨時議会 2議案に対する反対討論

                           2013.7.30
日本共産党市会議員 徳田 稔

2013_07_30_to

おはようございます。日本共産党議員団の徳田 稔です。
議員団を代表して議案第94号及び議案第95号に対する反対討論を行います。

最初に、議案第95号「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」についてです。

 日本共産党議員団は従来から一貫して、公立保育所の民間移管そのものに反対してきています。その理由は公立保育所の民間移管を次々とすすめることは、公的保育制度の解体に道を開く危険性があるからです。

 また尼崎市における、これまでの公立保育所の民間移管計画は、保護者、保育関係者などの意見を十分に聞かずに、移管計画が強行されており、多くの保護者の理解が得られていないからです。このことは、大島保育所や立花南保育所で民間移管反対の裁判が行われている事実が証明しています。
また現在、2015年(平成27年度)実施予定の「子ども子育て支援新制度」のもとで、市の保育制度が大幅に変わる検討がなされようとしています。過去の市の計画について全面的な見直しに着手しておきながら、一方で過去の計画を実行することは矛盾しています。

 よって市は、裁判の終結を見守り、保護者や保育関係者の理解と納得が得られる状況が作り出されるか、また「子ども子育て支援新制度」に基づく保育制度見直しの基本プランが策定されようとしている今、公立保育所の民間移管計画そのものを白紙にもどすべきです。

 さらに「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」は様々な問題を含んでいます。

 第一に、選定委員に「市民団体の代表」とあるが、これまで選考されてきた委員は民生児童委員のみだけで、市民団体の定義が曖昧だし、「地元の事情に精通し保育所のことがよくわかっている専門家を」との保護者の要望が満たされていないという問題があります。

 第二に、選定委員の人数が6人という定めについて、保護者委員の数を増してほしいとの保護者からの要望に応えていないという問題があります。

 第三に、この委員会はこれまで公開されておらず、委員には守秘義務が課せられており、保護者代表の委員は誰にも相談すらできず、結果的に代表として委員会に参加できない状況がつくられており、個人の判断で保育所の選定に関わるという重大な責任を負わされています。また保護者委員の代理出席や任期途中での交代を認めないなど、保護者委員の権利が保障されていない問題があります。

 これらの問題点から、公正な審議を行い民間法人を適正に選んでいくための条件が、「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」には備わっていないという点も指摘します。

 以上により、「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」の制定に反対します。

次に、議案第94号「尼崎市自動車運送事業移譲事業者選定委員会条例」についてです。

 まず、大阪市の市バスの民営化の取組を紹介しますが、大阪市は移譲事業者を選定する前に「市バスの廃止条例を議決する」手順にしています。

 また、尼崎市は公立保育所を民間に移管しつつありますが、手順としては公立保育所の廃止を議決してから移管法人を選考しています。これは、公立保育所の廃止条例が議決されたことをもって、その保育所における児童の保育を保障するために、法人の選考手続きに入るという、行政運営の筋道が通っている手順と考えます。

 同じように、自動車運送事業移譲事業者の選考については、本来なら市バス廃止条例を議決し、その条例をもって、市民の足をまもる「代わりの措置」として民営化を進めるために、事業者選定委員会条例を提案するべきだと考えます。

 市バスを走らせている現行条例が存在しており、議会として「廃止の議決」もしていない状況のもとで、民営化のための事業者選定委員会を先行して設置するのは、行政運営の手順として筋道が通らないことを指摘します。

 次に、公営企業の市バスは市民福祉の増進の一環として市民の足をまもる役割がありますが、民間事業者は運賃収入から利益を上げ、株主配当をだすことが事業目的のひとつです。民営化された後、現行のバス路線が存続するのは、協定による3年間だけで、協定期間が過ぎたあと赤字路線は切り捨てられる可能性があります。

 協議会が設置されるとしていますが詳細は不明であり、民間事業者への補助金制度をつくるとしていますが、これも内容は不明のままです。

 協定期間が過ぎたあとも民間事業者によってバス路線が守られる保証もはっきりしないまま、移譲業者を選定するための条例を制定することでは市民に対する責任が果たせません。以上により、本条例の制定には、反対します。

 以上、御賛同いただきますようお願いしまして反対討論を終わります。