9月議会・決算特別委員会総括質疑での徳田みのる議員に対する答弁要旨です

質疑

市内の事業所の実態について、どう感じているか。

答弁

議員ご指摘の施策評価表に記載のとおり、本市の事業所数は減少傾向が続いており、ピーク時の3分の2となっております。そのため、今後も本市経済の持続的発展に向け、積極的な事業所訪問やアンケート調査などにより、その実態把握に努めるとともに、事業承継の取組をはじめ、事業所数の減少を抑え地域の産業活力を維持・向上させるための諸施策を実施していく必要があると考えております。以上

質疑

産業振興推進会議のメンバーを小規模事業者から公募し、また、会議を公開することにより、小規模事業者の声を直接、産業施策に反映させるべきと考えるが、見解は。

答弁

本市では、平成26年度に産業振興基本条例を制定し、その趣旨を踏まえ、事業者及び産業関係団体等と連携して、産業の振興等に関する施策を推進することができる体制として、産業振興推進会議を設置しております。その構成員には、中小企業が抱える課題や経済・雇用情勢などに知見の深い学識経験者や、小規模事業者も会員となっている産業関係団体のほか、事業者からの様々な経営相談を受けている地域金融機関なども参画いただき、小規模事業者の課題も含めた産業施策のあり方について議論を行っております。また、そうした産業関係団体や事業者とは、他の会議等の場や企業訪問などの際に意見交換を行い、実態把握に努めていることから、新たに小規模事業者を構成員として追加することは考えておりません。ただ、この組織内に例えば、部会的なものを設け.ご指摘の中小企業者の方々の声を直接お聞きする場を設けたいという考えを持っております。以上

質疑

すみやかに公設地方卸売市場のあり方を検討するとともに、地方卸売市場の公設公営を堅持すべきと考えるが、どうか。

答弁

先日もこ答弁させていただきましたように、市場のあり方につきましては、平成25年より検討を進めておりましたが、同年12月に青果部卸売業者の撤退により検討が中断しております。その後、平成27年11月に現在の青果部卸売業者が入場しましたが、取扱量の回復を図っていた矢先、平成29年9月に水産物部卸売業者が撤退し、総合市場としての機能を確保するため、現在、水産物部卸売業者の入場に向けて最大限努力しているところであり、その状況を見定めたうえで「今後の市場のあり方」について検討してまいりたいと考えております。なお、「今後の市場のあり方」検討に際しましては、運営の手法に関しましても、検討していくものと考えております。以上

質疑

業種別の業務委託の最も低い賃金が最低賃金とほぼ同額になっていることについてどう考えるか。

答弁

尼崎市公共調達基本条例の対象となっている業務委託の案件について、提出を義務付けている「労働関係法令遵守状況報告書」では、当該業務に従事する労働者のうち最も低い賃金単価は、最低賃金額とほぼ同額が記載されております。ただし、これは当該業務に従事する労働者の平均賃金単価ではなく、あくまでも従事する労働者のうち、最も低い労働者の賃金単価を記載していただくものであることから、この賃金単価が最低賃金額とほぼ同額であることで、業務委託における労働者の賃金が低いとは一概には言えないものと考えております。以上

質疑

労働者の低賃金の実態が明らかになったことを踏まえて、賃金条項を盛り込むべきと考えるがどうか。

答弁

業務委託の受注者等から市に提出された「労働関係法令遵守状況報告書」に記載されている賃金額は、あくまでも、当該業務に従事する労働者のうち、最も低い賃金単価であり、一概に当該業務委託に従事する労働者全体が低賃金であるとは言えないものと考えております。また、最低賃金額を超える賃金を支払うことを義務付ける、いわゆる賃金条項については、条例を議会において審議していただく際、ご説明いたしましたとおり、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることなどから、尼崎市公共調達基本条例には盛り込まなかったものであり、現時点で、その考え方に変わりはございません。以上

質疑

なぜ幼繕圏へのエアコン設置方針は決定しないのか。

答弁

幼稚圏のエアコン設置につきましては、小中学校と同様.良好な教育環境の確保を図るため、これまでからエアコンを整備してきたところであり、平成30年度には、既に整備済の管理諸室と遊戯室に加え、廃校になった学校や幼稚璽にある再利用可能なエアコンを活用し、各園の保育室への移設を進るところでございます。引き続き、限られた財源の中で工夫しながら保育室へのエアコン設置を進めてまいりたいと考えております。以上

質疑

繰越金を基金化し、今後、計画的に取り崩すことにより保険料の軽減に活用すべきではないか。

答弁

国民健康保険事業費会計におきましては、都道府県単位化後、市が行う保険給付に係る費用のほぼ全額を県が補填する仕組みとなっており、県の特別会計で保険給付費に不用額が生じたとしても、市の収支には影響しないことから、基本的にこれまでのように繰越金の増加を見込むことはできません。そうしたことから、現在生じている繰越金につきましては、被保険者の減少などにより県に支払う国保事業費納付金に不足が生じた場合や被保険者の医療費の適正化に向けた健康保持増進の取組、また、医療費が上昇した場合に伴う被保険者の保険料の負担増を抑制するための財源として、国保会計の健全運営に資するよう、適切に活用していくことが必要であると考えております。なお、ご指摘の基金の設置につきましても、そうした一つの手法として認識しております。以上

9月議会・決算特別委員会総括質疑での徳田みのる議員の発言です

おはようございます。日本共産党議員団を代表して、2017年度決算並びにその関連議案について、松澤千鶴と、私、徳田稔が総括質疑を行います。

小規模事業者振興

まず中小企業、特に小規模事業所の実態についてです。小規模事業所とは製造業、その他は従業者20人以下、商業・サービスは従業者5人以下の企業です。施策評価結果90頁の地域経済活性化・雇用就労支援の行政が取り組んでいくことの中で、「全国的に事業所数の減少が著しく、本市の事業所数も1981年が27,003事業所から2016年には17、405事業所に減少、ピーク時の3分の2に減少している。このままでは、一層の廃業の増加など、地域の産業活力が損なわれる懸念があることから、市内事業所の実態を把握するとともに、地域に根ざした健全な事業所の事業承継に向けた取り組みを促す」となっています。分科会質疑の中で、市内事業所は小規模事業所が8割を占めると答弁されています。

Q1、そこでお尋ねします。このように市内の事業所の実態について、市長はどうお感じでしょうか。

市も、いろいろと努力されているとのことですので、次に進みます。尼崎の事業所の実態把握のために、市は熱心に事業所訪問をされています。分科会答弁のなかで、「事業者さんが集まる場所で、それぞれ施策の説明会を開催したり、様々な取り組みをすすめておりますが、実際に使いたいときとタイミングが合わない」と、産業施策が業者の要求にマッチしていない場合があると述べられています。また市内の小規模事業者からは、市の産業施策は「私たちが望む支援かどうか疑問だ」との声もよく聞きます。市は2014年10月に産業振興基本条例を定めました。この条例制定に先立ち、私も委員を務めた産業問題審議会で検討してきました。この条例に基づく施策をオール尼崎で推進するとして、産業振興推進会議が設置され、意見交換が進められています。この推進会議は商工会議所などや学識経験者、国や県の関係機関などの代表で構成されています。この構成では、小規模事業者の声が反映できるかどうか疑問です。産業振興推進会議は非公開であり、議事概要をホームページに公開してるとのことですが、要旨のみ掲載であります。市内小規模事業所の声が反映した推進会議にしていくためには、小規模事業者の参加と会議の公開は欠かせません。東大阪市や東京・大田区など多くの中小企業が集積している自治体が設置している同様の産業振興会議では、小規模事業者が多く参加して意見交換を行い、事業者にマッチした施策が実施されています。

Q2,お尋ねします。産業振興推進会議のメンバーを小規模事業者から公募し、また会議は公開することによって、小規模事業者の声を直接、産業施策に反映させるべきと考えますが,見解をお聞かせください。

公募はできないとの答弁でした。非公開の理由の答弁がありませんでした。推進会議は、公の会議体ですので公開が大原則ではないでしょうか。非公開の理由には当たらないと思います。委員の公募についてです。尼崎市の推進会議のメンバーは学識経験者、国、県の関係機関、そして商工会議所、経営者協会、工業会、労働組合などの代表の計14人で構成しています。東大阪市の中小企業振興会議は、25人で構成し、学識経験者のほかに、商工会議所、工業協会、小売商団体など団体代表のほかに業者の公募委員は5人です。委員を公募できない理由も理解できません。通告していませんが、会議の公開と委員の公募を行うべきと考えますが再度お答えください。

公設地方卸売市場

次に公設地方卸売市場についてです。この問題は、一般質問や分科会、総括質疑でも取り上げられていますので、私なりの視点で1点だけお尋ねします。小売店の減少が続いています。市内の小売業者への生鮮食料品を供給する拠点として地方卸売市場があります。生鮮食料品の集積を確保し、適正な価格を保障していくためには、地方卸売市場を公設公営で運営することが不可欠です。また市内商業の振興を促すためにも、公設地方卸売市場の存在が必要です。そのため市場のあり方を速やかに検討して実施すべきと考えます。

Q3,そこでお尋ねします。すみやかに公設地方卸売市場のあり方を検討するとともに、地方卸売市場の公設公営を堅持すべきと考えますが市長の見解をお聞かせください。

水産物部卸売業者の入場が最優先との答弁でしたが、そのことも含めあり方を、ただちに検討すべきだと思います。卸売市場は整備をすべきです。今年の5月の通常国会で卸売市場法改正案が審議されました。この審議の中での参考人質疑で、食料・農産物流通の専門家が、全国で市場開設者が地方自治体から民間企業になることへの懸念を表明され、民間になれば施設利用料が上がる可能性があり、利用料が上がれば、価格が上がり、消費者にも生産者にもデメリットになると述べられています。この様な中で、尼崎の地方卸売市場も公設公営を堅持することを要望して次に進みます。

公共調達基本条例

次に尼崎市公共調達基本条例についてです。この条例は、一昨年2016年10月に施行されました。適正な労働環境の確保と地域経済の持続的な発展及び市民福祉の増進に寄与するとなっています。この条例に基づき、受注者等に対し、「労働関係法令の遵守状況の報告」を求めています。施策評価結果94頁には、「公共調達に係る業務に従事する労働者の適正な環境を確保するには、労働者からもチェックしていく必要があるため、労働者への周知・啓発が必要である」としています。そして労働関係法令の遵守状況の報告が昨年7月から義務付けられました。今年5月末の報告書の提出進捗状況で、対象契約は工事15件、業務委託94件です。今のところ法令違反はないとのことです。ところが業務委託の清掃18社、小学校給食調理34社,ごみ収集業務26社、その他の業務16社のそれぞれの業種の最も低い賃金は、当時の兵庫県の最低賃金、時給844円または845円となっており、低賃金の実態を示しています。

Q4,そこでお尋ねします。報告書の結果では、業種別の業務委託の最も低い賃金が最低賃金とほぼ同額になっていることに対してどうお感じでしょうが、見解をお示しください。

労働関係法令の順守状況報告書や労働環境実態調査結果と合わせて分析検証していくとの答弁でしたので次に進みます。一昨年の条例の審議の中では、労働関係法令遵守状況報告書の提出義務だけでは、「最低賃金法で定める最低賃金でよい」と市が発信するようなものである。現実には使用者の方が立場が強いため、ワーキングプアという問題が生じてくる。地域経済の循環・活性化の面からも、労働者の賃上げは効果を発揮するものである、として条例に市発注の仕事に最低の賃金を設定する賃金条項を盛り込むことを求めてきました。

Q5、お尋ねします。今回の労働関係法令遵守状況報告書の提出の結果、特に業務委託の労働者の低賃金の実態が明らかになったことを踏まえて、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むべきと考えますが、市長の見解をお示しください。

賃金条項について入れないとの答弁ですが、一昨年の条例審議の中で、市は「賃金条項は、必ずしも労使の利害が対立するものとは考えていない」「賃金の引き上げは、消費の拡大や景気の好循環につながる」と認めてきました。その上で、賃金条項を入れないのは、「市独自の最低賃金を適切に設定することが困難」という一点に絞られてきていたわけです。最低賃金で1日8時間、フルタイムに働いても手取りが、わずか月12万円にもなりません。市役所の仕事が低賃金労働で支えられてよいのかが問われているわけです。あらためてお聞きします。公共調達基本条例に賃金条項を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

市立幼稚園へのエアコン設置

次に市立幼稚園へのエアコン設置についてお尋ねします。分科会質疑で、市立幼稚園のエアコン設置について、「これまで管理室と遊戯室にエアコンを設置してきた。最近の異常気象で非常に暑くなってるので、廃校となった学校や、幼稚園から再利用できるエアコンを外して、保育室に取り付けている。保育室にエアコンつけるためには、電源のやり替えなどの問題がある。また教育委員会の中で設置の方針を決めるというような作業を行っていかなければいけない。今後の課題である」と答弁されています。、

Q6,そこでお尋ねします。教育委員会の中でエアコンを設置する方針を決める作業をしていかなければならないとは、どのようなことでしょうか。

お答えをいただきましたが、すべての小・中学校の教室にエアコンが設置されたのに、なぜ幼稚園の保育室に設置できないのか疑問です。私は、子どもの発達にとって就学前の方が大切であると思います。すべての幼稚園の保育室にエアコン設置を要望しておきます。

国民健康保険特別会計の繰り越し金

次に国民健康保険特別会計についてお聞きします。今回の決算で、国民健康保険特別会計の繰り越し金が50億円にのぼっています。理由について分科会質疑では、保険給付費が、被保険者数が見込みよりも4800人減ったことに伴い、給付費全体が減っていることが大きな原因であると述べられています。今年度、国に返す分などの調整後でも、32億円の繰り越しと見込まれています。

Q7,そこでおたずねします、今回の決算による繰越金を基金にし、今後、計画的に取り崩して保険料の軽減に活用すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

基金の設置は検討すべき課題であるとの答弁でしたので、実施を要望して松沢議員へ交代します。

6月議会・徳田みのる議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

学びの成果を地域社会に還元する活動につなげるとしているが、この「学び」とはどのような学びなのか。また、社会教育法に基づく、市の任務の遂行と責務を果たすためにはどのような対策を講じるのか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組は、地域の方々が自らを取り巻く課題を知り、考え、解決に向け取り組む地域を目指すものであり、まちに関わる人々がそうした課題に「自分事」として関わっていくことができるよう、とりわけ、「学び」を重要視しております。この「学び」は、趣味や地域の歴史のように学習ニーズに基づくものに加え、防災マップや子どもの居場所づくり、また、高齢者の見守りなど、生活に密接に関連した課題を知るとともに、他者との対話を繰り返しながら、お互いの考えを共有したり、深めたりしていく過程も含んでいると考えております。また、市の任務の遂行等につきましては、昨日もこ答弁申し上げましたように、生涯学習プラザの設置及び管理に関する条例において、生涯学習プラザが、社会教育を含む生涯学習の拠点として設置する施設であることや、公民館が実施することとされている事業を実施することについて規定するとともに、市長と教育委員会、両者の付属機関を設置し、開かれた事業評価を行うことができる仕組みを.新たに設けることなどにより、担保してまいります。以上

質問

地域振興体制の再構築の中で、教育委員会として、どのような役割を果たそうと考えているか。

答弁

公民館の機能には、①地域の学習拠点としての機能、②家庭教育支援拠点としての機能、③学較・家庭・地域社会等との連携等を図り地域をつなぐといったコーディネート機能がございます。そして、今回の地域振興体制の再構築の取組の拠点施設である生涯学習プラザにおいては、これらの機能を継承、発展させていくとの方針がございます。この方針に沿って、市長と教育委員会、両者の付属機関として「(仮称)社会教育等審議会」を新たに設置しく事業評価等を行う仕組みの検討が進められているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした仕組みの中で、社会教育行政の視点から、市長部局と協議を行い、生涯学習、社会教育を共に進めてまいりたいと考えております。また、地域学校協働活動を中心に、学校教育と社会教育との連携を一層推進するとともに、教育委員会の各種事業や教育関係団体との繋がりを活かす中で、市長部局と十分に連携を図り、相乗効果を上げられるよう、その役割を果たしてまいりたいと考えております。以上

質問

飯田市へ職員を派遣したことで、どのような成果があったと考えているか。

答弁

自治のまちづくりを進め、より良い地域を築いていくためには、市民の方が発揮ざれる環境づくりに加え、地域に配属される職員についても、地域の課題解決や魅力向上に向け、市民とともに考え行動する中で、必要なカを磨くことが求められております。そうした観点から、地域を人材育成の場として捉え先進的な公民館活動を展開している飯田市へ、地域振興センター職員を派遣しているところでございます。昨年度派遣された職員については、飯田市の公民館主事と活動を共にすることにより、地域に携わる職員として、地域住民の思いに寄り添い実現に向けてコーディネーター役に徹する姿勢や地域の気運を高めていく手法など、職員力の大切さを身をもって学びとってきたものと考えております。このような体験につきましては、さまざまな機会を通じて、他の職員と共有するとともに、現在は、地域振興体制の再構築に向けモデル的取組を行っている武庫地区の地域振興センターと公民館において、実践活動に着手しているところでございます。今後は、こうした職員の行動事例や取組姿勢等を基にs地域とともにある職員づくり、地域に根差した思考が全庁的に根付いていくよう取り組んでいくこととしております。以上

質問

飯田市の牧野市長の著書「円卓の地域主義」を市長は読まれたか。読まれていたらその感想は。

答弁

議員お尋ねの著書は、あいにくお読みしたことはございませんが、牧野市長とは、親しくさせていただいており、飯田市の取組についても、かねてより存じ上げているところでございます。飯田市では、まちづくりの基礎となる質の高いコミュニティを形成していくため、自分たちのまちは自分たちで良くしていこうという共通した価値感のもと、市民と市民、市民と行政、みんなが対等に前向きな議論ができる素地づくりに徹してこられました。・「行政の脱・縦割り」、「学びと地域活動の循環」、何よりも、地域住民の皆さまと職員とが一緒に考え、学び、実践する中で、ともに育っていくといった形は、まさに飯田市の住民自治力の土台となっており、それらの点については大いに学びたいと考えております。(以上)

質問

地区会館と社会教育法に基づく公民館を残して、それぞれ独自の活動を進め、地域振興を図るべきと考えるが、どうか。

答弁

今回の取組ば,各地区の地域振興ゼンター、地区会館、公民館が一体となって、それぞれの地区の特性を踏まえながら、市民の学びと活動を支え、地域の振興を図っていこうとするものでございます。これまでも、各施設等が連携することで、こうした対応をしてきておりますが、組織目的等が異なることにより、十分な連携が図れなかった場合があったものと認識しております。そうしたことから、組織を再編することで、職員が共通の組織目的の下、市民とともに考え、行動するといった職務を遂行できる体制を築くものでございます。さらに、公民館を市長部局に移管し、原則として地区会館と同様の施設に位置付けることにより、学びや活動の場を増やすととともに、より柔軟な利用を可能とするなど、学びや活動の活発化に資するよう取り組む考えでございます。(以上)

質問

新施設の設置の規定は、なぜ、教育基本法第12条第2項や第13条の規定によらないのか。

答弁

議員ご指摘の教育基本法第12条第2項につきましては、国や地方公共団体が、図書館や公民館といった社会教育施設の設置等によって、社会教育の振興に努めることを規定したものであり、また、同法第13条は、学校や家庭、地域住民等が相互に連携、協力することなどを規定したものであることから、これら両条文の内容は、いずれも、今回の設置及び管理に関する条例になじまないものでございます。なお、この条例は、教育基本法の規定を引用するとともに、事業実施に当たり、教育基本法の精神に基づき実施することを規定しており、これにより、これまで公民館が担ってきた役割と事業を継承していく考えでございます。以上

質問

飯田市では削減の数値目標を決めていないが、この方針に対する感想はどうか。

答弁

ご質問の飯田市の取組は、市内の全20地区に地域別の検討会議を設置し、市民や利用者などと協議する形式となっており、数値目標を定めていないことは承知をいたしております。しかしながら、平成26年度に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」においては。計画期間内に公共施設等の数や延べ床面積の削減の数値目標を設定することが求められており、中核市のうち6割以上の自治体で数値目標が設定されております。本市におきましては、このような動きを先取りする形で、平成25年度に市長を座長とした副市長及び局長級職員で構成するファシリティマネジメント推進会議を設置し、将来負担や財政状況などを勘案し、35年間で公共施設の保有量を30%以上削減するという数値冒標を定めたものであります。したがいまして、公共施設マネジメントを着実に推進するためには、数値目標の設定は必要であると考えております。以上

質問

飯田市の市民力を活かした計画策定について学ぶべきではないか。また、長寿命化や集約化などの判断は、市罠と十分に話し合い、市民に判断をゆだねるべきと考えるがどうか。

答弁

先ほど副市長がご答弁申し上げましたとおり、飯田市では、地域別の検討会議での議題として、施設の再編や廃止などについて、市の原案を示した上で、市民から意見聴取を行っているものであり,これまで、本市が実施してきた手法と大きな差異はないと考えております。今後は、個別施設の具体的な対応策について政めて市民。利用者の方々へ説明を行ってまいりたいと考えているところであり、本市の考え方を十分にお伝えし、ご理解いただけるよう努めていくことが、行政としての重要な役割であると考えております。以上

6月議会・徳田みのる議員の一般質問の発言です。

第1登壇

日本共産党議員団の徳田稔です。私は、自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築、公共施設マネジメント方針の取り組みについて見解をお聞きします。

(地域振興体制の再構築)

 まず、自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築の取り組みについてです。市は自治のまちづくり条例を制定し、その理念を具体化するために必要な地域振興体制を再構築する。そして①地域発意の取り組みが広がる環境づくり、②地域を支える新たな体制作り、③地域とともにある職員づくりをすすめるとしています。そして地域に関わる様々な主体の参画をえて、まちづくりをすすめるための合意形成の場となる新たな協議体を設置するものです。地域振興センターと公民館に代わる市長部局の新たな組織をつくり、地域振興機能と学びのサポート機能を融合するなど、それぞれの強みやスケールメリットを活かすとともに、職員を積極的に配置するとしています。目的別に設置している公民館と地区会館をともに学びと活動を支えるための施設として、より柔軟な利用を可能にする。さらに、施設の管理は指定管理者制度を導入するなど、職員が講座等の企画立案・実施に加え、積極的に地域に出向き、「地域を知る、地域に参画するきっかけづくり」と「次の学びと活動につなげていく働きかけ」を行う体制をつくるとしています。地域振興体制の再構築で、めざす姿のイメージとして、学びを通じて地域や社会に関心を持ち、人々がともに行動する事で、新たな気づきをえてさらに学びを深めていく。この様な学びと活動の循環は、人と人の交流やつながりを生むことにもなり、さらに、学びの成果を身近な人や地域社会に還元するような活動が活発になることは、地域の課題解決や魅力向上にもつながるとしています。一方、教育基本法12条では、国及び地方公共団体の社会教育に対する奨励や振興の責任が明記されています。この教育基本法の精神にのっとり、社会教育法第3条で、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにしています。①すべての国民が自ら、文化教養を高め得るような、環境を醸成するように努めなければならない、②必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与すること、③学校、家庭及び地域住民その他関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるとなっています。そして第20条で公民館の目的がうたわれ、第21条で市町村が公民館を設置するとなっています。

Q1,まず市長にお尋ねします。地域振興体制の再構築で、学びと活動の循環で、学びの成果を地域社会に還元する活動につなげるとしていますが、この「学び」とは、どの様な学びでしょうか。また社会教育法に基づく、市の任務の遂行と責務を果たすためには、どの様な対策を講じられるのでしょうか、お答えください。

Q2,教育長にお尋ねします。この地域振興体制の再構築の中で教育委員会として、どのような役割を果たそうと考えられているのか、見解をお聞かせください。

(飯田市のまちづくりの状況)

長野県飯田市の公民館活動は、住民の主体的参画による住民自治力の土台になっているとともに、市民協働の姿勢を学ぶ職員のキャリアアップの場となり、公民館館長、主事などが、地域住民とともに考え、まちづくりを実践されています。尼崎市は、この優れた飯田市の公民館活動を、住民自治の本質と共に自治活動を支援する職員としての姿勢や、役割を体験的に学ぶとして、職員を飯田市に派遣しています。

Q3,そこでお尋ねします。飯田市に職員を派遣したことで、市長はどのような成果があったとお考えでしょうか、お聞かせください。

党議員団は飯田市に派遣された職員から報告を受けるとともに、5月に飯田市の地域自治組織制度と公共施設マネジメントについて視察をしてきました。飯田市は人口10万人の南信州の中心都市です。高齢化率31%にのぼっています。市の一般会計の予算規模は460億円です。飯田市は戦後から何度も合併を繰り返して、現在の規模に至っています。2006年に、まちづくりに関する基本的な指針を定めた、飯田市自治基本条例を制定しました。 そして、人口減少、少子高齢化に伴う地域力の低下、地域への価値観の希薄化、地域の役員負担の増大、地域活動の担い手の不足、地域活動団体の連携及び情報共有の困難さが増している。その解決として、行政と住民の協働による住民自治を拡充するために、住民が行政の意思決定に参画しやすい仕組み、行政と住民の協働を推進するための仕組みとして、地域自治組織を発足させました。そして住民自らの地域自治が大きく前進しています。 飯田市の牧野光朗市長は、前進させた秘けつとして、住民と地域共同体の当事者意識を共に高めること。そのための住民の主体的参画、自治性と価値観の共有を強調されています。そして、それをまとめられ市長が,共創の場づくりから生まれる善い地域づくりとは「円卓の地域主義」と題する本を発行されています。この「円卓の地域主義」に対して里山資本主義の著者、日本総合研究所主席研究員である藻谷浩介(もたにこうすけ)氏は、市民力ある10万人の飯田市の光輝く未来をこの本から確信したと絶賛されています。

 Q4,そこでお尋ねします。飯田市の牧野市長の著書「円卓の地域主義」を市長はお読みになりましたか。お読みでしたらそのご感想をお聞かせください。

以上で第1問を終わります。

第2登壇

 答弁をいただきました。飯田市の地域自治の取り組みを学んでいくとのことです。またこれまで公民館が果たしてきた役割は維持するということです。そして今年は武庫地域において先行的な取り組みを行っているとのことですが、それを踏まえて、第2問に入ります。

(飯田市の地域自治区とまちづくり委員会)

 飯田市の地域自治組織は、市の組織の地域自治区と住民組織のまちづくり委員会に分かれています。お手元の資料をご覧ください。20の地域自治区には自治振興センターと公民館が配置され、地域住民から選出された地域協議会があり、多様な主体による地域づくり活動への支援が行われています。一方、住民組織のまちづくり委員会には町内会から選出された人によって、健康福祉委員会、公民館・育成委員会など地域の実情に合わせて各委員会が設置されています。そして、住民が一体的かつ総合的にまちづくりに取り組むためパワーアップ地域交付金が交付されています。飯田市では、自治振興センターと公民館がすべての地区にあり、職員もたくさん配置され、それぞれの機能を果たしながら、多様な課題が、地域協議会に持ち込まれて検討され運営されています。そして地域自治組織の中で、地域振興センターと公民館がそれぞれの機能を果たしながら、それぞれの立場から地域と共に活動をしているわけです。尼崎市が地域活動を実践的に学んでいる、飯田市の公民館活動は、飯田市の地域活動にとってなくてはならない存在となっています。尼崎市でも、これまで地区会館と公民館はそれぞれの機能を発揮し、独自の活動をすすめてきました。以前は6つの公民館と16の分館があり、市民の生きがい、尼崎の文化水準を上げるものとして貢献してきました。その後、財政難もあり分館が廃止されてきました。そして地域振興体制の再構築で、今度は公民館を廃止しようとしています。しかし、これまで公民館が果たしてきた役割を維持するため、市の条例において施設の目的等を明記し、生涯教育や社会教育の発展に向けて取り組むとしています。しかし、公民館を社会教育法の規定からはずしてしまえば、公民館活動ではなく、社会教育法に基づく活動と言えません。地域振興センター・地区会館と教育委員会の公民館が独自の活動を引き続きすすめ、そして各地区ごとの協議体に課題を持ち込んで、地域振興をすすめるべきと考えます。

Q5,そこでお尋ねします。地区会館と社会教育法に基づく公民館を残して、それぞれ独自の活動進め、地域振興を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

市は地域振興体制の再構築の中で、市内にある地区会館と公民館を廃止し、新しい施設にしようとしています。この新しい施設は、教育基本法第12条1項の「社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」とする規定によるとしています。一方、教育基本法第12条2項は、「国及び地方公共団体は社会教育の振興に努めなければならない」。同13条は「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育における役割と責任を自覚するとともに、相互の連帯及び協力に努める」となっています。

Q6,お尋ねします。地域振興体制の再構築による新施設の設置は教育基本法第12条1項「社会において行われる教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」の規定によるものです。なぜ教育基本法第12条2項、「国及び地方公共団体は、社会教育の振興に努めなければならない」、第13条、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携及び協力に努める」の規定によらないのでしょうか、お答えください。

(尼崎市の公共施設マネジメント方針)

次に公共施設マネジメント方針についてお聞きします。尼崎市公共施設マネジメント方針では、市の施設は建築後30年を経過したものが60%を占め、老朽化した施設の建て替えや改修が大きな課題となっています。そうしたことから方針では施設の圧縮と再編で、①35年間で床面積を30%以上削減する、②予防保全によって長寿命化をはかる、②施設の効率的・効果的な運営を行うとしています。そして、昨年、市民説明会が12カ所で開かれて、市民100人が参加しました。多くの施設利用者から納得がいかないとの声が、たくさん寄せられました。また市議会へも陳情書が提出されてきました。

(飯田市の公共施設マネジメント方針)

 一方、飯田市には753の公共施設があり、施設の55%が築30年以上となっており、尼崎と同じように老朽化が進んでいます。飯田市では公共施設に関する財政の見通しを次のように分析しています。公共施設の更新を築後60年とした場合、今後40年で2079億円、1年あたりに換算すると毎年52億円の経費が必要となります。これは過去4年間の投資的経費の建物費用は平均14億円のため、年間38億円が不足するという計算になります。そのためすべての公共施設を改修・建て替える事は、費用が莫大となり困難であります。このことは尼崎と同じであります。ところが、この後の取り組みが尼崎と大きく違っています。飯田市公共施設マネジメントの基本的な考え方では、これまで様々な課題を、関係者との協議や市民からの問題提起によって解決してきた市民力があります。そのため施設白書を基に削減目標を定め、一方的に実践する方法はなじまない、地域が主体的に考えられる環境づくりをすすめ、市民と十分な意見交換を行ってすすめるとしています。尼崎市では今後35年間で30%以上の削減目標をつくっていますが、飯田市ではあえて公共施設の廃止等の数値目標は出していません。また数値目標を設定していない中核市も、2016年度末、全国で16自治体、36%にのぼっています。

Q7,そこでお尋ねします。飯田市では削減目標を定めて一方的に実践する方法はなじまないとして、削減の数値目標は決めていません。この方針に対しての市長の感想をお聞かせください。

 この様な中で、飯田市では2015年に公共施設マネジメント基本方針を策定しました。そして公共施設に関する基本的な政策方向のみ住民に提示しています。公共施設管理の基本原則、暮らしやすい地域づくりの推進、よりよい市民サービスの推進、財政負担の軽減の基本方針を提示しています。利用者、関係団体、地域住民などにより総合的な検討をすすめるための環境をづくり、十分な意見交換により課題の解決と具体的な検討をしています。お手元の資料をご覧ください。文化・スポーツ・観光など多くの市民が利活用している施設については、目的別検討会を設置して、その施設の目的に関する利用者・関係団体・まちづくり委員会・関係部署の行政などによる全市的な視点に立って、現有する施設の長寿命化及び統廃合や複合化等の具体的検討を行っています。また市内の各地域に設置された地域に密着した様々な施設については、地域別検討会を設置し、実際に地域で使用している地域の人による、利用者の視点・地域の視点に立って施設の長寿命化、地域課題解決に向けた施設の有効活用等の具体的検討を行っています。飯田市では、公共施設をどうしたらよいのかという意思を市民自身に問いかけ、市民自らが主体的に施設の今後の方策、長寿命化、集約化・多機能化、廃止、売却、民間活力導入、新規施設などを決めている訳です。

Q8,お尋ねします。飯田市の市民力に活かした公共施設マネジメント計画を策定していますが、尼崎でも学ぶべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

飯田市では、市民に地域の将来を自ら考えてもらう自治の取り組みを行っています。すでに2015年から19年までの5年間で14分野198施設をピックアップして、目的別検討会、地域別検討会を通じて、具体的な方向性を話し合っています。そして、地域住民との協議により、例えばある保育園については地域が出資して社会福祉法人を立ち上げ運営する、森林公園では地域が指定管理を受けて総合的に管理する、廃校した学校をまちづくり委員会が利活用などさまざまな取り組みが行われています。私は3月予算議会の代表質疑で、「公共施設マネジメント計画は、市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべき」と求めました。市長は「これまで公募委員による市民会議を開催するとともに、パブリックコメントにおいて600件の意見を受け、市民説明会も開催してきたので、市民参加の検討会は実施しない」との答弁でした。飯田市では、財政状況から見た公共施設の適正規模にして行くために、利用者による目的別検討会、地域住民に地域別検討会で、市民目線により、市民の中で話し合い、解決の具体化を検討しているわけです。尼崎でも公共施設マネジメント計画の、個々の施設の具体的な方向性の判断は市民にゆだねるべきだと質問した訳です。

Q9,そこでお尋ねします。尼崎の公共施設マネジメント計画による長寿命化、集約化、多機能化、廃止・売却、民間活用の導入、新規施設などの判断は、市民と十分に話し合い、市民に判断をゆだねるべきと考えますが,市長の見解はお聞かせください。

以上で第2問を終わります。

第3登壇

 ご答弁をいただきました。第3問は要望に留めておきます。地域振興体制の再構築による新しい施設を設置する根拠法令は、なぜ教育基本法第12条1項のみに限定するのか疑問です。これまでの公民館が果たしてきた役割を維持していくのであれば、教育基本法第12条2項も含め、12条全体で根拠法令にすべきです。教育基本法第12条1項、「社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」なっています。2項では、「国及び地方公共団体は、社会教育の振興に努めなければならない」となっています。1項の「社会において行われる教育」ではなく、2項の「社会教育の振興」をはっきりといれなければ、これまでの公民館が果たしてきた役割を維持する事ができないのではないでしょうか。

 これまで尼崎の公民館は、社会教育法に基づいて、生涯学習の拠点施設として、地域住民の実生活に役立つ、教育・文化・学術に関する各種事業の実施及び集会の場の提供を行い、住民の教養の向上、健康の増進、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として活動してきました。この様に尼崎の公民館が、社会教育法に基づく教育機関であったからこそ発展してきたものです。地域振興体制の再構築で、公民館を存続させるか、あるいは新施設に移行させるのであれば、半数は社会教育法に基づく施設にすべきであります。

次に、公共施設マネジメントについてですが、施設削減の数値目標を設定しないと国からの補助金が少なくなるので、数値目標がいるとのことです。市民はすべての施設を残せと言っているわけではありません。まず数値目標ありきの公共施設マネジメントでは、市民と、とことん話し合うことができないと思います。この点では、市長の政治姿勢が問われていると思います。尼崎市は、住民自治の本質、自治力を体験的に学ぶために職員を飯田市に派遣しているわけです。その飯田市は住民の自治力を基礎にして、公共施設マネジメントを行っています。この飯田市の公共施設マネジメントのやり方を同時に学んでこそ、飯田市の住民主体の住民自治を学んだと言えるのではないでしょうか。そのことを強く求めて、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

3月予算議会での徳田みのる議員の代表質疑に対する答弁です

質問
新年度予算編成にあたり、市民を取り巻く現在の経済環境をどのように認識しているのか。
答弁
市民を取り巻く経済環境について、重要な視点となる雇用と所得について申し上げますと、まず雇用の面では、本市の有効求人倍率は、平成29年2月の値が1.57で、過去最高となり、同年のその他各月の値においても、概ね前年を上回って推移しております。また、所得の面では、個人市民税における納税義務者数及び1人当たりの給与収入が増加傾向にあります。加えて、そうした雇用情勢の改善等により、生活保護における被保護者数は平成28年度から減少に転じるなど、総じて、市民を取り巻く経済環境は改善している状況にあると考えております。しかしながら、全体の数字の上では景気の上昇が見受けられるものの、その一方で、個々人では、経済環境の好転を実感していない方も多数おられることと思います。依然として続く本市の厳しい財政状況を踏まえながらも、様々な事情を抱えておられる市民の方々へのきめ細かい施策を展開することが必要であると認識しております。
質問
市長は子どもの医療費の中学卒業までの無料化について引き続き実施するつもりはないのか。実施に向けての市長の決意をお聞かせください。
答弁
子どもの医療費助成については、自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識しております。このため現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところですが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況であります。子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えており、引き続き全国市長会などを通じて働きかけを行っていきます。以上
質疑
全児童生徒対象の学力調査・生活実態調査ではなく、少人数学級の実現こそ必要ではないかと考えるがいかがか。
答弁
「あまっ子ステップ・アップ調査事業」の目的は、児童生徒の学力と学習状況を把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ることにあり、学力の向上に加え、子どもたちが主体的に生きていくために必要な力の育成をめざしております。一方、少人数学級編制につきましては、現在、小学校4年生までは、35人学級編制が行われておりますが、児童生徒一人ひとりの発達段階に応じた、きめ細やかな指導の充実を図る上では、少人数学級が実現されることが望ましいことだと考えており、「全国都市教育長協議会」や「兵庫県都市教育長協議会」において、少人数学級の早期実現を文部科学省や県に要望しているところでございます。(以上)

質疑
中学校給食を直ちに実施するために、様々な実施方式の組み合わせを検討すべきではないか。
答弁
本市において、ご指摘の「小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送する親子方式」を実施する場合、小中学校2校分の給食調理を行うことになりますが、現在の小学校の給食室は、自校の食数に対応した調理能力しか備えておりません。そのため、時間をずらして調理を2回繰り返すこととなり、調理途中での厨房機器の洗浄作業を行わざるを得ず、衛生管理上の問題が大きいことや、限られた時間内に2校分の調理を完了させるため、小学校給食の献立内容や食物アレルギー対応の見直しが必要になるなど、小学校給食の安全性と質の低下が懸念されるところであります。また、小学校の給食室は安全・安心な給食を提供するためのドライ化整備工事をほぼ完了しており、新たに中学校分を調理する場合、調理能力を増強させるための厨房機器の増設・入れ替えに伴う改修や増築工事が二重投資になるほか、中学校分の給食を先に調理し、配送してから小学校分の給食調理にとりかかるため、中学校では、調理後2時間以内の喫食が困難である、といった課題があります。また、「中学校に新たに給食室を建設し、他の中学校へ給食を配送する兄弟方式」につきましても、自校の食数分のみに対応した給食室を建設する場合、親子方式と同様、献立内容や食物アレルギー対応への制限、配送先の中学校は調理後2時間以内の喫食が困難であるといった課題が生じるほか、2校分を一度に調理できる給食室を中学校に新たに建設する場合、施設規模が大きくなり、建設する中学校にとって教育環境上への大きな影響が懸念されます。こうしたことや、中学校給食は、成長期にある生徒の心身の健全な発達に資するものであることに鑑み、本市におきましては、安全でおいしい給食を公平かつ一斉に提供できる給食センター方式が最善であると判断したものでございます。以上
質疑
公民館で行っているサテライト学習支援は、適応指導教室にどのように位置づけられているのか。
答弁
教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校や家庭とも連携を図りながら、一人ひとりに応じた適切な支援に取り組んでいるところでございます。今年度からは、適応指導教室である「はつらつ学級」には参加できないが、自宅から外出できる児童生徒を中心に、身近な場所における「サテライト学習支援事業」を市内6地区の公民館等で実施しております。このサテライト学習支援に参加している児童生徒の中には、「はつらつ学級」への通級や学校の別室登校につながっている例もあります。今後とも、不登校児童生徒が、学校復帰や社会的自立につながるように支援の充実に努めてまいります。以上
質疑
公民館や支所に、ユースワークの視点から指導員(ユースワーカー)の配置が必要と思うがどうか。
答弁
平成31年秋頃に開設予定の「(仮称)尼崎市立ユース交流センター」につきましては、現在の青少年センターを単に移転させるのではなく、これまで手が届いていなかった中学・高校生を主なターゲットとし、新たに「ユースワーク」の視点を取り入れた青少年の居場所づくりや各種の青少年健全育成事業等を実施することにしております。合わせまして、この「ユース交流センター」を青少年施策の拠点施設と位置付け、各地域においても、公共施設等を活用しながら、青少年施策を実施する考えでございます。ユースワーカーの配置など具体的な内容につきましては、地域振興体制の再構築との連携調整を行い、また課題等を十分踏まえた中で、「ユース交流センター」の指定管理者の意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えております。以上
質疑
新入学学用品費の増額について、どのように検討しているのか。
答弁
新入学学用品費につきましては、今年度は、新中学校1年生に対しまして、入学前に前倒し支給を実施することとし、また、平成30年度には、新小学校1年生に対しましても、入学前に前倒し支給を予定しているところでございます。なお、新入学学用品費の増額につきましては、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、平成30年度予算におきましては、これまでどおりとしたところでございます。引き続き、課題である恒久的な財源の確保について、調整してまいりたいと考えております。以上
質疑
2019年までの待機児童対策を見直し、定員増の新たな緊急対策が必要と考えるが見解はどうか。
答弁
中間年の見直しを行った尼崎市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までの待機児童対策について、これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいます。本計画に基づきまして、これまでどおり、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うなかで、認可保育所や小規模保育事業の新設、認定こども園への移行、第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児童対策に取り組むこととしており、その着実な推進に努めてまいります。以上
質疑
児童ホームの待機児童対策には、40人定員を達成していく計画が必要であるが、いつまでに作るのか。民間の学童保育について、効果が上がっているか検証をしているのか。
答弁
児童ホームの定員確保については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公設児童ホームに加え、民間児童ホームの活用により、取組みを進めているところでございます。公設児童ホームの整備については、待機の状況や児童数をもとに、一定の整備計画を作成しておりますが、施設の整備にあたりましては、財源はもとより、利用希望が年度によって大きく変動することから、毎年度の予算編成時に、直近の状況を踏まえて、整備箇所の決定をしているところでございます。また、民間児童ホームについては、平成27年度の補助制度の創設以降、入所児童数が大幅に増加しており、中には、年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には、民間児童ホームを利用している例が、見受けられるなど、効果があるものと評価しているところでございます。今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童対策に取り組んでまいります。
質問
介護職員の処遇改善は市独自の支援策が必要ではないか。また国に対してもっと強く処遇改善の要望を上げていくことが必要ではないか。
答弁
現在、国においては、介護人材の確保を「ニッポンー億総活躍プラン」の重要な柱の一つに据え、介護の仕事の魅力向上を目指し、介護人材の処遇改善等に継続的に取り組んでいるところです。その中で、平成30年度の介護報酬改定においては、平均0.54%のプラス改定とともに、今後、多様な人材の確保と生産性の向上を目的に、人材の有効活用や機能の分化、ロボット技術等を用いた負担軽減等に取り組むこととしております。本市においても、介護関係事業者との意見交換をはじめ、特別養護老人ホームの応募を見送った事業者からも、人材の確保が大きな課題である旨を聞いており、今般策定の第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、「担い手づくりの推進」を重点的な取組の一つに位置づけ、引き続き、ハローワーク尼崎と連携する中で、生活支援サポーターの養成をはじめ、市内の介護事業所等における福祉人材の確保に取り組むこととしております。そのような中、本市独自の介護職員の処遇改善策については、厳しい財政状況の中での実施は困難でございますが、介護人材の確保は、介護保険制度の安定的な運営に不可欠な取組であることから、引き続き、国に対して、全国市長会等を通じて、介護保険制度に関する重点提言として、介護従事者の確保・育成・定着と処遇改善の一層の促進を図るため、財政措置の拡充と併せ、地域の実情を踏まえた実効ある対策の実施を強く要望してまいります。
質問
自立支援型地域ケア会議は介護サービスからの卒業を迫るものにならないか
答弁
「自立支援型」の地域ケア会議は、ご本人や家族の思いに寄り添って、高齢者のQOL(生活の質)の向上や、ケアマネジャーの資質の向上を図るなど、多職種による気づきと助言に基づいて、より自立に資する支援を行おうとするものです。この取組には、行政のほかアドバイザーとして主任ケアマネジャーや理学療法士など、複数の専門職が参画し助言をいただきますが、いわゆる「サービスはがし」や「サービス抑制」などと誤解されないように、ご意見を尊重しながら進めていきます。
質問
専門型訪問サービスと標準型訪問サービスの振り分けが適切であったか検証してきたと思うが、市長の見解はどうか。
答弁
総合事業における訪問型サービスの利用状況につきましては、平成29年4月から11月までの利用状況では、標準型訪問サービスの利用が全体の8割を占め、半数程度とした当初の想定よりも高い利用割合となっております。現在、利用者の総合事業への移行が途上にあるため、詳細な分析等は今後の取組になりますが、利用サービスの選択に当たっては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が、認知症高齢者自立度または障害高齢者自立度の評価に加え、利用者のニーズや生活実態等を勘案する中で、必要なサービスを総合的に判断しており、本市の「介護予防ケアマネジメントマニュアル」に沿って、適切にケアマネジメントが実施されているものと認識しております。以上
質問
生活支援サポーター養成研修修了者が就労していない実態がある中、訪問型サービスを必要とする高齢者に市はどのように責任を持つのか。
答弁
今後、支援が必要な高齢者の増加が更に見込まれることから、総合事業をより安定的に運営していくためには、担い手の裾野を拡大し、必要なサービス提供の体制づくりを進めていくことが重要であると認識しております。その中で、新たな担い手となる生活支援サポーターの養成は概ね順調ですが、就労につながる情報提供等が十分にできておらず、研修修了者の就労促進が今後の課題であると考えております。そのため、現在、ハローワークと連携する中で、市内事業所の求人情報の把握とともに、研修修了者に対して、適宜ハローワークへの求職登録案内を行うほか、来週3月12日(月)には、市内の6事業所が参加するミニ面接会を開催するなど、鋭意、研修修了者の就労促進に努めているところです。生活支援サポーターの就労促進は、総合事業の円滑な推進に必要な取組であり、一人でも多くの方に担い手として活躍いただけるよう、取り組んでまいります。以上
質疑
都道府県単位化後も財政健全化繰入金の4億円は継続すべきと考えるが、どうか。
答弁
国民健康保険特別会計における財政健全化繰入金は、国民健康保険制度改革に際して、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国的に解消するよう位置付けている決算補填等を目的とする一般会計からの繰入れに該当するものです。国は、こうした繰入金の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないように検討することとしておりますが、県の国民健康保険事業費納付金等の算定結果に基づきますと、本市の平成30年度の保険料は、財政健全化のための繰入れを行わなくとも、制度改革の効果によって、現行より引き下がる見込みであることから、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、当該繰入を見直すこととしたものです。一方で、本市の被保険者の所得状況等を鑑みる中で本市独自で実施している「多人数世帯等の保険料の負担軽減を図る特別減免」につきましては、多人数世帯や低所得となっている被保険者世帯の負担軽減と保険料抑制に寄与するとともに、保険料収納率向上の点からも効果が認められるものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが当面継続することとしております。
質疑
10万円以下の少額の差押え、また年金、給与等の差押えはやめるべきではないか。
答弁
来年度から、国民健康保険事業が都道府県単位化されますが、今後、国保事業を安定的かつ継続的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、収納率の向上対策は不可欠です。国保料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、丁寧な納付相談を行う中で、個別事情等を考慮しながら、分納の取扱いを行っておりますが、滞納が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。これまで原則として滞納額10万円以上の世帯に対し、滞納額順に滞納整理を実施してまいりましたが、来年度からは、無関心世帯や約束不履行世帯等に早期に滞納整理を行い、納付の確保を図ることとしており、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず、ご理解いただけない場合などに、法の規定に基づき、給与や年金等に対しても、差押えを行うものとしております。いずれにいたしましても、被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めてまいります。以上
質問
2013年の生活扶助基準改定に対して、市はどのような対応を講じたのか。また、2018年10月の生活扶助基準改定に対して、どのような対策を講じようと考えているのか。
答弁
2013年の基準改定の際には、厚生労働省から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」の通知が出され、他制度へできる限り影響が及ばないようにするとされておりました。具体的には、住民税については、次年度の税制改正で対応し、保育料の免除や就学援助の制度においては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら対応することとしており、本市においても適切に対応してまいりました。2018年10月に予定されている生活扶助基準の見直しにおいても、同様の対応方針が示されており、今後、国の平成30年度予算成立後、あらためて通知が発せられるものと考えております。これまで同様、国の基本方針を踏まえ、適切に対応してまいります。
質問
生活保護は、憲法第25条に基づく国民の正当な権利であることを市民に周知すべきと考えるが、どうか。また、使いやすい制度にしていくため名称を「生活保障法」へと変更することについての見解はどうか。
答弁
生活保護制度については、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであり、要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けることができる制度であるということを市のホームページに記載し、広く市民に周知しております。また、現在の生活保護法は昭和25年に施行され、60年以上、法の精神に沿って運用され、国民の最低生活を保障する制度として認知されていると考えておりますので、現時点で法律の名称変更を国に働きかけていく考えはございません。以上
質問
報酬単価の引き下げを実施して半年、障がい者や事業所がどのような状況になっているのか、関係団体との話し合いをすすめ、検証すべきと考えるが如何か。
答弁
移動支援事業のガイドラインや新たな報酬単価の運用状況につきましては、今月1日に自立支援協議会の「ガイドライン検討部会」を開催し、見直し前後のそれぞれ3か月間(平成29年7~9月と平成29年10~12月)の実績を比較したデータを基に、サービスの利用状況や事業所の影響等について協議してまいりました。その結果、利用者数や利用時間数に大きな変化はなく、また、給付費の減少率や事業所の減収割合の分布についても、概ね想定していた数値となっていますが、あくまで、見直し前後3か月の実績であるため、今後も、その運用状況や影響等の把握・分析を行っていくとともに、その内容については、引き続き、同部会において協議し、定期的な点検や評価を行ってまいります。以上
質疑
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登金剥まどこまで進んだのか。また、住宅セーフティネット制度の補助を受けるための取り組みをすべきと考えるが、どうか。
答弁

 新たな住宅セーフティネット制度における入居を拒まない住宅の登録につきましては、市ホームページと市報への掲載、また、窓口や昨年11月に開催しました空家の相談会でチラシを配布するなどして、PRに取り組んでいるところであり、これまでに5件の相談がございますが、登録には至っておりません。本制度は、制度開始から5カ月であることから、全国的にも登録件数はまだ少なく、兵庫県下では、神戸市の1棟7戸にとどまっております。このため、今後は、宅地建物取引業協会にPRを依頼するなど、関係団体と連携した、更なる周知に努めていく必要があると考えております。また、国の補助金につきましては、登録を受けると、国から改修費補助を受けることが出来ますが、家賃に対する補助につきましては、本市の財源が必要となることから、本市の政策課題の優先度を踏まえ、実施する考えはございません。以上
質疑
 子育て・新婚世帯向け空家改修費補助制度を希望する市民に対象を広げるべきだと考えるが、どうか。
答弁
来年度から実施いたします子育て・新婚世帯向け空家改修費補助制度は、空家等対策計画に基づき、空家の増加の抑制に向けて、空家の流通・利活用を進めるとともに、本市の最重要課題であるファミリー一世帯の定住・転入促進を図るため、子育て世帯と新婚世帯を対象として、補助するものでございます。限られた財源と、政策課題の優先度を踏まえる中で、まずは平成30年度は子育て世帯と新婚世帯を対象に実施していきたいと考えております。

質問
 なぜ公民館を社会教育法に基づく施設からはずすのか。
答弁
自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築は、市全体として「行政の地域への向き合い方」を大きく変えていこうとする取り組みであり、施設の位置付けだけではなく、組織の再編等による体制の充実や職員の行動変容にも取り組むものです。特に組織再編については、地域振興センターと公民館の強みやスケールメリットを活かすことに加え、予算や人材が限られる中にあっても、新たな課長の配置をはじめとした職員の増員を行うなど、学びと活動の支援体制を強化するものでございます。公民館が果たしてきた役割は維持するなかで、その点については、市の法規である条例において施設の目的等を明記するとともに、教育委員会とともに市全体の生涯学習や社会教育の発展に向けて取り組んでまいります。以上
質問
 公共施設マネジメント計画について、市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと考えるがどうか。
答弁
公共施設マネジメント計画に係る取組は、持続可能な財政基盤の確立を目指していくためにも、避けては通れない大変重要な取組であることから、市民・利用者・関係団体の皆様のご理解をいただく中で、着実に取組を進めていくことが重要であると考えています。このような考え方に基づき、第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針11圧縮と再編の取組)の策定にあたりましては、これまで公募委員による市民会議を計21回開催するとともに、パブリックコメントにおいて約600件のご意見をいただいたほか、市民説明会を6地区で計12回開催し、様々なご意見を伺ってまいりました。したがいまして、ご質問の施設別・地域別の市民参加の検討会を実施する考えはございませんが、引き続き、皆様のご意見を踏まえて具体的な検討を行っているところであり、内容がまとまり次第、市民・利用者の皆様への説明会を開催し、改めてご意見を伺ってまいります。以上
質疑
市民課窓口業務の民間委託について第3者委員会等で検証すべきではないか。
答弁
業務のアウトソーシングにつきましては、業務手法の見直しを行うことで、効率化を図るとともに、民間事業者等の専門性を活用し、それによって生み出された人員を、今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していこうとするものです。委託業務におけるモニタリングと、検証を踏まえた改善の取組を進めていくことは大変重要だと考えており、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努める観点から、まずは所管局による検証作業を進めてまいります。以上
質疑
会計年度任用職員制度により市職員が非正規雇用に置き換えられることはないか。また、現在の職員の処遇の低下につながっていくことにならないか。
答弁
今般の地方公務員法等の改正による会計年度任用職員の導入につきましては、これまで不明確な部分もあった臨時・非常勤職員制度の任用根拠や勤務条件を整備するものでございます。本市におきましてもそうした改正趣旨を踏まえて適正に対応してまいりますことから、現在の職員の処遇低下に繋がるようなことはないものと考えております。また、業務執行体制の見直しにおいては、民間事業者等が専門性を有する分野ではアウトソーシングを推進するとともに、アウトソーシングが馴染まないような分野についても、業務内容をしっかりと精査した上で会計年度任用職員の任用範囲を拡大し、生み出された人員を専門分野に配置していくことによって、より総合力を発揮できる役所づくりを進めてまいります。以上
質疑
改定されるハザードマップの入った防災ブックを再度、全世帯に配布し、防災意識の向上を図るべきと考えるがどうか。
答弁
ハザードマップにつきましては、水防法の改正に伴い、国・県において、順次、洪水や高潮の浸水想定の見直し等が行われていることから、それらの進捗に合わせて、本市も順次、改訂作業を進めているところです。お尋ねのハザードマップの入った防災ブックの再配布につきましては、各種のハザードマップの改訂時期と調整を図りつつ、新たな手法等も含め、検討してまいりたいと考えております。なお、それまでの間の対応としましては、既に国において公表されている猪名川・藻川の新たな浸水想定に基づくハザードマップが、年度末に完成することから、速やかにホームページで公表するとともに、様々な機会を捉えまして、積極的に周知して参りたいと考えております。以上
質疑
市が、福祉・介護事業所のBCPの策定とそれによる避難訓練を積極的に取り組むことで、福祉避難所の拡充に寄与していくべきと考えるがどうか。
答弁
BCPとは、災害や事故等の非常時において、被害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。このため、事業所が実施する防災訓練等への支援や、BCPの作成方法等を紹介する事業所向けの防災セミナー開催するなど、事業所の防災の取り組みについても支援しているところです。
BCPの作成が福祉避難所の拡充に結び付くかどうかはあきらかではございませんが、要援護者の生活を支える福祉・介護事業所自身がBCPを作成することは、災害時要援護者支援体制の構築において重要なことだと考えておりますことから、事業者に対し周知し支援してまいります。こうした取り組みを今後も進め、福祉避難所の拡充も含めた災害時要援護者への支援体制の充実に努めてまいります。以上
質問
PPP・PFI事業手法を検討するよりも、地域経済へ貢献する分離分割発注を優先すべきと考えるがどうか。
答弁
「PPP・PFI手法」につきましては、公共施設の建設や維持管理、運営等について、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことにより、事業のコスト削減や質の高いサービスの提供が期待できる手法です。こうしたことから、厳しい財政状況にある本市においては、一定規模以上の公共施設の整備等を効率的かつ効果的に行っていくことを目的に、国からの策定要請も踏まえ、平成30年1月に「PPP・PFI手法導入優先的検討方針」を策定したところです。「PPP・PFI手法」の導入にあたりましては、事業の性質を勘案したうえで、従来の手法とのコスト比較をはじめとした総合的な評価を行い、効率的かつ効果的な取組であるかについて、検証したうえで選択することとしています。お尋ねのありました地域経済に貢献する取組につきましては、「PPP・PFI手法」を採用する場合においても、「公共調達基本条例」の趣旨を踏まえ、契約金額の一定割合以上を市内事業者に発注することや、構成企業に市内事業者を加えることを条件にするなど、市内事業者の受注機会の確保を図ることとしてまいります。以上
質問
政策立案にあたっては、わかりやすい資料作成と、説明会を丁寧に開催し、意見には謙虚に耳を傾けて、市民からの意見を積極的に取り入れる姿勢が必要なのではないか。
答弁
行政としての説明責任を果たし、透明で開かれた市政運営を目指すことは、大変重要なことであると考えています。そのため、熟度の低い段階から、市民等の声を施策等に反映させる仕組みとして、市民意見聴取プロセス制度の運用に取り組んでいるほか、事業実施の段階においては、様々な機会を通じて、説明会や市政出前講座などを実施しています。個々に事情を抱えている場合もありますが、その事業の必要性等を、市民の皆様にご理解を得られるよう、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。以上

3月予算議会での徳田みのる議員の代表質疑の原稿です

第1登檀              
(市長の政治姿勢について)
おはようございます。日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して、施政方針、予算案と関連議案に対して代表質疑を行います。さっそく質問に入ります。
まず、市長に市民を取りまく経済情勢の認識について、伺います。
昨年10月から12月期の国民所得統計で、国内総生産は前期7月から9月期に比べ実質で0.1%の伸び、名目で0.03%の減となり鈍化しています。国民の所得の伸び悩みが消費を冷やしていることを示しています。
 厚生労働省の毎月勤労統計調査では、昨年12月の実質賃金が1年前に比べ0.5%減少、5年間を通してみても年収換算で15万円減り、2年ぶりにマイナスになりました。実質賃金は2012年末以来、16年を除いてマイナスが続いています。
 政府のアベノミクスの政策は、大企業や富裕層がもうかれば、それが滴り落ちて国民全体が豊かになる、トリクルダウン政策です。しかし結果は国民には回らず、大企業は史上空前の利益を上げ、内部留保金は400兆円を超えています。
 総務省が発表した昨年12月の家計調査報告によっても、消費支出は、3カ月ぶりに実質0.1%の減少、この5年間で実質消費支出は20万円減りました。2014年4月の消費税増税から4年がたちますが、いまだに消費不況が続いています。増税後、昨年12月までの45カ月のうち、前年同月で家計の実質消費が前年を上回ったのは5回だけです。
消費支出全体に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、28%と3割近くになっています。「エンゲル係数」は近年上昇が続いており、多くの世帯にとって食べること自体が精いっぱいになっていることを示しています。所得が伸び悩み、生活が苦しくなっている証拠です。
 ある20歳代後半の女性は、祖母と二人くらし。職場での人間関係に悩み、うつ病になって仕事を辞めて、傷病手当と祖母の遺族年金で生活していました。しかし傷病手当がきれ、年金では祖母ひとりが暮らすのがやっとの状態です。元々、彼女は月10万円の給料でしたが、足りないため生活費はカードで借金し、お金が入ったら返すことを繰り返し、しかし返済は利息のみで元金は膨らむばかりでした。自立して生活保護を申請し、生活を立て直しました。仕事をしていても低賃金で、貯金はできず、収入が途絶えたら、たちまち生活基盤が崩れしまうことを示しています。
また別の共働きの夫婦世帯は、小学生と2人の保育園に通う3人の子どもを育てています。夫婦どちらも正社員ですが残業や夜勤もあり、しかし毎月2人の給料は残らず、貯蓄ができません。保育料が高すぎるため、たいへんなくらしが続いていると訴えられています。

 お尋ねします。新年度予算の編成にあたり、市長はこの様な市民を取り巻くいまの経済環境をどの様に認識されているのでしょうか。

 こうした市民の厳しい経済環境の下で、2018年度予算編成にあたられました。市長は「人が育ち、お互いに支え合うまち」「健康、安全、安心を実感できるまち」「地域の資源を活かし、活力が生まれるまち」「次の世代によりよい明日をつないでいくまち」の実現に向けて取り組むと決意を述べられました。
今後5年間の「後期まちづくり基本計画」が示す方向で、持続可能なまちづくりに向けて,ファミリ―世帯の定住・転入促進を最重要課題とし、学びの先進都市、子どもの育ちへの支援、自治のまちづくりに向けて効果的な取り組みをしていくとしています。そこで 順次、これらの項目にそって質問をして行きます。

(子どもの医療費の無料化)
まず子どもの医療費の無料化についてです。子どもの医療費の無料化については、これまでもたびたび取り上げてきました。市は「市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状である」との答弁を繰り返すのみです。
「給料日前になると子どもが病気になっても病院にいけない」と悩んでいるお母さんにとって、子どもの医療費無料化は切実な願いです。ぜひ市民が安心して子育てできる環境にすべきではないでしょうか。
国は医療費の無料化を実施したら、医療費が増え、国庫負担が増えて、医療費を無料にした自治体に補助金を多く出すことになり予算を公平に配分できない。だから無料化した自治体への補助金を減額するペナルティを課しました。しかしそのペナルティ廃止を求める国民や自治体の声に押されて、今年4月から未就学児までに対する分が撤廃されます。
NHK解説員は「医療費の無料化は、本来は国が少子化対策として取り組むべき課題だと思う。少子化対策を進めるうえで重要なことは、子どもを安心して育てられる環境を整えることだ。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消に力を入れるのと同じように、子どもの医療費の負担を減らすことにも国は主体となって取り組むべきだ」と述べています。医療費無料化は子育て世帯の定住を促進し、税金が潤っていきます。医療費無料を県制度に上乗せしていないのは伊丹と尼崎市だけになっています。伊丹が始めれば、尼崎だけが残ってしまいます。

おたずねします。市長は子どもの医療費の中学卒業までの無料化については、引き続き実施するつもりはないのでしょうか。実施に向けての市長の決意をお聞かせください。

(あまっ子ステップ・アップ調査事業について)
次にあまっ子ステップ・アップ調査事業についてです。この事業は主要事業の最重点施策にかかげられています。本市は、これまでも学力調査・生活実態調査を行ってきましたが、特定の学年にのみ実施であり、毎年、対象者が変わるため、個々の児童・生徒の学力や生活実態に着目しての分析ができていない。そのため、調査対象を小学1年生から中学2年生までの全児童生徒に広げ、経年変化を分析する中で、よりきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図り、尼崎市学びと育ち研究所における、中長期的な教育施策の立案に資するものであるとなっています。
 このあまっ子ステップ・アップ調査事業に対し、ある中学校の先生から、「学校現場の負担となる」と訴えられました。さらに「これまでも学力向上や生活改善の効果を上げてきたのは、学習指導にあたる指導員を配置し、子どもたちに丁寧な指導を続けてきた成果であった。児童生徒の学力を向上させるためには、データーを集めて研究所に任せるのではなく、教育現場で児童・生徒を直接指導する人員配置を充実することが必要だ」と述べられています。
 ある中学2年生の男の子は、学力調査が小学一年生から毎年実施になることについて「学校の先生が忙しくなって大変だ、生徒も課題テストや定期考査だけでも負担だ」と指摘していました。また小学校1年生からという対象も「なぜ小1からなのか。どうしてそんなテスト漬けにするのか意味がわからない。子どもは研究材料にしてほしくない」と言っています。今年度は中学2年生対象の学力テストも受けたが、事前には授業で過去の問題をさせられた教科もあったようです。いくら「これは実態の調査だ」と言われても、成果を出すよう、こういった事前対策は実際起こっているのです。学校現場は、ただでさえ詰め込み授業で時間数が足りず、ゆとりがなくなっています。学力テストが増えれば行事やクラブ活動にもしわ寄せがきます。調査の実施そのものが、ますます現場の先生方や子ども達を追い詰めるおそれがあります。
 
そこでお尋ねします。本来、学校教育の趣旨は人間の発達成長にあるのではないでしょうか。全児童・生徒対象の学力調査・生活実態調査の実施ではなく、小学校、中学校での少人数学級の実現こそ必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

(中学校給食について)
つぎに中学校給食です。市民が実施を待ち望んでいる中学校給食の基本計画が策定されました。施策方針で市長は、保護者からのニーズが非常に高い中学校給食については、「集中的な衛生管理」「教育活動への影響」「全校一斉実施」「将来の財政負担」といった点について、長期的な観点での検討を行った結果、給食センター方式を選択し、2022年度の開始をめざして準備をすすめますと述べられました。5年先の実施について、市民の中では「いつまで待たされるのか」との声が渦巻いています。
基本計画の策定の前に素案に対する市民意見募集が行われました。214人から692件もの意見が寄せられ、その内実施方式の意見で、給食センター方式を望む方は40人、自校調理方式を望む方は51人、親子方式を望む方は12人、自校と親子方式併用を望む方は72人でした。いま教育委員会がすすめようとしている給食センター以外の方式を望む人は77%にのぼっています。
党議員団は2月13日に高槻市の親子方式による中学校給食、16日には尼崎市内の小学校の給食を視察しました。教育委員会は親子方式は回転釜を調理の過程で2回、3回と洗浄消毒が必要で、困難であると言われていました。しかし釜の洗浄には5分も要せず、献立や調理作業工程の工夫で複数回転が可能であると感じました。そして尼崎でも小学校の給食室を増築することなく、親子方式で実施が可能であると思います。

そこでお尋ねします。中学校給食を直ちに実施するためには、給食センターにこだわらず、他都市で実施しているような自校調理方式、親子方式、もしくは自校方式で行う中学校から配送する兄弟方式など、様々な調理方式を組み合わせ検討すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

((仮称)子どもの育ち支援センターについて)
子どもの育ち支援センターについてです。市長は、「子どもの学びや育ちの総合的な支援をめざし、福祉・保健・教育といった各部門が連携しながら、継続的かつ総合的な支援を行う子どもの育ちに係る支援センターを「あまがさき・ひと咲きプラザ」に開設を準備している」と述べられています。
この支援センターに、職員を増員するなかで、発達障害・不登校の相談支援業務、子ども支援教室などの各種事業、人材育成を図るための研修事業を行うなど、設置に向けた取組みを推進するとしています。
この子どもの育ち支援センターで取り組まれる、不登校対策と居場所づくりについてお尋ねします。市内の不登校児童生徒の推移は、小学校では120人から140人。中学校では420人前後で推移し、全国的に見ても不登校の多い自治体となっています。
早期の対応と解決、保護者への協力を求めることが大切です。しかし、中学校では問題も複雑化し、解決困難なことも多いと思われます。学校以外の学習の場、居場所の確保が必要となっています。それが適応指導教室「はつらつ学級」で、子どもの支援センター内に設置されます。地域にいる不登校の子ども達が、生き生きと通学できるような居場所にしてほしいと期待しています。また各地域の公民館にもサテライト学習支援を設けて、退職した教職員の指導のもと、子どもたちが学習しています。小学生や中学生が歩いて行ける場所にあることが子どもたちの学習意欲の向上につながっていきます。

 お尋ねします、公民館で行っているサテライト学習支援は、適応指導教室にどのように位置づけられているのでしょうか、お答えください。

 「(仮称)尼崎市立ユース交流センター」が2019年に設置されます。この2月にひと咲プラザで開催された「ユースワークフォーラム」に会派議員が参加しました。ユース交流センターは青少年、中高校生の居場所、各種青少年健全育成の場として取り組まれます。このセンター設立に大変期待しています。しかし武庫之荘や大庄方面からは、遠く、青少年が気軽に遊びに行ける場所が求められます。当局に聞くと「今でも公民館や支所に集っています」ということでした。

お尋ねします。青少年、中高生が集う、公民館や支所にユースワークの視点から指導員の配置が必要と思いますが、市長のご見解をお答えください。

(就学援助制度について)
 次に就学援助についてです。今年度から、中学入学時の新入学学用品準備金の前倒しが実施され、保護者や子どもたちの喜ぶ顔が目に浮かんできます。小学1年生についても来年度から実施の予定です。次は新入学学用品準備金の増額です。小田中学校では、今年から新校舎に移転し、制服も新調されます。それに伴い、これまでは兄弟のおさがり又は卒業生のおさがりをいただいて制服の確保をしていましたが、今年からは、すべて購入しなければならなくなり、保護者から戸惑いの声が上がっています。学校の制服の高価さに驚きました。新入学学用品準備金の増額が必要です。

お尋ねします。新入学学用品費準備金の増額について、どのような検討がなされているのか、お答えください。

(保育所の待機児童対策について)
保育所の待機児童対策についてです。2019年までに待機児童ゼロを目標にするとしています。来年度の対策では小規模保育事業で15カ所、新規保育所の建設1カ所などにより510人の定員増に加え、公立保育所4カ所に職員を12名配置して公立だけで60人の受け入れ枠の増が予定されています。
昨年の未入所児童数は440人を超えていました。今年は1次募集の段階で、新規応募が昨年の約1900人から2200人へと300人も増加しています。この3月中に入所調整を行うとのことですが、仮に約2200人、計画の受け入枠確保できたとしても、児童数は今年度を超える状況となっています。
市は子ども子育て支援新制度の下で、待機児童対策の主要取組みとして、小規模保育事業の拡張を行ってきました。2015年からの子ども子育て支援を始めてから、21カ所増やしてきました。しかしこの事業を拡充すればするほど新たな課題を生み出しています。小規模保育事業では保育基準が低く、園庭がなくてもよい、給食はデリバリーでもよい、といったことになっています。またここでは0~2歳までの受け入れですから、3歳になった時の連携施設にスムーズに移行できるのかという問題があります。連携施設が名ばかりとなっており、市の入所担当に過重負担となっているのではないでしょうか。
 公立保育所の民間移管計画は、いまだに富松保育所の陳情にみられるように、保護者の理解が得られていません。保育士不足で受託法人の確保が困難です、民間移管計画そのものが先送りされており老朽化対策も一向に進みません。民間移管計画は中止して、民間移管対象の公立保育所も含め、中長期の公立保育所の建て替え計画の中に位置づけて、定員増を行うべきだと考えます。そして緊急の待機児童対策を講じる必要があります。

 お尋ねします。2019年度までの待機児童解消を見直し、定員増の新たな緊急対策が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(児童ホームの待機児童対策について)
次に児童ホームと子どもクラブの問題です。児童ホームの待機児童対策とともに子どもクラブのあり方が問われています。次年度に向けた児童ホームの12月1日から今年1月6日までの1次募集で、児童ホームの56%の23ホームで、399人の待機児が生まれています。昨年よりも67人の増加です。うち4年生以上が45人増となっており、高学年が申し込みを増やしているのも今年の特徴です。
児童ホームの待機児童対策は主に民間活用で対応するとのことで、今年は1億円を超える補助金となっており、大幅に増やしていますが、効果的な対策になっているのでしょうか。民間の学童保育はメニューを増やして様々な特色を持たせていますが、利用料は児童ホームと比べても高額です。児童ホームからもれた待機児童が、費用負担が大きくなるところに行っているのでしょうか?むしろ学習塾とみなして通う児童が増えているのではないでしょうか?待機児童対策として効果が上がっているのか、この点については調査分析が必要だと思います。
これまでの公設の児童ホームの建物が、年に1ホーム程度では、5ヶ年計画の最終年度2019年度までに待機ゼロは達成することが困難となっています。高学年の受け入れをふくめたもの、何よりも国が基準としている1クラス40人定員の施設建設の中長期の計画がつくられていないことも問題です。
また、児童ホームの待機児童対策として、子どもクラブの活用が行われていますが、第2児童ホーム化しており、本来の子どもクラブのあり方が問われています。子どもクラブには定員がありません。建物のスペースにも限りがあり、人員配置の問題からも、際限なく子どもの受け入れを増やすことはできません。特に児童ホームの待機児童を受けいれている子どもクラブでは、それぞれの子どもに対応していかねばならず運営も大変です。
来年度の新規のモデル事業として、子どもクラブでの長期休暇中の昼食を施設内で認めて、利用しやすい子どもクラブを実施するとのことですが、現状のこれらの問題をどのように解決していくのでしょうか。

お尋ねします。児童ホームの待機児童対策は本来、第一に一つの建物の40人定員を達成していく計画が必要です、いつまでに計画をつくるのでしょうか?第二に民間の学童保育に依拠するとのことですが、本当に効果が上がっているのか、検証はどのようになされているのか、市長の見解をお聞かせください。

(高齢者対策について)
 高齢者対策についてです。介護保険法制定から20年が経過しました。当初は介護の社会化の理念がうたわれていましたが、今はそれに逆行する介護の家族化、互助化ともいえる事態が進行しています。
 特別養護老人ホームへの入所希望者が増えています。現在、市内での特養待機者は383人と、建設が急がれています。特養の建設は介護保険事業計画から大幅に遅れています。法人経営者の皆さんは、「建物をつくっても、介護職員の処遇があまりにも劣悪のため、職員の確保が困難で特養建設の募集に手上げすることができない」と語っています。

 そこでお尋ねします。介護職員の処遇改善は市独自の支援策が必要ではないか。また国に対してもっと強く処遇改善の要望を挙げていくことが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センターを市内12カ所に設置し、総合相談や権利擁護など、高齢者の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な支援を行っています。この地域包括支援センターが主催する地域ケア個別会議に、自立・気づきの支援の視点を加え、高齢者のQOL、生活の質及びケアマネジメントの質のいっそうの向上をめざすとして、自立支援型、(仮称)気づき支援型のケア会議にするとしています。
これは成果を上げた事業所に対し、報酬単価を引き上げるインセンティブを加点する国の施策に連動したものと考えられます。これまでも三重県桑名市や大阪府の大東市では、このケア会議が介護保険サービスからの卒業を迫るものとなったとして、大きな社会問題となっています。

 お尋ねします。今回めざす自立支援型、(仮称)気づき支援型地域ケア会議が介護サービスからの卒業を迫るものにならないとの保障があるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

昨年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。 背景として、2025年には団塊の世代が75歳に到達し、介護を必要とする人口が最高となる一方で、介護を担う人材不足は深刻で、ヘルパーや介護福祉士といった介護の専門職は重い介護度の方にシフトしていく必要がある。そのためには、軽い介護度の方や生活支援は新たな担い手の参画を得ていく目的で総合事業が規定されています。
また財政的には、持続可能な介護保険制度を維持するための仕組みとして、要支援1・2の方の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、自治体が独自で行う地域支援事業の中に組み込まれ、上限額は国がコントロールする形になりました。
尼崎市はこうした国の動向に従い、要支援1・2の方をヘルパーが対応する専門型と生活支援サポーターが対応する総合事業に振り分ける基準を創ってきました。それによれば総合事業が始まる直前の当局の予想は、専門型と訪問型の割合は「半々ぐらい」でした。ところが実際昨年4月以降事業が始まると、標準型にどんどん振り分けられ実態は「3対7」程度になっています。
問題は、初期認知症の方には専門家の適切な関わりがないと重症化することが指摘されていますが、見落とされていないのか。また、ケアマネジャーに標準型のプランにするよう誘導をしていないかということです。会派議員が9月議会でこのことを指摘し調査をするよう求めると、当局は「集計及び分析を進めている」「実態の把握は当然必要」「検討する」と答弁されています。そこでお尋ねします。

お尋ねします。専門型と標準型の振り分けが適切であったかどうか、検証されてきたと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、標準型サービスの受け皿として生活支援サポーターの養成がおこなわれていますが、計画では、900人の生活支援サポーターを確保することでした。しかし現在、養成講座修了者は315人ですが、訪問サービスに従事されているのはわずか10人です。これで総合事業が維持できるのか疑問です。

お尋ねします。生活支援サポーター養成講座を修了しても、実際にサポーターとして就労していない実態を前に、訪問サービスを求められる高齢者に対し、市はどの様な責任を持つのでしょうか,見解をお聞かせください。

以上で第1問を終わります。

第2登檀

答弁をいただきました。ひとつだけ感想を述べます。子どもの医療費の無料化についてですが、県制度に上乗せしていないのは尼崎だけになろうとしているわけです。ぜひ取り残されない様に実施を強く求めておきます。第2問に入ります。

(国民健康保険制度について)
 国民健康保険についてです。尼崎の国保は市民の4割の世帯が加入し、自営業者・年金生活者・非正規雇用の労働者・無職(フリーター)などで構成され、低所得者が圧倒的に多い状況です。貧困と疾病は相関関係にあり、当然のことながら保険料は高くなり、所得の低い人たちに重い負担となっています。そのため、市はこれまで高すぎる保険料を抑えるために、一般会計から4億円を国保会計に繰り入れしてきました。
 国保は4月から財政の運営主体が兵庫県に移行され、運営が県と市の共同の事業となります。このことによって4億円を繰り入れしなくても一人当たり1万5千円下がるので、一般会計からの繰り入れは止めるとしています。
年間1万5千円下がっても、尼崎の国保料が高いことには変わりはありません。昨年、厚生労働省は各地の自治体からの要望によって、従来からの方針を変更して、都道府県への移行に際して市町村が一般会計からの赤字補てんを容認すると通知しています。

 そこでお尋ねします。国民健康保険の運営主体が県への移行しても、財政健全化繰り入れ金4億円は継続すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 高すぎる国保料で市民が悲鳴を上げています。これまでも、市は収納率向上に努め、2016年度の収納率は現年度分で91.47%までアップしてきました。そして2022年度までに93%にまで引き上げるとしています。
 ある青年が勤め先を解雇され、今年2月から国保に加入しました。雇用保険から失業手当が給付されるのは3月末で、それまではまったく所持金がない状態です。国保課へ失業手当が給付されたら払うので、それまで待ってほしいと伝えたが督促状が届いた。そこで国保課へ電話すると「払ってもらわなければならない」と一方的に言われ、この青年は「崖っぷちで必死に生活再建をしようと、もがいている市民の実態をわかろうとしない市の姿勢に絶望した」と語っていました。
 市は国保料収納率向上対策の強化を主要事業に挙げています。これまで預貯金を中心とした財産調査を行ってきたが、今後は給料、年金、生命保険等を対象とするなっています。法律で差し押さえが禁止されている給与や年金まで行うとなっています。またこれまで原則として滞納額が10万円以上の世帯に対し、滞納整理を実施してきましたが、無関心世帯などを対象に10万円以下に広げるとしています。

 そこでお尋ねします。10万円以下の少額の差し押さえ、また年金、給与等の差し押さえは市民の生きる権利を奪うものになりかねないのでやめるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(生活保護について)
 次に生活保護についてです。国は生活保護を最大5%削減する方針を決めました。すでに生活保護は2013年の見直しで10%削減されています。今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減額が大きくなり、夫婦と子ども2人世帯では年11万円の減額となり、2013年の削減と合わせると年間37万円も大幅に減ると言われています。この生活保護の削減は、広範囲な市民のくらしに影響を及ぼします。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得の生活悪化に連動しています。

お尋ねします。生活保護の2013年見直しの際のくらしへの影響に対し、市はどの様な対応を講じたのでしょうか。また今年10月の生活保護の切り下げに対して、どの様な対策を講じようと考えているのでしょうか、お答えください。

 生活保護が必要な方の中で、実際に保護を受けている割合、捕捉率は、日本ではだいたい2割程度に留まっていると言われています。この様に低い理由として、自分が利用できる事を知らない、年金があったらだめ、働いていたらだめ、持ち家があったらだめなどと間違って理解している方が多いなど制度の周知不足がひとつの原因となっています。また生活保護は恥だと言う意識やバッシングから、申請をためらってしまう人もあります。
 今年に入って、市は生活保護受給者が休日や夜間などに医療機関に提示する生活保護受給証兼休日夜間等医療機関受給票をA4版に拡大しました。そのため保護受給者から、医療機関での提示の際に生活保護とわかり困っている。別の方は、年1回の資産調査において現金確認のため財布の中身までチェックされ、自分がごまかしたような人間と見られたと悩んでいた人などの訴えがありました。

 そこでお尋ねします。生活保護は憲法25条に基づく国民の正当な権利であることを市長自らが市民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また生存権が保障された、使いやすい制度にして行くために、名称を「生活保障法」へと変更してはと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(障がい者支援について)
次に障がい者移動支援についてです。障害者移動支援事業は、買物や映画鑑賞、散歩、行事への参加等、障がい者が一人では自由に参加できない部分を支援するために作られた制度です。ところが昨年の10月から障がい者移動支援の報酬単価が大幅に引き下げられました。
障害者の生活と権利を守る尼崎連絡協議会が市と行った、2月の意見交換会で、障害者移動支援事業に対して参加者から「ヘルパーの不足により支援を断らざるを得ない状況になっている」「移動支援に伴う実績記録表に目的地を記載する義務、支援内容による利用制限はやめてほしい。利用者の行動の干渉だ。プライバシーの侵害だ」「今でも職員は低賃金で働いている、さらに報酬削減で、人材確保が困難になった。サービスを求める障がい者に対応できなくなっている」との訴えが相次ぎました。
また同協議会の施設アンケートでは、移動支援の報酬単価の引き下げで年間485万円も減額となっている。ただでさえ必死で生き残りをかけている施設が経営難に陥ってしまうと回答されています。

お尋ねします。報酬単価の引き下げを実施して半年、障がい者や事業所がどのような状況になっているのか、関係団体との話し合いをすすめ、検証するべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 (低所得者等への住宅確保について)
 次に低所得者への住宅確保についてです。昨年9月議会の会派議員の一般質問で、市の住宅施策について、国の住宅セーフティーネット制度を市でどう具体化していくか、民間賃貸住宅の家賃補助について質問しました。
市は「新たな住宅セーフティーネット制度については、まずは高齢者・障害者・ひとり親世帯・低所得者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を法施行にあわせて実施し、居住支援協議会の立ち上げは、ひょうご住まいづくり協議会に本市も参画していることから、市独自の協議会は立ち上げない。単身高齢者向けの賃貸住宅としては、県営・市営住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良住宅などがあり、相談に来られた方に説明するとともにホームページで情報の提供に努めている」と答弁されました。
2016年5月に国土交通省が実施した「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」のとりまとめでは、低所得の高齢者の住まいの確保については、サービス付き高齢者向け住宅では十分に応え切れていないところであり、具体的な仕組みを検討していく必要がある」としています。
住宅セーフティーネット制度では次の2点で国の補助が受けられます。1つが登録住宅の改修、もうひとつが家賃や家賃債務保証料の負担の軽減です。尼崎市の単身高齢者世帯は4割が民間借家に住んでおり、老朽化による住み替えが今後増えることが予想されます。市民が安心して暮らしていくのに住宅の確保は欠かせません。

お尋ねします。住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録はどこまで進みましたか。また、市は積極的に国の住宅セーフティーネット制度の補助を受けるための取り組みをすべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 「市空家等対策計画」ではその目的を、空家の発生を抑制するとともに、子育てファミリー世帯の転出傾向などの課題に対応し、空家の利活用や適正な管理を促進するとしています。
 そして2018年度新規施策で、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進するため、所有者に賃貸や売却のアドバイスができる建築士などの専門家の派遣や、子育て・新婚世帯の購入者への改修費補助制度を実施します。さらに空家の発生の抑制するためには、空き家改修補助制度を一般住宅にも広げることが必要だと思います。 

お尋ねします。空家の発生を抑制するために、子育て・新婚向け空家改修費補助制度を、希望する市民に対象を広げるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(地域振興体制の再構築について)
 次に地域振興体制の再構築についてです。市長は、まちづくり条例の趣旨を具現化していくため、地域振興体制の再構築に取り組むとしています。さらに「地域発意の取り組みが広がる環境づくり」「地域を支える新たな体制づくり」「地域とともにある職員づくり」という3つの観点から、まずは職員が地域に密着し、あらゆる分野で地域や関係団体等をつなぐ役割を担うとともに、公民館や地区会館といった施設の区別を越えて、学びをきっかけとした活動の場を広げていく環境づくりをすすめていく。そのためには、行政、職員もそれにふさわしい体制と行動をとっていかなければならないとしています。
 そうした中、先進的な取り組みを行っている自治体、長野県の飯田市へ、尼崎の職員を派遣して学んでいます。
 この飯田市は人口10万人、過去の市町村合併で、旧市町村の自治を尊重し、15の自治振興センターを維持しています。そしてこのセンター内に地域自治区が設置され、そこに地域協議会とまちづくり委員会が置かれています。市公民館のほかに20の地区公民館及び103の分館があり、公民館活動が盛んであります。
 尼崎市では地域振興体制を再構築するために、市内6地区に、地域振興センターに代わる新たな組織をつくり、公民館、地区会館を、学びと活動を支える施設として新たな組織を作ろうとしています。職員には、課題解決に向けた政策力、多様な主体が力を出し合うためのコーディネート力が、これまで以上に求められるとなっています。
尼崎市はこの公民館を、法律上の社会教育活動の施設からはずすとしています。社会教育法に規定されている、公民館の機能には、地域学習の拠点、家庭教育支援拠点、奉仕活動・体験活動の推進、学校、家庭及び地域社会との連携などがあります。

 お尋ねします。この地域振興体制の再構築の中で、なぜ公民館を社会教育法に基ずく施設からはずすのか、見解をお聞かせください。

(公共施設マネジメント計画について)
 次に公共施設マネジメント計画についてです。市は公共施設の量、質、運営コスト等の最適化をめざし、公共施設マネジメント基本方針を策定し、今後35年間で床面積30%以上を削減する数値目標を含めた3つの方針、圧縮と再編、予防保全による長寿命化、効率的・効果的運営を定めています。
 本市が職員を派遣して地域振興体制について学んでいる長野県飯田市ではどうでしょうか。飯田市には825の公共施設があり、6割が築30年以上を経過し老朽化が問題となっています。その様な中で、2015年に公共施設マネジメント基本方針を策定しました。そして飯田市の方針では、あえて公共施設の廃止等の数値目標、人口推計は出していません。
特徴は地域ごとの下からの計画づくりです。公共施設を全市施設と地域施設に分類し、目的別検討会、地域別検討会で、施設のデーターを提供し、市民が主体的に継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化などを検討しています。飯田市では施設をどうするかという意思を住民自身に問いかけ、将来を市民自らが考えています。

 お尋ねします。尼崎市の公共施設マネジメント計画について、施設別あるいは地域別の市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(さらなるアウトソーシングについて)
 アウトソーシングについてです。市は、行政ニーズの拡大・多様化に対する人的資源を確保するため、業務執行体制の見直しに向けた方向性をとりまとめてきました。そして、これまで市営住宅管理、学校給食調理、北図書館運営、南部下水処理場管理など様々な業務をアウトソーシング、民間委託してきました。昨年1月からは、戸籍や住民票発行などを行う、市民課窓口業務まで民間企業パソナに委託しています。さらに市は全庁的に民間委託をすすめるための業務の洗い出し、業務プロセス分析を行ってきました。この分析をもとに、昨年12月に、市の業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性が報告され、民間委託による見直しは93業務にのぼることになります。原則、単純労務業務、現業部門は、すべて民間委託するとしており、市民サービスに直結するところばかりとなっています。
市民課の職員OBが自ら申請に市民課窓口に出向いた感想として、以前は窓口が混雑している時は,機をみて応援して対応した。現在はこの様なことがなされていない。申請によっては短時間で対応できたものが、一律に待たされる状況が起こっている。原因は細かく業務が分担されている結果、総合的な対応ができなくなって、サービスの低下につながっている」と語っています。市民課窓口を請け負っているパソナは、絶えずチラシを新聞に折り込み人材募集を繰り返しています。またパソナから市に委託料の増額まで要求されています。

お尋ねします。市民課窓口への民間委託が2年経過したもとで、窓口業務について第3者委員会などで検証すべきではないかと考えます、市長の見解をお聞かせください。

さらなるアウトソーシングの中では、会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行うとなっています。
昨年地方公務員法の一部が改正され、正規職員を原則とする地方公務員に、1年任用の会計年度任用職員制度が導入されました。市はこれによって、嘱託、アルバイト、臨時職員を会計年度任用職員へ移すとしています。これは非正規職員を制度化するものであります。これまで嘱託や臨時職員に認められていなかった期末手当の支給が可能となる良い面もありますが、期間1年の非正規雇用の拡大を合法とするものとなっています。そして市は2020年実施をめざして整備を進めています。現在、市職員の3割が嘱託やアルバイト、臨時職員の非正規雇用です。この会計年度任用職員制度の導入が非正規雇用をさらに広げていくものとなっていきます。

 そこでお尋ねします。会計年度任用職員の制度によって、市職員が低賃金の非正規雇用に置き換えられることはありませんか、また現在の職員の処遇の低下につながっていくことになりませんか、見解をお答えください。

(災害対策について)
 次に災害対策についてお聞きします。昨年7月の九州北部豪雨など近年、想定外の災害が相次いでいます。その様な中で、国は河川等の洪水対策として、過去最大規模の雨量を想定した洪水浸水想定に変更しました。すでに猪名川・藻川の浸水想定が見直され、それに基ずいた避難訓練もはじまっています。
 また県も武庫川の洪水による浸水想定を見直します。そして市は新しい浸水想定による洪水ハザードマップを作製するとしています。
 また南海トラフ地震も、発生確率が今後30年間で80%に引き上げられました。
市は、これまでハザードマップを入れた防災ブックを全世帯へ配布して防災意識の醸成に努力されてきました。

 そこでお尋ねします。改定されるハザードマップの入った、防災ブックを再度、全世帯に配布して防災意識の向上を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

市は避難行動要援護者名簿を作成してきました。これまで5万人の方が関係者への名簿情報の提供に同意されています。これらの方の名簿情報は関係機関に提供され、この避難行動要援護者も参加した災害避難訓練も一部の地域で始まっています。
 また災害時に市民が学校等の指定避難所へ避難された後、入院などの必要があるほどではないが、指定避難場所での生活に支障をきたす方の為に,2次的に避難する福祉避難所が設置されます。これまで市内の特別養護老人ホームなど22カ所が福祉避難所として指定されました。市はさらに福祉避難所の拡充に向けて、福祉施設を中心として協力を求められています。
 現在、福祉施設・病院などで災害発生時であっても、きちんと福祉サービスなどを提供し、利用者や地域住民の生活を守っていくために、BCP(事業継続計画)の策定が始まっています。災害発生直後を想定した防災マニュアルや避難マニュアルを用意し、周到に避難訓練等を行って、いかに継続して福祉・医療サービスを提供していこうとする計画です。

 そこでお尋ねします。このBCP(事業継続計画)の策定とそれによる避難訓練を行う福祉・介護事業所などを増やしていくために市が積極的に取り組み、福祉避難所の拡充に寄与して行きべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(PPP/PFI事業について)
 次に、PPP/PFI事業についてです。市はこれまで、時友住宅などの市営住宅の建て替えなどで民間の資金を活用するPFI方式を採用しています。
また本市は先月、国からの要請で、PPP/PFIの導入検討方針を策定しました。一定規模の公共施設の整備に当たって、民間の資金や技術力などを活用し、良質な公共サービスを提供するPPP/PFI手法を採用について検討するようにしています。
 ところが、有識者の話では、この方式は、選ばれた民間業者が完成後の維持管理のコストなどを考慮に入れた、基本設計、実施設計、施工を行うので、工程の調整や時間短縮ができるとされている面があるものの、その一方で、これまでの分離分割発注方式に比べて、事業費が高くなる場合もあります。また分離分割発注方式の方が、工事を細分化して発注するため、中小企業の受注機会が増え、地域経済へ寄与することになるとも述べられています。

 そこでお尋ねします。PPP/PFI事業手法による方がコストが安くなったとしても、地域経済へ貢献する分離分割発注を優先して検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(市民意見聴取プロセスについて)
 さて、多くの市民から、市政が見えないという意見をよく聞きます。市民に開かれた市政になっているのか疑問を持たざるを得ません。
市は、基本的な計画や方針を定める条例、主要な施策などを立案する場合、熟度の低い段階から、その趣旨、目的、立案にかかる考え方など必要な資料を添えて市民に公表、また市民説明会を開くことなどで意見を求めています。これは市の意思形成の段階で意見を述べる機会の少なかった市民に、意見を求めて市政への参画を確保することとなっています。
 しかし、この機能が十分に発揮されているのか疑問です。武庫地域の市民から武庫支所で申請手続きができなくなっていることを知らなかったとの声がたくさん寄せられました。公共施設マネジメントによる立花公民館の機能移転について、利用登録団体の41%は計画を知らなかったとのアンケート報告もあります。中学校給食の市民意見募集、パブリックコメントでも市民からの意見が反映されないとの声がたくさん上がっています。
昨年の法人保育園児童検診助成廃止の提案では法人保育園会や医師会から聞いていなかったと言われました。社会福祉法人の借地料減免見直しでも、関係者に知らされないままで減免見直しが発表されました。
このことはいずれも市の計画の説明が十分でなく、説明会などを通じて市民の意向を聴取し、施策の検討に活かす、市民意見聴取プロセスの機能が十分に発揮されず、形骸化していると感じざるをえません。

 そこでお尋ねします。政策立案にあたっては、わかりやすい資料を作成し、説明会を丁寧に開催し、意見には謙虚に耳を傾けて、市民からの意見を積極的に取り入れる姿勢が必要なのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

第2問を終わります。

第3登檀
 答弁をいただきました。3問は要望に留めておきます。 公民館はきちんと社会教育法のもとで、運営していくべきと考えます。 飯田市に学んでいるのであれば、飯田市の公民館活動や公共施設マネジメント計画の考え方について、もっと率直に学んで欲しいと思います。
 市長は、施政方針で、本市の将来負担率は、着実に改善してきているものの、なお類似都市平均の5.6倍という、たいへん厳しい水準になるとして、今後の財政運営における最大の課題は、将来の負担管理である、今後とも適切な将来負担の管理を行い、収支均衡の継続に向けた道筋をつけるとともに、市民サービスの維持・向上のための財源を生み出す、未来につなぐ財政運営を推進していくと述べられています。
 また「計画はつくるのではなく、使うことに意味があるという理念のもと、施策評価を実施してきた」とも述べられました。私は、市民に喜ばれる制度を作ってこそ、市長のお考えが活きてくるのではないでしょうか。
 私は、将来の負担管理も大切ですが、市長が、よりいっそう市民目線に立って市政運営をすすめられることを強く要望して、私のすべての質疑を終わります。
残余の質疑は、会派議員が分科会、総括質疑で行います。ご清聴ありがとうございました。

12月議会・徳田稔議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
無料低額診療事業の利用者の状況を把握しているか。この事業に対して、どのような感想を持っているか。
答弁
無料低額診療事業については、年1回、国の実施状況の調査があり、その報告によると、平成28年度に、尼崎医療生活協同組合と阪神医療生活協同組合の16ヵ所の病院・診療所で、診療を受けた者は、1年間の延人数で、6,789人となっています。また、医療生活協同組合との意見交換等で、月別の新規の利用者数などの資料を提供していただいており、統計的な把握はしていますが、利用者個別の状況までは把握はしておりません。この2つの医療機関は、日ごろから、地域に根ざした医療活動をされ、第二種社会福祉事業である無料低額診療事業に熱心に取り組まれており、低所得などの理由により、医療費の支払いが困難な市民の方が、必要な診療や治療などが受けられているものと考えています。以上
質問
国保法44条による一部負担金減免の平成27、28、29年度の相談件数及び減免実績はそれぞれ何件か。
答弁
国民健康保険法第44条に基づき、本市が実施している一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を採ることができるものでございます。ご質問の本市の一部負担金減免の相談件数及び減免実績につきましては、①平成27年度は、相談件数13件、減免実績2件、②平成28年度は、相談件数(5件、減免実績2件、③平成29年度は、11月24日現在で、相談件数5件、減免実績1件でございます。以上
質問
過去3年の認定書の発行実績は。
答弁
障害者控除対象者認定書の発行件数でございますが、平成27年度は普通障害者96件、特別障害者83件、平成28年度は普通障害者168件、特別障害者79件、平成29年度は、10月31日時点になりますが、普通障害者43件、特別障害者7件となっております。以上
質問
住民税の特別徴収決定通知書の誤発送は尼崎市ではなかったのか。
答弁
当該通知の発送につきましては、関係法令及び総務省通知に基づき、マイナンバーを記載することが規定されているため、本市においても当該規定等に沿った取扱いを行いました。そうした中、当該通知を行うにあたり、遺漏なきよう事務を進めてまいりましたが、結果として事務処理誤りにより、他の事業所へ送付したものが2件ありました。以上
質問
尼崎総合医療センターや関西労災病院へ、市から無料低額診療事業の実施を要請すべきと考えるが、どうか。
答弁
この事業の実施にあたっては、医療上・生活上の相談に応じるソーシャルワーカーを置くなどの要件を満たすことが必要であり、経営面での負荷も生じます。こうしたことから、無料低額診療事業を実施するか否かは、それぞれの医療機i関が、主体的に検討し、判断されるものと考えられますことから、市から要請を行うことは考えておりません。以上
質問
無料低額診療における院外処方の薬代への補助についての見解は。
答弁
国におきましては、無料又は低額な料金で調剤を行う事業が第二種社会福祉事業として位置づけられていないため、当該事業実施に意欲のある薬局がありましても実施ができず、無料低額診療の実施医療機関で診療を受けた方の院外処方の薬代を、薬局において無料又は低額にすることはできません。そのため、薬代の一部補助を行うには市単独で新たな制度の創設が必要となりますが、本市の厳しい財政状況においては、その実施が困難であり、引き続き、国・県の動きを注視してまいりたいと考えております。以上
質問
無料低額の院外処方の薬代を補助する場合は、担当する部署はどこか。
答弁
さきほど申し上げましたとおり、本市の厳しい財政状況から、市単独で新たな助成制度の創設は困難と考えており、当該助成制度の担当部署の検討までには至っていない状況です。以上
質問
市として無料低額診療の院外薬局の薬代を補助している自治体を調査しているか。
答弁
市として、直接的な調査はしていませんが、全国の中核市では、議員から紹介のありました、高知市、那覇市のほか、北海道の旭川市、青森市の計4市で、薬代の一部を補助していることを承知しています。なお、近隣の自治体で、実施しているところは、現時点では、「ない」ものと認識しています。以上
質問
無料低額診療の院外薬局の薬代を助成する場合の試算をすべきと考えるが、どうか。
答弁
市単独で薬代の一部助成を行うといった新たな制度を創設することは、現在の厳しい財政状況の中では困難であり、試算することは考えておりません。なお、国における無料低額診療事業の薬代の考え方や事業の検討状況等については、今後も注視してまいります。以上
質問
国保法44条の一部負担金減免を恒常的な低所得者にも適用すべきと考えるがどうか。
答弁
本市における一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を行っているものでございます。当該制度を恒常的な低所得者にも適用することにつきましては、新たな財源措置が必要となり、本市の厳しい財政状況を踏まえた場合、制度の拡大は困難であると考えております。しかしながら、国の基準が適用対象を入院分に限定していることに対して、本市では入院外分も対象としているほか、収入月額が生活保護基準生活費の130%以内の世帯に対しても対象を広げております。さらに、平成24年4月からは、所得激減の判定基準を直前3か月の平均収入から、直前1か月の収入に見直すとともに誠免期間を3か月か㌘か月へ延長するなど、適用範囲を拡大してまいりました。今後も引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図りながら、丁寧な対応を行うとともに、本減免制度が、より効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。以上
質問
一部負担金減免に係る平成29年度当初予算はいくら計上しているのか。その内、国及び県からの補助金はいくらか。
答弁
一部負担金減免制度の実施にかかる経費として、平成29年度当初予算に708万1千円を計上しております。また、その財源につきましては、国からの財政調整交付金を118万円、兵庫県からの財政調整交付金を111万7千円計上しております。以上
質問
一部負担金減免における、平成29年度の減免金額の実績はいくらか。
答弁
一部負担金減免における、平成29年度の減免金額の実績は、11月24日現在で、約2万6千円でございます。以上
質問
予算の範囲内に限定して、恒常的な低所得者も適用対象にしてはどうか。
答弁
一部負担金減免制度につきましては、既に国基準を上回る減免制度を実施しておりますことから、更なる適用範囲の拡大については考えておりませんが、引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図りながら、丁寧な対応を行うとともに、今後とも、本減免制度が効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。以上
質問
尼崎市の一部負担金減免制度が、仙台高裁秋田支部の判決に反しているという認識はないのか。
答弁
一部負担金減免の取扱いをめぐる、ご指摘の判決につきましては、本来、当該減免の適用は、世帯主以外の収入の有無等も考慮する必要があり、世帯主の収入の減少幅だけで制度適用の可否を判断する取扱いは、法の主旨にそぐわないと解され、市側の控訴が棄却されたものでございます。本市におきましては、国の適用基準に基づき、世帯全体の収入により減免の可否を判断していることから、当該判決の内容を満たしているものと認識しております。以上
徳田議員2011作成部局健康福祉局No.1質問要旨すべての65歳以上の要介護者の障害者控除判定と認定書の送付ができないことは変わりがないか。
答弁要旨障害者控除対象者認定書の交付に際しましては、毎年度、申請に基づいて行っているところでございます。以上
質問
認定申請時に障害者控除の申請を求め、すべての対象者に、認定書を発行すべきではないか。
答弁
障害者控除対象者の認定につきましては、その年の12月31日を認定基準日として、要介護認定時に用いる認定調査票と主治医意見書、並びに基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票に基づいて、個別に障害の程度を判定し、認定書を発行しております。当初の要介護認定申請に併せて障害者控除申請を求めた場合、毎年度の認定基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票の徴収が難しいことから、認定申請時に障害者控除の申請を求め、すべての対象者に認定書を発行することは考えておりません。以上
質問
申請用紙の送付の検討結果はどうだったのか。
答弁
要介護者全員に対して障害者控除対象認定書の申請用紙を送付するとした場合、もともと申請の必要のない非課税の人が含まれていたり、既に障害者手帳を保有されていてる人が含まれているなど、送付によって不必要な経費や混乱が生じることになります。また、このような人を除いて送付する場合、新たに個人情報の目的外利用として障害者手帳の情報を取得し、介護情報と突合させる必要があり、その場合には介護保険の新規申請者や既に認定を受けている全ての人から、毎年度、障害者手帳の情報に関する本人同意が必要になるなど、煩雑な事務処理が必要になります。福祉サービスは申請主義を基本としているところであり、所得控除のための認定書の発行に際して、要介護者全員に対して申請書を送付するとなると、郵送経費や抽出に際しての課題、申請する必要のない市民の混乱などもありますことから、すべての人に送付することは難しいという結果となっております。しかし、対象となる方への周知は必要であると考えており、確定申告にあわせて1月号の市報に申請についての案内を掲載し、加えて、ホームページや介護保険制度に関する情報誌「いきいき介護保険」に案内を掲載するなど、制度の周知に努めているところでございます。以上
質問
住民税特別徴収決定通知書へのマイナンバー記載について、どの様な理由でアスタリスク表示に変更したのか。
答弁
当該通知を行った結果を検証いたしますと、まず封入封かん業務受託者において、マイナンバーを取扱う環境が整っていないことにより、業務の請負が困難となる状況が発生しました。また、漏えいリスクをゼロにすることが現実的には困難な状況であり、全国的にも発生している中、遺漏なきよう事務を進めてまいりましたが、事務処理の誤りから、特定個人情報が漏えいしたこと、及び全国自治体での統一的な取扱いがなされていないことによる、事業所からの問合せ等の対応など、各種課題が発生いたしました。これらの課題が生じる中、対応策を検討しましたが、有効な手立てが見出せない状況であり、現状のまま継続することについては、円滑な事務処理等の観点から支障が生じると判断しました。したがいまして、法令に基づく事務を行う姿勢に変わりはありませんが、事業所・従業員等に対するマイナンバーの必要性の十分な説明と周知徹底、及び全国自治体での統一的な取扱いの徹底がされるまでの、『現実的かつ当面の対応』として、9月20日以降の当該通知につきましては、マイナンバーの記載の一部(下4桁)について、アスタリスク表示といたしました。以上
質問
アスタリスク表示に替えたのは、情報漏えいの危険性が予測されるからではないのか。
答弁
当該通知後において、変更した理由については、ただいま、ご答弁をさせて頂いたとおりの各種課題が生じ、円滑な事務処理に支障をきたすと判断いたしましたことから、『現実的かつ当面の対応』として、マイナンバーの記載の一部(下4桁)について、アスタリスク表示としたものであります。以上
質問
本市も他都市で行われているように、住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載しないで送付すべきと思うがどうか。
答弁
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度であり、特別徴収義務者である事業所は、課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であります。特別徴収義務者への通知の意義は、特別徴収義務者が所有する従業員のマイナンバーと、本市が所有する番号との確認が大きな目的であるため、12桁の内8桁表示を行うことで、確認作業が概ねできると考えております。このようなことから、法令に基づく事務を行う姿勢に変わりはありませんが、『現実的かつ当面の対応』として、住民税特別徴収通知書におけるマイナンバー記載につきましては、この9月20日以降の取扱いのとおり、今後も一部(下4桁)アスタリスク表示で送付してまいります。なお、国において、事業所・従業員等に対するマイナンバーの必要性の十分な説明と周知徹底、及び全国自治体での統一的な取扱いの徹底を図られるよう、今年8月に市長が総務省に赴き、申入れを行ったところであります。以上

12月議会・徳田稔議員の一般質問の発言です

(第1問)
日本共産党議員団の徳田稔です。私は、無料低額診療、国保一部負担金減免、65歳以上の要介護認定者の障害者控除、マイナンバー制度について市長の見解をお聞きします。まず無料低額診療についてお聞きします。無料低額診療とは、生活困難な人が経済的な理由によって、必要な受診をあきらめることなく、医療を受ける権利を保障するために、医療機関が医療費の自己負担分を無料または低額にすることによって診療を行うものです。この制度を利用するためには生活上の問題を抱えている事が多いため、医療ソーシャルワーカーが、生活保護や年金の受給、障害者向け医療制度の活用、借金問題の解決などの手助けを同時に行うことが特徴となっています。この事業は、社会福祉法第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業などを活用して行うもので、医療費の減額分は医療機関の負担となっています。尼崎市内で無料低額診療事業を実施している医療機関は尼崎医療生活協同組合と阪神医療生活協同組合の病院、診療所、老人保健施設があり、市ホームページで紹介されています。尼崎医療生協では、2016年度には383人が適用されています。ある中年の男性は、リュウマチを患い仕事ができなくなり、奥さんのパート代で生活をしていましたが、支払いが困難になり、治療をやめ、売薬の痛み止めで済ませていました。尼崎医療生協の無料低額を知り、利用して助かったと述べられています。41歳の男性は、腰痛がひどくなって仕事ができなくなり、そのため収入がなくなって病院へ行けなく困っていました。尼崎市の仕事くらしサポートセンターに相談をしたところ尼崎医療生協の無料低額診療を紹介され、治療ができて一安心したと語っていました。
Q、お尋ねします。市民から喜ばれている無料低額診療事業について市は利用者の状況を把握されているのでしょうか。また市長はどのような感想をお持ちでしょうか。
次に、無料低額診療事業と同様な制度が国民健康保険にあります。国民健康保険法第44条第1項に基づいて行う一部負担金減免及び徴収猶予の制度です。この制度を利用するには、実収入月額が生活保護法による保護基準の130%以下で、一時的に生活が困難になった国保加入者が対象となっています。
Q、お尋ねします。国保法第44条による一部負担金減免の2015年度、16年度、17年度直近までの減免相談と実績は、それぞれ何件でしょうか。
次に65歳以上の要介護者の障害者控除認定についてです。私はこの問題を一昨年の12月議会で取り上げましたが再度お尋ねします。障害者手帳を取得されている方は、所得税・住民税の申告をする上で障害者控除が適用されます。3級から6級の障害者手帳を持っている方は普通障害者控除、1級、2級の手帳を持っている方は特別障害者控除となります。65歳以上の要介護認定者も障害者控除を受けることができますが、この障害者控除の認定は市町村が行います。認定の基準は介護度判定とは異なります。要介護1から3の方のうち、身体障害者3級から6級に準ずる人は普通障害者控除、要介護4,5の方で重度の知的障害者に準ずる人、身体障害者1級、2級に準ずる人、ねたきり老人等の人は特別障害者控除となります。この障害者控除を税金の申告や年末調整で活用することで、年間3万円から、人によって15万円程度も減税されます。尼崎市の要介護認定者は今年3月末で、1万7千633人となっています。すでに障害者手帳の取得者を除いても1万人以上の方が、障害者控除対象者であると推定されます。尼崎市では、障害者控除対象の認定を受けるためには、市役所介護保険事業担当に申請を行う必要があります。
Q、お尋ねします。65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象認定書の発行は過去3年の実績はそれぞれいくらでしょうか、お答えください。
つぎにマイナンバー制度についてです。各事業所が従業員の給料から住民税を天引きして納付するための税額を知らせる住民税特別徴収決定通知書が毎年5月中旬ごろに自治体から送付されます。今年、尼崎市はこの通知書に従業員のマイナンバーを記載して事業主に送付しました。そのため従業員のマイナンバーが強制的に事業主に提供されました。郵便物の誤発送などによってマイナンバーが漏えいする危険性が増していきます。従業員が事業主にマイナンバーを提供するかどうかは、従業員の個人情報に関わる問題であり、提供する・しないは従業員の自由です。個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が10月、今年度上期の活動実績を発表しました。これによると漏えいが全国で273件発生し、そのうち152件がマイナンバーを記載した住民税特別徴収通知書の誤発送が原因であったと報道されています。
Q、お尋ねします。住民税の特別徴収通知書の誤発送は尼崎市ではなかったのでしょうか。
以上で第1問を終わります。第2問は1問1答で行います。
(第2問)
まず無料低額診療についてお聞きします。無料低額で治療を受けても重症化し、大病院での治療を求められる場合に、一部負担が発生するために転院することができないで困っています。その解決策として無料低額診療の実施機関を増やしていくことが必要です。
Q,お尋ねします。市内の県立尼崎総合医療センターや関西労災病院へ、尼崎市から無料低額診療の実施を要請すべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。
次に、無料低額診療の薬代についてです。院外薬局が社会福祉法の適用を受けることができないため、無料低額診療で受診しても、薬代の負担が発生します。医療機関で無料低額で診察を受け、処方箋を発行されても、お金がかかるため薬を受け取りにいかないケースが多くあります。第1問で紹介した41歳の男性は処方箋が発行されても薬代が払えないので薬は受け取っていないと述べていました。無料低額診療の本来の趣旨を貫くために、高知市や沖縄の那覇市,青森市、北海道の旭川市などの多くの自治体では、薬代の自己負担分を助成する制度を設けています。
Q、お尋ねします。尼崎市も無料低額診療の院外薬局の薬代の補助をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
Q,助成がむつかしいとのことですが、まず無料低額の薬代を補助する場合には、担当する部署はどこになるのでしょうかお答えください。
Q,担当部署を決めるべきではないでしょうか。市として無料低額診療の院外薬局の薬代補助している自治体を調査されたことがありますか、お答えください。
Q,そして無料低額診療の薬代へ助成をする場合の試算からはじめるべきと考えますがいかがでしょうか。
実施するかどうかを検討するためには、試算が必要です。まず試算からはじめる事をもとめて次に移ります。
国保法44条の一部負担金減免についてです。国保法44条の一部負担金減免と尼崎医療生協の無料低額診療の収入条件はほぼ同じであるのに、国保一部負担金減免適用者が、2016年度は( 2 )人と少ないのは、災害などや廃業、失業、経済的な理由などで一時的に生活が困難なった人に限定されているためです。この一部負担金減免はすべての医療機関や院外薬局で適用できます。昨年12月に全国生活と健康を守る会連合会が国民健康保険問題の厚生労働省への申し入れで、多くの自治体が、年金受給額が低くかったり、非正規雇用等による恒常的低所得者を、国保一部負担金減免対象者からはずしているので、適用を求めたことに対し、厚労省は「減免をしてはいけないとは言っていない」と回答しています。吹田市や東大阪市では、一時的に生活が困難になった人の規定がなく、恒常的な低所得者にも適用できるため、千人以上の市民が利用しています。
Q、お尋ねします。国保44条の一部負担金減免を恒常的な低所得者にも適用すべきと考えますが市長の見解をお聞きください。
Q,実施はむつかしいとの答弁ですが、尼崎市の国保一部負担金減免制度に対し、今年度の当初予算ではいくら計上し、その内、国そして県からの補助はいくらでしょうか。
Q,今年度の減免実績は11月24日現在で(1件)との回答でしたが、減免金額はいくらでしたか。
Q,今年度700万円の予算を計上し、そして減免は2万5千円です。予算の範囲ないに限定して、恒常的な低所得者も対象にしてはと思いますがいかがですか。
それでは、秋田県仙北市も国保一部負担金減免適用を一時的に生活が困窮になった人に限定していたため、市民が仙北市に対し、国保一部負担金減免は世帯主の減収割合でなく、世帯全体の収入や家族構成などの生活実態に応じて決めることを求め訴えました。2010年4月秋田地裁は市民の訴えを認める判決を下し、仙北市が控訴し、結局2011年1月に仙台高裁秋田支部で市民の訴えが認められ、国保一部負担金減免は世帯主の減収割合でなく、生活実態に応じて決めることを求めた仙北市民の訴えが認められました。法律と同様な拘束力のある高裁判決が確定しました。
Q,お尋ねします。尼崎の国保一部負担金減免が、この法的拘束力があるこの高裁判決に反していると言う認識はありませんか、お答えください。
尼崎市の一部負担金減免は仙台高裁の判決に反して、違法状態が続いていると考えるべきです。そのためにも国保一部負担金減免は恒常的な低所得者にも適用すべきであることを指摘して次に移ります。
次に65歳以上の介護認定者の障害者控除についてお聞きします。障害者控除対象者の認定は要介護の審査と同じ資料で行います。愛知県一宮市や新潟県上越市などでは、申請を待つのではなく、自治体が介護認定の一環として障害者控除対象の認定も同時に行い、すべての65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象者には認定書を、翌年の1月末ごろに送付しています。私は一昨年、尼崎市でも機械的な申請主義でなく、介護認定審査といっしょに障害者控除対象の判定を行い、対象者に認定書の発行と送付を求めましたが、本人の同意が得られていないから、申請がなければ、障害者控除対象者認定書を送付することはできないとの回答でした。
Q,お尋ねします。すべての65歳以上の要介護者の障害者控除の判定と認定書送付ができないとの回答はいまも変わりがないのでしょうか。
変わらないとのことですが、介護認定申請といっしょに、障害者控除の申請を求めれば、本人同意が得られるわけです。
Q,再度お尋ねします。介護認定申請といっしょに、65歳以上の要介護者の障害者控除の申請を求め、すべての対象者に認定書を発行すべきと考えますがいかがですか。
すべての対象者に認定書を送付することはできないとのことですが、一昨年の私の質問で、認定対象者になると思われる方に申請用紙の送付を求めましたが、市は申請用紙を送付することに対し、個人情報の利用についての課題もありますので、整理も含めて検討すると答弁されました。
Q,お尋ねします。要介護者に障害者控除対象申請用紙の送付の検討の結果はどうだったのでしょうか、お答えください
Q,通告していませんがお尋ねします。財政負担を問題にするのであれば、要介護認定通知書を送付する封筒に、障害者控除申請用紙を同封して送付すれば、財政的な負担は少ないと思いますがいかがですか。お答えください。
市民に寄り添った市政をすすめるためには、すべての65歳以上の要介護者の障害者控除を判定し認定書を発行すべきです。
次に住民税特別徴収決定通知書へのマイナンバー記入についてお聞きします。私はこれまで、他都市ではマイナンバーを記載せずに送付する自治体が増えているので、尼崎市も住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載せずに送付するよう求めてきましたが、市は総務省の指示でマイナンバーを記載して通知すると答弁してきました。尼崎市は今年5月の住民税特別徴収通知書で2件の誤発送があったとの答弁でした。ところが今年9月20日以降の通知については、マイナンバーの下4ケタを隠すために、点々点と印字するアスタリスクによる表示にするとしました。
Q,お尋ねします。どの様な理由でアスタリスク表示に変更されたのでしょうか。
これまで通知を行った結果を検証すると課題が発生し、現状のまま継続することについては円滑な事務処理の観点から支障が生じた。現実的かつ当面の対応として、アスタリスク表示をしたとのことです。
Q,アスタリスク表示に替えたのは、情報漏えいの危険性が予測されるからではないでしょうか。
私は、12桁のマイナンバーの下4桁をアスタリスク表示にしただけでは、完全に漏えいを防ぐことはできないと思います。また多くの事業所では厳重な保管が求められる従業員のマイナンバーの管理は十分とは言えません。そのため従業員からマイナンバーを聞かない様にしている事業所もあります。
Q、あらためてお尋ねします。他都市で行われているように住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載しないで送付すべきと思いますがいかがでしょうか。
最後に、市は、マイナンバーの扱いを変えないとのことですが、住民税特別徴収の通知書の誤発送が全国で152件、尼崎では2件と多発しています。この通知書には、アスタリスク表示にしても、厳重な保管が必要なマイナンバーが記載されているため、漏えいの危険性があります。これは国がマイナンバーを強引に普及させようとしていることが原因です。さらに国は利用範囲を拡大しようとしており、漏えいの危険性が増しています。再度、住民税特別徴収通知書へマイナンバーを記載しないことを求めて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

9月議会の日本共産党議員団の採決対応と徳田みのる議員の反対討論

 9月議会が10月12日(木)に終了しました。日本共産党市議団は、2016年度歳入歳出決算、モーターボート競走事業会計とその未処分剰余金の処分、大庄支所・地区会館複合施設新築工事に係る工事請負契約の6議案に反対し、一般会計補正予算など16議案には賛成、また議員提案の議員報酬等の5%カットする条例は賛成しました。そして私が反対討論をしました。
徳田みのる議員の反対討論
 日本共産党議員団の徳田稔です。認定1号、5号、議案第80号、81号、82号、87号について反対討論を行います。
 まず国民健康保険事業についてです。来年度からの都道府県化を前にして収納率を強化する取り組みが行われ、2016年度は91.47%、前年度比1.26%アップしています。滞納整理に力を入れた結果、差し押さえ件数が増えています。取り立てを強化する前に高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。
 共通番号いわゆるマイナンバー制度についてですが、マイナンバーカードの普及が進んでいません。1割にも満たないという状況です。もともとプライバシーの情報ろうえい、なりすまし被害の懸念があります。国民のありとあらゆる情報を一括管理する制度はいったん中止し見直すべきです。
 業務プロセス分析事業とさらなるアウトソーシングについては、これまでも市民課窓口業務など、市民のプライバシーにかかわる仕事を民間に任せにしてきました。民間委託は偽装請け負いの危険性があります。さらなるアウトソーシングは、職員が誇りとしてきた技術継承、危機管理の分野まで民間に委ねようとするもので、市民サービスの低下、職員の奉仕の精神、スキルまで奪うものでアウトソーシングは中止すべきです。
 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について地元住民の納得が得られていません。また三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは賛成できません。
モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。競艇事業については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間360日開催されており、認めることはできません。
 大庄支所・地区会館の複合施設建設ですが、支所や地域保健・福祉の機能をなくすものです。これによって乳幼児検診の場所が遠くなって受診率の低下が危惧され、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。もともとあった支所機能を残すべきです。
 よって認定1号、5号は不認定、議案第80号、81号、82号、87号は反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。

9月議会決算特別委員会の徳田みのる議員の総括質疑に対する当局の答弁です

質疑要旨
子どもの医療費を中学校卒業まで無料化を実施すべきと思うが、見解はどうか。

答弁要旨
本市では、大変厳しい財政状況が続く中、これまでも入院無料化の対象を「小学3年生まで」から「中学3年生まで」に拡充し、通院無料化の対象を「3歳未満児」から「就学前児」に拡充したほか、通院の助成対象についても「小学6年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡充してきました。乳幼児等医療とこども医療を合わせると、既に事業費全体で約7億円を市が負担しており、子どもの医療費を中学校卒業まで完全に無料化した場合、新たに約4億円、所得制限を維持したまま行ったとしても、約2億円が必要となります。この事業費は、県制度を基本とする医療費助成事業において、県が中学校卒業まで完全無料化していない現状では、市が全て負担することになります。平成28年度の施策評価結果にもあるように、ファミリー世帯の定住・転入促進を促すための重点化施策として、学力向上や待機児童対策が優先的に掲げられる中で、多額の事業費を要する子どもの医療費の拡充は、現段階では困難であると考えています。
質疑要旨
子どもの医療費を中学卒業まで無料化することで、受診控えが少なくなると考えるべきだと思うが。

答弁要旨
慶応大学の後藤准教授の調査において、低所得地域では医療費助成の対象年齢の引き上げにより、入院を減らす効果があるとの調査結果は承知しております。この調査では、市区町村の1人当たり課税対象所得について、平成24年度の中央値を275万5千円とし、これより上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」に分けて、例えば対象年齢を12歳から15歳に引き上げると、低所得地域においては、入院数が5%減る関連性が見られたとの内容になっております。尼崎市は、ここでは関連性の見られなかった「高所得地域」に分類されております。一般的には、医療費の無料化により、受診しやすくなるものとは考えますが、無料化を実施していない本市においても、一人当たりの年間平均受診件数は増えており、基本的に、必要な医療は受診されているのではないかと考えております。
質疑要旨
子育て世代定住転入促進をすすめる点からアンケート結果を子育て施策の検討に活用すべきではないか。

答弁要旨
一般にアンケートは施策を考える上で活用しているところですが、このアンケート結果については、少し内容を詳しく説明させていただきます。アンケート結果によると、市外に転出した子育てファミリー世帯338世帯の中で、「現在の居住地に決めた一番大きな理由は何か」との問いに回答のあった204世帯のうち、1位は「親・きょうだい・親戚が近くに住む」が46世帯(22.5%)、2位が「通勤に便利」30世帯(14.7%)、3位が「治安がよい」21世帯(10.3%)、そのほか「小学校・中学校区」20世帯(9.8%)、「同じ広さの住宅が安い」17世帯(8.3%)などと続きます。さらに、同338世帯のうち「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政サービス・制度について調べたか」との問いに回答のあった338世帯のうち、「調べた」、「調べなかったが、知っていた」との回答が150世帯あり、この世帯に対して、現在の居住場所を決める際、決め手になった行政サービス・制度の有無を尋ね、「ある」と回答があったのは51世帯でした。この51世帯に「一番大きな決め手となった行政サービス・制度は何か」との問いに、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」を選んだのは6世帯(24%)になり、「小・中学校の空調や給食等の教育環境」が5世帯(20%)、「小・中学校の学力や学習内容」も5世帯(20%)などの順となっています。このように、回答のあったファミリー世帯338世帯のうち、制度を調べたり知っていたりして、「乳幼児医療等」を決め手に選んだのは、6世帯(1.8%)となっているのがこのアンケート内容です。何れにいたしましても、乳幼児や子どもの医療費助成が引き続き必要であるということは認識しておりますので、財源や施策の優先順位などを勘案するとともに、他都市の実施状況についても研究してまいりたいと考えております。
質疑要旨
1955年から75年に在学していた生徒に文書を送付し、アスベスト検診をすすめるべきではないか。

答弁要旨
在学していた児童生徒の氏名、住所に関する記録につきましては、指導要録に記載がありますが、学校教育法施行規則の規定により、保存年限は20年と定められております。当時、在学していた生徒は、学校を卒業してから既に40年以上経過し、当該指導要録は廃棄していることから、文書を送付することはできません。
質疑要旨
吹付けアスベストが今後劣化などで剥離し飛散が心配されるが、日常的な監視、点検対策はどのように行われているのか。

答弁要旨
市営住宅に係るアスベスト対策については、平成17年度と平成21年度に分析調査を行い、アスベスト含有が判明した住宅については、それぞれ平成18年度と平成22年度に、室内天井の吹付け材は囲い込み、共用部の吹付け材は除去により、対策を実施しました。室内天井の囲い込みは、膜天井で密閉する方法で対策し、施工後おおむね10年経過していますが、膜天井のメーカーによると、施工実績として約30年経過したものでも特に機能に支障は生じていないと聞いており、また、空家修繕などで膜天井の状況を確認していますので、現時点では日常的な監視までは必要ないものと考えています。
質疑要旨
過去を含め、居住者への被害の可能性の周知はどのようにされているのか。

答弁要旨
アスベスト含有のある吹付け材が使用されていることについて、平成17年度と平成21年度の分析調査後に、それぞれ調査結果を入居者にご説明しています。この調査結果とその後の対策内容については、現在、市のホームページにおいて、対象となる住宅と住棟、部位、アスベストの種類などを掲載しており、合わせて、健康被害に不安のある方のために、石綿健康相談や健診の相談窓ロなどの情報も掲載しています。
質疑要旨
市は市営野上住宅の障害者用住宅の風呂の実態を知っているのか。

答弁要旨
この入居者の方は、平成28年度第1回空家募集で当選され、同年8月に入居したあと、入浴の際に既存の手すりが障害になるので取り外してほしい、あるいは浴槽を跨ぐことができないので段差を解消してほしいといった要望があり、市営住宅北部管理センターが対応しておりました。その内容については、同センターから随時報告や相談があり、市も把握しております。また、浴室の実態についても、入居者の説明どおりの仕様になっていることを承知しております。
質疑要旨
どのような障がい者を想定して風呂を作っているのか。入居者のニーズに合わない風呂を障がい者用の風呂と言えるのか。

答弁要旨
市営野上住宅は、平成2年に完成した住宅で、車いす世帯向け住戸のトイレや浴室については、本市が策定した福祉まちづくり環境整備要綱などを参考にして設計しております。この住戸の浴室については、車いす利用者が体を洗うための洗い場として、浴槽の横に床面から高さ約45センチメートルの台を設けるとともに、車いすから洗い場・浴槽に移動するための手摺を設置しているものです。
質疑要旨
障がい者向け市営住宅として募集するのであれば、障がい者が利用できる風呂にすべきと考えるが、どうか。

答弁要旨
市営住宅の建設時に設ける車いす世帯向け住戸は、ある特定の入居者のニーズに合わせて建設するのではなく、標準的な仕様で建設しております。しかしながら、この仕様ではすべての身体障がい者の方の障がいの内容や程度に合致できないことがあります。市営住宅は、一一般住戸も含めて、入居当初の状態のまま使用していただくことを原則としておりますが、障がいの度合い・状況により模様替えが必要となった場合は、市の承認を得て、入居者の負担で模様替えができることとしております。その場合、通常、介護保険制度を活用して模様替えをされている事例が大半となっております。
質疑要旨
徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の制度がこれまでどの程度活用されているのか。

答弁要旨
地方税法の規定により、市税の徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止のいわゆる「納税の緩和措置」が一定要件に該当する場合に限り適用できることとされており、平成28年度の実績で申し上げますと、徴収猶予は7件、換価の猶予は8件、滞納処分の執行停止は、2,302件となっております。