2021年3月8日予算委員会 徳田みのるの代表質疑と当局答弁

 

2021年代表質疑 徳田みのる

第1登壇

 おはようございます。日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して、2021年度予算並びに関連議案、施策方針についてお聞きします。

 

 まず尼崎保健所の発表では、市内の新型コロナウイルスの感染者は累計(2307)人、(75)人がお亡くなりになっています。

新型コロナウイルス感染で療養中の皆さんへお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方へお悔やみ申し上げます。また、感染対策でご尽力されている職員、医療従事者の皆さんに心から敬意を表します。

 

新型コロナウイルス感染対策について順次お聞きします。

市長は施策方針で、「新型コロナウイルス感染症への対応に引き続き取り組む。本市は、保健所と衛生研究所をいずれも設置している阪神圏域で唯一の自治体。この強みを活かし、積極的疫学調査やPCR検査体制の強化を進め、迅速な対応に努めてきた。今後とも、感染拡大防止対策や介護・医療提供体制の確保、さらには円滑なワクチン接種などに着実に取り組む」と述べられました。

3月4日までの1週間の新規感染者は25人と、1月の危機的な状況を脱し、緊急事態宣言が解除されましたが、依然として感染拡大が続いています。クラスターの発生は、17の施設にのぼっています。

これまで厚生労働省は昨年11月20日と12月25日、今年の2月4日に高齢者施設等への検査徹底の事務連絡を行いました。

 

新聞報道では、25都府県が高齢者施設等への社会的検査を実施し、そのうち定期的・複数回検査は5県に及んでいます。

広島では、確実に感染拡大を抑え込むために、感染者が多い地域においてPCR検査を集中的に実施しています。札幌市は、今月から高齢者施設、障害者支援施設、療養病床がある医療機関など580カ所で働く4万2200人を対象に、月1回のPCR検査を実施します。

ところが、本市のPCR検査は、高齢者や障害者施設への新規入所者の希望する人に留まっています。

私は12月議会の一般質問で感染拡大を防ぐため、無症状の感染者を把握・保護するための面の検査、集団感染の危険性がある施設等に定期的な社会的検査を求めました。

当局は「集団感染の恐れがある施設等への定期的な検査は、感染状況を確認でき、一時的に従事者や施設利用者等の不安を解消できるというメリットがある。一方で、多額の経費を要するとともに、検査体制が逼迫し、検査を必要とされる方への対応が遅れる可能性もある」として、これまでどおり、施設で陽性が判明した場合に広くPCR検査等を実施することで、感染拡大防止、クラスターの未然防止に努めると答弁され、積極的な社会的検査は実施しないとしています。

 

日本がん学会の黒木登志夫元会長は、無症状の発見保護のため大規模なPCR検査について、「感染者が減ったから検査を減らすと再拡大につながる。社会経済のダメージ回復のためにはPCR検査が有効です」と述べられています。

 

2月に国の審議会が「高齢者施設の職員への定期的な検査への支援」を提起し、厚生労働省は10都府県に対し、高齢者施設の職員等の検査の3月末までの集中的実施を要請しました。国からの要請で、本市も感染多数地域にあるとして市内25カ所の特別養護老人ホームの従業員1200人を対象に今月、行政検査として抗原検査を実施することになりました。まさに国が後押しをしての実施です。

 

お尋ねします。感染者が減少している今こそ、高齢者施設等へ利用者を含めた検査、感染が集中している地域へ積極的なPCR検査を実施し、無症状の感染者を把握、保護することが求められていますが、なぜそこへ踏みだすことができないのでしょうか、見解をお聞かせください

答弁

感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査につきましては、2月2日に変更された、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言対象区域では、集中的実施計画を策定し、令和3年3月までを目途に実施することとなっております。この内容に基づき、本市においては、まずは市内で集団感染が複数事例確認された、特別養護老人ホームの従事者に対し、集中的検査を受けていただけるよう、各施設や医療機関と調整を進めているところです.

4月以降については、特養以外にも検査対象施設を増やし、2週間に1度、無症状の従事者を対象に一定数の検査を行う、戦略的サーベイランスを実施します。感染拡大の傾向を迅速に察知するとともに、集団感染への早期対応につなげてまいります。(以上)

 

 

次にワクチン接種についてです、

国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。国は、医療従事者4万人へ先行接種、その他の医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患をもつ人など順次拡大する予定です。しかしワクチンの必要量を円滑に確保できるか見通せず、接種日程は流動的です。いま重要なのは、ワクチン接種を進めるとともに、PCR検査の拡充など感染対策を同時並行で行うことです。

 

市民のなかには新型コロナの収束のへの有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も多くあります。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての国内外のデータを、迅速かつ徹底的に市民に明らかにしていくことが求められます。

このワクチンは感染収束の有力な手段ですが、未知の問題も多く抱えています。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については「明らかになっていない」としています。

ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっていません。変異株のなかには抗体がきかない「逃避変異」もあるとの指摘もあります。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘です。「ワクチン頼み」になって、感染対策の基本的取り組みがおろそかになってはなりません。

この様に多くの市民は、感染防止のためにワクチン接種を期待していますが、アナフィラキシーなどの副反応を心配して、接種をためらっている人もいます。

 

お尋ねします。安心・安全なワクチン接種を行うために、接種時の副反応対策など積極的に情報を公開し、またワクチン案内のコールセンターが設置されますが、不安にこたえるために保健師による相談窓口を設置して、安心してワクチン接種ができる環境整備が必要と考えますが、見解をお聞かせください

 

答弁

市民の皆様に安心してワクチンを接種いただくには、ワクチン接種に伴う副反応の情報等をしっかりと提供することが重要であると考えております。3月19日に開設予定であるコールセンターでは、集団接種の予約受付に加え、一般的な相談をお受けするほか、「医学的見地が必要となる専門的な相談」については県の専用相談窓口で対応するなど、県との役割分担のもと、市民の皆さまの不安にお応えできるよう、現在、相談体制を整えているところです。市民の皆様がワクチンを安心して速やかに接種していただけるよう、市報やホームページ等を活用した情報発信も行いながら、全力で環境整備に努めていきます。以上

 

 

 次に保健・医療体制についてです。

本市は、以前4カ所の保健所と2つの保健支所で公衆衛生、感染予防対策が行われてきましたが、1保健所,6保健センターを経て、2008年に1保健所と6つの地域保健に、2018年に1保健所と2つの保健福祉センター体制に統廃合が繰り返されてきました。今回の新型コロナ感染では、人員不足など保健所業務のひっ迫が起こり、他部署からの応援やコロナ感染の追跡などをする疫学調査を南北の保健福祉センターで行うなどして切り抜けられました。

 

また感染拡大時に必要な病床をどう確保するかが課題ともなっています。そのためには、日頃からその地域での医療連携を進めていくことが大切です。

長野県の人口42万人を抱える松本医療圏では、松本市などの自治体や医療機関の関係者でつくる松本救急・災害医療協議会が結成されています。そして日頃から災害時の対応のために、自治体が中心となって公立、公的、民間の7つの病院の連携が進められています。これには市立病院を持っている松本市が大きな役割を果たしています。

本市は、市立病院を持っていないために、今回の医療危機で、本市の医療の弱点が露呈し、医師会の協力のもと市立の臨時診療所を開設し乗り切ってきました。

本市の感染症対策そして地域医療計画は「地域いきいき健康プラン」に盛り込まれています。同プランの感染症対策、新型インフルエンザ等医療対策は、医師会、民間病院協会と協議して進めると、主体性に欠けるものとなっています。

 

そこでお尋ねします。新型コロナ感染を経験し、感染症対策、地域保健を強めていくため南北保健福祉センターを保健所に格上げして3つの保健所にして危機に強い保健所体制を構築することが求められます。

また今回の医療危機の経験の上にたって、感染症対策における地域の中核となっていくため、市営臨時診療所を常設化し、将来は病院化につなげていくなど、本市が地域医療の拠点となれるよう医療体制の強化が必要と考えますが見解をお聞かせください

 

答弁

保健所につきましては、市の健康危機管理上の拠点として位置付けております。保健医療に関する情報の集約や共有、国・県・他保健所との情報交換に加え、施策の企画・立案が最も重要な役割と考えており、一つの組織に集約することで、より効果的にその機能を発揮できているものと考えております。一方、南北保健福祉センターについては、日頃から地域の方々に寄り添い、相談や訪問等を通じて、保健サービスの提供や支援を行っており、それぞれの組織の利点を活かして、新型コロナ対策の対応にもあたってきました。このように保健所と保健福祉センターは、それぞれの役割に応じた取組を行っていることから、引き続き現体制で一丸となった取組を進めていきたいと考えております。次に、ご指摘の臨時診療所につきましては、開設当時新型コロナウイルスに疑いがある方の検体採取を行える医療機関が少なかったことから、市として臨時的に開設したものであり、地域の感染症対策の拠点となるものではございません。地域の医療体制の強化につきましては、平時においては、兵庫県が広域的な視点で医療計画を定め、体制の充講。実を図っています。

今般の新型コロナのような有事におきましては、市内の公的病院はもとより、保健医療体制全体の連携・調整が不可欠であることから、市が中心となって、状況に応じた医療体制の強化に努めてまいりたいと考えております。以上

 

次に事業者支援についてです。

市長は施策方針で「経済の地域内循環の促進を目的とした、本市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」を、令和2年度の実証実験の結果を踏まえて、令和3年度から本格導入し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費の喚起を図る。事業者を支援するため、令和3年度は、これまでの取組状況を踏まえ、影響が懸念される小規模事業者を支援の対象とし、技術力の向上や生産活動の活性化、省エネルギー化に向けた設備投資の導入経費に係る補助を行う」と述べられています。

緊急事態宣言のもとで、飲食店に時短営業が求められました。協力したお店には一律1日最大6万円、国の制度として取引業者などには一時金法人60万円、個人30万円が支給されます。緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き飲食店には21時までの時短営業が求められています。

あるスナック店主は、「1月12日から時短営業が要請され、お酒の提供が7時まででは商売にならず休業となった。その間は預金を取り崩して耐えてきたが時短営業が延長されピンチです。しかも協力金は1カ月以上先の支給でやっていけない。緊急事態宣言が解除されても営業は9時までで、お客さんは戻ってこないし、不安の毎日だ」と嘆いていました。このように市内で多くの中小業者がこの緊急事態宣言が発令されたなかで経営の危機に陥っています。

 

お尋ねします。中小事業者への減収補填のための新たな支援を国・県に求め、また市独自の支援策は減収を補う直接支援策に重点を置くべきであると考えますがいかがでしょうかお答えください。

答弁

これまで、中小事業者への支援につきましては、固定費である賃料が経営上の大きな負担となっている状況の中、国・県等の支援が行き届くまでの対応策として、「緊急つなぎ資金貸付事業」をはじめ、緊急事態宣言の発令により厳しい経営を余儀なくされる飲食・サービス事業者の資金繰り支援として、クラウドファンディングを活用した「あま咲きチケット事業」、さらに、県の休業要請事業者経営継続支援金の対象とならなかった皆様への支援として「事業継続支援給付金事業」など、国・県との連携そして補完を基本に、時宜に応じた支援事業を実施してきました。今後も、国・県に対し、適宜、中小事業者の実態に応じた支援策の要望を行うとともに、引き続き、事業者の皆様からのご意見、ニーズ等も踏まえる中で、支援に取り組んでまいります。以上

 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催についてです。

ワクチン接種が始まりました。国はワクチン接種を頼りに東京オリンピック・パラリンピックを開催しようとしていますが、世界保健機関(WHO)主任科学者が、「世界全体で、今年中の集団免疫の達成はありえない」と述べているように、ワクチンを頼りに開催を展望することはできません。

また世界各国は感染状況の違いがあり、選手の練習環境などの格差やワクチン接種の先進国と途上国の格差が広がっています。アスリート・ファーストの立場からも公平にオリンピックを開催することができません。

さらに大会期間中、熱中症対策等で5千人、コロナが収まっていないと1万人の医療従事者が必要とされるなか、多数の医療従事者をオリンピックに振り向けることは困難であると言われています。

欧米アジア広域で企業、金融関係者などに広報戦略を助言するなどをしているケクストCNCが行った新型コロナをめぐる世論調査で、東京オリンピックの年内開催に対し、日本は反対56%、賛成16%、イギリスは反対55%、賛成17%、ドイツ反対52%、賛成19%と軒並み反対が賛成を大きく上回っており、世界でも多くの人々は開催の中止を求めています。

 

そこでお尋ねします。東京オリンピック・パラリンピックを中止し、新型コロナ対応に集中するよう国、組織委員会、東京都に求め、本市も聖火リレーなどを中止し、その経費を新型コロナ対策に回すべきと考えますが見解をお聞かせください

答弁

東京オリンピック・パラリンピックの実施については、国や組織委員会が様々な要因を加味し、判断されるものと考えています。また、新型コロナウイルス感染症対策については、オリンピック・パラリンピックの開催に関わらず、全市をあげて全力で取り組むべきものでございます。今後も、引き続き、市中感染の防止や、発熱等症状のある患者を適切に医療につなげるため、ワクチン接種体制の整備や積極的疫学調査等、必要な事業を適切に実施していきます。以上

 

次に新型コロナウイルス対策の財源についてお聞きします。

昨年12月議会、私は一般質問で、「新型コロナ感染対策は、ほぼ地方創生臨時交付金の枠内で事業が実施されている。市民のくらしが深刻な状況に陥っている中、財政調整基金を大胆に活用していくべき」とお聞きしました。

当局は、「国においては、感染症の拡大防止と社会経済活動との両立に向け、今年度3次補正を新年度予算と一体的に編成するいわゆる「15カ月予算」の考え方により、切れ目なく取組を進めていくこととされている。これを踏まえて、引き続き、増額が示された臨時交付金を活用した感染症対策を実施するとともに、必要に応じて財政調整基金の活用も視野に入れつつ予算編成を進めている」と答弁されました。

これまで新型コロナウイルス感染症への対応の事業費のうち一般財源が(48億8千万円)、内訳は地方創生臨時交付金の活用は(42億4千万円)です。

国の第3次補正予算で、本市に13億円の臨時交付金が想定されています。また来年度末で、財政調整基金残高は74億円とされています。

 

再度お尋ねします。本市の新型コロナ感染症対策は、臨時交付金の枠内で実施されています。財政規律より、まず第一にいのちを最優先して、積極的に財政調整基金などを活用して、コロナ対策を優先して講ずべきと考えますが見解をお聞かせください

答弁

感染拡大により市民生活や地域経済が深刻かつ甚大な影響を受けているなか、支援を必要とする市民や事業者の皆さまに寄り添った取組を、引き続き進めていくことが重要であると考えており、令和3年度当初予算においては、コロナ影響への対応を行うため、4億円の財政調整基金の活用を図ったところです。今後におきましても、感染の拡大や地域経済、国の動向等に注意を払いつつ、地方創生臨時交付金の活用に加え、必要に応じて財政調整基金を活用するなど、適時適切な対応に努めてまいります。以上

 

稲村市長の施策方針についてです。

市長の施政方針では、「就任して10年が経ちました。日本社会はバブル崩壊後の長期にわたるデフレ、急速に進む少子化・高齢化という未曽有の難題に直面しており、本市においても、極めて厳しい財政状況が続いているなかでのスタートでした。それからの10年間、いわゆる高度経済成長時代の前例にとらわれず、時代の変化に対応し、成熟社会にふさわしいまちづくりに挑戦。課題先進国のなかの課題先進都市である尼崎市から、「課題『解決』先進都市」を目指していこうと、市民・事業者の皆様とともに取組を進めてきた」と訴えられましたが、子どもの医療費助成制度や保育所の待機児対策など様々な市民生活への課題が、財源問題を理由として先送りされています。

施策方針ではさらに「ウィズコロナ対策に適切に対応していくことはもちろん、ポストコロナ社会を見据えつつ、長年の総合的な取組によるまちの改善傾向をしっかりとした流れにする」と決意を述べられました。

 

お尋ねします。本市の市債返済のピークはすでに過ぎています。将来負担を減らすために早期償還を急ぐあまりに、子育て支援などの課題解決が先送りされているのではないでしょうか。またポストコロナ社会を見据えつつ、市長はどの様な尼崎市をめざされているのでしょうか、お答えください

答弁

本市財政は、高齢化の進展等により、社会保障に係る経費が毎年度増加傾向にあることに加え、退職手当債など、過去に財源対策として活用した市債が、公債費という形で現在の一般財源を圧迫している状況です。現在、限られた財源の中で政策の選択と集中を図りながら、子育て支援をはじめとした市民ニーズへの対応を行っているところですが、将来にわたって政策財源を確保するといった中長期的な視点に立つ中、減債基金を活用しながら、他の類似都市よりも多額となっている市債の早期償還を行い、残高を減らすことで、後年度の公債費負担を抑制していく必要があると考え、取組んでいるところです。また、先日、眞田議員にもお答えしましたように、現在ウイズコロナの取組を実施しているところですが、できるかぎり単発ではなく、ICTの推進を始めポストコロナにつなぎ活かす視点も重視しており、持続可能な財政運営と現役世代のニーズへの対応の両立を図る中で持続可能で誰も取り残さない社会の実現に努めてまいります。

 

次に介護保険制度についてです。

介護保険制度がはじまって20年経ちました。介護保険が当初、目的としていたのは、「社会的入院の解消」「介護の社会化」「介護離職の解消」でしたが、高齢化が加速する中、これらは20年たって達成したのでしょうか。

社会的入院は「解消」できなく、介護心中や虐待事件が後を絶たず、特養待機者は尼崎で現在309人にのぼっています。

介護サービスを利用するには1~3割の自己負担が発生、介護度によってサービスの内容や量に制限がかかり、希望通りの利用ができません。そのため、介護サービスでカバーしきれず、介護離職は解消されていません。

また3年毎の改定のたびに引き上げられる保険料が65歳以上の1号被保険者の過重負担を生んでいます。財政面では、市町村単位で介護給付額と保険料負担がストレートに連動する仕組みで、介護ニーズにそって特養などの施設整備を進めれば、保険料が高騰するというジレンマがあります。

 

介護現場では03年06年の介護報酬マイナス改定によって、労働条件が大きく引き下げられました。賃金は全産業平均より1カ月当たり10万円低く、若い人たちが定着しません。 国は14年の改定で「介護予防・日常生活支援総合事業」を創設しました。これは、軽度者を介護保険から外し自助努力を求め、これまで介護保険給付で行ってきた生活支援サービスを住民の互助に置き換えようとする意図がありました。

本市は国にならって、総合事業の担い手として生活支援サポーターを養成していますが、思ったように市民が参画せず、講座を修了しても総合事業の仕事に就かない状況が続いています。これは尼崎市に限った傾向ではなく、どの自治体でもうまくいっていません。

 

お尋ねします。介護保険の保険設置者として、市民のいのちと暮らしを守る立場にある市長として、介護保険の20年を振り返り、どのような問題点、課題があり、改善するための糸口はどこにあるとお考えですか、お答えください。 

答弁

介護保険は平成12年の制度開始以来、介護を社会全体で支える制度として定着してきましたが、その間、後期高齢者人口は、開始当初のおよそ2.3倍になり、介護保険料の上昇と財政の圧迫、介護人材の不足が、国・自治体にとって大きな問題となり、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えると、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題であると認識しています。また、事業所からすると、重度のサービスを担うほど報酬が確保されることとなり、予防的な取組や、利用者の残存能力を大切にしたサービス提供のインセンティブが働きにくいという点も、難しい課題だと思います。こうした中、国の社会保障審議会では、介護保険制度の改革のイメージとして、「介護予防・地域づくりの推進」、「地域包括ケアシステムの推進」、「介護現場の革新」を掲げて議論を進めており、本市におきましても、介護予防や地域づくり、地域包括ケアシステムの推進など必要な取組について、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の下、地域住民や関係機関、関係団体が一体となって重点的に取り組むことにより、解決の糸口を見出していきたいと考えております。以上

 

以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

 ご答弁ありがとうございました。

 PCR検査につきましては、

 変異株が増え、神戸では陽性者の半数にのぼるとの発表もあります。また兵庫、大阪、京都の関西3府県は、無症状のコロナ感染者を把握するためにモニタリング検査が始まり、街頭ででPCR検査キットを配布しているとも報道されています。本市も無症状の感染者の把握保護のために積極的な攻めの検査が必要です。

 

 ワクチン接種についてですが、

 今回の新型コロナウイルスのワクチンは遺伝子組み換えを使ってのワクチンで、これまで人体に摂取されたことがないタイプであると言われています。そのため、安心安全なワクチン接種を行うための体制整備が欠かせないわけです。

 

 保健所についてですが、

 今回のコロナ感染対策で和歌山県が特質しています。和歌山県はこれまで保健所の統廃合が行わていませんでした。昨年春の日本で最初の病院クラスターが発生は和歌山県でしたが、その後はあまり発生しておらず、保健所を統廃合しなかったためと言われています。その様な点からも、保健所の体制整備が求められているわけです。

 

 市立病院についてですが、

 本市は市立病院を持たない、県下でも珍しい自治体です。過去の経過の中で持たなくて来たわけですが、今回の危機を経験して、市立病院を持っていない自治体の弱点が露呈されたました。確かに全国では公立病院削減の方向で進んでおり、その流れに逆らうことになりますが、市民のいのちを守る点から、本市も地域医療の中核となれるようにしていかなければなりません。

 

 事業者への支援については、

 本市は様々な対策を講じられていますが、今こそ中小事業者への減収補に対応する施策が求められるわけです。

 

 東京オリンピック・パラリンピックについてですが、

 3月3日のイギリスのタイムス電子版では、「中止するときが来た」と報じています。

また共同通信社の世論調査では中止すべきだが35%、再延期すべきだが45%と8割の方が開催に反対していることを付け加えておきます。

 

 財源問題についてですが、

 昨年夏に、自治体問題研究所が政令市、中核市の財政担当課へのアンケート調査結果では、本市の主要基金残高は中核市の中で少ないわけではないことが示されています。

 

 介護保険については、

 この問題の根本は制度の設計にあり、国による制度の再検討が求められていると思います。

 

 それでは第2問に入ります、

 

生活保護制度についてお聞きします。

 

 憲法25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記しており、それを具現化している生活保護法の第1条は、「憲法25条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護を行う」と無差別平等の原理、必要即応の原則の下で、健康で文化的な生活を営む権利を具体化しています。

コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者が増え続ける中で、生活保護の役割が問われています。現在、生活保護は必要な世帯の2割しか利用できていないと言われています。

 東京の生活困窮者を支援する「つくろう東京ファンド」が年末年始に行った調査では、生活が苦しいが生活保護を利用したくないと答えた人のうち、3人に1人が「家族に知られるのが嫌」と回答しています。そして同団体は「生活困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください」と求めています。

この問題を先月、参院予算委員会で共産党の小池晃議員が取り上げたことにたいし、田村厚生労働大臣は「扶養照会は法律事項でなく、義務でない」と答え、菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と改めて答弁。これを受けて厚生労働省は改善の通知を出しています。

 

お尋ねします。本市でも生活保護申請時の扶養照会をやめ、そして市長は改めて「生活保護は権利である」と宣言すべきと考えますが見解をお聞かせください

答弁

扶養義務者への扶養照会については、一律に実施しているものではなく、生活保護の実施要領に基づき、扶養義務者の状況やその関係性などについて、申請者から丁寧に聞き取る中で、金銭的援助や日常生活上の支援が期待できると判断される場合に実施しています。そのため、扶養義務者が、申請者に対してDV等の経緯のある者や長期間交流が途絶えている者などの場合は、支援が期待できないと判断し、扶養照会を行わず、居所の確認のみにとどめています。今般、厚生労働省からは、改めて扶養照会の取り扱いを明確化した通知が出されており、その内容も踏まえ、引き続き、適切に対応してまいります。なお、生活保護法は、憲法第25条に規定する理念に基づき、困窮する国民に対し最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としており、また、国においても、「生活保護の申請は国民の権利」と示されているところであり、私も同様に認識しています。以上

 

次に、国民健康保険制度です。

国民健康保険は市民の5人に1人が加入しています。保険料は民間で働くサラリーマンが加入する協会けんぽと比較して、40歳未満・年収400万円の夫婦と子どもが2人の場合国保は約41万円、協会けんぽで20万2千円、年収240万円の単身高齢者で国保は24万円、協会けんぽは14万円という状況です。所得は同じなのに保険料負担は、ほぼ倍の違いがあり、高すぎる国保料を引き下げて欲しい、払える国保料にして欲しいと願う市民の声が常にあるのは当然と言えます。

 尼崎市は全国市長会を通じて、国庫負担率の引き上げを要望しています。また、全国知事会は、国保を安定的に運営していくには国費を更に1兆円投入し、せめて協会けんぽ並みの国保料にすることを強く求めていますが、国はそれに応えようとしていません。

 

 本市は、これまで一般会計から国保料の引き上げを抑えるための繰り入れをしてきました。しかし、国保が広域化されると同時に法定外減免以外の繰り入れ4億円を止めました。協会けんぽとの比較で大きな差があるわけで、国が国保への負担金を増額するまで、市の責任で国保加入者の負担を軽減し、国民皆保険の精神を具現化すべきではありませんか。

また、負担能力のない子どもにまで負担を負わせる均等割は、国保だけにある制度です。全国知事会は国に対して子どもの均等割撤廃を求めており、国は、就学前までの5割減免を2022年から実施するとしています。

尼崎の均等割は現在一人当たり年3万5千円、18歳までの子どもの国保加入者は8千人ですから5割減免であれば1億4千万円で実現可能です。国が就学前まで均等割撤廃をすれば、7歳から18歳までの国保加入者は5,440人、5割減免は1億円で実現できます。

 

お尋ねします。市民負担を軽減し払える国保料にするために、一般会計からの繰り入れを再開すべきと考えますがいかがですか。

また、子どもの均等割減免は子育て支援策にもなります。この子どもの均等割りについて、本市は国に対し、国の責任と負担においての軽減措置等を求めているとのことですが、国保基金29億円を活用して、保険料全体の急激な上昇を抑えるとともに、子どもの均等割減免の財源にも活用すべきではないでしょうかお答えください

答弁

平成29年度まで実施しておりました財政健全化のための一般会計からの4億円の繰入れにつきましては、国民健康保険制度改革以降、国が全国的に解消するよう位置付けている決算補填等を目的とする一般会計からの繰入れに該当することなどから見直したところであり、再開は予定しておりません。子どもの均等割に係る軽減措置につきましては、子育て支援や社会保険との均衡を図るなどの観点から、基金を活用することにより本市独自の減免を実施することも検討しましたが、減免に係る費用が多額になること、一システム改修に多くの時間と経費を要すること、いずれ都道府県単位化に伴う県下の減免制度の統一が図られることにより、短期的な措置となることが見込まれることなどから、結果として実施を見送ることといたしました。さらなる制度の拡充等につきましては、全国市長会や中核市市長会を通じて国への要望を行ってまいります。また、このような検討結果を踏まえる中で、保険料の負担が重くなっている多人数世帯等に係る軽減措置として実施している特別減免につきましては、厳しい財政状況の下ではありますが、一般会計からの繰入れを堅持することとしております。なお、国民健康保険事業基金につきましては、保険料の急激な上昇抑制及び失廃業・所得激減などの一一般的な減免に係る財源として約6億2,700万円を令和3年度当初予算に計上しております。以上

 

子育て支援についてお聞きします。

市長は施策方針で、「本市の最重要課題であるファミリー世帯の動態は、市外への転出が、調査を開始した平成26年から6年連続で減少しているものの、依然として転出超過となっている。住みやすいまちに加え、子どもを育てるまちとしても本市が評価されるよう、引き続き、取り組んでいく必要がある」と述べられています。

 昨年3月に市が行ったアンケートで、市外へ転出のきっかとなった行政サービスは、第1位は、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」が最も高く53.8%、第2位が「保育所・幼稚園等の待機児状況」が41.9%、第3位が「小・中学校の空調や給食等の教育環境」が36.8%と続いています。

 本市のファミリー世帯の市外転出が止まらないのは、子育て施策が他市に比べて劣っているからではないでしょうか。

 

 その1つの乳幼児医療費助成については、ファミリー世帯の負担軽減のために就学前の子どもに対しては所得制限を撤廃しましたが、一部自己負担は残っています。兵庫県内では、ほとんどの自治体が0歳から15歳まで無料または一部負担の軽減等の助成を実施しており、本市は県内で最低レベルにあります。

 子どもの医療費助成制度で、これまで川西市は小学4年から中学3年まで1割の自己負担がありましたが、今年7月から無料にします。

明石市は子育て応援をまちのイメージを前面に出しファミリー世帯の定着・転入を大キャンペーンし、市税収入もV字回復をしています。

本市では、若者や新婚世帯が増加しており、定着につなぐことができれば、明石のような市税増の可能性は十分にあると思います。

市長は日頃から「誰も取り残さない」と言われていますが、尼崎で育つ子どもはすでにとり残されているのではありませんか。

 

お尋ねします。本市のファミリー世帯の市外転出が止まらないのは、子育て施策が他市に比べて劣っているからではないでしょうか。また川西市は今年7月から子どもの医療費を中学卒業まで無料にします。本市の子どもの医療費助成制度が県下最低レベルの現状を市長はどの様にお感じでしょうか、制度改善の決意をお聞かせください

答弁

ファミリー世帯の定住・転入の促進にあたっては、子どもの医療費助成という特定の事業だけで効果を得ることは難しく、教育や子育て支援をはじめ、環境、治安やマナーなど、多角的・総合的に取り組んでいく必要があると考え、これまでも各種の取組を進めてまいりました。そうしたなか、子どもの医療費助成については、限られた財源の中で、持続可能な制度とする観点を踏まえつつ、令和元年7月に、未就学児に係る所得制限を撤廃し、拡充したところです。社会保障費の増加はもとより、中学校給食のランニング費用、待機児童対策、児童相談所設置に向けた取組など、他の子育て支援にも財源が必要であり、ただちに、こども医療費制度をさらに充実させることは難しいと考えておりますが、引き続き、持続可能な制度を前提に、他施策との優先順位を判断しつつ、検討・研究してまいります。(以上)

 

次に待機児対策についてお聞きします。

市長は施策方針で、待機児童対策について、依然として保育士の確保が大きな課題となっているとして、「保育士の就職支援、保育所等の雇用支援、市内で働く保育士への相談支援を行う「(仮称)保育士・保育所支援センター」を設置し、保育の待機児ゼロを目指して、認可保育所の増設、保育士確保制度の充実等に努める」としています。

しかし本市の待機児童数は、全国ワースト5位です。保育士は低賃金、長時間労働により、過酷な労働条件下であり、近隣都市への再就職や辞めるといった状況が続いています。そのために保育園が保育の弾力化受入れも出来ず待機児童がたくさん発生している状況です。

 12月議会の会派議員の「国の配置基準に市独自でも上乗せして保育の質の確保を」と求めた質問に対し、当局は、「例えば1・2歳児を尼崎の1対6の基準を西宮のように1対5に拡大した場合、100人以上の保育士が必要となる。そのために西宮では一般財源から4億円繰り入れしているように、多額の財政が必要であるので、本市は保育士の配置基準の見直しでない方法で進める」と、新卒保育士の一時金、宿舎の借り上げ、奨学金返済の事業を引き続き進めていくとしています。

 

お尋ねします。待機児解消が進まないのは、保育士の低い賃金と長時間労働であることがはっきりしているのに、その解決のため、賃金の引き上げの処遇改善と、本市の国基準による保育士配置の見直しに、踏み出さなかったからではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください

答弁

保育士の処遇改善につきましては、これまでから全国市長会や中核市市長会を通じて国への要望を行ってきておりますが、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算については、国において一定の改善が図られている状況にあります。このようなことから、市独自の賃金の引き上げによる処遇改善を行う考えはございませんが、今後につきましても、国に対し、保育士の更なる処遇改善を図るよう、要望してまいります。次に、保育士の配置基準につきましては、国基準を上回る市独自の配置基準を設定することにより、多額の財政支出が発生することや、そのことによる保育士の配置増が必要になり待機児童解消に支障をきたすため、現状においては市独自の保育士配置基準の設定は難しいと判断しております。以上

 

 次に子どもの権利に関する予算についてお聞きします。

1994年日本が批准した国連子どもの権利条約には「子どもを、人権をもつ独立した人格として尊重するとともに、その成長・発達に必要なものが保障されなければならず、子どもに関わるすべてのことについて「子どもの最善の利益」が考慮されなければならない」となっています。尼崎市子どもの育ち支援条例も「子どもにとっての最善の利益を考える」ことが理念としています。

 新型コロナを経験し、子どもの置かれている状況はさらに多様化、深刻化しています。それに対応するため、一昨年、子どもの育ち支援センターいくしあが開設され、来年度は子どものための権利擁護委員会が発足、また県が尼崎に児童相談所を設置します。

ある不登校の子どもを抱えるお母さんは、「義務教育を離れたら、とたんに行政とのつながりがなくなり、子どもの時期とされる18歳までの3年間は支援の空白になりかねない」と心配されています。また障害のある子、外国籍の子が気軽に利用できるユース交流センターへの充実も求められます。

また子どもの育ち支援センターやユース交流センターがある「ひと咲きプラザ」は市内北東に偏在し、すべての市民が等しく利用できるよう工夫も必要です。

 

お尋ねします。これまで子どもの育ち支援センターやユース交流センターが発足し、新年度に権利擁護委員会や児童相談所が設置されますが、最善の利益を、すべての子どもが等しく享受できるようするためのさらなる連携と改善が求められますが市長の決意をお聞かせください

答弁

子どもの育ち支援センター「いくしあ」とユース交流センターがある「あまがさき・ひと咲ぎプラザ」内に、令和3年度から、新たに「尼崎市子どものための権利擁護委員会」の開設を予定しております。また、急増する児童虐待相談に迅速に対応するため、兵庫県が尼崎市のみを所管区域とする児童相談所も同じ敷地内に設置されることから、今まで以上に支援に必要な情報の集約が図られ、精度の高い見立てと迅速な対応が可能となるなど、本市の子ども・青少年の育ちを支援する機能の面でも連携強化が図れるものと考えております。先般の本会議で改正にご賛同いただきました「尼崎市子どもの育ち支援条例」においては、子どもを権利の主体として改めて位置付けたところであり、市域全てのあらゆる子どもに対する最善の利益のため、他の関係機関とも相互連携を図りながら、より一層充実した支援をめざしてまいります。以上

 

 学校教育についてお聞きします・

市長は施策方針で、「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、昨年は学校が一斉休校となり、子どもたちの生活や学習にも大きな影響を及ぼし、一方で、教育におけるICT活用が加速し、環境の整備が前倒しで進められている。国が推進するGIGAスクール構想により、1人1台端末がスタンダードとなり、これからは、どのような状況にあっても、子どもたちにハンデを負わせることがないようにICT環境を整備するとともに、学習内容の充実を図っていく必要がある」と述べられています。

私は、個々の子どもに合った学習を保障することは大切であると思います。しかし、教科の学習はすべて、パソコンやタブレットを使って「個別最適化」すればいいとなるのは問題です。集団的な学びがおろそかにされ、教育の画一化につながる恐れがあるためです。

 松本教育長は、週刊教育の雑誌の中で「集団かつ対面で学ぶ場である学校の大きな意義は、仲間との学び合いを通じた子ども自身の生活の張り合いや、モチベーションの向上、さらには多様な仲間と触れ合うことを通じた助け合い、人権感覚の涵養等を学ぶこと」と話されています。

 この様に、ICT化を通じて、一人ひとりの子どもが対話する力を身につけたり、対話を通じた学びを教職員が評価することは、子どもと教師が40対1では非常に困難です。

 国会で、共産党の畑野君枝議員は「ICT化で今以上にきめ細かな指導が求められる。少人数学級が絶対に必要だ」との質問し、萩生田文部科学大臣は、「学校教育は人がぬくもりをもって子どもたちに接することが大切。少人数学級実現を頑張りたい」と答弁されています。

 

そこでお尋ねします。現場の自主性を尊重しながらICTを活用し、社会に出たときに人と関わりながら生きる力を子どもひとりひとりが学校という集団の中で育む環境づくりになにが必要だと思われますか。そのような立場で、過度にギガスクールに依存しないで、少人数学級の推進を進めるべきであると考えましが、見解をお聞かせください

答弁

GIGAスクール構想の推進により、子供たち一人ひとりの個別最適な学びが充実するほか、ICT機器を活用して主体的に様々な情報を収集・整理・分析し、その結果をグループ内で協働学習することで情報活用能力や課題解決力を身に付けることができます。学校においては、これまでの教師による対面指導や子供同士による学び合い、多様な体験活動も重要視しつつ、ICTを活用しながら協働的な学びをさらに充実させ、多様な他者とともに問題発見・解決に挑む資質・能力を育成する学習環境の充実が必要であり、ご指摘の少人数学級の実現もその重要な要素の一つであると認識いたしております。人数学級については、国の制度変更に伴い、兵庫県においても、令和6年度から小学5年生、令和7年度から小学6年生に35人学級編制が導入される予定であり、本市としてはこれを見据え、ICTの活用と少人数によるきめ細かな指導体制を効果的に融合した教育内容の充実に努める中、個別最適な学びと、協働的な学びの実現に努めてまいります。以上

 

公共施設マネジメント並びに市営住宅建て替え計画についてです。

公共施設マネジメント計画では、公共施設を2048年までに30%以上削減することを目標としています。市営住宅建で替え計画については当面15%の削減で計画を進めています。

市は、これまで市民からの意見を取りまとめてすすめるため、市民会議やタウンミーティング、シンポジウム、出前講座などが開催され、広く声を聴取したと言いますが、しかしその実態は国の指針に基づき、将来の人口減に備えるとか、市の財源との兼ね合いから費用対効果が優先された説明で、市民の利便性や使い勝手などの市民の声を十分に聴取して進められているは感じられません。

また説明会では、地域の在り方について、どのような施設が必要か、市民的な議論が十分にされないまま、建物の設計図面を示して説明することで、地域住民の意見を聞いたとされています。

例えば、武庫ふれあい体育館の建設については、説明会が繰り返し開かれてきましたが、利便性や使い勝手を求める、老人福祉センター福喜園の利用者の声があまり取り入れられていません。

また立花南生涯学習プラザと大西保育所の建てかえについても、計画策定段階から地域住民の意見を聞くことをせず、建設が進められているとの声も聞かれます。

12月議会での私の住民アンケートに基づく市営住宅の建て替えに対する入居者の生活環境へ配慮を求める声に対しても、計画を見直そうとはされていません。

 

そこでお尋ねします。公共施設マネジメント計画、市営住宅建で替え計画は、本市の考え方を説明の上、削減目標がありきではなく、市民の意見を十分に聴取を行い、再検討が必要な所があれば、思い切って見直すことが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

市営住宅の建替えを含めた公共施設マネジメントの取組については、厳しい財政状況などを踏まえ、将来の世代に過度な負担を強いることなく、持続可能な財政運営を図ることを目指すための取組であり、公共施設の総量圧縮の取組は避けては通ることはできないものであると考えています。そうした中で、各計画では、耐震性といった施設の安全面における課題など、各施設の置かれている状況をお示しし、今後の取組内容や着手時期を明らかにしたうえで、着実に取組を進めていくこととしています。こうした取組を進めるにあたっては、アンケート調査やタウンミーティング、説明会など、施設の特性に応じた様々な手法により、市民の皆様から丁寧に意見をお伺いしながら進めていくこととしています。今後につきましても、丁寧な説明を通じて、頂いた意見や要望に対して、知恵と工夫を重ねる中で、反映できるものは、取組に反映する一方で、対応が困難なものについては、その理由を明らかにしながら、ご理解を深められるように努め、公共施設マネジメントの取組を円滑に推進できるよう努力してまいります。以上

 

行政のデジタル化についてお聞きします。

国は、新型コロナ後の社会を見据えてとして、急いでデジタル庁を設置など行政のデジタル化を一気に進めようとしています。

総務省が昨年12月に策定した「自治体DX(デジタル・トランスフォーメンション)推進計画」では、国が自治体の取り組みを支援するとしています。

そこにはデジタル技術やデータを活用しで住民の利便性を向上させるとともに、AI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サーピスの更なる向上に繋げていく 、そのための自治体の重点取り組み事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のAI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底があげられています。

2月17日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭副代表は、日本年金機構から業者を通じてマイナンバーなどの個人情報が中国に流出した可能性があると指摘し、日本年金機構の通報窓口に来たメールを入手したと明らかにし、事実関係を質問しました。この様にデジタル化は個人情報漏洩の危険性をはらみながら進められています。

 

本市では2015年に業務執行体制のあり方について、「更なるアウトソーシングの導入に向けてた基本的方向性」を策定し、すべての事務事業について、効果的な執行体制の検討、実施が行われてきました。先日発表された「業務見直しガイドライン」では、原則としてICT化への移行を前提とした上で、アウトソーシングの再検討を行うとしています。そこでは、コンサルティング事業者(COO補佐)が大きな役割を果たすようになっています。

このガイドラインの業務の見直しでは、まず業務の総量を削減するため、適宜COO補佐からの助言を受けながら事業の廃止及び業務の見直しを検討するとなっています。

そしてこのガイドラインに基づいて、「行政手続きのオンライン化」や「ICTを活用した庁内業務の効率化」をよりスピード感をもって取り組みを進めるため「行政手続等デジタル化推進計画」を策定し、情報政策課、行政管理課及び各所管課が一体となって取り組む。そのための新年度予算に、行政手続きオンライン化事業やテレワーク関係事業、情報システムのクラウド化などの予算が計上されています。

 

そこでお尋ねします。この「業務見直しガイドライン」は何を目的にして策定されたのでしょうか、またコンサルティング事業者(COO補佐)に、どのような役割を求めているのでしょうか。

また国のデジタル化構想は、個人情報の情報漏洩の問題が置き去りにされている、社会保障切り捨てのための情報収集になる、監視社会を強めるものになるなどと危惧されていますが、市長の見解をお聞かせください

答弁

これまで本市におきましては、長年にわたりアウトソーシングの取組を進めてまいりましたが、業務ノウハウの確保をはじめとする各種のリスク管理がまだ十分ではないと認識しております。そのため、アウトソーシングに係るPDCAを効果的に行い、アウトソーシング導入時だけではなく、導入後のモニタリングや評価等についても全庁統一的な視点を持って取組を進めていくための一環として、このたび「尼崎市業務見直しガイドライン」を策定したものでございます。また、COO補佐には、アウトソーシング導入済業務に係る評価や行政手続のオンライン化に係る方向性等を決定するCOO最高外部委託責任者である私の意思決定を支援するための資料作成や助言を行っていただきます。一方、自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画などの国のデジタル化構想は、生活者の利便性の向上や行政運営の効率化を目指すものであり、ご指摘のような社会保障の切り捨てや監視社会を強めることを目的としておらず、個人情報等の漏えいがないよう万全のセキュリティ対策を講じることで、さらにその効果を高めるものであると認識しております。ただし、リスクを完全にゼロにすることは難しいことから、許容できるリスクについての丁寧な合意形成プロセスや、そのリスクを上回る利便性、政策的合理性の確保が合わせて求められるものと認識しております。本市におきましては、このような認識のもと、行政手続等デジタル化推進計画に基づき、市民サービスの向上に努めてまいります。

 

以上で第2問を終わります。

 

第3登壇

 

 第3問は、指摘にとどめておきます。

 昨年、尼崎の生活保護世帯はほとんど増えていません。生活の困窮に陥っても、これまでコロナ対策のための様々な制度を活用されて切り抜けられている事と考えられますが、今後、新型コロナ支援の期限が終了すれば、増加が予想されます。必要な方が申請をためらうことがないように配慮すべきです。

 

 国民健康保険制度については、

 国保の基金は、広域化に際して、これまで繰り越しされてきた基金であるわけです。市民の払い過ぎた保険料の蓄積と言えます。計画的に取り崩して、保険料の軽減等に活用すべきです。

 

 ファミリー世帯の転出超過が続いています。市長は優良な住宅建設を進める中で、転入を増やしてて、転出超過を改善するとのことです。また転出のきっかけは多様であるとも言われましたが、アンケートの結果からは、最も多いきっかけは乳幼児医療費等助成制度であるわけで、その点に率直に目を向けるべきではないでしょうか。

 

 保育所の待機児童解消については、

保育士の処遇改善が必要なことは、市長と見解が同じであると思いますが、改善の仕方が違うわけです。保育士の賃金引き上げと、長時間労働改善に目を向けることなくして改善ができないと思います。

 

 子どもの権利を保障する取り組みは、本市の努力で前進してきましたが、さらなる改善が求められます。

 

 

少人数学級についてですが、

政府は、小学校の学級編成標準(現在40人、小1のみ35人)を5年間かけて35人に引き下げることにしました。小学校全学年の学級規模の一律引き下げは40年ぶりです。長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきました。そしてコロナ禍のもとで、子どもたちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、今までにない多くの人々が声をあげました。全国知事会をはじめとする地方自治体、数百の地方議会、校長会や教育委員会の全国団体も少人数学級を求めました。全国各地で教職員、保護者、市民が多彩な取り組みを重ね、国民みんなでつくりだした重要な前進です。同時に「小学校だけ、35人を5年かけて」というだけでは、不十分であると思っています。

 

公共施設マネジメント並びに市営住宅建て替え計画についてですが、

 市長は、日頃から政策や条例の立案過程において、市民などの市政の参加機会を拡大するとともに、行政としての説明責任を果たし、透明で開かれた市政運営を目指していく。そして案件によってはアンケートやタウンミーティング、市民との意見交換の場を設けていると言われていますが、公共施設マネジメントや市営住宅建て替え計画では、大きな意見の相違が出てくる場合があります。その点では、計画の期限を決めるのではなく、十分に話し合うことが必要ではないでしょうか。

 

 業務執行体制の見直しについてですが、

 今回公表された「業務見直しガイドライン」では、生産性向上に向けた問題点と表現され、無駄な業務、過剰品質のなどとして、時間管理意識の徹底をはかると明記されています。まさに大手企業の生産性向上のための合理化計画を想起させるものとなっています。

この様な考え方は、市民の安心安全を図ることが目的の自治体に取り入れることには問題があると思っています。

 

 菅政権が推進するデジタル化は、国と自治体のシステムを統一・標準化そしてマイナンバーカードを普及させることになります。マイナンバーカードは来年度から健康保険証として利用できるようになり、強制となっていく危険があります。そうなれば国民の所得や資産、医療、教育などの個人情報が政府に集中することになり、国による個人の管理が進みかねません。

 以上で、私のすべての代表質疑を終わります。残余の質疑は、会派議員が予算特別委員会分科会、総括質疑で行います。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

切実な相談が相次いでいます「なんでも相談会」

(徳田みのるブログより)

安心して年を越していくためのコロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」切実な相談が相次ぐ

 

 新型コロナウイルス感染拡大がくらしを襲っています。安心して年を越していくための、コロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」を12月19日(土)に、尼崎民商会館を会場に開きました。この相談会は、尼崎医療生協、労連、民商、新婦人、生健会、借地借家人組合、日本共産党で構成する「コロナ災害を乗り越えいのちとくらしを守る尼崎の会」が開いたもので、来所や電話で5人から相談がありました。

 ある高齢の男性は「仕事をやめて貯金を取り崩して暮らしていたが底をつき、仕事がなく年金もなく、生活できない」とのこと、さっそく生活保護を申請に同行することにしました。別の男性は「65歳で年金が入るようになったが、わずかで暮らしていけない、社会福祉協議会の生活資金融資を受けることができるのか」との相談でしたが生活保護の申請をすすめました。また80歳の男性は「妻と元気にしているが介護年齢になり、どこに相談をすればよいのか」との相談でしたが、まずかかりつけ医に相談し、それでも困った時には連絡くださいと名刺を渡しました。

 次回の相談会は2月21日(日)午後に行います。

 
★相談会を待たなくても、お困りの時は共産党市議団までご連絡を!
電話06-6489-6070

2020.12月議会 徳田みのる議員の一般質問と当局答弁概要

 

第1登壇

 日本共産党議員団の徳田稔です。新型コロナウイルス感染症拡大による、市民のくらしへの対策などについて順次お聞きします。

 

まず新型コロナウイルスに感染された皆さんにお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方へご冥福をお祈り申し上げます。また、感染防止対策にご尽力されている職員の皆さんに心から敬意を表します。

 

新型コロナウイルス感染拡大についてです。

全国各地で感染者が急増し、1日の新規感染者が全国で2000人を超える日がたびたびあり、最多を更新する状況です。春の第1波、夏の第2波に続き,さらに大きな感染が広がる第3波と言える事態が続いています。そして医療体制が機能不全となる「医療崩壊」の瀬戸際に陥る地域も出ています。

 

 市内のコロナ感染は、11月27日から12月3日までの1週間は72人、11月13日から1週間の90人に次ぐ人数です。1日の新規陽性者は12月3日が23人、11月19日の25人に次ぐ人数で、新規感染者が1日10人前後を推移しています。11月19日と22日に介護施設、12月3日には市内高校で集団感染が報告されています。

 本市は、新型コロナウイルス感染症について、正しく恐れるための基礎知識と実例集を発行して対処されています。また稲村市長は西宮市長と感染拡大、医療崩壊を防ぐための最大限の警戒を求める共同メッセージを発表されていますが、危機的な状況がいまだに続いています。

 

Q1,お尋ねします。現在第3波ともいえる感染の状況が続いている現状を、市長はどの様に受け止められているのでしょうか

 

答弁

本市の感染状況については、兵庫県が感染拡大特別期にある中、議員ご指摘のとおり、毎日平均10人前後の新規感染者が確認されているとともに、学校や高齢者施設においてクラスターが散発しており、一層の警戒が必要な状況であると認識しております。本市といたしましては、今一度、市民の皆さまに、ウィズコロナの意識のもと、マスクの着用や手洗いの徹底はもとより、「重症化リスクの高い方の感染予防行動の徹底」や、「飲食を伴う懇親会など、感染リスクが高まるとされる5つの場面に注意する」といった取組をお願いするとともに、近隣自治体と連携を図りながら、「オールあまがさき」の視点で、感染拡大のスピードを抑制していくことが急務であると考えております。以上

 

 

 (徳田)感染拡大を抑制するためには、無症状の感染者を把握・保護するための面の検査、医療機関、介護・障がい者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染の危険性がある施設等に、定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められています。

 

すでに東京・世田谷区、千代田区、江戸川区、福岡市、北九州市など、県内では神戸市、明石市、姫路市が、高齢者・介護施設、障がい者施設の入所者・職員に向けて、国の補助制度を活用したPCRの社会的検査を実施しています。

特に神戸市は11月25日から、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの職員を対象に、全額公費で、3,4カ月に1度の定期的なPCR検査を実施します。直接介護にあたる職員の原則全員が対象で、125施設の6000人が検査を受ける予定となっています。検査は唾液によるPCR検査です。

本市では、高齢者・介護や障がい者施設等へ新たに入所者の内、希望する方にのみ公費によるPCR検査を実施します。

大阪府内の報告では第2波以降のクラスター発生の7割が、重症化しやすい高齢者が多い施設等が占めていると報告されています。

 

9月議会で会派議員の質問に当局は、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を都道府県に要請することになっているが、国からの具体的な内容が示されていないため、国の動向を注視する」と答弁されています。

 

その後、9月15日厚生労働省から自治体宛の事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の検査の基本的な考え方について、「検査が必要な者がより迅速・スムーズに検査が受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが重要である。このため、クラスターの発生などの地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗・施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい」と述べています。

さらに11月19日の事務連絡では、「高齢者施設等での検査の徹底をお願いしています」と繰り返されています。

 

Q2,そこでお尋ねします。感染拡大を防ぐため、無症状の感染者を把握・保護するための面の検査、介護・障がい者施設、幼稚園、学校など集団感染の危険性がある施設等に定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくべきではないでしょうか。

答弁

集団感染の恐れがある施設等への定期的な検査は、「感染状況を確認できる」、「一時的に従事者や施設利用者等の不安を解消できる」というメリットがある一方で、多額の経費を要するとともに、検査体制が逼迫し、検査を必要とされる方への対応が遅れる可能性もあると認識しております。そのため、本市といたしましては、ウィズコロナの意識のもと、介護施設の職員や家族の方等一人ひとりの感染予防行動に関する意識をさらに高めていただくとともに、軽度であっても症状がある場合に、医療機関で必要な診療・検査が実施できる体制を拡充していくことが、まずは重要だと考えております。併せて、これまでどおり、施設で陽性が判明した場合、広くPCR検査等を実施することで、感染拡大防止、クラスターの未然防止に努めてまいります。(以上)

 

(徳田)また行政検査の国の補助は2分の1、地方の負担が2分の1で、全額国庫負担による検査の仕組みが求められています。

Q3,お尋ねします。面的、社会的検査を行っていくための、さらなる財政支援を国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください

答弁

PCR検査等を積極的に実施していくためには、国による更なる財政支援が必要であると考えておりますが、議員ご提案の社会的検査の実施につきましては、先ほどお答えいたしましたように、必要な検査体制の拡充や高齢者に接する方の一人ひとりの感染予防行動の意識を高めることが、まずは重要であると認識しておりますことから、現時点では、考えておりません。以上

(徳田)さて急激な感染拡大を防いでいくためには、陽性者を着実に把握・保護していく、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠であると言われています。

本市の保健所の体制について、9月議会の答弁で、「7月以降、陽性患者が急増し、入院調整や疫学調査に基づく濃厚接触者の特定、臨時診療所の運営、電話対応等において、職員に多大な負担が生じている。こうした事態に対応するため、これまで保健所内外から保健師や環境衛生職等の応援職員を配置するとともに、OB保健師等の活用を図ることで、職員ここの負担軽減に努めている」と述べられています。

 しかし現場からは、「保健師などの応援体制については、週や月といった短期間の単位で人を増やしても、実務でみれば1から仕事を覚えてもらわないといけないのは実際たいへんで、コロコロと入れ替わりがあるのは困る」との声も上がっています。

Q4、お尋ねします。いまの第3波といえるような状況の下、保健所の体制について、どのような課題があると考えられているのでしょうか。またどのような対策が必要でしょうか、お答えください

 答弁

保健所の応援体制については、これまで議員ご指摘のような課題もございましたが、直近の感染状況を踏まえ、11月末から取り組んでいる体制整備においては、局内外から人材を募り、担当職員を増員するとともに、北部保健福祉センターにて疫学調査班を新設し、会計年度任用職員を増員する等、更なる体制強化を図ったところです。あわせて、疫学調査や入院調整といった感染症対策の核となる業務に従事する職員についても固定化することにより、業務の安定化を図ったところであり、今後とも臨機応変に対応してまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)

本市はこれまで新型コロナウイルスへ感染の疑いがある方は「帰国者・接触者相談センター」を通じて診療体制等が整っている医療機関へつなげていましたが、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、発熱等の症状を呈する方は、かかりつけ医など身近な医療機関に直接、電話で相談そして診察を受け、コロナ感染の診察・検査を行う医療機関につなげていくように変更されました。そしてその医療機関は市内150施設にのぼると報告されています。

Q5,お尋ねします。これから年末を迎えますが、年末年始の発熱等診療・検査の体制はどのようになるのでしょうか。お答えください 

答弁

現在、年末年始の診察状況については、医師会等を通じて確認しているところであり、保健所に設置しております発熱等受診・相談センターでは、休日夜間急病診療所など受診可能な発熱等診療・検査医療機関をご案内することとしております。また、PCR検査等必要な検査の実施にあたり、市の臨時診療所での検体採取や、衛生研究所での検査実施に係る執務体制等の整備を行います。以上

 

(徳田)マスコミ報道によると、厚生労働省の資料から、新型コロナウイルス対策として国が設けた総額約3兆円の「緊急包括支援交付金(医療分)」をめぐって、医療現場に届いた額は10月末時点でも全体の2割に満たない5200億円にとどまっていると報道されています。これは都道府県がこの支援交付金を受け、医療機関へはベッドの確保料の補助金など10事業、医療従事者への慰労金交付事業を実施するものです。多くの医療機関がコロナ禍で経営悪化に直面し“すでに借金漬けだ”と悲鳴があがっており、迅速な交付が求められていると伝えられています。

Q6,お尋ねします。このような医療機関の実態について、市は把握されているのでしょうか。どのような支援が市としてできるのか、また事業実施主体の県へ要請すべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 

答弁

医療機関の経営については、医師会等関係機関を通じて、特に上半期に大幅な赤字が続き、厳しい状況であったと伺っております。本市といたしましては、医療機関等に対し、「医療従事者への慰労金交付事業」、「インフルエンザ流行期に感染症疑いを受け入れる救急医療機関等の支援」及び「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」など、利用可能な補助制度等の情報について、県と連携し、周知してきたところであり、今後も様々な機会を通じ、周知してまいります。以上

 

(徳田)

新型コロナ感染拡大に伴う経済対策について

 内閣府が発表した7月~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を差し引いた年率換算で21.4%の増でしたが、4月~6月期の戦後最大の落ち込みの半分しか回復せず、コロナ前の水準を下回るだけでなく、昨年10月の消費税を10%に増税した後の水準よりさらに悪化しています。消費税の増税で弱った経済に、コロナが追い打ちをかけたのです。

 また今月1日に総務省発表の10月の完全失業率は3.1%で2か月ぶりに悪化、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に及び続けています。この様な中では、消費税を安倍政権が増税する前の5%に緊急に戻すことが求められています。

 

新型コロナ感染拡大を受け、多くの事業者が申請している、持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限は来年1月15日までです。雇用調整助成金の特例措置は来年3月に延期されました。しかし、1回限りの給付では焼け石に水で、多くの中小業者が「このままでは年が越せない」と悲鳴の声が上がっています。

 

9月議会の私の質問に、当局は、「国の持続化給付金と家賃支援給付金は、緊急事態宣言の発令を受け、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業を継続していく目的等で現在も給付されていますが、今後は、感染拡大状況や国・県の動向等を注視していく中で、国への要望について状況を見定めていく」と答弁されています。

 

Q7,お尋ねします。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金特例の各制度の延長と再給付を国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください

答弁

議員ご提案の現在実施しております各制度の延長と再給付につきましては、11月に全国市長会から、「令和3年度国の施策及び予算に関する重点提言」の中で、国へ要望したところでございます。以上

 以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

ご答弁ありがとうございます。

 

新型コロナ感染拡大を防いでいくための、面的、社会的検査のさらなる拡大については、現状との答弁ですが、

先ほどは神戸市のPCR検査を紹介しましたが、今朝(けさ)の新聞では、北九州市では、昨日閉会した12月議会で、特養など介護施設、障害者施設の340事業所の入所者、職員2万9千人を対象に無料のPCR検査実施の補正予算を決めたと報道されています。

 

今の市内のコロナ感染の危険な状況を打開していくためには、新規入所者に限定するのではなく、他都市で行っているように思い切った社会的PCR検査の拡大が欠かせなません。市の新型コロナ対策をその方向にかじを切ることが必要ではないでしょうか。

コロナの診療で奮闘されながら、経営悪化を招いている医療機関へのさらなる支援を求めておきます。

 

日本医師会の中川俊男会長は「感染防止策が、結果的には一番の経済対策」とも指摘されています。まさに市長の決断にかかっていると思います。

 

それでは第2問に入ります。コロナ感染の事業者への支援について続けます。

市内の状況では、本市が実施している事業所景況調査「DI」値は、7月から9月期の業況判断では、全産業で前期より32ポイントも改善したものの、まだマイナス34ポイントと依然として厳しい状況を示しています。

 

 本市が7月に実施した、新型コロナウイルスの企業活動への影響に関する調査では、コロナ感染症の拡大が、すべての事業者の経営継続に甚大な影響を与えていることを現し、特に製造業、飲食業、医療・福祉ではさらに深刻であることを示しています。

 

ある小田地域の防水業者は、「コロナ感染が拡大して売上が激減、持続化給付金など様々な給付金を申請したが、すでに使い果たし、現在はこれまで蓄えた貯金を切り崩して生活している。それも夫婦と子どもの3人家族では、いつまでもつかわからず、仕事も先が見えないため、不安の日々を送っている。」

本庁地域のイベントプランナーは、「コロナの影響でイベントの中止を余儀なくされ、開催しても感染の恐怖から客の入りはまばら。年金もなく、貯金で生活しているが、一方、事業を再開した時のことをかんがえ、その貯金も次の事業のための経費にどんどん消えている。」とその窮状を訴えられています。

 

 さて本市は、独自に7月に感染拡大防止対策支援金、事業継続支援給付金を、9月に製造業設備投資等支援補助金を創設されました。その支援金、給付金等への期待が大きく、多くの事業者が事業継続のために活用され、相次いで事業費が増額されました。

しかし申請は、感染拡大防止対策支援金、事業継続支援給付金は12月28日、製造業設備投資等支援補助金は来年2月26日までで終了します。

 

Q8,お尋ねします。新型コロナ感染がさらに広がる中では、市独自の制度の期間延長、もしくはコロナ禍での新たな支援制度が必要でないかと考えますが、見解をお聞かせください

答弁

これまで実施している市独自の支援制度につきましては、4月の緊急事態宣言が発令された以降、まずは「事業者向け総合相談窓口」の設置を皮切りに、「テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度」を創設や、飲食・サービス業を応援するため、クラウドファンディングを活用した「あま咲きチケット」等を実施し、その後、ウイズコロナやポストコロナを意識した「感染拡大防止対策等支援補助金」に取り組むなど、時宜に応じた支援制度を展開してきたところでございます。そうしたことから、現在の支援制度を延長する考えではなく、経済状況は様々な業種においてマイナスの影響が顕著になってきておりますことから、引き続き、有効な施策を実施してまいります。以上

(徳田)

次にコロナ危機だからこそ、住宅・店舗リフォーム助成制度創設での支援についてお尋ねします。

これまで会派議員が、繰り返し実施を求めてきた一般住宅や店舗に対する「住宅・店舗リフォーム助成制度」は、市内の事業者を利用して、自宅や店舗の改修や補修工事を行う場合に、その一部を助成するものです。地域経済の振興と住宅や店舗の整備を目的で実施するものです。この助成制度は、市内事業者への発注が条件のため、市内事業者の収入や雇用を増やし、それが市内で消費され、税収も確保されることにつながっていきます。

これまで、当局は、この制度は,助成対象の工事業者を市内業者に限定することにより、受注機会を拡大することで一時的に経済波及効果は発生しますが、需要の先食いで、助成することがリフォームの総需要をふやすきっかけとなるのか、そのための施策として最も適しているのか、一方消費者保護の観点からリフォーム事業者の質の向上を図るなど多くの課題がある」と回答され、制度は創設されていません。

これまで利用を限定するエコリフォームや空家リフォーム助成制度が創設されてきましたが、申し込みは多くありません。

国土交通省は、業者団体の要望に、「自治体が、制度要綱と地域住宅計画をつくって実施すれば、住宅リフォーム助成制度に、国の社会資本整備総合交付金が活用できる」と回答し、多くの自治体が、この交付金を活用してリフォーム助成制度を創設し、たいへん喜ばれています。

 

Q9,お尋ねします。新型コロナウイルス感染拡大で、建設関連事業者も困窮しているもと、需要の先食いであったとしても、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設して、業者支援と地域経済振興の一助にすべきと考えますが、見解をお聞かせください

答弁

議員ご提案の「住宅・店舗リフォーム助成制度」につきましては、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一定の経済効果が発生するものと考えられます。しかしながら、現在本市において実施しております、「感染拡大防止対策等支援補助金」制度につきましても、換気設備本体や、その設置工事費等の経費も補助対象となっており、本制度を活用することで、同様の事業者支援と地域経済振興の一助になるものと考えております。以上

 

(徳田)

次に財源対策についてです。

 9月議会の会派の総括質疑で、当局は、「新型コロナウイルス感染症対策に係る財政的措置は、中核市長会を通じてその大幅な増額や継続的な財政措置を緊急要請している。また、全国市長会からも国へ提言し、引き続き他市とも連携しながら継続的に要望する」と述べられています。

 

そして、財政調整基金活用については、「今後、新型コロナウイルス感染による収支悪化が見込まれる中、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の財政規律・財政目標を堅持し、令和3年度予算編成においては、まずは、ソフト事業の実施手法を再検討するとともに、事業の廃止や大幅な縮小など、抜本的な見直しを進め、新たな財源を確保することを基本的な考え方にし、なお生じる収支不足や、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費については、財政調整基金の活用も視野に入れることで、支援を必要とする市民や事業者に寄り添った取組を行うための財源を捻出を考えている」と答弁されています。

 

 これまで新型コロナウイルス感染症への対応の事業費総額は553億5千万円に達し、そのうち一般財源が49億2千万円、内訳は地方創生臨時交付金の活用は47億5千万円にのぼっています。2019年度決算では、年度末の財政調整基金残高は70億円です。

 

Q10,お尋ねします。これまでの新型コロナウイルス感染対策はぼ地方創生臨時交付金の枠内で事業が実施されています。市民のくらしが深刻な状況に陥っている中で、財政調整基金を大胆に活用していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください

答弁

令和2年12月8日に国において閣議決定された追加経済対策におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動との両立に向け、令和2年度第3次補正予算を令和3年度当初予算案と一体的に編成するいわゆる「15カ月予算」の考え方により、切れ目なく新型コロナウイルス対策に係る取組を進めていくこととされており、この中で地方創生臨時交付金を1.5兆円増額することが示されたところです。本市におきましても、こうした国の方針を踏まえつつ、引き続き、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策を実施していくとともに、令和3年度においては、必要に応じて財政調整基金の活用も視野に入れつつ予算編成を進めているところであり、引き続き、市民生活や市財政に及ぼす影響を最小にとどめるよう適切な対応に努めてまいります。(以上)

 

 次に、大型量販店コストコ尼崎倉庫店への来店車の交通対策についてお聞きします。

市内次屋、下坂部地域には会員制大型量販店・コストコやイオン、ホームズ、ケーズデンキなど大型店が集中しています。その1つのコストコは、936台の駐車場を有して、県内をはじめ、大阪、奈良など県外から多くの来店車があり、特に土日祝日には、周辺は自家用車であふれ大渋滞を起こしています。

 

お手元の資料をご覧ください。コストコの東隣は市営神崎団地、その東は小田北中学校があります。神崎団地はお年寄りが多く、外出時には、渋滞のあいだを歩かなければならない状況です。近くには戸建ての住宅も多く、住宅街が車の通り抜けに使われ、特に子どもへの危険性も増しています。

小田北中学は土日祝日の通学はありませんが、クラブ活動へ影響があると訴えられています。10月末には、ホームズに食料品店が開業し、さらに渋滞に拍車がかかっています。

 

11月25日、地元住民の皆さん、庄本悦子県会議員といっしょに東警察署に申し入れしました。応対された交通課長は、「コストコへの交通渋滞では、110番通報が相次ぎ、交通事故まで発生し、危険な状態だと認識している。これまで警察からも交通整理員の増員などを申し入れた。市民の皆さんからも申し入れてほしい」と述べられていました。

 

Q11、お尋ねします。コストコの来店車の交通渋滞の実態をご存じでしょうか。また、市として何か対策を取られているのでしょうか。また安全対策を強化するよう要請すべきと考えるがどうか。

答弁

コストコに来店される方の入庫待ちの車両により、曜日や時間帯によっては、山手幹線をはじめとする周辺道路で、混雑が発生していることは存じております。また、大型店舗の立地に際しましては、適正な店舗運営が行われるよう、店舗施設の設置者が行う手続きを定めた大規模小売店舗立地法の規定により、市町村は都道府県に対して周辺の生活環境の保持に関して意見を述べることができると謳われています。これに従い、本市といたしましては、これまでよりコストコに対し、来店車両の安全な道路利用について、大規模小売店舗立地法の届出先である兵庫県と連携し、機会を捉え、意見を伝えてきたところでございます。今後につきましても、引き続き、周辺の交通安全に資するよう対策を求めてまいりたいと考えております。以上

 

コストコの車の入り口は3カ所、山手幹線からは店舗とガソリンスタンドへ2カ所の入口、出口は1カ所。神崎団地側からは一カ所の出入り口があります。

当初コストコの新規出店の際は、神崎団地側の出入口は商品の搬入車が中心でしたが、5年程前にガソリンスタンドがオープンした頃から来店車の出入りが目立ちはじめ、神崎団地、小田北中学周辺、住宅街での交通渋滞、通り抜けが激しくなっています。神崎団地側からの来店車の出入りをやめ、山手幹線側のみにすること、また土日祝日には臨時駐車場を設けることなどで、交通渋滞や住宅街の通り抜けを減らすことができると考えられます。

 

常光寺改良住宅の建て替え計画について、再度お聞きします。

 今年9月議会の一般質問や会派議員の総括質疑で、常光寺改良、浜つばめ、浜つばめ改良、西川、西川平七住宅を旧若草中学校跡地に建て替え集約する計画に対して、常光寺改良住宅は、現地での建て替えを求めてきました。

今回、自治会が入居者のアンケート調査をされています。入居者140世帯のうち107世帯から回答がありました。「絶対にこの場所がよい」と回答した人は33人、「できればこの場所がよい」と回答した方は36人で、現地での建て替えを望む人は64%に上っています。

回答された方の声は「病院が近くて買物も便利で交通の便がよい」「校区は住み慣れた杭瀬小学校、小田中学校で、JRから北への引っ越しは環境が一変する」「この団地は自治会や老人会の活動が活発で、となり同士で助けあって暮らしている」と現地建て替えを望む声が相次いでいました。

 

Q13,お尋ねします。自治会が実施した住民アンケートをご存じでしょうか、その結果をどう受け止められますか。

常光寺改良住宅は旧若草中学校跡地へ集約するのではなく、現地で建て替えすべきと考えますがいかがでしょうか。

 

答弁

まず、自治会が入居者に実施されたアンケートについては存じ上げていないため、その結果について申し上げることはできません。次に、市営住宅の建替えは、現入居者の負担軽減や事業費の圧縮などを図りながら、合理的、計画的に進めていく必要があり、建替え場所についても、周辺に適地があれば移転料等も軽減できる「非現地建替え」を基本としております。常光寺改良住宅についても、こうした考え方のもと、北に500mのところにある旧若草中学校跡地において、耐震性能が不足し、かつ、老朽化が著しい他の市営住宅も含めて、集約建替えを行うこととしたものであり、入居者の負担や事業費が大きくなる現地建替えをする考えはございません。以上

 

Q14、これまでの生活環境を考えれば、少なくとも常光寺改良と、次の建て替え予定である常光寺北と常光寺第2改良の3つを集約した方が環境の変化が少ないと思いますが、いかがですか、お答えください。

答弁

市営住宅の建替えにあたり、対象住宅の入居者の生活環境への配慮は、重要なことであると認識しております。しかしながら、市営住宅の建替えは、先ほどこ答弁いたしましたように、周辺に適地があれば入居者の移転負担の軽減などもできる「非現地建替え」を基本としております。こうしたことから、議員ご提案の3住宅であったとしても、周辺に適地として旧若草中学校跡地があることから、集約建替えの候補地として変わるものではありません。以上

 

(徳田)

次に、ひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンドについてお聞きします。

 私の昨年9月議会一般質問で、ひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分の活用についてお聞きしました。

当局は「グラウンド部分の土地の売却については、プラザ全体として一体的に行う方が有利である」として、当面は売却はしないとし、「グラウンドは当面は東側の約1,000㎡を、あまがさき・ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また、西側の約2,000㎡につきましては、不登校対策事業等子どもや青少年のためのグラウンドとして活用する」と答弁されています。ひと咲きプラザの工事は終了し、入口近くには広い駐車場があり、グラウンドを使う必要はなくなっています。

 

Q15,お尋ねします。ひと咲きプラザのグラウンド部分はすべて、青少年のために活用し、空いている時間は一般市民が活用できるようにすべきと考えますが見解をお聞かせください

 答弁

あまがさき・ひと咲きプラザにつきましては、東側はひと咲きタワーにある教育総合センターの教員研修用の駐車場として、西側は不登校児童の受け入れ施設である「ほっとすてっぷEAST」の子供のための農園や運動場として使用しております。現在、コロナ禍によりグラウンドの使用頻度は大きく低下しておりますが、令和3年度から、ひと咲きタワーに県の児童相談所が開設されるとともに、コロナ禍が収束した後は、ひと咲きプラザ内のイベント等の増加など、グラウンドの使用頻度は大きく高まることが予想されます。こうしたことから、現在のところ一般的な利用に供する予定はございません。以上

 

以上で、第2問を終わります。

 

第3登壇

 

 第3問は要望にとどめておきます。

 

 事業者の支援について、検討するとの答弁ですが、コロナ感染が長引く中では、事業者向けの支援は直接支援の検討が求められています。

また住宅・店舗リフォーム助成制度は、しないとのことですが、他都市の経験からも地域経済の振興に有効な施策であると言われています。これまで当局は需要を先食いするので効果が薄いと述べられてきましたが、そうであったとしても新型コロナ感染による経済の低下に対して、地域経済振興の一助としてリフォーム助成制度を活用すべきではないでしょうか。

 

 財源対策について、市長は国の様々な制度などを活用して感染対策に努力されていることはわかりますが、先ほども述べたように、その対策は国の地方創生臨時交付金の範囲内でしか検討されていません。

この際財政規律を一時棚上げしてでも、財政調整基金の思い切った活用が求められています。お金より命が大切なのではないでしょうか。

 

 コストコの交通問題ですが、旧大店法から今の大店立地法に改正されたことで営業規制が撤廃され市場商店街の衰退に拍車がかかりました。一方、大店立地法では、地域の環境への配慮を重視する内容に改正されたわけです。

20年ほど前に、コストコの新規出店説明会が近松記念館で開かれ、私も出席しました。コストコの担当者は、来店車の出入りは神崎団地側では行わず、広域に誘導して住宅街には絶対入れませんと力説されていたことを記憶しています。

大店立地法による指導は県ですが、市町村は意見を言うことになっています。今は頻繁に、車が住宅街を通り抜けている訳です。市民の安全を守るために、市としても対策が急がれることを指摘しておきます。

 

 常光寺改良住宅の建て替えでは、自治会のアンケートは見ていないとのことですが、市独自のアンケートを実施するとのことですが、自治会のアンケートもみて見て参考にしていただきたいと思います。

市長もつね日頃から市民の意見聴取を強調されているわけですから、住宅入居者の声に丁寧に耳を傾けることが必要であること付け加えておきます。

 

 あまがさきひと咲きプラザのグラウンドについては、現状のままとの答弁ですが、私が求めたようにグラウンド全体を青少年が活用できるようにし、空いている時間を市民に開放を重ねと要望して、わたしのすべての質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

2020.9月議会 徳田稔議員の一般質問と当局答弁概要

2020年9月議会 徳田みのる議員の一般質問と当局答弁概要

第1登壇

 日本共産党議員団の徳田稔です。私は新型コロナ感染拡大のなかでの経済対策、国の自治体戦略2040構想での自治体のあり方、社会福祉協議会への市業務の委託、生活保護受給者の熱中症による孤独死などについて順次お聞きします。

 

まず、新型コロナウイルス感染拡大の中の経済対策についてです。

 

 新型コロナウイルス感染が広がる中で、医療崩壊の危機が訴えられ、併せて国民への自粛要請によって、中小企業・小規模事業者は経営難に陥り、失業者が増加、多くの医療機関も経営が悪化、市民のいのちとくらしの危機的な状況が続いています。

 憲法では、第25条2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。

 このようなコロナ禍では、公衆衛生、医療体制の強化とともに、地域の産業や雇用、人々の暮らしを守っていかなければなりません。

 そのような中で、内閣府が8月17日に2020年4月から6月期の国内総生産(GDP)速報値を発表しました。年率換算で27.8%と大幅に下落、9月8日にはさらに28.1%減へ下方修正されました。昨年10月からの消費税10%増税で弱体化した日本経済に、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、戦後最悪の落ち込みとなっています。

コロナ禍でいためつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しには、国民・市民の懐を温める思い切った対策の実施が求められています。

 国の持続化給付金は事業者の支援として、売上が50%以上減少し、大きな影響を受けた事業者に法人200万円、個人事業者100万円を給付します。

家賃支援給付金は、家賃負担の支援として、地代家賃の一部を6カ月分、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付します。

 雇用調整助成金は、事業主が労働者の雇用維持を図るために、労働者に支払う休業手当、賃金などの一部を助成するもので、9月末までの特例措置は12月末へ延長されました。

杭瀬のあるカラオケスナックはコロナ感染拡大で客の足が止まり廃業、美容室は、持続化給付金で当面をしのいでいるが苦しい、飲食店からは、阪神尼崎駅近くをはじめ各地で悲鳴の声が上がっています。

国は、国内旅行を支援するGOTOトラベルやプレミアム食事券とポイントを付与するオンライン飲食予約のGOTOイートなどを行いますが、コロナ危機から市民生活を守るためには、消費税の減税が一番有効な対策です。

世界各国では、コロナウイルス感染拡大が経済を直撃する中で、打撃を受けている業界を支え、消費を活性化させるために、日本の消費税にあたる付加価値税の減税をイギリス、ドイツ、オーストリアなど20か国で実施しています。

 

Q1,お尋ねします。消費税率の5%への引き下げで景気を刺激させ、経済を活性化させるよう、国に求めるべきと考えますがいかがですか

 

答弁要旨

 消費税につきましては、国と地方を通じた財政の健全化や社会保障施策の財源となるものであり、市歳入の一部となるものでございます。

 今般の新型コロナウイルスによる本市への影響につきましては、市民生活や地域経済への打撃により市税の大幅な減収等、財政運営への大きな影響が危惧される状況でございます。

 こうしたことから、ご指摘のような税率の引き下げにつきましては、税率変更いよる事業者への負担も伴うため慎重な対応が必要であるものと認識しております。

 また、本市におきましては、国の交付金を活用する中で、「尼崎のお店まるごと応援プロジェクト」をはじめ、10月から実証実験で実施する「SDCs地域ポイント制度推進事業」などを通じて、消費喚起を促進し、地域経済の振興と活性化につなげてまいりたい。

 

持続化給付金や家賃支援給付金の申請は1回限りで、経営維持に必要な固定費の支払いに事欠く事態になっています。コロナ感染が長期化する中では、多くの事業者は継続のために再給付を求めています。

 

 

Q2、お尋ねします。持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を国に求めるべきではないでしょうか、お答えください

 

答弁

 国の持続化給付金と家賃支援給付金につきましては緊急事態宣言の発令を受け、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業を継続していただく目的等で現在も給付を行っているものでございます。

 今後につきましては、感染拡大状況や国・県の動向等を注視していく中で、国への要望について状況を見定めてまいります。

 

 先日、ハローワーク尼崎の所長にお会いし、市内の雇用状態をお聞きしました。雇用調整助成金の新型コロナ感染症にかかる特例措置で中小企業は通常は助成率3分の2ですが10分の10に、申請条件の大幅な緩和などで、相談、申請が5月から急増し職員を倍増して対応しているとのことです。

市内の有効求人倍率も悪化し続けています。これまで減少傾向にあった新規求職者は6月に急増、コロナに関連した解雇や雇い止めのなどの労働者数は8月28日までに全国で4万9千人、県下で1735人にのぼり、その6割が非正規雇用です。これはハローワークの特別相談で把握された数で、専門家によると、この7倍の方が解雇や雇い止めで職を失っていると言われています。

コロナ禍で、ある市業務の委託事業所で働く労働者が賃金の不払いを受けたことに、労働組合が指摘して是正されました。市の委託事業所で労働基準法違反が発生していたわけです。

市公共調達基本条例では業務を委託している事業所に、労働関係法令の遵守報告書提出を義務付けていますが、その対象事業所は、工事請負契約は予定価格が1億5千万円以上、委託契約は予定価格が1千万円以上で、先ほどの労働基準法違反していた事業者は提出義務はありませんでした。

 2018年9月議会・決算特別委員会総括質疑で、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むことを求めた私の質問に、市長は「しっかりと労働環境の確保も含めた労働の質、ひいては私たちが発注している業務の質を確保していく、市内業者の育成にもつなげていくということをもって、スタートを切った条例で、その推移や進捗を見ながら、今後も引き続き注視しながら充実を必要があれば図っていく」と答弁されています。

 

Q3,そこでお尋ねします。新型コロナ感染拡大が広がる中で、労働環境が悪化しています。市公共調達基本条例に定められている労働関連法令の遵守状況報告の対象事業所拡大と賃金条項を盛り込むべきと考えますが見解をお聞かせください

 

答弁

 尼崎市公共調達基本条例では、労働関係法令の遵守状況を確認する対象契約として、予定価格が一億5000万円以上の工事請負契約及び予定価格が1000万円いじょうの清掃、警備、保守など定型的な役務の提供を受ける常務委託契約のほか、指定管理業務などを対象としており、この対象範囲につきましては、事業者の負担や事務量などを勘案して設定いたしております。

 また、いわゆる賃金条項につきましては、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることから、盛り込まなかったものであり、現時点で対象契約の範囲や賃金条項を盛り込むことに対する考え方に変わりはございません。なお、これまでは条例の対象となる契約に対して指導等をおこなうこととしていましたが、コロナ禍の中で、労働者のより適正な労働環境の確保を図るため、令和2年7月から工事請負約款等を改正し、市が契約を締結する案件について、通報・相談等があった場合は、受注者に報告をもとめ、関係部局等と連携して対応していくこととしております。

 

 本市が実施している事業所景況調査によれば、事業所の業況判断に用いる「DI」値は、「好転」と「悪化」の比率を数値化したものですが、全産業にわたり急激に悪化し、緊急事態宣言が発令された4月以降の落ち込みは顕著で、市内経済の低迷を裏づけるものであり、景気減速が拡大していること示しています。

中小企業が取引先の倒産や自然災害などで経営に支障が生じているときに、市長が認定すれば信用保証協会より、通常とは別枠で保証が得られるセーフティネット認定の制度があります。

この認定は、すでに4月以降、3343件にのぼり、リーマンショックの時を大きく上回り、中小企業の経営難の実態を現わしています。

事業者が雇用調整助成金を受給して事業を継続していくためには、まず借り入れなどで資金を確保して従業員に給料を支払っておかなければなりません。

この様に事業者は給料、仕入れ、固定費を支払うための運転資金を求めています。

 

Q4,お尋ねします。市が今年度からやめた中小企業融資を復活させ、またコロナ対策の特別融資の実施が必要と考えますがいかがでしょうか

 

答弁

 本市中小企業融資制度につきましては、利用者の利便性及び制度の効果手kいかつ効率的な運用の観点から、今年度から県融資制度への一元化を行いました。

 今般の新型コロナウイルス感染症による中小企業への金融支援につきましては、すでに関係機関との連携のもと、経営相談窓口の設置およびせ―府ティーネット補償認定などの対応策を講じており、加えて、県の実施する中小企業融資制度や政府系金融機関等において実質的な無利子・無担保融資が実施されているところで誤字余す。こうした情報を踏まえますと、本旨の中小企業ひゅうし制度を復活させる意義は低いものと考えていまs。

 また、さらなる金融支援につきまいsても、現時点では実施の要諦はございませんが、今後、市内企業における資金需要を注視しながら、必要に応じて関係機関との検討をしてまいりたいと考えております。

 

さて自治体戦略2040構想での自治体のあり方についてです。

 

 私は、昨年の9月議会で総務省の自治体戦略2040構想について、市長に見解をお聞きしました。国が示しているこの構想は、高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、自治体職員を今の半数で業務が対応できるスマート自治体への転換、行政の推進を1つの自治体でこなすのではなく、広域連携、圏域を越えてこなす、いわゆる「フルセット主義からの脱却」などがうたわれています。

この「圏域」を越えた新たな広域の連携の構想について、2019年2月に行った共同通信社の自治体調査によれば、反対が賛成を上回り、反対理由は「地方の声を踏まえて慎重に議論すべき」「自治が失われるおそれがある」となっています。

総務省のこの様な戦略に、地方制度調査会第1回総会で、全国市長会の立谷(たちや)会長は「これは自治体の努力に水を差す」と厳しく批判しています。この様に国が示している自治体戦略2040構想は大きな問題点を含んでいます。

さてコロナ感染が拡大する中で、全国公立私立病院連盟の邉見会長は、「医療には本来、ゆとりが必要だが、それがまったくない。そこにコロナが襲ってきた」とコロナ危機で浮き彫りになった日本の医療の脆弱性を訴えられています。これは長年にわたって社会保障費削減が進められてきた結果にほかなりません。この社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育などあらゆる分野に及んでいます。

コロナ危機を乗り越えた先には、ケアに手厚く、人間らしく働けるルールをつくる、ひとり一人の学びを保障し、危機にゆとりをもって対応できる経済社会を作っていかなければなりません。

さて昨年9月議会の自治体戦略2040構想に対する私の一般質問に市長は、「国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え議論する機会を持つ中で、具体的な課題抽出や対応策について検討していく」と答弁されました。

 

Q5,改めてお聞きします、コロナ感染が広がり、自治体のあり方が大きく問われています。自治体戦略2040構想は、自治体のめざすべき方向に逆行していると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 議員ご指摘のとおり、当初「自治体戦略2040構想研究会の報告」については、自治体の意見が十分に反映されておらず、地方創生の流れに水を差すとの見解から、第32次地方制度調査会において、全国市長会の立谷(たちや会長から問題提起がなされ、現地調査も含めた調査審議を経て、地方制度調査会答申が取りまとめられるに至りました。

 そうした中における、とりわけ、議員ご指摘の広域連携につきましては、今後の人口減少社会において、市民サービスの維持・工場をいかに図っていくかといった手段として、あくまで自治体自身が主体的に判断し、必要に応じた連携を進めていくべきであると考えております。

自治体戦略2040構想そのものが自治体の目指すべき方向性に逆行するものとは考えておらう、同様の問題意識に基づく地方制度調査会答申については、将来的に人口構成バランスが大きく変わって行く中において、社会の仕組みやありかたも変貌を遂げていかなければならないといった着眼は有意義であると考えており、本市においても、次期総合計画策定に向けた点検の中で、参考にさせていただいたところです。

 以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

ご答弁ありがとうございます。公共調達基本条例に、条例の制定当初の目的は、ワーキングプアの解消することにあります。また中小企業融資については、「県の融資を活用してください」とのことですが、日本で有数の中小企業が集積している本市の施策に中小企業融資がないことは残念です。コロナ禍のもと、今だからこそ、公共調達基本条例の改善や中小企業融資の復活を行うべきであることを強く求めておきます。

 

 第2問に入ります。

第1問で紹介した全国公立私立病院連盟の邉見会長が述べられているように、コロナ感染が広がる中で、医療には本来ゆとりが必要だが、そこにコロナが襲い、日本の医療の脆弱さが明らかになった。コロナ後の社会を見据えると、国の自治体戦略2040構想がめざす、いわゆる「フルセット主義からの脱却」ではなく、まさに「自治体のなかで完結できる」ゆとりある自治体、市民の目線で運営する自治体こそ求められています。

さて次期総合計画策定に向けた第5次尼崎市総合計画の点検結果が、8月11日開催の総合計画審議会で示されました。この点検結果では、自治体によるフルセット主義を脱し、圏域を越えたさらなる連携、新しい公共私相互関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への転換の視点、圏域単位、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間での連携などが列挙され、総務省の2040構想の考え方が随所に盛り込まれています。

 

Q6,お尋ねします。次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検結果では、2040年を見据えた取りまとめとなっていますが、国が示す自治体戦略2040構想の視点で取りまとめられているのでしょうか、お答えください。

答弁

 本市が実施した「次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検」につきましては、現総合計画が令和4年度末をもって計画期間が終了することから、時代認識や市民意識の変化などの把握を通じて点検を行い、次期総合計画策定に向けた検討の視点について整理したものでございます。

 その点検項目の一つとなる「現総合計画策定時との時代認識の比較」では、中長期の指針となる総合計画の策定にあたっての将来予測という観点で、人口減少、少子高齢化が進む2040年ごろに着目し、顕在化する課題については「自治体戦略2040構想研究会の報告」も参考としておりますが、あくまで市として人口減少社会等に対応するために必要と考えられる視点を整理したものでございます。いずれにいたしましても、次期総合計画の策定にあたりましては、この点検結果およびそれに対する総合計画審議会からいただいた意見を踏まえつつ、今後刻々と変わる社会経済情勢等を見据えながら、様々な視点からの検討が必要であると考えております。

 年4月、吹田市が中核市に移行されましたが、これを機会に隣接する西宮・尼崎・豊中・吹田の4つの中核市が府県を越えて、新たな都市間で抱えている課題の解決に、連携して取り組んでいく組織を、4市の頭(かしら)文字を並べた「N」「A」「T」「S」ナッツと表現し、1月25日に連携シンポジウムが開催されました。

このナッツの取り組みに対し、市長は市ホームページの活動日記の中で、「連携そのものが目的化するのではなく」と述べられています。

 ところが、この第5次総合計画の点検結果では、「西宮、尼崎、豊中、吹田という隣接する中核4市の連携が生まれたように、各自治体によるフルセット主義を脱し、これまでの圏域を越えたさらなる連携の視点が必要である」と、国の自治体戦略2040構想の視点で述べられています。

 

Q7,お尋ねします。府県を越えて隣り合う西宮、尼崎、豊中、吹田の4市の連携組織「ナッツ」の設立目的について具体的にお答えください。

答弁

 「ナッツNATS」につきましては、令和2年4月1日に吹田市が中核市へ移行したことで、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の中核市4市がつらなることになり、このことは全国でも初めてのケースとなることから、府県を超えて広域的に連携し、ネットワークの在り方を模索するため、吹田市の呼びかけにより圏域行政の枠組みの形成に向けて取り組みを始めたものでございます。

今年1月25日には、この4市長が一堂に会し、様々な課題の解決に向けた広域的な取り組みの可能性を議論するシンポジウムを吹田市で開催したところです。まさに連携することそのものを目的かするのではなく、あくまで市民サービスの向上に寄与する取り組みであるかどうか、主体的に判断し、必要に応じて連携を図ってまいります。

次に、2019年度決算の施策評価のなかの総合指標によるまちづくりの評価についてです。施策評価では「令和元年のファミリー世帯の転出超過数は292世帯となり、前年より35世帯増加した。ファミリー世帯の転出超過は3年連続で減少し改善傾向にあるが、目標である基準値からの半減に向けては、やや悪化の結果となり、大規模な住宅開発が終了した影響を受けたものと推測されます」と述べられています。

一方、次の項では「就職や結婚を機に本市に住まわれた若い世代の方々が、ファミリー世帯になってからも住み続けていただけるよう教育や子育てなど多様な取り組みを総合的に進めていく」と教育・子育て施策の重要性が述べられています。

しかし総合評価では、「ファミリー世帯の転出超過の改善のためには良好な住宅が供給される街づくりを進める必要がある」と、教育や子育て環境の改善の取り組みが後方に追いやられています。

そして第5次総合計画点検結果でも、「人口動態と住宅供給について高い相関関係がある」と、施策評価結果と同じように述べられています。 

 

Q8,お尋ねします。施策評価や次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検結果でファミリー世帯の転出超過を改善するためには、住宅の開発だけでなく、教育や子育て施策に重点を置く記述にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 本市の人口は、平成28年から令和元年まで、社会動態が4年連続で転入超過となり、平成30年と令和元年については、その社会動態が自然動態の現象を上回り、2年連続で人口増加に転じました。

 転入超過の要因としては、近年若い単身世代を中心に転入が大幅に増加していることによるものであり、通勤などの利便性の良さが評価され、そうした若い世代がファミリー世帯になってからも住み続けていただくように教育や子育て支援などの取組にも注力していく必要があると考えています。

一方、ファミリー世帯については、転出超過が続いていますが、「本当に住みやすい街大賞」に選ばれるなど、まちの評価やイメージが高まっている、この好機を逃さず、本市の様々な取り組み魅力を効果的に発信していくとともに、その受け皿としてファミリー世帯向けの良好な住宅が供給されるようなまちづくりに取り組むことが重要であると認識しております。住宅の供給量と社会動態の因果関係は強いという傾向は他市かにありまsが、単に住宅開発のみで、定住や転入が促進されるとは考えておらず、市民ニーズに応じた多様な取組を総合的に進め、まちの魅力を創造していくことによって、ファミリー世帯の定住転入をはかる必要があると考えております。

 

次に尼崎市社会福祉協議会への業務委託についてです。

 

 先日、園田地域から選出されている市会議員全員で尼崎市社会福祉協議会から2019年度決算の説明を受けました。特に、私が注目したのは6カ所の地域振興センターにある、社協が市から委託を受けている「保健福祉申請受付窓口」の業務です。

決算資料では19人の職員で支出額は6338万円で、市からの受託額は4260万円、差し引き2077万円の大幅な赤字となっています。

 先日発表された指定管理制度の制度運用の見直しでは、市と指定管理者がパートナーシップを築き、お互いの強みを生かしていくためには、施設の設置目的や政策的課題の共有、コミュニケーション、相互理解、尊重などが重要と規定されています。これは社協のこの窓口委託でも言えることではないでしょうか。

 このような大きな赤字のもとでは、市民により沿った保健福祉の受付事業の継続ができるのか疑問です。社協に委託している申請窓口では、一部その場で手続きが完結せず、後日、書類は郵送で送付されます。市民は窓口交付を求めています。

 

Q9、お尋ねします。社会福祉協議会に委託している保健福祉申請受付窓口業務を直営に戻し、窓口交付などで市民サービスの向上を図り、社協の財政赤字解消の一助にすべきではないでしょうか、お答えください。

 

答弁

 保健福祉申請窓口につきましては、公共施設の最適化の取り組みの一環として保健福祉業務の集約再編を行う中、各支所の窓口で担ってきた地域福祉や地域保健の業務を南北2か所の保健福祉センターに集約して機能強化を図る一方で、高齢者等オン負担に配慮し、身近な地域の保健福祉の窓口として、6地区に残し、維持してきたものです。

 またその運営に関しましては、市の保健福祉業務について一定の専門的知識を有するとともに、社会福祉協議会支部職員を通じて、地域でお困りの方を早期の支援につなぐ役割を担っていることから、申請受付窓口業務を尼崎市社会協議会に委託しているものです。 必要な委託料の積算に関しましては、想定される来所数や業務量、必要経費等も踏まえ、社会福祉協議会とも協議する中で、今後とも適正な委託料の算定に努めてまいります。

 

次に生活保護受給者の孤独死についてです。

  さて8月18日に市営住宅にお住いの70歳男性の生活保護受給者が熱中症で孤独死されました。この方は、人と関わりたくないと介護保険の活用を拒否され、保護課でビラを見て、有償ボランティアの買い物支援を活用されていました。

買い物支援は昨年9月から始まり、支援の際には、事前にボランティアの方が電話をかけてから訪問します。すぐに電話に出られないときも、必ず後で電話があり、連絡が取れないことはありませんでした。このボランティアの方は7月中旬に、買い物支援を受けている方の体力が弱っており、エアコンも故障して、小さな扇風機のみと、保護課へ状況報告をされていました。

8月17日、買い物支援を行うためボランティアの方が朝から何度も電話しても、つながりません。心配になり、南部保健福祉センターの保護課担当者へ、急いで確認してくださいと電話しましたが、電話を受けた方は、再度電話するのみ、結局、翌日、警察と保護課で部屋に入ったときはすでに熱中症と思われる症状で亡くなっていたとのことでした。

 さっそく私も同席してボランティアのコーディネーターの方と保護課の担当者と話し合いましたが、保護課の担当者は「緊急性が感じられず、翌日になった」とのことでした。

 

Q10,お尋ねします。この生活保護受給者の熱中症による孤独死について、保護課はどの様な検証をされたのでしょうか。

 

答弁

 お尋ねの事案につきましては、有償ボランティアによる買い物支援を受けていた方で、日常生活は一定程度自立しており、また、ほぼ毎月就労収入の申告のため来所されていました。ボランティアの方から8月17日15字30分ごろ、保健福祉センターへ連絡いただきましたが、体調面での急変を予見できず、その日は連絡を待つことにし、翌日の朝、現地に向かい、その後、亡くなっている所を救急隊員が発見し、疎遠であった兄に連絡し、引き継ぐことになったものでございます。

 ご本人に対しては、これまでから地域包括支援センターと連携し、介護保険制度の活用を働きかけておりましたが拒否されており、また、壊れたエアコンについては、何れ自分で買い替えるとのことでしたが、実現しておりませんでした。

保健福祉センターとしましては、今回の事案を教訓として、改めて生活保護受給世帯に対して担当職員が定期的な訪問調査課t同を実施する中で、生活保護寿y区湯syあとの信頼関係を深め、生活状況や健康状態の変化、扶養義務者との交流や困りごとなどを丁寧に聞取り、関係機関等と連携して、生活保護受給者の社会的な孤立の防止に努めてまいります。

 

 保護課との話し合いの中で、この方のケースワーカーチームは5人で900人を担当していると驚くような報告がされました。これは660世帯になります。ワーカー1人欠員となっていたとのことですが、ケースワーカー配置の国の標準値はワーカー1人に80世帯で、実態は単純計算で1人が132世帯を担当していることになります。これではこのような緊急事態に対応できないのは、当然のことではないでしょうか。

 

Q11、お尋ねします。今回の生活保護受給者の熱中症による孤独死は、国の基準より少ないケースワーカーの配置数により、保護受給者への目配りが欠けていたことが原因であると考えますが、市長の見解をお答えください。

 

答弁

 生活保護受給世帯が抱える様々な課題に寄り添って適切な支援を行うためには一定の体制整備を要するところでありますが、急施を要する場合については、職員の配置数の多寡にかかわらず適切な対応を行うことがケースワーカー業務の基本であると考えております。

本市におきましては、高齢者世帯の訪問や就労支援等においては行政事務員が対応するなどにより、ケースワーカーの負担の軽減を図り、適正保護の実施に努めているところでございます。

 当該世帯に対しては、県が定める年2回以上の訪問も実施しており、また、直近では7月27日に保健福祉センターに来所いただき生活状況についても確認しており、孤独死の原因がケースワーカーの配置数によるものではないと考えております。

 

次に、市営住宅の建て替えについてです。

 

本市の市営住宅の多くは1960年後半から70年代にかけて建設され、旧耐震基準の建物が55%を占めています。そのため建て替え計画を策定し、これまで時友、西昆陽、宮ノ北住宅を順次建て替えてきました。

そして次の建て替え計画は、旧若草中学校跡地1万3千㎡に、浜つばめ、浜つばめ改良、西川、西川平七改良、常光寺改良住宅の5つの市営住宅を集約して、新しい市営住宅を建設するもので、建設工事着工は、2025年以降の予定です。

私は、7月13日の旧若草中学跡地への市営住宅建て替え説明会に出席しました。参加者から市営住宅を集約するのではなく、現在地で建て替えを求める声が相次いでいました。

特に常光寺改良住宅の入居者からは、同住宅は高齢者が多く、住まいが杭瀬地域から、JR神戸線を越えて西川の地域になり、小学校。中学校の校区や居住環境も大きく変わるので困る。「現地で建て替えてほしい」との声が大きく上がっていました。

同改良住宅のある自治会役員は「突前、説明会の数日前に自治会へ旧若草中学校跡地での建て替えありきで説明があり、驚いている」と憤慨されています。

 

Q12,お尋ねします。この市営住宅建て替え計画について、常光寺改良住宅の入居者にアンケートなどで事前に意見を聞いたのでしょうか。また住民・自治会と合意形成を図って進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

 市営住宅の建て替えは、現入居者の負担軽減や事業費の圧縮などを図りながら、合理的計画的に進めていく必要があり、建て替え場所についても、周辺に適地があれば移転両党も軽減できる「非現地建替え」を基本としております。

 議員もお尋ねの常光寺改良住宅についても、こうした考え方のもと、北に500mのところにある旧若草中学校跡地において、他の市営住宅も含めて集約建替えを行うこととしたものであり、これまでに行ってきた建替えについても、入居者に対して現地建替えの是非を問うようなアンケートは行っておりません。

なお、移転先につきましては、旧若草中学校跡地にできる新住宅以外にも、耐震性が確保された他の市営住宅にも移転していただけるようにしておりますので、今後とも入居者の意向を丁寧に確認しながら、事業を進めていきたいと考えております。

 

さて尼崎の公立の杭瀬保育所は築45年が経過し建物の老朽化が激しく、しかも壁にアスベストが含まれているために建て替えが急がれています。ところが周辺に建て替え用地がないとして一向に進んでいません。

 

Q13,お尋ねします。常光寺改良住宅の建てかえは現地で建て替えし、杭瀬保育所の移転と合わせて建設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

 答弁要旨

 先ほどご答弁いたしましたように、常光寺改良住宅は、周辺の市営住宅も含めて旧若草中学校跡地に集約して建て替えることとしており、集約建替に伴い新たに発生する市営住宅の余剰地活用につきましては、ファミリー世帯の定住、転入を図るために民間に売却するほか、保育所などの必要な公共施設の利用も含めて検討していきたいと考えております。

 

次に県立尼崎総合医療センターへのバス路線についてです。

 

県立尼崎総合医療センターが市民の運動で2015年7月にオープンしました。そして市民から、総合医療センターへ乗り換えなしで行けるバスを求める声が上がりました。市議会へも陳情が提出されましたが不採択となり、その後も粘り強い運動が継続して取り組まれてきました。

その間、市バスが阪神バスへ移譲されました。そして地域の強い要求により、ついに19年4月から2路線の総合医療センター経由が実現し、市民から大変喜ばれています。

ところが、その路線の1つ、22系統の路線は阪急園田駅から園田支所、尾浜を経由して阪神尼崎駅行きですが、この路線の総合医療センター経由は平日9時~16時台で、外来で通院の場合は、午前8時30分の受付開始に間に合わないと、早朝の時間からの運行を求める声が相次いでいます。

昨年、7月には地域住民の皆さんが市長に「22系統は朝から総合医療センター経由にしてほしい」と要請しましたが、実現していません。

 

Q14,お尋ねします。阪急園田駅から尾浜経由、阪神尼崎行きの、22系統の路線の7時台、8時台に各1本、総合医療センター経由にするよう阪神バスに強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

答弁要旨

 阪急園田駅を出発し県立尼崎総合医療センターを経由して阪神尼崎に至る系統(22-2)については、平成31年4月の路線改変に際し、従来の22系統のいいt部(平日9時から16時の時間帯に運航している計9本)を分岐し、スポーツセンター経由から総合医療センター経由に変更されたものです。

この路線改変に伴い、総合医療センターへのアクセス向上が図られたところですが、22系統の営業係数、100円の収入を得るのに要する費用を著す指標は、路線改変前の平成30年度の143に対し、令和元年度は153となり、収支が悪化する結果となりました。 ご質問の件につきましては、これまでも阪神バス株式会社と協議を行ってきておりmさうが、22系統の一部を医療センター経由に変更すれば、速達性や定時制を求められる朝のラッシュ時において運行時間の増加、約7分につながることになり、また、新たに増便するとすれば運転手不足や採算性の確保といった課題があることから、実施は困難であるとの回答を頂いております。

コロナ禍においてバス事業者の経営上状況も悪化しており、厳しい状況にはありますが、市民の利便性を考え、引き続き、様々な協議を続けてまいります。

 以上で第2問を終わります

 

第3登壇

 

第3問は、要望と意見にとどめておきます。

 地域保健福祉申請受付の社協への委託については、社協の大幅な赤字です。赤字解消のため、保健福祉窓口を直営に戻すことにより、併せてこれまで一部できなかった窓口交付も可能になるのではないでしょうか。

 活保護受給者の熱中症による孤独死についてですが、根本原因は、ケースワーカーの配置が少なすぎることです。最近、党議員団への相談に、生活保護受給者へのワーカーからの説明が不十分であるために、内容が正確に伝わらず、誤解しているケースが増えています。ワーカーの方が多忙すぎるためと思います。

今回の孤独死の発見が遅れた原因も、ワーカーの配置が少なすぎるためです。市民の命の尊厳が守られる体制を構築していかなければなりません。

 常光寺改良住宅の建て替えについては、地元に残りたい方は、別の市営住宅を斡旋する事とのことですが、私は、建て替えは自治会と合意のもとに進めることを改めて強く求めておきます。建て替えは、引き続き近くの常光寺北、常光寺第2改良が計画されています。その建て替えと杭瀬保育所建設を含め、一体で早急に検討すべきではないでしょうか。

 尼崎総合医療センター経由のバス路線についてですが、地域の基幹病院への通院の足の確保は重要です。阪急園田駅北始発の22系統は、7時台、8時台にそれぞれ2便ずつあります。そのうちの1つを総合医療センター経由にすれば、通勤客への影響も最少に防げるのではないでしょうか、市民の要望に合わせたバス路線の変更を、阪神バスに強く求めるべきです。

  国の自治体戦略2040構想については、日本弁護士連合会が、憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で、看過(かんか)できない問題であると、国に意見書を上げています。

また雑誌「ガバナンス」2018年9月号の特集「基礎自治体の行方」において片山元総務相をはじめとするすべての寄稿者も厳しく批判しています。

 しかし、第5次総合計画の点検結果は、国の2040構想で示されている文章そのものが、随所に盛り込まれているわけです。市長はこの問題について、昨年の市長の答弁で市民や議会に意見を聞いていくと述べられていますが、そうであれば総合計画点検結果からは2040構想に関する文章を削除すべきではないでしょうか。

 

  以上で、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2020.4.30コロナ関連臨時議会での徳田議員の質疑と答弁概要

 

第1登壇

おはようございます。日本共産党議員団の徳田稔です。

議案第55号、一般会計補正予算(第2号)、57号国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお聞きします。

 まず、新型コロナウイルス感染症対策で、職員の皆さん、医療関係者の皆さんのご奮闘に心から感謝申し上げます。また新型コロナウイルス感染症の患者の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方へ、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

 コロナ感染危機により、市民、事業者の営業とくらしは深刻です。

ある食堂は「コロナ感染により当分、営業を自粛します」と張り紙してお店を閉じ、また、ある建設業者は親会社の職人がコロナ感染し、仕事がストップしている、負債も重なり廃業も考えているなど、悲鳴の声が上がっています。

障害者や介護の施設では利用者が、コロナ感染を心配して、利用を自粛し、事業所がこのままでは立ち行かなく、なると訴えられています。

医療機関は、院内感染におびえながら治療を続けてられています。

いまこそ、国・自治体による思い切った支援が求められています。

 

まず一般会計補正予算(第2号)についてお聞きします。この議案は、コロナウイルス感染症の拡大予防と困窮する市民の生活や事業者の事業継続を支援する補正予算となっています。

 

特別・定額給付金関係事業費についてです。

すべての国民に1人10万円を給付するもので、当初、国は収入が半減した世帯に30万円給付としていましたが、共産党をはじめ野党が当初から求めていた1人10万円給付になり、国民の声が政治を動かしました。この給付は4月27日に住民基本台帳に記載されているすべての国民に支給されます。

 

Q1お尋ねします。この給付金は生活保護の収入に認定されるのでしょうか。またホームレス、外国人、DVや虐待で避難している方の給付はどのように行われるのでしょうか。また振込詐欺などが心配されていますが、その対策をどのように講じられるのでしょうか、お答えください。

 

答弁

今回の特別定額給付金事業は、国の制度の枠組みに基づき、市が窓口となり、市民の方々に1日も早く支給するため、現在、手続を進めているところでございます。お尋ねの1項目目、生活保護制度の被保護者の収入認定につきましては、総務省からは、収入として認定しない取扱いとすると示されております。次に、給付対象者は、4月27日時点において、住民基本台帳に登録されている者となっていることから、ホームレス等の方の対応につきましても、住民登録をしている自治体で、支給されることとなります。

またDVや虐待を理由として、住民票を異動せず、避難されている方については、申出書と必要書類を提出していただければ、被害を受けている方に直接給付ができるよう対応を行てまいります。最後に、振込詐欺の対策については、申請書にて啓発案内文を同封することや、ホームページ、ポスターなどで周知を図ってまいります。以上

 

生活困窮者・自立相談支援事業の住居確保・給付金についてです。この給付金は、離職などで住居を失う恐れのある方へ、家賃相当額を支給する制度で、支給要件の拡大と支給者の増大に伴うものであります。

 

Q2、この住居確保・給付金は、一定の水準までに減少した世帯が給付の対象となりますが、市の収入要件はどのような基準でしょうか、またどのような要件が緩和されたのでしょうか。

 

答弁

住居確保給付金の支給対象となる収入基準額は、市民税均等割非課税限度額などをもとに算出しており、本市においては、家賃込みで単身世帯は126,500円以下、2人世帯は181,000円以下などとなっております。これまでの要件では、離職又は廃業した日から2年を経過していない方としていたところ、それに加えて、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方についても支給対象に含められることとなったものでございます。また、新たに緩和された要件に該当する方には、求職活動に係る要件が免除されることとなります。以上

 

障害者福祉サービス・確保支援事業費と介護サービス・確保支援事業費は、休業要請を受けた事業所が対象となっています。

 

Q3,県はこれら障害者福祉や介護サービスの事業所には休業要請をしていませんが、どのような休業要請を受けた事業所が対象になるのでしょうか、お答えください。

答弁

障害福祉や介護保険の通所サービス事業所において新型コロナウイルス感染の陽性者が発生した場合等に、ウイルスの感染拡大防止の観点から、保健所が一定期間の休業要請をした場合は補助の対象となります。以上

 

感染症対策事業費は、新型コロナウイルス感染患者の入院医療費に要する費用となっていますが、感染拡大防止のためには、PCR検査の強化で、コロナ感染者の把握が求められます。

 

Q4,そこでお尋ねします。予備費、流用対応でPCR検査機器を更新されていますが、PCR検査機器や前処理に必要な遠心分離機を追加購入し、人員を補充して、PCR検査体制強化のための、予算措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

本市では、PCR検査を迅速かつ安定的に進めるため、今回、予備費を活用し、衛生研究所のPCR検査機器を更新するとともに、検査試薬を購入することとしております。また、今回の補正予算には入っておりませんが、検査機能の強化に向け、お尋ねの高速冷却遠心機や自動抽出装置等を早期に導入できるよう検討しているところです。

次に、検査体制につきましては、衛生研究所の係間での応援体制を整備するとともに、局内外から2人の応援職員を配置し、対応しています。今後感染動向や検査数の推移をみる中で、適宜、検査体制を強化していきたいと考えています。以上

 

休業要請事業者・経営継続支援事業は、県の休業要請に応じた事業所が対象となる支援金で、県が事業を実施し、市が3分の1を拠出するものです。

 

Q5、この支援金は、県が休業要請を行った事業者が対象となっていますが、県の休業要請の対象ではないが、コロナ感染防止のために休業した事業者、福祉の事業所や、100平方メートル以下のお店、飲食店なども対象になっているのでしょうか。なっていないのであれば、対象に加えるよう県に求めるべきではないでしょうか、お答えください。

 

答弁

県の実施する休業要請事業者経営継続支援事業は新型コロナウイルス感染拡大防止に向け休業要請などに応じた中小法人及び個人事業主を対象に、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給するものでございます。支援要件といたしましては、売り上げが前年同月比50%以上減少しており、かつ、特措法に基づく休業要請、また、特措法に拠らない協力依頼、また飲食店等(食事提供施設)で営業時間短縮依頼のいずれかに応じている事業者であることが要件となってます。よって、県が基本的に休業要請を行わない施設としています「社会生活を維持する上で必要な施設」や「社会福祉施設等」は対象となっていません。

なお、県が特措法に拠らない協力依頼を行う施設を拡大することに伴い、4月29日から100㎡以下の商業施設等が新たに支援対象となっています。今後も事業者への影響を注視するなかで、必要な対応が取れるよう県とも協調し取り組みを進めてまいります。以上

 

次に、国民健康保険条例の改正についてです。この条例改正は、国民健康保険の被保険者の内、新型コロナウイルスに感染した被用者、会社勤めの人に傷病手当を支給するものです。

 

Q6,お尋ねします。発熱等の疑いがあり感染が疑われる方も対象となっていますが、これは家族にコロナ感染者があるなどいわゆる濃厚接触者となった方のみのことでしょうか。

また、 この制度は、限定的な制度ですが、市民の長年の願いであった国民健康保険へ傷病手当の創設であります。国保に傷病手当が創設されたことに対して、市長の感想はいかがでしょうか。

 

答弁

この度実施いたします傷病手当金の支給対象となる「発熱等の症状があり感染が疑われる者」とは、単に新型コロナウイルス感染症に感染した方の濃厚接触者を指すものではなく、結果的に感染はしていなかったとしても、実際に発熱等の症状があり、医師に感染の疑いがあると診断された方や、強い倦怠感や息苦しさから感染を疑い、自宅療養を行った方などをいうものでございます。また、今般支給を実施いたします傷病手当金につきましては、緊急的・特例的な措置であり、発熱等の症状がある場合には会社を休み、外出を控えることができる環境を整備することで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するものと評価しております。以上

以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

 ご答弁、ありがとうございます。次に進みます。

 

特別・定額給付金はホームレスや外国人も、4月27日までに住民基本台帳に記載されていれば給付されるとのことです。

 

Q7,お尋ねします。4月27日以降に住民登録されたホームレスの方や外国人も給付すべきと考えますがいかがでしょうか。

またDVや虐待で避難している方は、当初4月30日までに届ければ避難先で支給するとしていましたが、5月に入っても受け付けるとのことですが、2重給付をしないように、住民票登録自治体が、住民に発送するまでに期限を切るとのことです。昨日の国会審議の中で、総務大臣は世帯主に給付された後でも、DV被害者からの申し出があれば、本人と同伴者の分は支給し、世帯主に後日、2重払いになった分の返還を求めると答弁しています。受付に期限を設ける必要はないと思いますが、いかがでしょうか。

また、市民は早く給付してほしいと待ち望んでいます。他市で実施しているように、一時的に本市財政で立て替え、速やかに給付すべきではないでしょうか、お答えください。

 

答弁

基準日以前に住民票を削除され、いずれの市町村にも記録されておらず、かつ基準日以降に初めて住民基本台帳に記録された方も、住民登録をしていただいた自治体で支給されることになります。

次にDVや虐待で避難されている方で、申出期間を経た後の申出につきましても、自治体間の連絡調整を行っていくこととなっております。最後に、市民の方々への支給につきましては財源の問題よりも事務処理に一定の時間を要することから、関係機関と連携、調整を行い、1日も早い支給を目指し手続きを進めているところでございます。以上

 

住居確保・給付金の支給上限は、生活保護の住宅扶助と同じで、支給期間は原則3か月、最長9か月まで受給できます。

 

Q8,最近、厚労省の見解に反して、勤労学生への支給を断った自治体があることが報道されていましたが、本市はこのようなことは起きていないのでしょうか。またフリーランスや自営業の人が利用しやすいようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

要旨本市では学生からの住居確保給付金の相談実績はございません。厚生労働省の見解では、当該学生が世帯の生計維持者となっており夜間の大学等に通いながら常用の就職を目指す場合などは支給対象であるとされており、本市においても、この見解に沿って適切な対応を行ってまいります。また、フリーランスの方や自営業の方につきましては、これまでの就業の状況を丁寧に聴き取り、収入把握に努め適切な支援を行ってまいります。以上

 

次に、障害者福祉サービスと介護サービス確保・支援事業費の、休業要請とは、通所サービス事業所において、新型コロナウイルス感染の陽性者が発生した場合等に、感染拡大防止の観点から、保健所が一定期間の休業を要請した場合のこと、とのことです。

 

Q9、お尋ねします。保健所が休業要請をした場合はもちろんですが、新型コロナの感染拡大の不安から施設利用者が激減し、施設の休業や事業縮小を余儀なくせざるを得なくなった事業所に対し、事業継続できるような、思い切った支援策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

答弁

厚生労働省の事務連絡に基づき、障害の通所施設などにおいて、利用人数の制限や臨時休業を実施している場合で、当該施設の職員が利用者の健康管理や相談支援等を行った場合には、通常のサービス提供と同等の報酬を算定しています。

また、介護の通所施設において、当該施設の職員が居宅を訪問しサービス提供を行った場合には、時間に応じて、通所サービスとしての報酬を算定しています。

お尋ねの障害福祉や介護保険の事業所への市独自の支援策については新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や事業縮小せざるを得なくなった他の業種との均衡や、財源確保も含め慎重に検討していく必要があると考えています。

なお、事業継続に困っている中小企業等への支援としては、経済産業省が実施する「持続化給付金」がありまして、社会福祉法人や非営利特定法人など、障害福祉や介護保険のサービス事業所も対象となっております。以上

 

Q10, 次に、コロナ感染拡大を防ぐために、全国で、かかりつけ医の判断により検体を採取するPCR検査センターを、医師会などの協力のもとに設置が進んでいます。本市でも、例えば、休日夜間急病診療所の上階の旧看護学校跡など、使用中止している施設を活用して、検査センターを設置して感染拡大を防止する予算を講じ、そして感染者治療のための医療機関やホテルの確保などのための、財政支援を国・県に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁

本市では、新型コロナウイルスの疑いのある方への検査を迅速に進めるため、予備費を活用し、尼崎市医師会の協力を得て、4月16日から市直営の帰国者・接触者外来を開設しております。一方、兵庫県では一定の感染症予防策等が講じられた医療機関において、500床の病床確保を行うほか、軽症者や無症状者の宿泊施設として、700室程度を確保する方針を示されており、既に病床では454床、宿泊施設では378室を確保されてます。

本市においては、引き続き、感染防止に向けた取組を積極的に行うとともに、必要に応じて国や県に対して支援を求めていきます。以上

 

Q11、県は休業要請事業者・経営継続支援事業を実施しますが、神戸市、西宮市、三田市などでは事業者への独自の支援金や補助制度を実施し、地域を元気づけています。

本市も事業者へ独自の支援金・補助制度を創設して、市民に寄り添う市の姿勢を示すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

 

答弁

新型コロナウイルス感染症にかかる事業者向け支援策につきましては、政府系金融機関等における無利子無担保融資が既に実施されていることに加え、今後、国・県による各種給付金制度の展開が予定されているところでございます。しかしながら、今般の資金需要の増大等により、金融機関の対応が追い付かず、新規であれば融資相談まで1か月程度かかることや、国等が実施する給付金につきましても、事業者の手元へ届くには一定の期間を要する状況にあります。そうしたなか、本市においては、市内事業者への影響調査及びこれまでのヒアリング結果等から、テナント事業者にとって賃料等の固定費負担が経営を大きく圧迫しているとの声を頂いており、その対応が重要であると判断致しました。

そのため、申請から一週間程度で貸付する「テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度」を4月21日より開始し、昨日まで208件の申込をいただいております。

現在開設しております臨時相談窓口等に寄せられるご意見を踏まえるとともに、国等の支援策の動向も見据えるなかで、今後とも事業者にとって必要な施策を実施してまいります。以上

 

Q12,次に、国民健康保険条例の改正ですが、この傷病手当の対象は、国民健康保険加入者の内、会社に勤めている方、被用者に限定していますが、自営業者、フリーランスなどを含め加入者全員を対象にすべきではないでしょうか。また、この機会に恒常的な傷病手当制度創設に踏み出すべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁

今般の傷病手当金につきましては、すでに傷病手当金を支給している他の被用者保険制度との均衡を図るものとして、当該傷病手当金の支給を行う市町村に対し、国が緊急的・特例的に財政支援を行うことといたしております。

これを受けまして、本市におきましても被用者を対象に傷病手当金の支給を実施することとしたものでございます。

こうした中、国から自営業者等につきまして、所得を正確に把握しにくいこと、資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援スキームがあること、さらに月・年・季節などによって収入が大きく異なる職種もあり、収入の大きく増えた時期をベースに算定することは逆の不公平感につながること、といった指摘されており、支給対象を被用者に限る運用としているところでございます。

また、国民健康保険制度の都道府県単位化(H30年度)以降、兵庫県下の市町におきましては、同一所得・同一保険料の実現に向けた取組を行っておりますことから、今後、給付水準が統一されることになり、市独自の制度は、短期的な措置となることも見込まれるため、本市が新たに単独で恒久的な傷病手当金制度を創設する考えはございません。以上

 

Q13,最後になりますが、新型コロナウイルス感染症対策と財政支援を求めて、全国市長会と町村会が4月22日、全国知事会が23日に、国に提言を提出しています。市長も独自に国へ財政支援を強力に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、未曽有の国家的危機に直面する中、全国市長会や中核市市長会などにおきまして、医療提供体制の確保や経済対策、さらには自治体への財政的支援等、共通する喫緊の課題について、緊急要請を既に行ってきているところでございます。

国に対しても、必要に応じ、積極的に財政支援の要請を行っていきたいと考えておりますし、他都市等とも連携して、しっかりと動きを作っていければと思っているところでございます。以上

以上ですべての質疑を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

2020年3月 徳田みのる議員による意見表明

日本共産党議員団の徳田稔です。

会派を代表して2020年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。

安倍政権は、昨年10月から消費税率10%へ引き上げを強行し、家計も経済も直撃しています。

こうした状況に加えて、新型コロナウイルス感染により先行きが不安となり、地域経済は深刻になっています。国の方針を受けて、幼稚園・学校が突然休校になり、卒業直前、学年末の別れで、子どもたちの学ぶ権利を奪われました。小学生は教室と児童ホームを利用していますが、校庭で遊ぶことが制限されています。給食の配食が求められ、すでに川西市や西宮市は,学校給食調理員がランチを始めています。保護者は「いつまで休まなければならないのか」と、いら立ちが強くなっています。

 

市は、感染拡大防止に努めながら、子どもの心のケアに配慮し校庭などの開放を認め、あまよう特別支援学校、あこや学園、たじかの園はスクールバスの運行、給食、障害に応じたケアを実施し、そしてすべての学校再開の展望を明らかにし、再開後は無理のない計画で、授業の遅れを取り戻せるようにすべきです。

新型コロナ感染に関する、緊急対応が行われますが、医療機関や福祉施設等へのマスク、消毒液など必要な資材の支給、衛生研究所の検査体制強化、中小企業・小規模事業者への思い切った支援策が求められます。

 

 さて市の財政は、赤字再建団体に転落するような、状況から脱したといわれてから、何年もたっています。市民がくらしのための施策を要望しても、「厳しい財政事情の下で実施できません」、という言葉が飛び交い、公債負担割合をいかに減らすかが、第一優先課題となっています。これでは地方自治の本旨である「住民福祉の向上」を、最優先する市政とは言えません。

 

 尼崎では、子どもの貧困問題が特に深刻です。他市に比べても市民の所得は低くて、ひとり親家庭が多く、就学援助は小中学生の4分の1が利用、子どもの貧困が進んでいることを、示しています。そのような中で虐待報告も多いなどの状況があります。いまこそ子どもの貧困対策に、取り組んでいかなければなりません。

 

また、いじめは人権侵害であるということを、認識して対応すべきです。ストップイットなど様々な手立て、対策が講じられていますが、スピード感のある取り組みを求めます。

 

 あまっ子ステップアップ調査事業は、小学1年から中学2年生を対象に学力調査と生活実態調査を実施するものですが、先生からは、「子ども達や教師の負担だけが重くのしかかり、そもそも学校教育には役に立たず異質な内容」と、悲鳴の声が寄せられています。この調査事業は大量の個人情報を流出させた、大手企業のベネッセが出題、採点を行っています。

公教育はすべての子に対して、わかる楽しさと生きる力・成長発達を見据えて教えるという、重要な役割があります。誰もが学習って楽しいと思えるには、テストづけの、学力向上ではできません。この事業は見直し、少人数学級で教師が余裕をもって、丁寧に教えることができる環境を整えるべきです。

 

 英語学習ホップステップジャンプの、ジャンプ事業は、これまでの高校生をマレーシアへ4週間から、オーストラリアへ2週間のホームスティになり、自己負担10万円が30万円へ増えます。ジャンプ事業に参加したいと思っても、多くの家庭は自己負担30万円を出すことができません。公平公正を欠くこの事業は見直すべきです。

 

 ファミリー世帯の定住転入促進のために、県下でも遅れている中学卒業まで、所得制限なしでの、子どもの医療費無料化を早急に実施すべきです。

 

産後ケア事業の目的は、退院直後から助産師によるケアや、育児指導などを切れ目なく行い、産後の育児不安を軽減するとなっています。昨年12月母子保健法が改正され、産後ケア事業実施が努力義務になりました。

国の指針では、短期入所型、通所型、居宅訪問型に分かれていますが、本市は居宅訪問型を採用します。すでに保健師が、妊娠期から1歳まで訪問支援を行う、無料の育児支援専門員派遣事業を、本市は実施しています。産後ケア事業は、短期入所型、通所型での実施を検討すべきです。

 

介護保険1号・被保険者保険料は、低所得者軽減が行われましたが、高すぎる保険料がくらしを脅かしています。一般会計から繰り入れを増やして、安心できる保険料にすべきです。

生活支援サポーターの養成に、努力されていますが、就労になかなか繋がっていません。そのため家事支援を、やむなく正規のヘルパーが対応しますが、報酬が1割カットされています。生活支援サポーター制度を見直し、報酬カットはやめるべきです。

 

昨年10月から、3歳から5歳までの保育料が無償化されました。それに伴い副食費の有料化や、認可外保育施設にも公費が投入されるようになりました。

保育制度の発足以来、公定価格の中に副食費が含まれていましたが、今回の無償化により、副食費が公定価格から外され、主食費とともに保護者から徴収することになりました。保育の一環として、主食・副食費への補助を求めます。
 さらに公立保育所については、4月からの無償化の財源を自治体が全額負担することになるので、統廃合や民営化がさらに進むのではないかと危惧されています。

 

認可外保育施設について、国は指導監督基準を設けていますが、5年間の猶予を与えています。指導監督基準を満たしていない施設を、無償化の対象から外すことが可能なことから、昨年の12月議会に、わが会派は条例を提案しましたが、制定されず残念でした。認可外保育施設についても、保育の質の確保や、子どもたちの安全を守るために指導の強化を求めます。

保育所の待機児数は2019年、隠れ待機を含めると671人、2020年度は昨年同様の670人相当になるということです。保育所の待機児童対策は、規制の緩和ではなく、保育の質を確保した認可保育所の増設で、対応すべきです。保育士の確保のために、処遇改善も不可欠です。公立保育所として残す老朽化した、杭瀬、次屋、武庫南の建て替え計画を直ちに策定し、ゼロ歳児保育の拡充、定員の拡大を図るべきです。

 

 児童ホームの待機児童対策は、60人定員の弾力的運用が8つの児童ホームで実施され、国基準に反して大規模化し問題です。40人定員の児童ホームの増設や、余裕教室を活用して、待機児解消を行うべきです。

また待機児童対策として、民間の学童保育が活用されていますが、2019年度の実績はわずか6人です。この人数の利用者では民間の学童保育への支援策は、有効な待機児童対策になっていません。民間の学童保育施設に補助金を出すより、公設公営の児童ホーム増設へ重点を置く政策転換が必要です。

2020年度より全校一斉で、子どもクラブでの夏休みの昼食で、弁当持参を認める対策が講じられます。シルバー人材センターに委託するとのことですが、設置目的の違う子どもクラブと児童ホームの混然一体の運営につながる危険性をはらんでいます。

 

国民健康保険制度には、他にない人頭税のような、均等割りという制度上の問題があります。全国市長会が、国に対して、均等割をなくし、国庫負担1兆円を投じることを求めています。同時に市独自でも国保料の引き下げに努力すべきです。尼崎の均等割りは一人当たり、年3万6千円、理不尽なものです。子どもの均等割りを減免することは、子育て支援にもなります。

国保が県単位に広域化され、市は県下一律の保険料となることを見通し、特別減免以外の法定外繰り入れをやめて、基金で対応するとしていますが、県下一律は何年先になるかはわかりません。一般会計からの繰り入れを継続すべきです。

 

グループホームの、障がい者が、土日祝日など自宅に帰った時、家から外出する際の移動支援が在宅ケアとされて、移動支援が認められておらず、家族に負担がのしかかっています。

特に近年では、障がい者と、ともに保護者である親もさらに高齢化して、家族だけでは対応することができず、ヘルパーを依頼したりして、金銭的な負担も多くなり悲鳴をあげているといった、実態となっています。尼崎市も支援制度がある西宮に倣って、対策を講ずるべきです。

 

地域総合センターは、他の公共施設と比較して、休館の設定や委託料等に問題があり、検証が必要です。

 

 気候変動が深刻化する中、国際社会は二酸化炭素などの、温室効果ガスを削減するための、脱炭素の取り組みを加速させています。環境都市宣言を行っている本市として、一層の取り組みを強めるべきです。

 

 中小企業資金融資の新規受付を、本年4月から停止するとしています。融資受付は継続して、消費税増税やコロナ問題で、売り上げ減に陥っている、中小企業を救済するための、特別融資を創設すべきでです。

 

近年、高齢単身者や障がい者、低所得者にとっては、家賃が高い、バリアフリーの住宅環境が整っていないことから、安心して入居できる住宅が得られ、にくくなっており、大変深刻な状況が生まれています。

市は市営住宅立替等・基本計画で、市営住宅の管理戸数10,887戸から9,255戸まで削減する計画をすすめています。今でも高い入居倍率の、市営住宅の戸数削減をせず、高齢者、身障者が安心して住める、住宅を整備すべきだと考えます。

また2018年からは、空き家利活用の一環として、子育てファミリー世帯や新婚世帯が、市内の空き家の戸建て住宅を取得し、改修工事を行う場合に工事に要する費用の、一部を補助する事業や、空き家エコリフォーム補助事業を実施しています。

しかしこれらの補助制度は限定的で、市民のニーズにマッチせず、結果応募件数も少なく、年ごとの予算も、減らし続けています。空き家やエコに限定せず、すべての住宅や店舗を対象にした、リフォーム助成制度を実施すべきです。

 

身体障害者福祉会館・移転事業費ですが、FM計画に基づき、教育・障害福祉センターの2階に移転するものです。機能は変わらないとのことですが、床面積は3分の1減少し、不便になることは明らかで、見直すべきです。

(仮称)健康ふれあい体育館整備事業については、福喜園と武庫体育館を機能統合するものです。福喜園の機能は低下させないとの説明ですが、床面積は大きく減少して、風呂がなくなり、サービスの後退は明らかで、再検討すべきです。 

 

市は市民課窓口の利用の軽減を図り、証明書のコンビニ交付を促すため、説明会を開き、マイナンバーカードの普及を熱心に進めています。市内事業所や地域団体などに、職員が出向いて受付を行い、本人限定の受け取り郵便で自宅に送付するとしています。

マイナンバーカードは情報漏えいや、なりすまし被害が指摘され、多くの市民から不安の声が上がっています。マイナンバーカードの発行、マイナポイント事業は、一度立ち止まって議論が必要です。

 

 業務執行体制の見直しについてです。これまで業務を見直し効率化を図りつつ、民間で対応できるとされるところは、アウトソーシングを実施、そこで生じる人員を行政の役割が増える部署に、重点的に配置していく計画を実施しています。すでに本庁の市民課窓口やサービスセンター、さらに上下水道の各種業務、道路や公園の維持などが実施されています。

これまでも偽装請負、市職員のスキルや、市民サービスの低下問題など、何度も指摘してきました。特に災害時の対応がどうなるのかは深刻な問題です。更なるアウトソーシングの推進は、理解できません。

ゴミ収集についても、市は直営の比率を2018年の52%から、19年は35%、そして21年度はさらに24%にまで引き下げ、アウトソーシングを加速させています。直営であったからこそできた対応力が失われてしまいます。

 

 武庫地区の雨水貯留管の計画変更の、基本的な考えが示されています。発進立て坑は武庫之荘総合高校の敷地内から進み、シールドマシンを地中に残置させるとしています。

説明会は、またしても工事を行う周辺だけにとどまっています。住民側は単に地域に貯留管をつくるだけの問題ではない、と考えるようになってきています。武庫川が氾濫したらどうなるのか、集中豪雨の時の内水浸水対策はどうするのか、総合的な治水対策がどうなっているのかを、突き詰めて考えなければならないと思っています。

貯留管をつくるだけの工事とした、市の対応は改めるべきです。県や流域事務所と連携し、総合治水対策、防災・減災の観点で積極的に地域に出かけて説明すべきです。。

 

市民共済の補助金のあり方についてです。総括質疑で市は、「外郭団体などへの人的支援は、人事異動の調整の中で決定しており、結果の確定が3月中旬頃になるため、人的支援と人件費補助の内容を当初予算で示すことは難しい」と答弁されてますが、市民共済は当初から元局長級を指名してきており人事異動とは関係ありません。また、年度に入ってから人件費補助を求めてくる順番は、適切ではないことを指摘しておきます。

 

県道園田西武庫線整備事業は、現在藻川にかかる橋梁の工事と並行し、東園田地域の基礎工事に着工しています。周辺住民の合意を得ておらず、市民は「生活環境を破壊される」「個人資産を奪われる」「周辺住民のコミュニケーションが分断される」といった不安をかかえています。地元合意ができず、急ぐ必要のないこの事業は凍結すべきです。

 

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催で問題です。

以上で意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2019.9月議会・徳田みのる議員の一般質問の要旨と当局答弁概要です

第1登壇

共産党議員団の徳田稔です。本日最後の質問になりました。たいへんお疲れと思いますが、最後までご清聴くださいますよう、よろしくお願いします。

さっそく質問に入ります。

まず政府の自治体戦略2040構想についてお尋ねします。

総務省の自治体戦略2040構想研究会が報告書を発表しました。

この報告は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃をめざして、諸課題に対応するために、自治体の行政体制のあり方を模索するものです。その中身は、職員を今の半分にする自治体を求め、そのために自治体業務の標準化・共通化を進める。公・自治体と共・市民の共同と私(わたくし)・市民との関係を再構築するとして公共サービスの社会化を進める。その為すべての行政サービスを行うフルセット主義から脱却し、圏域行政、広域行政を求め、公共サービスを民間市場に開放するとしています。自治体戦略2040構想研究会報告の実現めざして開かれた、第32次地方制度調査会で、全国市議会議長会会長は「小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたい」と強調し、全国市長会会長は「地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す」と、この報告を厳しく批判しています。自治体戦略2040構想の考え方は、中央集権的な性格を帯びたもので、憲法が保障する地方自治体の本旨から遠のき、自治体の自主・自律的な運営・管理を尊重しようとする、これまでの視点に欠けるものとなっています。

Q1、そこでお尋ねします。総務省の「自治体戦略2040構想研究会の報告」に対する市長の見解をお聞かせください。

答弁

「自治体戦略2040構想研究会の報告」は、少子化による急速な人口減少と高齢化により2040年に向けて生じる国全体の課題やその対応、また、自治体行政のあり方についてまとめられたものです。将来の人口減少や超高齢社会における様々な社会問題を想定し、今から取り組むことを早期に示すことで、自治体が住民とともに議論し、時間をかけて準備ができるようまとめられた点については、将来に向けたまちづくりを進めていくうえで、非常に有意義であると考えております。現在、国の地方制度調査会においても「2040年頃から逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策」について議論がなされており、今後、本市におきましても、次期総合計画の策定を見据え、こうした国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え講論する機会を持つなかで、具体的な課題抽出や対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。

Q2,また本市が進めている市業務の民間委託や民間移管は国の考え方によるものでしょうか。民間委託、民間移管によって市民サービスが低下していないのでしょうか、お答えください。

答弁

平成27年度に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した「尼崎人ロビジョン」におきまして、今後急速に少子高齢化が進むとされ、より一層社会的ニーズの量の拡大と多様化が見込まれていたところでございます。そうした中、これまでの執行体制では今後増加・多様化する行政需要には対応しきれなくなることから、今一度、業務の進め方を見直し、効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、それによって生じる人員を今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していくことを目的として、平成27年10月に「更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性」を策定し、執行体制の見直しに向けた取組を進めているところでございます。アウトソーシングの導入により、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合におきましても、業務の実施責任は市が負うものであることから、サービスの質やコストの妥当性のほか法令遵守などにつきましても、随時、調査・点検を行うことで、業務改善や体制の見直しを行い、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。

(徳田) 国がすすめる自治体戦略2040構想に向けて、本市も公共サービスの社会化、民間開放を進めていますが、地域の振興をまず第1に考えるには、地域経済を支えている中小企業、小規模事業者を支援し、地域内再投資をすすめて、地域循環型経済を構築していくことが先決であると考えます。

その様な中で、本市は市民の生活向上を目的に地域経済の持続的発展を推進し、産業振興に係るよりどころとして、産業の振興、起業の促進と雇用就労の維持創出に関する基本理念や事業者、産業関係団体などと市民の役割、市の責務を取りまとめた尼崎市産業振興基本条例を2014年に制定しました。そして地域経済の持続的発展に取り組むため、産業振興推進会議が設置されてきました。また全事業者の9割が中小企業、その中小企業の9割が従業者20人未満の小規模事業者です。その小規模事業者の意見を反映させた施策を進めるために、小規模事業者を多く組織する団体を加えた産業振興連絡会議も設置されました。その第1回会議が今年7月4日に開催され、市長も参加して論議されました。

Q,お尋ねします。市長もこの第1回の産業振興連絡会議に出席されていますが、どのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。

答弁

尼崎市産業振興連絡会議は、小規模企業者の抱える課題やその対策について情報共有し、意見交換を行うことを目的に、今年度設置いたしました。7月4日の会議では、人手不足や事業承継など小規模企業者に共通する身近な話題である「ヒトについて」というテーマを設定し、小規模企業者と産業団体、学識経験者合わせて15人が出席し議論しました。このテーマは小規模企業者にとってとりわけ深刻な課題であることから、それぞれの事業者が抱える課題と対応策、工夫や市の施策などの情報を共有し、事業者自らの取組についても、活発な議論ができたと考えております。私といたしましても事業者の声を直接お聞きし、お互いにやりとりする機会の重要性を改めて認識したところです。

 

(徳田) 次に児童相談所についてです。

昨年3月東京目黒区、今年1月に野田市、6月に札幌市など児童虐待が相次いで報道される中で、今年6月に児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正では、新たに児童相談所の設置基準を設けるとなっています。2023年の法施行に向けて政令を改正するために、国は児童虐待防止対策に係る体制強化のあり方について地方自治体と協議を行うとなっています。中核市や特別区に児童相談所の設置を義務化すべきとの声があり、稲村市長自らも中核市長会の代表として国などへ「設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材育成・確保に係る支援の充実」を申し入れを行っています。中核市長会が児童相談所設置について58の中核市に調査をしています。その結果が8月17日の一般新聞で報道されました。設置済みが横須賀市、金沢市、明石市の3市、設置予定が奈良市1市、設置の方向で検討中が千葉県柏市、船橋市、豊橋市、鹿児島市、旭川市の5市、設置の有無を含め検討中が31市、設置しないが18市でした。この中核市長会の調査に対し尼崎市は「設置の有無を含め検討中」と回答されています。

Q4、お尋ねします。中核市長会の調査に、本市は児童相談所設置の有無を含めて検討中と回答されていますが、どのような検討をされているのでしょうか。

答弁

本市においても、近年、児童虐待の相談件数が増加し、その要因として様々な問題が複合的に絡み合っているケースがあります。このため、平成27年度に庁内検討会を設置し、平成28年の国の法改正に先駆けて、まずは、子どもの成長段階に応じて切れ目なく総合的に寄り添い支援を行う拠点として、子どもの育ち支援センター「いくしあ」の設置に向けて検討してまいりました。この「いくしあ」では、予防的観点から児童虐待の早期発見・早期対応並びに寄り添い型支援を行うとともに、児童相談所との連携と役割分担も意識しながら、取り組みを強化していきたいと考えています。こうしたことから、まずは、いくしあの取り組みの成果や課題等を検証するとともに、先行して児童相談所を設置した中核市の取り組み等も参考にしながら、児童相談所設置の検討を進めていきます。

今年10月に、子どもの育ち支援センター「いくしあ」とユース交流センター「アマブラリ」「あまぽーと」が、ひと咲きプラザにオープンします。50年以上にわたり、英知大学、聖トマス大学と改称しながら1万人以上の学生を社会に送りだしてきた学校法人英知学院が、2015年4月をもって大学廃止、学校法人の解散をしました。これを受けて本市は英知学院と協議を行い、グラウンド部分3900㎡の土地購入を条件に残りの土地、建物の無償譲渡を受け、ひと咲きプラザとして、子どもの育ち支援センターやユース交流センターなどに活用しています

Q,お尋ねします。旧聖トマス大学のグラウンドはいくらで購入されたのでしょうか、お答えください。

答弁

グラウンド部分の土地につきましては、平成27年2月に3億7千万円で購入したものでございます。

次に、生活保護法による指定医療機関への個別指導についてです。

生活保護制度は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。その扶助の一つが医療機関などの通院や入院の費用を支払う医療扶助です。市は医療扶助による医療を提供している医療機関を指定しています。この指定医療機関へ最近、市による生活保護個別指導が多発しています。この個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的としており、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。指定医療機関への個別指導は生活保護法第50条2項で行うのです。同法には個別指導とは別に54条の検査があり、質問検査権を有する権限が強く不正などに対して行使するものです。今年6月20日の健康福祉委員会で、私が、個別指導の実施通知書に、実施根拠を50条2項と書かず、54条と記載して実施していると指摘したところ、個別指導では、診療録その他の帳簿書類等を閲覧することとなっており、重要な個人情報を安易に閲覧できないので54条を記載していたものですと答弁されました。

6,お尋ねします。生活保護法50条2項では医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのでしょうか。

答弁

生活保護法第50条第2項では、「指定医療機関は、被保護者の医療について、厚生労働大臣又は都道府県知事が行う指導に従わなければならない。」と規定しており、指定医療機関の義務として本市が個別指導を行う際の根拠となっています。診療記録等の閲覧に関しては、医療扶助運営要領では、個別指導の方法として、診療録等の閲覧についても行うこととされていますが、重要な個人情報である診療録等の提出を求めるにあたり、同法第54条に、診療録等の提示、提出を命じる権限が明示されており、医療機関が、法に基づき対応いただく立場にあることを明らかにするため、記載していたものです。

(徳田) 次に分娩ができる医療機関の中止についてです。

この問題は昨日、藤野議員がされていますが、私なりの視点で質問していきたいと思います。市内には分娩ができる医療機関として県立尼崎総合医療センター、関西労災病院など7つの施設があり、年間3100人の分娩を扱っています。そのうち医師の確保が困難として、3つの産科の病院・医院が来年3月、6月に相次いで分娩の扱いを中止します。この3つの施設で年間1000人の分娩を扱っていますが、今後、その受け皿が必要になります。

尼崎総合医療センターは、2015年の新病院オープンにあたって市内で遅れていた産科医療の改善を求める市民の強い要求により、総合周産期母子医療センター機能を設置し、ハイリスク妊娠にも対応しながら、年間1100件の分娩を扱っていますが、さらに100件程度しか上乗せできないと言われています。関西労災病院は300人程度が上乗せできるとして、両病院でさらに400人の分娩を扱うことができますが、すべてを受け入れられることは困難であります。

Q7、お尋ねします。3つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、昨日の藤野議員へ周辺自治体の医療機関で確保するとしていますが、具体的にどこの医療機関を確保されるのでしょうか、お答えください。

答弁

昨日、藤野議員のご質問に対してこ答弁しました、分娩受入の調査につきましては、市内及び近隣市の分娩施設全体で、受入の確保が可能であることが分かりましたが、今後、各医療機関との調整を行ってまいりますことから、現時点においては、具体的な医療機関名をお答えできる状況にございません。

以上で第1問を終わります。第2問は1問1答で行います。

第2登壇

それでは第2問に入ります。

自治体戦略2040構想研究会が求めている公共サービスの社会化、民間市場への開放が本市でもすでに進められています。その1つが、市民課窓口の民間委託です。

同様に戸籍窓口業務を富士ゼロックスと委託契約している東京足立区に対し、住民が契約の無効と委託料の返還をもとめる裁判を提訴し、東京地方裁判所が今年3月に、富士ゼロックスに対し、従業員が戸籍業務の最中に当該業務についてわからないことが生じたときは、職員に指示や判断を求めることができる体制であるとして、労働者派遣法違反と断定、しかし契約を無効とする程度の違法性は認められないとの判決を下しました。また尼崎の市民課窓口の業務を委託しているパソナが今年2月に、経済産業省が実施する「ミラサポ専門家派遣事業」について、再委託先の電通が、アンケート調査対象者のメールアドレス8046件を流失させる大規模な情報漏洩を起こしたことが判明し、経済産業省がパソナに厳重注意しています。

8、お尋ねします。これまで、市民課窓口の民間委託について、偽装請負がなかったかどうかなどを検証したのでしょうか。検証したのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。

答弁

市民課窓口委託に係る、偽装請負の検証につきましては、委託実施以降、毎月、市と受託事業者の代表者による定例会を開催しており、その議題の一つとして、「偽装請負の疑いのある事象の有無」について、委託側、受託側の両者から報告を出し合い、確認をしてきております。このような取組に基づく検証結果につきましては、これまで、偽装請負があったという事実はございません。

9、足立区で裁判所から労働者派遣法違反が指摘された戸籍窓口業務と同じ、尼崎の市民課窓口の民間委託、さらに委託先のパソナが大規模な情報漏洩を起こしたことを深刻に受け止め、市民課窓口の民間委託の見直しを検討すべきと考えますがいかがですかお答えください。

答弁

足立区の戸籍業務につきましては、委託当初、公権力の行使等、本来市職員が行うべき受理決定の処理を受託業者が行っていたこと等が問題となり、東京労働局から是正指導があったものと認識しております。本市におきましては、明確な業務仕様書のもと、戸籍業務に限らず、公権力の行使につきましては、市職員が行っており、適正な請負ができているものと考えております。また、本市、市民課窓口業務の委託先である、株式会社パソナが経済産業省から受託した事業におきまして、再委託先の株式会社電通が、メールの誤送信により、調査対象者のメールアドレスを流出させた案件につきましては、パソナから謝罪とともに、当該案件が直接、本市の窓口運営に影響を及ぼすものではないとの報告を受けております。本市といたしましても、改めて、再発防止に向けて注意喚起を行うとともに、仕様書等に明記している、個人情報保護の徹底と、関係法令等の遵守について再確認させていただいたところでございます。こうしたことから、市民課窓口の委託を見直す考えはございませんが、今後とも特に個人情報の漏洩等には十分留意し、引き続き、適正な請負を遂行してまいりたいと考えております。

(徳田) 見直しの検討はしないとのことですが、もう一つ、市業務の民間市場への開放について、尼崎でも取り入れられているのがPFI手法です。

その1つが尼崎学校給食センター事業で、PFI手法のBTO方式で進められようとしています。この方式は、民間事業者が設計・建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等を民間が行うものです。事業を行うのが特別目的会社です。学校給食センター事業を健全に運営させるためには、特別目的会社の運営の透明性がカギとなっています。6月議会の私の本会議質疑に対して、市は「特別目的会社の維持管理については報告書の提出を求め、運営についても報告書に基づき市職員が点検、確認をする」としています。また「毎年の決算や業務内容の報告は、議会への報告義務がないため、任意に議会に報告する場合は合意が必要で、現在のところ難しいと考えている」との答弁でした。学校給食センター建設、維持管理、運営は税金を使って行われます。そのため市民や議会がチェックできるようにしていくことは当然ではないでしょうか。

10,そこでお尋ねします。尼崎市立学校給食センター整備運営事業の要求水準書などに特別目的会社の決算や業務内容の報告などを盛り込んで、市民や議会に報告しチェックができるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

11,特別目的会社の財務内容を市民や議会に報告できるよう、働きかけるべきと思いますがいかがでしょうか。 

答弁

学校給食センター整備運営事業における特別目的会社の財務書類の提出や維持管理業務及び運営業務の報告については要求水準書や事業契約書(案)に規定し、提出を求めているところでございます。給食センターのサービス水準を維持改善するためのモニタリングについては重要であり、提出書類の確認だけでなく、事業者とのヒアリングや施設の巡回、業務監視なども必要であると考えております。また、特別目的会社の財務状況の議会への報告については、地方自治法上の規定はありませんが、運営状況や財務状況のモニタリング結果などについては透明性の観点からも適切に公表する必要があると考えており、今後事業者と協議の上、市のホームページで公表できるよう検討してまいります。

(徳田) 次に水道事業についてです。(仮称)水道・工業用水道ビジョンあまがさき(2020~2029)案が公表されました。同ビジョンには、将来的に水道事業へのコンセッション導入の検討が明記されています。水道事業へのコンセッション方式導入の問題点については、昨年9月議会の一般質問で、会派の広瀬議員が指摘しました。コンセッションとは、一般的に国や自治体が事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、経営を任せるものです。本来、水道事業は安全な水を安い料金で提供するため、儲けがでないようにしてきた事業です。これを民間に任せることは、料金の値上げにつながっていくことは明らかです。広瀬議員の質問に、市は「今後、制度の内容や導入に係る課題も含め、十分に研究していく」と答弁されています。

12,お尋ねします。水道事業へのコンセッション方式の検討はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

コンセッション方式につきましては、現在策定中の次期ビジョンである「あますいビジョン2029」に記載しておりますとおり、今回の水道法改正により、水道事業にとって安心、安全な水道水の安定供給を持続していく新たな一つのメニューとして、示されたものと考えております。なお、コンセッション方式の導入が、将来に向け、持続的な水道事業の経営を図っていく上で、ふさわしい手法かどうかについては、今後の研究課題と考えております。

(徳田) 水道事業にコンセッション方式を検討しないことを強く求めておきます。

今回、市業務の民間委託について問題点について指摘してきました。この自治体戦略2040構想は、地方自治の本旨から遠のくものです。その構想を受けて進められている、このような市業務の民間委託は市民サービスも低下させます。一度立ち止まって見直すことが必要だと思います。

次に児童虐待についてです。

保護者などが、子どもの心や身体を傷つけ、子どものすこやかな発育や発達に悪い影響を与える、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の市内の要保護児童対策地域協議会で管理している件数は2011年度の504件から18年2,505件と急増し、相談体制の強化が急がれています。本市も一昨年より職員を2人研修生として西宮こども家庭センターへ派遣しています。

また子どもの育ち支援センターでは、児童専門のケースワーカーが他の専門職員や関係機関と共に調整を行い、適切に支援に結びつけるとしています。平成30年度決算施策評価の中でも、児童虐待の防止に向けた取組等に当たっては、アウトリーチ型の手法が重要となることから、児童専門ケースワーカーの人材育成をすすめる中で、その機能を強化していくとしています。

13,お尋ねします。本市の児童虐待の実態は、近隣市に比べてどのような状況でしょうか

答弁

本市における児童虐待の相談件数は、全国と同様に年々増加傾向にあります。近隣市との比較につきましては、要保護児童対策地域協議会(要対協)としてケース管理する考え方について各市において若干の違いがあり、比較が困難ではありますが、平成30年度の兵庫県児童相談所(こども家庭センター)における各市別の児童虐待相談受付件数でみてみますと、本市が767件に対し、西宮市は588件、伊丹市386件、宝塚市249件、明石市306件、姫路市740件の結果で、本市の件数は非常に高い状況となっております。

 尼崎市は、近隣市と比較して深刻であるとのことです。昨年、9月議会で会派の小村議員が市内の児童虐待の実態を報告しました。いまテレビ、新聞などで報道されている深刻な事態が尼崎で起きてもおかしくない状況です。

14,お尋ねします。本市でも、中核市で設置が可能となった児童相談所を早期に開設して、子どもの育ち支援センターいくしあと連携しながら、早急に体制の強化が必要ではないでしょうか、お答えください。

答弁

来月10月1日に開設する「いくしあ」では、基礎的自治体の役割として、予防的な観点から、児童虐待の早期発見、早期対応、寄り添い型支援を強化し、実施します。児童相談所との関係では、本市は、県の児童相談所と、頻繁にケースカンファレンスを行う等、良好な関係性が保たれており、「いくしあ」の開設後においても、これまで以上に児童相談所との連携を進め、予防に係る取組や介入時のフォローを強化してまいります。また、専門性の高い人材を養成するため、平成29年度から、毎年度2人ずつ、本市職員を児童相談所へ研修派遣しており、子どもやその家庭の実情を把握して適切な支援につなげるノウハウだけでなく、一時保護や施設入所、家庭復帰などの措置権業務にも従事させており、これらの経験が、児童相談所との連携に大いに役立つとともに、一時保護や措置解除後の寄り添い支援など、様々な業務で活かすことができると考えております。その一方で、現在、国や県、中核市市長会で議論されている「子ども家庭総合支援拠点」と「児童相談所」との情報共有化などの連携強化のほか、更なる専門的人材の確保、寄り添い機能と介入機能の整理、療育手帳に係る事務の取扱い、虐待や子どもの非行に係る一時保護といった様々な課題もございます。いずれにいたしましても、こうした課題の解決や各種取組を重ねていくことで、いずれは「児童相談所機能」をも担うことができる能力を備えていきたいと考えているところであり、まずは「いくしあ」の円滑な運営に注力し、知識や経験を蓄積していきます。

 

(徳田) 旧聖トマス大学のグラウンドについてです。

旧聖トマス大学の建物を無償で譲渡受けた際に、グラウンド部分は、売却を前提に3億7千万円で購入したとのことです。このひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分は、資材置き場として使用されてきました。旧聖トマス大学時代には、地元少年サッカークラブや地元老人会、グランドゴルフ同好会の皆さんなどが利用してきました。これまで再々にわたり市長や市議会へグランドを売却しないで市民に開放してほしいと陳情も相次いできました。これまで青少年センターにあった体育館の利用率が非常に高く、好評でした。開設されるユース交流センターには体育館がありません。

15,そこでお尋ねします。ひと咲きプラザ内で、旧聖トマス大学のグランド部分を売却せず、青少年の居場所として活用できるようにして、市民へも開放すべきではないでしょうか、お答えください。

答弁

旧聖トマス大学のグラウンドにつきまして、当面は東側の約1,000㎡を、あまがさき・ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また、西側の約2,000㎡につきましては、不登校対策事業等、子どもや青少年のためのグラウンドとして、あまがさき・ひと咲きプラザの関連事業で活用することとしております。当該土地の売却につきましては、プラザ全体として一体的に行う方が有利であることから、施設の耐用年数等を考慮する中、一体的な売却時期について今後検討することといたします。

 

(徳田) 生活保護指定医療機関の個別指導についてです。

個別指導の実施根拠法令に検査の54条を記載するのは、医療機関に不正の疑いがあると告げるようなもので、脅しとしか見えません。医療機関の理解と協力ですすめる個別指導にはふさわしくありません。

16,個別指導は根拠法である50条2項の権限の範囲内で行うべきと考えますが、いかがですすか、お答えください。

答弁

個別指導実施通知における法第54条の記載については、1問目でお答えしましたとおり、本市が診療録等の提示等を命じる権限について、ご理解いただくことを目的としていたもので、検査や医療機関における不正の疑いを意図したものではありませんでしたが、6月20日の健康福祉委員会でのご意見を踏まえ、現在、個別指導実施通知においては、第54条の併記を行っておりません。

(徳田) 個別指導は生活保護法50条2項の範囲内で行っていただきたいと思います。

社会保険の保険診療では、医療機関が社会保険診療報酬支払基金へレセプト請求し、診療費用を受け取ります。そしてそのレセプトの点検、それによる返還要求は支払基金が行います。医療扶助は、生活保護手帳の「診療報酬の審査及び支払い」の項目にあるように、診療内容につき疑義がある場合は、支払基金の主たる事務所に設けられている特別審査委員会に再審査を求めたうえで診療報酬を決定するとしています。兵庫県保険医協会が8月8日に厚生労働省に行った本市の生活保護指定医療機関への個別指導の対応についての要請行動で、厚生労働省の職員は、「レセプトに疑義があるのであれば、尼崎市は支払基金に差し戻せばよい」と説明しています。

17,お尋ねします。市が行っている個別指導で、医療機関に過誤調整を指摘していますが、、これは生活保護手帳にある手順を踏んだものになっていないと思いますが、いかがでしょうか。

答弁

生活保護の医療扶助運営要領においては、個別指導の結果、診療報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、文書によってその旨の通知を行うものとされております。本市においても、これに基づき、個別指導の結果、診療報酬に過誤調整を要する場合は、適切な対応を行うよう指導しております。なお、兵庫県保険医協会への厚生労働省職員の説明については、個別指導における過誤調整の指導を行わず社会保険診療報酬支払基金への差し戻しを行うことを示しているものではなく、「一般的なレセプト審査において疑義が確認された場合の取り扱い」との趣旨であると認識しております。

 

 次に在宅時医学総合管理料についてです。

通院が困難な人に対し医療機関が訪問診療を行う場合に、この管理料が申請できますが、1か月に1医療機関しか申請できません。この在宅時医学総合管理料の複数医療機関による重複算定は、医療機関の自己努力だけでは他の医院の算定状況の把握はできません。1969年7月9日の(社保第166号)厚生省社会局保護課長通知「診療報酬の知事決定に伴う審査について」では、過誤調整、返還措置を講ずる必要が認められるときは、その責任が指定医療機関、実施機関のいずれかに存するかを明らかにしたうえで所要の措置を講ずるよう留意することと、責任所在をはっきりさせるように示しています。また2011年3月31日の(社援発0331第5号)厚生労働省社会援護局保護課長通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」で、行政が行うべきこととしての明細書点検の通知がありながら、市はこれまでできておらず、市はこの責任を免れることはできないと思います。

18、お尋ねします。在宅時医学総合管理料の複数の医療機関による重複算定で過誤調整の発生を医療機関だけの責任にしていますが、市の責任も免れることができないと思いますがいかがでしょうか、お答えください

答弁

厚生労働省通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」において、市に求められていることは、電子レセプトの活用により、被保護者に対する助言・指導に努めるとともに、資格点検や連続した診療月での大きな変動等からの確認を行う縦覧点検を行い、向精神薬等における適正受診の徹底、後発医薬品の使用促進などを、適正に実施することでございます。なお、在宅時医学総合管理料の重複算定については、同通知におけるレセプト点検項目の対象外となっております。医療機関が在宅時医学総合管理料を算定するにあたっては、診療報酬請求の要件を満たしたうえで請求することとなっており、結果として要件を満たさない場合は、医療機関に過誤調整を行っていただく必要があると考えております。

なお、保健福祉センターでは、昨年度、個別指導を実施した際に、初めて重複算定の事例を把握したものであり、すみやかに、その是正に向けて指導を行うとともに、在宅時医学総合管理料について、対象者に係る同月の複数の医療機関からのレセプトを比較する、いわゆる横覧点検のプログラムを本市独自で作成し、再発防止に努めるなど、適切に対処しております。

(徳田) 生活保護手帳の手順と在宅時医学総合管理料の問題は、新たな考え方を示し、見解をお聞きしました。今後とも継続してお聞きしていきたいと思います。第1問でも述べたように、個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的で、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。個別指導の中で間違った請求などが発見された場合には、過誤調整として遡って医療機関に返還を求めています。

19,この過誤調整による返還は行政処分でしょうか、お答えください。

答弁

過誤調整は、指定医療機関が診療報酬請求の取り消し、再請求を行うものであり、行政処分ではありません。

(徳田)過誤調整は行政処分ではありません。市は、過誤調整による返還を5年間遡って求めています。8月8日の保険医協会の厚生労働省への要請行動で,同省の職員は「被保護者の不正受給などに対する行政処分では、返還金請求を行使できる遡及期間は5年だが、そもそも過誤調整は自主返還であり、時効という概念はない」と述べています。

20、お尋ねします。個別指導による過誤調整を5年間遡ることはやめ、医療機関との話し合いを尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

厚生労働省職員から兵庫県保険医協会へ「時効という概念はない」との発言があったとのことですが、これは、過誤調整の期間が、医療機関の任意によるとの趣旨ではなく、過誤となっている期間については、5年以上であっても調整を要するが、地方自治法に基づき公債権の消滅時効は5年であることを示しているものと認識しております。

(徳田)いま市保護課が行っている指定医療機関への個別指導では、一方的に市の見解を医療機関に押し付けるものとなっています。医療機関と納得がいく話し合いの下で進めていただくことを強く求めておきます。次に市内の産科医療機関の分娩中止についてです。分娩中止の対策として周辺自治体の医療機関で確保するとの答弁です。伊丹市では現在、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合計画が打ち出されています。

21、お尋ねします。本市は主要施策で安心して子どもを産み育てるまちを掲げています。(また伊丹では病院再編計画があります。)そのような中では、分娩中止の対策は市内の医療機関で講ずべきではないでしょうか。お答えください

答弁

市民が市内において分娩されることが望ましいと考えておりますが、産婦人科につきましては、労働環境が厳しいことや、訴訟リスクが高いことなどから、医師の確保が難しく、分娩環境を整えることは難しい問題でございます。そうしたことから、近隣市を含め、身近で安心な環境での分娩施設を確保し、市内医療機関と協力関係を築いていくことが最善の対策と考えております。

(徳田) 確かに市内の医療機関だけではむつかしい面もあるとは思いますが、まず市内の医療機関で問題解決できないか、最後までその点を外さないでいただきたいと思います。さて保健上必要であるにも関わらず、経済的理由により入院して出産することができない妊婦のために、市は安全な出産を図るために助産施設を指定しています。今回の産科を閉鎖する医療機関の1つが尼崎医療生協病院です。この病院は尼崎市から市内で唯一の助産施設に指定され、毎年20件程度分娩を受け入れています。

22,市内で唯一の助産施設がなくなることに、市はどのような対策を考えているのでしょうか。また他の医療機関に助産施設の開設を依頼すべきではないでしょうか。

答弁

助産措置を希望する妊婦につきましては、今後は、本人の希望等を考慮して市外の助産施設への措置を行うとともに、市外の助産施設を希望しない場合は、健康保険の出産育児一時金の活用について説明するなど、妊娠や出産に係る相談について、適切な支援に努めてまいります。市内の分娩医療機関を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあると認識しておりますが、市内外の他の医療機関に対して、助産の受入れを働きかけてまいりたいと考えております。

(徳田) 助産施設は市内の医療機関で指定すべきと思います。

医療機関の分娩中止がすすめば、入院期間が短くなり、産後ケアの必要性がますます増してきます。現在、育児不安や心身の疲労を抱え、孤立する母子が増加しています。

この様なことに対するサポートが希薄な環境での育児は、産後うつや児童虐待の増加につながると言われ、全国規模での産後ケア事業が求められています。2017年度から妊娠・出産包括支援事業が本格的に実施されるなど、全国的に産後ケアの充実がすすめられています。尼崎医療生協病院で、2017年8月、9月に出産された54人を対象に、助産師さんなどのケアを受ける産後ケア入院に関するアンケートを実施した結果、利用したいと考える人が6割に上ったとして、ニーズの高さに驚き、今年1月から、母子同室で助産師などの専門スタッフがサポートする「子育て支援ステイ」をはじめました。すでに神戸市、大阪市、吹田市などでは産後ケア事業として産後ケア入院が導入されており、市町村が利用者の把握を行い、補助金制度を設けるなど、実施施設と連携して切れ目のない支援が行えるようになっています。平成30年度決算施策評価結果の中でも、妊娠期からの子育て支援の課題を共有し、関係機関との連携強化を図る。また近隣市の産後ケア事業について把握し、あり方について検討するとなっています。

23、お尋ねします。本市で分娩中止の施設が相次ぐ中で、産後ケア事業に対する補助制度を設けて、安心して出産できる環境を整えるべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。 

答弁

産後の育児不安・育児負担を軽減し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする「産後ケア事業」は、重要な取組であると認識しております。現在、先行して実施している市の取組状況、担い手となる関係機関の状況や、産婦の支援ニーズの把握を始めているところであり、引き続き、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の特性を踏まえた「産後ケア事業」のあり方について、検討してまいります。

(徳田) 市内の分娩できる施設が減少する中では、産後ケア事業の必要性が増しています。

この事業のあり方を検討するとしていますが、産後ケア事業の補助制度を早急につくっていただくことを要望しておきます。

次に、小規模事業者の産業振興についてです。

2014年に小規模企業振興法が制定され、同法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を定めるため、小規模企業振興計画が定められました。同計画の期間は5年間で、国、地方公共団体や中小企業に関する団体などが相互に連携を図り、小規模事業者の振興に関する施策を効果的、効率的に実施するように努めるとなっています。そして今年が5年目の改定となっています。

24,お尋ねします。5年前に定められて小規模事業振興計画をもとに、本市はどの様な小規模事業者への対策を行ってきたのでしょうか。

 

市長も出席された、7月4日開催の第1回の産業振興連絡会議のテーマは小規模事業者の事業承継や外国人労働者の雇用について議論されています。この論議の中で事業承継と事業継承は違うと話されています。

25、お尋ねします。事業承継と事業継承はどう違うのですか。お答えください。

 答弁

平成26年度に国が策定した小規模企業基本計画では、企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則とし、地方公共団体、支援機関等様々な主体が認識を共有した上で連携し、それぞれの立場で小規模企業を振興することが重要であると謳われております。本市においても、産業振興基本条例に定める「産業の振興」、「起業の促進」、「雇用就労の維持創出」といった3つの基本理念に基づき、地域経済における中核的な役割を担う小規模企業者に対する支援に取り組んでまいりました。具体的には、職員による小規模企業者への訪問活動を積極的に展開することにより、事業者の経営課題やニーズ等の把握に努めるなかで、技術開発をはじめ販路開拓、生産性向上に向けた支援を実施しております。さらに、後継者不足等により廃業を余儀なくされる事業者が増加していくなか、地域の産業及び雇用の確保を図るため産業支援機関及び地域金融機関との連携のもと、企業経営者に対し早期に事業承継対策を促す施策を実施するなど、小規模企業者の経営力の強化に向けた取組を行っているところです。

 (徳田) 産業振興連絡会議で話し合われた、事業承継は、これまで培われてきた技術をどう次の世代に引き継ぐことができるかです。事業者は今の事業をいかにして発展させ、次の世代へ引き継げるよう努力されています。これは事業承継ではなく事業継承です。事業の継承を進めるためには、その事業が健全に運営されること、魅力ある事業にしていくことが大切で、市はそのための保護・育成する施策をすすめることが必要です。

Q.市の考える事業承継とは。事業承継と事業継承はどう違うのか。

答弁

事業承継とは、次世代の後継者が、企業の経営・資産雇用に加え、先代経営者が長年培ってきた経営理念や思いなども含め受け継ぐものであると認識いたしております。また、権利や義務を引き継ぐことを示す法律用語として、さらに国の施策においても「事業継承」という言葉ではなく、「事業承継」という用語が広く使用されています。近年、経営者の高齢化や後継者不足に伴う中小企業・小規模企業の廃業が増加するなか、地域の産業活力を維持するため、事業承継を円滑に進めていくことが喫緊の課題であると考えております。                  

本市といたしましては、引き続き、産業支援機関及び地域金融機関との連携協力のもと、オール尼崎の体制で中小企業・小規模企業の経営者に対し、事業承継対策の早期着手を促すことにより、地域にとって必要な企業の廃業を未然に防止し、地域の産業振興及び雇用の確保に取り組んでいく考えでございます。

 

26、お尋ねします。産業振興連絡会議で、小規模事業者への直接支援について論議し、産業振興対策の強化が必要と考えますがいかがでしょうか。

答弁

産業振興連絡会議は、広く小規模企業者の声を聞いて産業施策に反映させるため、また産業施策等の情報共有のために設置していることから、多くの小規模企業者にとって身近な話題であり、迅速な対応が求められる問題を取り上げ、課題解決に向けた意見交換ができればと考えております。今後も経済、雇用情勢等を踏まえ、事業者、関係団体、学識経験者の意見もお聞きしながらテーマの選定を行ってまいります。

小規模事業者は全事業者の9割を占め、小規模事業者の皆さんと動向が、地域振興の行方を決める言っても過言ではないと思います。さらなる小規模事業者への支援の強化をもとめて、私のすべての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

2019.6月議会・徳田みのる議員の給食補正予算(給食センター整備事業)に対する質疑の発言と答弁概要です

 

 

日本共産党議員団の徳田稔です。

本議会に提案されました、議案第66号、一般会計補正予算(第1号)の債務負担行為、尼崎市立学校給食センター整備運営事業についてお尋ねします。この事業は、市民が待ちに待った中学校給食を提供する事業で、旧若草中学校の敷地の一部に学校給食センターを建設するものです。この事業費の限度額は113億7千9百万円で、PFI事業BTO方式で実施するとしています。このPFI事業BTO方式は、民間事業者が設計・建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等を民間が行うものです。事業を行うのは、設計、建設、工事監理、維持管理、運営、厨房設備の各企業が出資したグループ、特別目的会社です。すでに今年4月23日に学校給食センター整備運営事業の要求水準書(案)が示され、公表されています。10月に事業者決定、特別目的会社設立準備、12月に事業契約、2021年12月に設計、建設を済ませ、2022年1月から中学校給食を開始するとしています。

 まず給食センター建設についてです。建設業法では、建設業を営む者は建設業の許可を受けなければならないと3条で定め、22条1項、2項では一括下請け行為の禁止を定めています。内閣府の「契約に関するガイドライン」そして「PFI制度関係資料」によると、特別目的会社が構成企業の建設事業者に請け負わせる場合は、特別目的会社は建設業務の受注者として建設業法の規制を受けるとされています。したがって市から給食センターの建設を受注した、特別目的会社が一括して、グループの建設事業者に建設させることは、禁止されている一括下請け、いわゆる丸投げ行為になると考えます。

お尋ねしますが、特別目的会社が受注した給食センター建設工事を、一括してグループの建設事業者が工事を再受注することは建設業法に違反の恐れがあると思いますがいかがでしょうか。

答弁

本事業は、PFI事業として特別目的会社に対して発注するものであり、そのPFI事業における建設工事を発注するのは、あくまで特別目的会社であります。建設業法第22条第1項の規定は、市と特別目的会社の契約においてではなく、特別目的会社とグループ内の建設事業者との間の請負契約において適用されるものであり、この建設事業者が第三者に一括して請け負わせることが一括下請負となるので禁止されているものでございます。従って、市が特別目的会社と締結する事業契約は、建設業法に違反するものではございません。以上

 

(徳田)中小企業者の公共工事の受注機会を確保するための措置を講ずることが目的の官公需法では、中小企業者に関する契約の基本方針で分離分割発注の推進を掲げています。

また尼崎市の産業振興基本条例や公共調達基本条例では、市内事業者が受注機会の増大を図れるよう、環境の整備を市の責務として規定し、市内事業者優先などの取り組みを求めています。私は、特別目的会社の応募グループの個々の事業所の仕事は、中小企業にふさわしい仕事ばかりであると思います。

そこでお尋ねします。中小企業者や地元事業者が受注機会の確保できるよう、尼崎市の産業振興基本条例や公共調達基本条例の趣旨を尊重して、どのような対策を講じられるのでしょうか。お答えください。

答弁

給食センターのPFI事業者の募集にあたりましては、ご指摘のとおり、市内事業者の受注機会の確保に意を用いてまいります。具体的には、①特別目的会社に出資する代表企業や構成企業のいずれかに、尼崎市内に本社を有する者を一者以上含むこと、② 下請等の契約や原材料の購入などの契約は、可能な限り市内事業者との間で締結することなどを考えており、既に、こうしたことは整備運営事業の実施方針に明らかにしております。以上

 

(徳田) 私は、このPFI事業BTO方式が、従来の方式に比べて、本当に安くなるのどうか疑問に思っています。この給食センター整備運営事業費は、16年7か月の事業期間で、113億7千9百万円となっています。従来の方式と比較してPFIによる総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合、VFMは約6.86%となっています。この計算から逆算すると、従来方式の総事業費は122億1千7百万円と推定されます。

そこでお尋ねします。この従来方式の総事業費の積算根拠を議会に示していただけるのでしょうか。できないのであればその理由をお聞かせください。

答弁

給食センターの総事業費は、従来方式による設計・建設費などの施設整備費、維持管理・運営費用について、国の基準やこれまでの実績などを基に算出しているところでございますが、従来方式の総事業費の積算根拠を公表することは、適正な入札環境を損なわせる恐れがあるため、差し控えさせていただきます。以上

 

(徳田)今後、それぞれの応募グループから企画提案書が示され、契約の相手となる応募グループを決定します。

お尋ねします。決定された応募グループの企画提案書の内容を議会に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください.

答弁

応募グループの企画提案書については、民間のノウハウを保護する観点から、すべてを公表することはできませんが、提案された施設概要などについては、決定した応募グループから同意を得たうえで、平面図、立面図、イメージパースといった内容などお示しできるものは議会へお示ししてまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)要求水準書(案)の維持管理業務では、事業者は、要求水準書、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル、建築保全業務共通仕様書の最新版の点検項目を、事業者の判断で参考にして、建物、設備等の点検・保守を行うとなっています。点検周期は、共通仕様書に示された点検周期、3か月に1回、1年に1回などで、適切な維持管理が行われていることを前提にして、事業者の裁量に委ねるものとするとなっています。

お尋ねします。維持管理業務の報告書を定期的に受け取ることになっていますが、報告書の内容や報告書以外ものについて、市が、現場を直接目視などにより点検・確認はできるのかお答えください。

答弁

給食センターの維持管理については、全体計画書及び年度別計画書の作成を求めるとともに、計画書通りに維持管理がなされているかどうか報告書の提出を求めていきます。また報告書の内容を確認するため、必要に応じて施設や設備の状況について、市として点検・確認を行ってまいります。また、給食の運営業務につきましては、事業者からの定期的な報告書に基づき「市が要求するサービス水準が適切に履行されているか」、「マニュアルに沿った運営がなされているか」などの確認を行うほか、市職員が、直接、毎日、給食調理エリアに足を運び、その日の給食調理が順調に進んでいるかどうかなど、調理工程の進捗確認を行うほか、給食の仕上がりや味の点検を実施することとしております。以上

 

(徳田)14年7か月間の運営事業期間終了1年前に、事業者は改修または更新の必要性について調査し、建築物・設備・外構施設・備品等調査報告書を市に提出する。市は、施設が良好な状態に保たれているか検査し、修繕点があれば事業者が速やかに修繕し、市が確認するとなっています。

お尋ねします。事業期間終了時の大規模修繕などの際に、市が施設の良好な状態の検査を行う技術、能力、スキルを15年間にわたり、保つためにどのような対策を講じるのでしょうか。

答弁

事業者には、供用開始後、維持管理・運営期間約15 年間を含む30年間の長期修繕計画を作成し、事業期間中の15年間において原則、大規模修繕が発生しないように予防保全措置として計画修繕を行うように求めています。市は事業者が行った修繕履歴や修繕内容を確認して、その記録を蓄積することにより、事業期間終了後も給食センターの施設や設備を適切に点検・確認できるよう維持保全するとともに、市の職員には維持管理上必要な研修を受講するなどによりスキルアップに努めてまいります。以上

(徳田)次に、運営業務についてです。事業者は、要求水準書、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル、尼崎市学校給食における異物混入対応マニュアル等の各種学校給食関係マニュアルに基づき、給食センターの運営業務を行うとなっています。

サービスを受ける、給食の提供を受けた中学生の声や、市民の声はどのように、運営業務に反映されるでしょうか。

答弁

中学校給食の開始後、生徒や保護者に対し、給食の献立内容等に関してアンケートを行うとともに、希望する市民の皆様に対しては、給食センターで試食会を行い、ご意見や感想などをお伺いすることを予定しております。このように得られた生徒や保護者や市民の皆様の様々なご意見につきましては、可能な限り運営業務等に反映し、よりよい中学校給食が提供できるよう努めてまいります。 以上

 

また、要求水準書を満たさない場合には改善命令や委託料の減額をするとのことですが、特別目的会社が、それにも従わない場合には、委託解除もありうるのでしょうか。お答えください。

答弁

PFI事業につきましては、モニタリングの結果により、要求水準に達していない場合は事業者に対して改善勧告を行います。改善が行われない場合はサービス対価の減額や、場合によっては契約を解除することもあります。こうした内容につきましては、今後の入札説明書等や事業契約書(案)にて公表していくこととしております。以上

 

(徳田)安全でおいしい中学校給食の提供を受けるためには特別目的会社の健全な運営が欠かせません。

お尋ねします。この特別目的会社の毎年の決算や業務内容を議会へ報告し、私たち議会がチェックできるのでしょうか。また市民にも公開されるのでしょうか。また特別目的会社の決算等の報告ができない場合には、市が特別目的会社に出資するなどして、市の関与を強め、議会への報告ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

特別目的会社は公的資本の出資ではなく民間資本により設立された会社であり、出資は考えておりません。毎年の決算や業務内容の報告は、地方自治法の財政状況の公表等の規定には該当せず議会への報告義務はないため、任意に議会へ報告する場合については事業者との合意が必要であり、現在のところ難しいと考えておりますが、給食センターの特別目的会社の運営状況などのモニタリング結果については、透明性の確保の観点からも適切に公表していくことが必要であると考えており、詳細は今後検討して参ります。以上

 

 以上で質疑を終わります。

2019.3月予算特別委員会での徳田みのる議員が行った意見表明の発言です

 日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して2019年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。

 まず昨日、中学校における自死事案に関する第3者委員会の調査報告書が発表されました。亡くなられた中学生のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆さんへお悔やみ申し上げます。教育委員会は、この報告書の提言を尊重し、対策と学校体制づくりを強く求めます。

今年10月から消費税率が10%に引き上げられる予定です。総務省の家計調査では、物価上昇分を差し引いた2人世帯の実質家計消費支出は、2014年の消費税8%への増税以降、急降下し、今でも年額で1世帯当たり25万円も減ったままとなっています。会派の代表質疑で、市長も「中小企業の4割が売り上げ減を予想していることから、本市経済への影響も懸念されるところです」と答弁されています。消費の低迷に対して、一定期間に限りキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元事業を実施するとしていますが、多くの零細な小売店は「レジを入れ替えることができないので関係ない」と語っています。また日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。このように市民生活は依然として厳しい状況が続いています。市民の暮らしが大変な中で、市政がどのような役割を果たすのかが問われています。この点を踏まえて、個別事業に対して意見を述べていきます。

プレミアム付き商品券関係事業費

プレミアム付き商品券関係事業費についてです。前回の消費税率8%への引き上げの際にも実施されました。プレミアム付き商品券は,苦労して実施の割に効果は少なかったと言われており、やめるべきです。また来年度予算は、消費税10%への増税が前提の予算となっています。市民のくらしがたいへんななかで、税率引き上げ分を市民に転嫁すべきではありません。

あまっ子ステップアップ調査事業

あまっこステップ・アップ調査事業は、小学1年から中学2年生全員を対象に毎年実施するもので、一人ひとりの子どもの「つまづき」が分かり、その子に合った指導が経年的に可能となるので、一層の学力アップが期待できるとうたっています。しかし教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声があがっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されます。テストに頼らず、少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員の拡充で授業のつまづきをなくし、学習を確かな力にしていく支援こそ力を入れるべきです。高校普通科学区拡大によって尼崎の生徒が市内の高校に入学できなくなり、また入学しても満足度が低くなっていることを教育委員会は直視すべきです。

子どもの医療費助成

 尼崎の乳幼児・こども医療費助成事業は、県下自治体のなかで大きく立ち遅れています。来年度から就学前の所得制限をなくしますが、まだ他都市並みになっていません。今回、この医療費助成の事務処理費の見直しで、4800万円の財源が生まれています。もっと拡充できるのではないでしょうか。早期に中学校卒業まで所得制限なしで無料にすべきです。

保育所待機児童解消

 保育所の待機児解消についてです。代表質疑で市長は、「来年度の保育所待機児見込みは,第1次利用調整で、750人程度が調整に至っておらず、昨年に比べ70人程度増加しているため、4月時点での待機児数は増加の見込みです」と答弁されています。一方、市は待機児解消を急ぐあまり、阪急電車高架下に保育所を認可するなど、保育の質をなおざりにしています。待機児解消は、小規模保育事業に頼ることなく、保育の質を確保した認可保育園でしっかりと受け皿をつくる施策を進め、また、老朽化した公立保育所をただちに建て替えなどで、0歳児保育も含めた定員増を図るべきです。

公設児童ホームの改善増設

 市は児童ホームの待機児解消をうたっていますが、進んでいません。民間児童ホームを待機児解消として位置付けています。答弁で2018年の待機児が5月時点で411人でしたが、その後、民間児童ホームに行った児童は8人のみで、民間児童ホームが待機児対策となっていないことが明らかになりました。待機児が子どもクラブに流れ、子どもクラブの放課後の児童対策の本来の目的が果たせなくなってきています。公立の児童ホームを増設して待機児解消を進めることは待ったなしとなっています。

障害者移動支援事業

 障害児者移動支援事業費です。市はサービスの適正化・平準化などを理由に2017年に移動支援事業の新ガイドラインをつくり、報酬単価の見直しを行いました。その結果、予算額で2016年の10億1千万円から19年度では7億2百万円へ3億円も減額になっています。市はこの見直しで、障がい者の自立生活や社会参加が制限されていないと答弁してきましたが、事業所から、「報酬削減で移動支援事業のヘルパーが確保できなく、この支援事業はやめざるを得なかった」と聞いています。尼崎では障がい者がバスに乗って自由に移動できることが当たり前となっています。障がい者が安心して暮らしていくためにも、報酬単価は元に戻すべきです。

国保料の子どもの均等割りの減免

 国民健康保険は低所得者の加入が多いのに、保険料は中小企業の従業員が加入している健康保険、協会けんぽの2倍以上です。高すぎる国民健康保険料が、市民の暮らしを苦しめています。払いたくても払えない保険料のため、医療機関の窓口負担10割となる資格者証の発行が昨年度685件でした。全国民主医療機関連合会の調査で、保険証がないために受診でできず、医療機関に係ったときは手遅れで亡くなった人が、2018年1年間、傘下の医療機関で77人に上っていると発表しました。これは氷山の一角で、全国的には、相当数あると思われます。保険料を高くしている1つは、国保にしかない家族数に応じて係る保険料均等割、平等割があるからです。全国知事会は、政府に1兆円の公費を投入し、国保の均等割・平等割をなくし、協会けんぽ並みの保険料にと要望し、全国市長会も公費投入で医療保険間の格差解消を求めています。尼崎では、少なくとも子どもの均等割分を減額して、安心して払える保険料に近づけていくべきです。

介護保険

 市民は高すぎる介護保険料に苦しみ、保険料の引き下げが求められます。介護予防・日常生活支援総合事業が一昨年4月から始まりました。総合事業で、ヘルパーが対応する専門型サービスと無資格の生活支援サポーターが行う標準型サービスに振り分けられました。当初予測に反して圧倒的に標準型が多くなっています。来年度までの3年間で要支援者の生活支援を生活支援サポーターに移行させるとしています。この生活支援サポーターの養成は3年間で900人の計画ですが、現在35人程度しか就労していません。引き続きヘルパーが対応すれば、報酬は1割カット、将来は2割カットです。これでは事業所の収入が減り、要支援者への対応ができなくなってしまいます。生活支援サポーター制度は見直すべきです。

後期高齢者医療保険

 後期高齢者医療保険料も高くて市民は困っています。しかも低所得者の軽減の特例措置をやめ、保険料がアップします。保険料の引き下げを求めます。

 

雨水貯留管

 武庫分区雨水貯留管整備計画は、公園を施行箇所とすることを前提とした比較検討を行っていたが、寄せられた多くの意見を考慮する中で、山手幹線・尼崎宝塚線の基本整備ルートは堅持しつつ、シールドの残置案の導入や、公園以外の公共施設用地を立坑用地の候補地とする案などを複数作成し、現計画案と比較検討するため、計画を延期しました。当初の整備計画には、3つの問題があります。第1は、46.8ミリの6年降雨確率から51.7ミリの10年降雨確率に対応する、貯留管事業をすすめていく整備によって、どれだけの効果があるのかといったメリットが十分説明されていない。第2は、70ミリを超えるゲリラ豪雨対策にも有効であるかのような過大評価をこの事業に与えようとしたこと。第3に、市民が日常的に使用している公園やその周辺道路がこの事業のために一定期間閉鎖されることによって、市民の生活にただならぬ影響をおよぼすことを軽視した点にあります。立花地域の浸水対策には武庫分区雨水貯留管では限界があります。学校の校庭や公園貯留などと組み合わせ、総合治水対策として取り組んでいくべきです。 

公共施設マネジメント計画

次に、代表質疑で、第1次尼崎公共施設マネジメント計画(圧縮と再編)「今後の具体的な取り組み素案」に対し、今回の説明会の案内が説明責任を果たしているのかとの質問に、市長は「私自身も、市民の皆様への情報発信の方法や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです」と答えられています。また、市所有の福祉会館については、「老朽化が進行しているものから、比較的新しいものまであり、利用される頻度や使用料収入と維持管理費などに係る収支も様々な状況にあります。こうしたことから、今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行う」と答弁されました。公共施設マネジメント計画の推進では、市民と十分に話し合い、さらなる丁寧な対応を求めます。

アウトソーシング 業務プロセス分析

 業務プロセス分析事業費が増額され、さらなる業務執行体制の見直し、アウトソーシングが進んでいます。来年度は、公園維持管理、道路橋梁維持管理、北部浄化センター・ポンプ場維持管理、学校の校務員など様々な業務で進んでいます。アウトソーシングそのものについては、市役所の機能が大きく変わり、それによって市民生活の向上、市民サービスが引き上げられるのかと言えば、逆の現象が起こってしまうのではないかと危惧します。違法な偽装請負、市民の情報管理、職員の技術継承、災害時の対応など危機管理体制、現業職から事務職への転職に対するサポート制度の運用、職員の公務に対する意識、スキルの低下、民間労働者の供給問題など、課題となる問題が山積しています。市はより総合力を発揮できる役所づくりと言いますが、やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスを低下させ、市政の発展には寄与しないものと考えます。この事業の実施の中止を求めます。

マイナンバーカード

 市は市民課窓口の利用の軽減を図るとして証明書のコンビニ交付を促すため、コンビニ交付説明会を開き、マイナンバーカードの取得を熱心に進めています。今後は、市内事業所や地域団体などに職員が出向いて受付を行い、本人限定の受け取り郵便で自宅に送付するとしています。マイナンバーカードは情報漏えいや、なりすまし被害が指摘され、多くの市民から不安の声が上がっています。マイナンバーカードの発行は、一度立ち止まって議論が必要です。そして市民の要求に応えて、武庫、園田、大庄、出屋敷に各種証明書発行窓口を設置すべきです。

その他

建築基準法の一部改正に伴う審査手数料を徴収するための条例改正が提案されています。これは既存建築ストックの活用促進のため、用途変更に伴う建築確認が必要となる規模を2倍に緩和することなどに伴う審査手数料を追加するものです。空家等の既存建築ストックを活用すること自体は必要なことです。しかし安全に関する規制を緩めるべきではありません。その安全面の検証も十分になされない段階での建築規制の緩和は時期尚早であり、その審査手数料は不要です。

 2017年に改正された新しい民法では、賃貸住宅の自然な劣化による修繕は貸主の負担と明文化されました。しかし市営住宅では、畳やふすまなどの自然な劣化による修繕は、いまだに借主の負担となっています。市営住宅の自然な劣化による修繕費は、新民法に基づき、市営住宅の設置管理条例を早急に改正すべきです。

旧塚口病院跡地の市有地部分の売却についてですが、尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画は県有地の方針で、市有地は関係ないとの答弁でした。

旧県立塚口病院の敷地の南3分の1は市の土地でした。統合再編基本計画は市有地部分も含まれるわけで、そのため基本計画では、地元尼崎市とも十分協調の上適切に行うと基本計画に、はっきりと明記されていることを指摘しておきます。

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま、また地元合意ができていない中での地元負担金を支出することは認められません。

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催で問題です。

自衛隊募集に関して、住民基本台帳の閲覧などに応じることは、個人情報保護の点からやめるべきです。

最後に、市長は会派の代表質疑の答弁で、「今後のまちづくりは、地域の課題が複雑かつ多様化する中、これまで以上に市民、事業者、行政が共になって進めていく必要があり、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、対話を図っていくことが重要です。

そのため、施策の立案過程においてご意見をお聴きている「市民意見聴取プロセス制度」のさらなるバージョンアップが必要と考えており、より多くの市民の皆様のご意見をお聴きするため、市民説明会の形式だけではなく、市民との対話を重視した、タウンミーティングやワークショップを積極的に取り入れるよう制度の見直しを進めている」と述べられました。

市長は、この言葉どおり、これまで以上に市民合意を大切にした市政運営にあたられることを強く求めて、意見表明を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

2018.12月議会・徳田みのる議員の一般質問の発言と答弁概要です

 

第1登壇

日本共産党議員団の徳田稔です。私は、市長選挙、業務執行体制の見直し、TMO尼崎廃止、旧若草中学校跡地活用、若王寺池・堤体補修、原発再稼働と二酸化炭素削減、所有者不明の土地の管理について、順次お聞きしていきます。

まずはじめに、尼崎市長選挙についてお伺いします。党議員団は尼崎民主市政の会の流目茂さんを応援してきましたが、選挙の中で市民の皆さんから、声が届く政治をしてほしいと、望まれていることを強く感じました。稲村市長は市長選挙をたたかってどのような感想をお持ちでしょうか、まずお聞かせください。

答弁

選挙活動期間中、非常に多くの市民の皆様から多様な叱咤激励の声を頂戴いたしました。私自身、選挙戦を通じまして、市民の皆様の声を直接お伺いすることの大切さを改めて実感したところでございます。

 ただし、投票率が低かったことは非常に残念だと思っておりまして、今後とも、私自身が率先して市民の方と触れ合い対話を重ねる中で、市民の皆様の間にともに尼崎の未来を築こうという思いが広がるよう、シビックプライドの醸成やシチズンシップの向上に努めてまいりたいと考えております。

 

次に業務執行体制の見直し、アウトソーシングについてお聞きします。

市役所の業務量に見合った人事配置を行うために、2015年10月に今後の超少子高齢化社会に対応するための業務執行体制のあり方について業務手法を見直し、2017年12月に業務執行体制の見直しに向けて今後の方向性についてを策定して、取り組みを進めています。そして、第1クールと第2クールを合わせて93業務。アウトソーシング導入に向けた具体的な検討を行う38業務、導入は可能であるが課題の整理に時間を要する18業務、会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行う14業務、他の課題事項と併せて別途検討を行う11業務、新たな業務手法等について引き続き検討を行う12業務となっています。

 

そこでお尋ねします。この業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について、第1クール、第2クールについて、進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。

答弁

平成29年12月にお示しいたしました「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」におきまして、見直し対象の93業務を5つの方向性に分類し、現在それぞれの業務ごとに、各課においてアウトソーシングの導入等に向けた課題の整理など、具体的な検討を行い、順次取組を進めているところでございます。そうした中で、現在の取組状況といたしましては、「アヴトソーシング導入に向けた具体的な検討を行うもの」といたしました38業務のうち、平成29年度中に2業務、平成30年度向けに4業務の一部を実施いたしました。また、「新たな業務手法等について引き続き検討を行うもの」といたしました12業務のうち、平成29年度中に2業務を実施いたしました。他の業務につきましては、現在、具体的な見直しの実施年度は定めておりませんが。課題が整理でき、見直しを実施する際には、市議会や市民のみなさまにお示ししながら、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)次に、株式会社TMO尼崎についてお尋ねします。

TMO尼崎は、中心市街地の活性化法に基づき、商業振興を図ることを目的に、市街地の整備改善及び商業活性化に関する事業の推進に加え、「まち」全体をマネジメントする第3セクターとして、全国に先がけて2002年に設立されました。これまで行政・商工会議所などと連携する中で、様々な取り組みを推進してきました。そして商店街における自転車等の駐輪事業やメイドイン尼崎の商品販売、TMOポイントカードなどの成果を上げています。

 

お尋ねします。TMO尼崎は、中央、三和、出屋敷商業地域を商業者と行政が一体となる取り組みを進めるために設立され、これまで多くの成果を上げてきました。このTMO尼崎がなぜ廃止となったのか、お答えください。

答弁

TMO尼崎は、中央・三和・出屋敷商業地区の商業団体が主たる出資者となり、地域一体での賑わいの創出に向けた様々な活性化事業に取り組む「まちづくり会社」として設立されました。しかしながら、設立後15年以上が経過し、設立当初の理念や存在意義等を共有し、理解する商業者が少なくなっているなか、地域商業を取り巻く環境も厳しく、TMO尼崎の運営母体である中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会からの同社に対する負担金の交付について、今後一層の困難が想定されるなど、安定した財務基盤の確立が課題となっておりました。また、昨今では、これまでTMO尼崎の事業運営に携わってこられた担い手の高齢化に伴い、まちづくり会社としての機能が低下しているなか、次代を担う後継者の確保についても困難な状況にありました。こうした状況を踏まえ、YMO尼崎の主たる出資者である地域商業者にて構成する同社の取締役会において、会社解散の決議に至ったものであります。以上

 

(徳田)次に、旧若草中学校跡地の活用についてお聞きします。

これまで中学校給食基本計画では、給食センター方式により2022年度の開始を目途に中学校給食を実施する。建設候補地は西向島公園や小田南公園があるが、公設地方卸売市場を優先的に検討するとしてきました。

今回、この建設予定地を、公設卸売市場から旧若草中学校跡地に変更すると、突如発表されました。変更の理由として、西向島公園や小田南公園は解決すべき課題がある。旧若草中学校南側運動場部分は都市計画公園の廃止が示され、既存建物等の撤去もなく、6か月程度前倒して事業開始ができる可能性があるとなっています。西向島公園や小田南公園の解決すべき課題や、都市計画公園廃止も以前から言われていたものであります。今回の方針変更は、今までの給食センター建設への取り組み過程の説明が不十分で、計画変更への説明も納得できるものとなっていません。

 

お尋ねします。今回の給食センター建設予定地の変更に対して、これまでの取り組みの総括がなく、透明性を欠くものであると思いますが、市長はどうお感じでしょうか。お答えください。

答弁

給食センター建設予定地の変更に係る経緯につきましては、改定しました基本計画に記載のとおり、建設候補地とした「公設地方卸売市場」「西向島公園」「小田南公園」の3箇所のうち、公設地方卸売市場を優先的に、これまで精力的に検討を進めてまいりました。しかしながら、市議会や市民からご要望の強い開始時期の前倒しが困難であることや市場のあり方の検討を先に進めるべき、等の意見を踏まえ、市場での建設を見送るとともに、他の2箇所の候補地につきましても、さまざまな課題があり、それらの解決には相当の時間が見込まれることなどから、いずれも建設予定地とはしないとしたものでございます。そのため、これまでの取組の検討結果を踏まえ、一定の規模を有し、土地利用が未定の市有地である旧若草中学校であれば、既存建築物の撤去等もなく、事業開始スケジュールを6か月程度前倒しができる可能性が見込まれることから、都市計画法や建築基準法への適合を前提として、旧若草中学校を給食センター建設予定地とし、速やかな給食開始を目指すものでございます。今後は、改定した基本計画に基づき、周辺住民の皆様へ丁寧にご説明を行うとともに、早期に給食を開始できるよう全庁的な協力体制のもと。取組みを進めてまいります。以上

 

(徳田)次に、ため池と災害対策についてお聞きします。

近年の豪雨による治水対策として、雨水の流出を抑制することにより河川の急激な水位上昇の緩和及び降雨による浸水の抑制に資する貯留施設が求められています。その貯留施設として、学校の校庭貯留、公園への貯留、駐車場への貯留、水田への貯留があります。市内にはため池が4カ所あります。このため池は豪雨の場合に、雨水をためることが可能です。ところが昨年8月に策定された尼崎市総合治水対策基本ガイドラインの流域対策の手法の貯留施設に、ため池は入っていません。

 

そこでお尋ねします。市内に4カ所あるため池が治水対策の貯留施設になると考えますがいかがでしょうか。

答弁

本市の総合治水対策基本ガイドラインでは、貯留施設は~雨水の流出抑制により河川の急激な水位上昇の緩和や降雨による浸水の抑制に資するものと位置づけており、例として、校庭貯留や公園貯留などを記載しております。お尋ねのため池については、農業用水に利用するために農会等が使用している部落有財産でありますが、一時的に雨水を貯めることができる「貯留施設」と同等の機能を備えた施設の一つであると考えております。以上

 

(徳田)次に、原発再稼働と二酸化炭素削減についてです。

国は今年7月に決定した第5次エネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、2030年度には原発の電源構成に占める比率を22%にするとしています。これを実現させるためには福井県・美浜原発や茨城県・東海原発などの老朽原発を含め、ほとんどの原発を動かすことが大前提であると考えています。国の原発再稼働について2014年6月議会の辻おさむ議員の質問に対し、市長は、原発については、計画的になくしていくことが望ましいとの考えである。原発に依存することのない施策を推進する道筋を明確にすべきであると答弁をされています。

 

市長にお尋ねします。原発については計画的になくしていくことが望ましいとの考えは今でも変わらないのでしょうか、お答えください

答弁

かねてから御答弁申し上げてきた考え方は、今も変わっておりません。市民生活や産業活動への影響を考えつつ、原子力発電所については、計画的になくしていくことが望ましいと考えております。以上

 

(徳田)次に、所有者の不明土地についてお尋ねします。

2018年度施策評価結果の新規・拡充・事業見直し等の提案のなかに次のような項目があります。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を踏まえた、推進体制及び課題解決に向けた有効な手法を検討し、取り組みを進めていくとなっています。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、今年の通常国会で成立し、11月に一部、来年6月に全面的に施行されます。

 

お尋ねします。所有者不明土地の利用の円滑化等に関するこの特別措置法を踏まえて、どのような取り組みを検討されているのでしょうか、お答えください。

答弁

この法律は、公共事業の推進等の様々な場面において、増加する所有者不明土地が円滑な事業実施への支障となっていることなどの背景を基に定められたものでございます。この法律の概要でございますが、まず.1点目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、公共事業における収用手続きが簡素化されることで、早期に事業実施が行えることが考えられます。また。地域福利増進のために、公益性のある事業であれば、都道府県知事が事業者に土地の利用権を設定できるようになります。次に2点目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして、行政機関が固定資産課税台帳等の公的情報の利用ができるようになり、円滑に事務が進めることができるようになります。3点目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、従前は利害関係人もしくは検察官でしか家庭裁判所に対して財産管理人の請求ができなかったものが、地方公共団体の長等にも請求権が与えられるようになります。このような制度内容を踏まえ、本市では、道路整備をはじめとする公共事業において、整備上支障となる所有者不明土地があった場合には、土地の収用手続きが簡素化されることで、早期に事業実施が行えることのほか、空家対策や密集市街地での建物除却後の跡地において、例えばポケットパークの設置による有効活用などの可能性を検討して参りたいと考えております。以上

 

(徳田)以上で第1問を終わります。第2問は一問一答で行います。

 

第2登壇

市長から選挙の感想をいただきました。対話をつよめ、シビックプライドの醸成に努めるとの感想ですが、私は選挙の中で、市民から、市の政策が机上の計画の感じがして、意見が反映されない。パブリックコメントや市民説明会で意見を言っても、取り上げられない。私たちの願いを聞いてほしいとの声をよく聞きました。

 

市民合意を大切に市政運営を進めてほしいとの、市民の声にどうこたえられるのでしょうか、通告していませんが、市長にまずその決意をお聞かせください。

答弁

先ほども御答弁申し上げましたとおり、まず私自身も市役所の先頭に立って市民の皆様と積極的に対話を重ねたいと思っておりますし、今期、後期のまちづくり計画の施策評価から、まちづくりの進め方についても全庁的な振り返りを実施することとしております。

 まだことしが初めての取り組みでしたので、これから充実を図りたいと思っておりますが、そういった中で、熟度の低い段階でどのように市民の皆さんと意見交換をしていくか、またそれを政策に反映させていくかといった点につきましても、より改善を図っていきたいと思っております。

まだことしが初めての取り組みでしたので、これから充実を図りたいと思っておりますが、そういった中で、熟度の低い段階でどのように市民の皆さんと意見交換をしていくか、またそれを政策に反映させていくかといった点につきましても、より改善を図っていきたいと思っております。

 

(徳田)業務執行体制の見直しについてお聞きします。

市長選挙の中で、本庁と3つのサービスセンターの市民課窓口が,人材派遣会社・大手のパソナに委託されていることに市民から驚きの声が寄せられました。さらに今後さまざまな相談窓口も民間委託の予定との説明に不安の声が上がっています。いまの進捗状況は、具体的な検討で平成29年度で2業務、平成30年度は4業務を進めているとの答弁ですが。

 

お尋ねします。業務執行体制の見直しで、市税徴収や窓口、国民健康保険窓口、児童手当窓口、生活困窮者自立支援相談など、市民生活に身近なところは、民間委託・アウトソーシングすべきでないと思いますがいかがでしょうか。

答弁

業務執行体制の見直しにつきましては、議員ご指摘の窓口業務のように個人情報を取扱う業務や、技術面においてノウハウの継承が必要となる業務なども含めて、取組を進めているものでございます。お尋ねのような市民生活に身近な業務の見直しを行うに当たりましては、市民サービスに影響を及ぼさないことが大切であると認識しておりますことから、例えば、契約書へ個人情報の取扱いに関する事項を明記することや、詳細な業務手順書の納入を義務化することなど、見直しを実施した際にも適切に対応できるよう、十分に検討・検証したうえで、慎重に見直しを進めてまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)市税や国保、福祉の窓口などは、個人の切実な声や情報が詰まっているわけです。プライバシーを守っていく点からも、市の対応としては正規の職員で対応すべきです。

 

 次に進みます。9月の台風21号で市民から、屋根が壊れブルーシートが欲しい、街路樹の枝が飛んできて門扉が壊れたと市に連絡しても、なかなか対応してもらえなかったなどの声が寄せられました。災害対策は規模によっては市職員全員であたる必要がありますが、しかし、正規の市職員は1975年の6082人から、昨年2017年2988人へと大幅に減少していきます。

 

お尋ねします。業務執行体制の見直しにより、今後さらに正規の市職員が減少すれば、災害時の対応もさらに悪化することが懸念されますが、体制の確保に支障が出ないのでしょうか、見解をお聞かせください。

答弁

現在、取組を進めております業務執行体制の見直しにつきましては、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニー一ズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としているものでございます。当然ながら、議員ご指摘の危機管理への対応につきましては重要な課題であると認識しており、例えば、尼崎市地域防災計画に定めている広域的連携のほか、市と連携し、受託者が緊急的な復旧も含めて協力するなど、体制不足によって市民生活へ支障を生じさせないよう、様々な手法を検討し、実施してまいります。以上

 

(徳田)市職員はこれまで最高で6千人で、現在3千人に減っています。

ここにも災害対応の遅れの原因の1つがあると思っています。民間に委託しても、災害対応も委託の対象だとのことですが、これまでも会派議員が指摘してきた、久々知市営住宅の火災の事例からも、民間ではタイムリーな対応ができません。

 

今後、アウトソーシングが進んでも、災害対応は絶対に悪化させないとの決意をお示しください。

答弁

先ほども御答弁申し上げましたとおり、当然ながら議員御指摘のような危機管理の問題につきましては極めて重要な課題であると認識をしておりますが、地域防災計画に定めている広域的連携、それとか受託者が緊急的な復旧も含めて協力するなど、体制不足によって市民生活へ支障が生じないようさまざまな手法を検討し、これは実施してまいります。

 

次にTMO尼崎についてお聞きします。稲村市長は選挙の中で、尼崎城を核とした観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげると訴えられました。地域の稼ぐ力をつけるためには、これまで数々の実績を上げ、全国にも紹介されたTMO尼崎が、商業振興にとって欠かせない存在ではないかと思います。これまでTMO尼崎は、国土交通省まちづくり推進課の全国活動事例集で代表的な30事例の1つ、公共公益施設の活用・管理運営事業部門の取り組みの代表として、紹介されています。

 

お尋ねします。このように全国に先がけて設立され、全国に紹介されているTMO尼崎は廃止されるべきではないと考えますがいかがでしょうか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、地域商業を取り巻く環境の変化やTMO尼崎の存在意義を共有し、理解する商業者が少なくなり、同社の運営母体である中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会からの負担金の交付の継続が厳しい状況にあることに加え、次代を担う人材の確保が困難であることなどから、同社の取締役会において解散の決議がなされたものと認識いたしております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえますと、TMO尼崎が解散に至ったことについては、止むを得ないものと考えております。以上

 

(徳田)TMO尼崎のメンバーの高齢化で、意欲がなくなったとのことですが、意欲を引き出すのは、市の仕事ではないでしょうか。

ある三和商店街の商店主さんから、TMO尼崎の廃止で、ポイントカードが使えなくなると、困惑され、存続を求める声を聞きました。他の店主も同じような考えとのことです。

 

お尋ねします。TMO尼崎に対し、地元商店主からの存続を求める声に、どうこたえられるのでしょうか、お答えください

答弁

TMO尼崎の解散については、会社の業務執行に係る意思決定機関である取締役会Nこの取締役会は地元商業者のみで構成されておりますが、その取締役会において協議検討の結果、決議されたものでございます。しかしながら、TMO尼崎がこれまで担ってまいりました商店街組織の枠を超えた地域一体となった取組・事業は、同社解散後においても継承し、地域の活性化に資する取組を進めていく必要があると考えております。以上

 

(徳田)この答弁に商店主の皆さんは納得されないと思います。

まちづくり会社は様々な事業を取り組むことができます。私も30年前から何回か訪れたことのある滋賀県長浜市では、長浜城の城下町で、当初はごく普通の商店街でしたが、まちづくり会社「黒壁」を設立し、伝統的建造物の保存活用及び空き家・空き店舗をお店や施設に転換することで、都市機能の増進を図って、商店街がいまや一大観光地になっています。

 

お尋ねします。尼崎でも行政の主導でこのような全国のまちづくり会社に学んで、TMO尼崎を発展させていくことが、新たな集客で地域の稼ぐ力になっていくと思いますがいかがでしょうかお答えください

TOM尼崎と観光局は全く違うものです。

TMO尼崎はあくまで廃止だとの方向が変わらないんであれば、観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげるためには、行政の主導で、あらたなまちづくり会社を設立して、地域おこしが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、TMO尼崎は、これまで商店街組織の枠を超えた地域一体での連携事業、具体的にはメイドインアマガサキコンペの実施・ショップの運営事業や、まち全体のPR等について多様な関係者との協力のもと、様々な取組を展開してこられました。こうしたTMO尼崎が担ってきた取組につきましては同社解散後においても、その理念・取組を継承し、地域一体となった対応が必要であると認識いたしております。そうした認識に立ち、今後は、中央・三和・出屋敷まちづくり協議会の機能強化を図るとともに、あまがさき観光局をはじめ、まちづくりに関わる多様な機関とも連携するなかで、地域の活性化に向け、必要な取組を推進してまいります。以上

 

(徳田)今後の課題として次に進みます。

次に、旧若草中学校跡地活用についてお尋ねします。

給食センターで、もう少し早く実施するために、旧若草中学校跡地に給食センター建設予定地を変更するとのことですが、このご答弁では納得することができません。これまで東高校跡地,啓明中学校跡地、若葉小学校跡地の土地活用にあたっては、環境や地域住民が快適で安心できるくらしの実現を目指して、市民説明会で意見を求め、市民検討会を開催して、様々な角度から市民の意見を聴取して、土地の活用が行われています。旧若草中学校跡地活用について市民説明会や市民検討会が開催されないまま、中学校給食センター建設計画が示されました。旧若草中学校跡地の周辺住民から、この土地の活用として、ユース交流センターのよう中高生の居場所、市民が気軽に利用できるグラウンドとして整備、特別養護老人ホームの建設、災害ハザードマップで洪水や高潮の浸水が予測される地域の防災拠点としての活用など、さまざまな要望が上がっています。

 

そこでお尋ねします。中学校給食センター建設を、旧若草中学校跡地に決める前に、旧若草中学校の跡地活用について市民検討会を開催して、市民の意見を十分に聞くべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください

旧若草中学校跡地は、すべて庁内で活用していくので市民検討会は考えていないとのことです。若草中学校跡地は、庁内で活用するとの考え方は、地域住民、小田地域の皆さんへ説明されたのでしょうか、お答えください。

給食センターを建設予定地は旧若草中学校跡地の一部です。跡地活用の全体の活用を地域住民に説明するのはいつでしょう。

答弁

学校跡地の大規模な市有地につきましては、これまでから、まずは他の公用・公共用の利用の可能性を検討することとしております。公用・公共用の利用の可能性がない場合やその利用が一部に限定される場合においては、市民の皆様の関心が高いことなどを踏まえ、市民検討会を設置して地域の皆様のご意見をお聞きしながら、活用を検討してきたところでございます。

ご質問の若草中学校跡地につきましては、給食センターの整備用地としての活用を最優先にしていくことと決定されたため、残りの土地を含めて早期に学校跡地全体の活用方針を策定してまいります。従いまして、市民検討会のような会議体を設ける考えはございませんが、学校跡地全体の活用方針を策定した後には、地域住民の皆様に丁寧に説明する中で、ご理解が得られるよう努めてまいります。(以上)

 

(徳田)市民説明をしてから、給食センターの場所の決定をするのは、市民の市民合意を大切にするものではないでしょうか。

 

次に、ため池についてですが、ため池は貯留機能とのことです。

さて、ため池の1つに、ひと咲きプラザの北に、若王寺池があります。若王寺池は、今でも隣を流れる用水路と常時2か所の小さなトンネルでつながっており、大雨が降れば用水路から池に水が流れ込み、貯留施設として、地域の浸水被害防止に寄与するものとなっています。2015年8月25日の集中豪雨で、多くの用水路があふれましたが、若王寺池周辺はあふれていません。この若王寺池の提体が崩れ、危険が迫っているとして、市に補修を求める陳情が、これまで2回市議会に提出されてきました。しかし、市はこの池の所有者は若王寺村となっており、明治22年の市制・町村制施行前からの旧来の慣行により、旧の村といった集落の特定住民に使用権が認められている、部落有財産の一つで、旧若王寺村を継承する若王寺農会が日常の管理を行っています。そのため、堤体を補修する経費については、使用者ある若王寺農会の負担で行うべきであるという態度に終始しています。

 

お尋ねします。このような雨水の貯留機能を有する若王寺池、貯留機能を有し、地域の災害防止に寄与している若王寺池の堤体補修を、市が行うべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。

若王寺池の所有者である、農会が修理をすべきであるとの回答です。確かに登記上の名義人は若王寺村ですが、存在しません。もしこの若王寺池を売却するような場合には、契約行為は尼崎市長が行うことで、間違いありませんか。

若王寺池の周囲は、安全対策のため柵が設けられています。この柵は市が設置したものです。またはこの池でもし事故が起これば、補償は市が行うとなっています。これでも市に管理の責任がないと言えるのでしょうか。お答えください。

 

答弁

第1問で都市整備局長から答弁がございましたとおり、農業用水に利用するための溜め池は、一時的に雨水を貯めることができる貯留施設と同等の機能を備えた施設の一つであると考えております。

一方で、若王寺池は若王寺村所有の部落有財産であり、明治22年の市制町村制施行前からの旧来の慣行により、集落の特定住民に使用権が認められているものとして若王寺農会が日常の管理を行っているものでございます。そのため、旧来の慣行による使用権を認めた地方自治法の趣旨からも、管理に要する経費は、使用者齢であるの負担で行っていただいているところであり、若王寺池に係る堤体の補修につきましても部落有財産の管理行為として若王寺農会において行っていただくものであります。以上

 

(徳田)市には、安全管理をする責任があるわけです。地域の防災機能を有し、このまま放置をしておけば、堤体が崩れ、危険が生じるわけです。市の災害対策の上でも支障が出てくるわけです。市が堤体の修理の検討をすべきと思います。

 

次に、二酸化炭素削減による地球温暖化対策推進計画についてお聞きします。

先日開催の尼崎市環境審議会で、地球温暖化対策推進計画(素案)が示されました。素案では、削減目標として、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度比で28%以上削減となっています。その目標は、国の計画により電力の22%を原発からの供給させることで、28%の削減目標のうち原発再稼働などによるものが15%を占めるものとなっています。電力の22%を原発に依存するためには、ほぼ既存の原発すべてを稼働させることが必要と考えます。つまり、この推進計画の削減目標の半分以上が原発再稼働を前提にした国の計画をもとにした設定されたものと、言わざるを得ません。

 

お尋ねします。今回、地球温暖化対策推進計画(素案)の中で、二酸化炭素削減目標設定を、国の考え方をそのまま採用しています。原発は計画的になくしていくことが望ましいと答弁されている稲村市長は、この地球温暖化対策推進計画(素案)をどうようにお感じでしょうか、ご感想をお聞かせください。

答弁

現在、尼崎市環境審議会において審議いただいております計画では、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという国の考え方を前提として、削減目標を設定してお吠原発の再稼働を推進するものではありません。また、市内で使用されるxネルギーの徹底した削減を基本とし、エネルギーを使用する場合には、再生可能ネルギーが選択されるようxネルギーの地産地消や自給自足に取り組んでいくことにより、二酸化炭素排出量の削減につなげようとするものでございます。以上

 

(徳田)今年7月に閣議で確認された第5次エネルギー計画を実行しようとすれば、すべての原発は再稼働させなければならないことは、関係者の中では指摘されていることであります。地球温暖化対策推進計画(素案)は、12月の市報に掲載されていますが、今月にパブリックコメントにかけられます。その後、市長に答申されます。

 

原発再稼働を前提にした、国の温暖化対策推進計画は見直すように国に求めるべきではないでしょうか。この温暖化対策推進計画は、稲村市長の政治姿勢に反するものになる懸念があると思うわけですが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

先ほども御答弁申し上げましたとおり、やはり将来的に原発をなくしていくということが望ましいというふうに私自身考えております。 ただ、今回の計画の改定に当たりましても、先般のパリ協定などの国際的な動きを反映して改定していこうとしているわけですが、その中では、事故を受けての原子力の対応は当然のことながら、もう一方で大きな問題として脱炭素を目指していると。もう低炭素の時代ではなく、脱炭素を国際的には目指していくんだという中で、原子力の稼働率が落ちた分を今、実は国内ではどうしても石炭に頼っているという現状があるわけでございます。 これについても国際的な流れの中でしっかりと対応を進めていく必要がありますので、そういう意味ではトータルに見ながら、原子力にも依存しない、石炭にも依存しない、もちろん石油にも依存しないということを全体的に調整していく中で、しっかりと自然エネルギー、再生可能エネルギーを中核に据えていくということが必要なのだというふうに思っております。場合によっては国への働きかけも含めて、今度ともしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 

(徳田)次に、所有者の不明土地についてお尋ねします。市内には所有者不明の土地において管理されないために倒木、火災発生、不法投棄、異臭の発生、景観の悪化など近隣住民に被害が及ぶ状況が起きています。このような状況を解決させるための一つとして、国会で所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。しかしこの法律は,①土地収用手続きを簡素化して、所有者が発言する機会などがある収用委員会の審理を省き、権利取得ができるようにする、②土地収用をしない場合も利用権を設定でき、民間事業者も利用できるようにするなど、憲法に保障された個人の財産権を侵害する恐れをはらんだものとなっています。

 

お尋ねします。所有者不明土地に対する取り組みで、憲法に保障された個人の財産権を侵害しないように運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

議員ご質問の財産権の侵害については、土地の収用に係る手続きにおいて、収用委員会の裁決ではなく、都道府県知事の裁定に基づいて、所有者不明土地を取得できるよう簡素化されたことと、公益性のある事業実施に対し、都道府県知事が利用権を設定できるようになったことに対する懸念であると認識いたしております。このことにつきましては、国会におきましても審議がなされており、本法律の対象となる土地は、探索を尽くしても所有者が判明しない土地であり、かつ、簡易なものを除いて建築物が存在せず、利用されていない所有者不明土地に限定しているため、収用委員会並みの補償算定等は不要であることや、公告縦覧を義務付けることで、権利者が異議を申し出る機会を担保し、異議申し立てがあった場合には申請を却下するとしています。また公益性のある事業に対して利用権を設定した後も、所有者が現れ、明け渡しを求めた場合には、期間終了後に事業者が原状回復するとしていることから、憲法第29条の財産権の保障を弱めるものではないとされております。以上

 

 個人の財産権は絶対に侵害させないとのことですので、ぜひ、守っていただきたいと思います。

 

お尋ねします。竹谷町1丁目にある所有者が不明で管理がされていない土地があります。密集した住宅の中で、かなり以前に建物が解体され、そのまま放置され、ごみの不法投棄、異臭など近隣住民から苦情が相次ぎ、市に対策を求めていますが、なかなか進んでいません。例えば、このような所有者が不明な土地についてどのような対処を考えているのでしょうかお答えください

 法律の運用のために条例制定をするのでしょうか。お答えください。

答弁

本市では、現に人が使用していない土地などの空地について、雑草が繁茂したり、廃棄物の投棄のおそれが生ずることで、周辺住民の健康を害したり、周囲の美観を損なうなど、良好な環境を著しく害する状態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、その土地の所有者と居所が判明していれば、環境をまもる条例第61条の規定に基づき、その所有者に対し不良状態又はそのおそれの解消について、必要な措置を講ずるよう指導しております。

一方、土地所有者が不明の場合には、今回制定された法律に基づき、その土地の相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求することも可能となったことから、具体的な手法について検討してまいりたいと考えております。以上

 

以上で質問をすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。