12月議会・徳田稔議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
無料低額診療事業の利用者の状況を把握しているか。この事業に対して、どのような感想を持っているか。
答弁
無料低額診療事業については、年1回、国の実施状況の調査があり、その報告によると、平成28年度に、尼崎医療生活協同組合と阪神医療生活協同組合の16ヵ所の病院・診療所で、診療を受けた者は、1年間の延人数で、6,789人となっています。また、医療生活協同組合との意見交換等で、月別の新規の利用者数などの資料を提供していただいており、統計的な把握はしていますが、利用者個別の状況までは把握はしておりません。この2つの医療機関は、日ごろから、地域に根ざした医療活動をされ、第二種社会福祉事業である無料低額診療事業に熱心に取り組まれており、低所得などの理由により、医療費の支払いが困難な市民の方が、必要な診療や治療などが受けられているものと考えています。以上
質問
国保法44条による一部負担金減免の平成27、28、29年度の相談件数及び減免実績はそれぞれ何件か。
答弁
国民健康保険法第44条に基づき、本市が実施している一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を採ることができるものでございます。ご質問の本市の一部負担金減免の相談件数及び減免実績につきましては、①平成27年度は、相談件数13件、減免実績2件、②平成28年度は、相談件数(5件、減免実績2件、③平成29年度は、11月24日現在で、相談件数5件、減免実績1件でございます。以上
質問
過去3年の認定書の発行実績は。
答弁
障害者控除対象者認定書の発行件数でございますが、平成27年度は普通障害者96件、特別障害者83件、平成28年度は普通障害者168件、特別障害者79件、平成29年度は、10月31日時点になりますが、普通障害者43件、特別障害者7件となっております。以上
質問
住民税の特別徴収決定通知書の誤発送は尼崎市ではなかったのか。
答弁
当該通知の発送につきましては、関係法令及び総務省通知に基づき、マイナンバーを記載することが規定されているため、本市においても当該規定等に沿った取扱いを行いました。そうした中、当該通知を行うにあたり、遺漏なきよう事務を進めてまいりましたが、結果として事務処理誤りにより、他の事業所へ送付したものが2件ありました。以上
質問
尼崎総合医療センターや関西労災病院へ、市から無料低額診療事業の実施を要請すべきと考えるが、どうか。
答弁
この事業の実施にあたっては、医療上・生活上の相談に応じるソーシャルワーカーを置くなどの要件を満たすことが必要であり、経営面での負荷も生じます。こうしたことから、無料低額診療事業を実施するか否かは、それぞれの医療機i関が、主体的に検討し、判断されるものと考えられますことから、市から要請を行うことは考えておりません。以上
質問
無料低額診療における院外処方の薬代への補助についての見解は。
答弁
国におきましては、無料又は低額な料金で調剤を行う事業が第二種社会福祉事業として位置づけられていないため、当該事業実施に意欲のある薬局がありましても実施ができず、無料低額診療の実施医療機関で診療を受けた方の院外処方の薬代を、薬局において無料又は低額にすることはできません。そのため、薬代の一部補助を行うには市単独で新たな制度の創設が必要となりますが、本市の厳しい財政状況においては、その実施が困難であり、引き続き、国・県の動きを注視してまいりたいと考えております。以上
質問
無料低額の院外処方の薬代を補助する場合は、担当する部署はどこか。
答弁
さきほど申し上げましたとおり、本市の厳しい財政状況から、市単独で新たな助成制度の創設は困難と考えており、当該助成制度の担当部署の検討までには至っていない状況です。以上
質問
市として無料低額診療の院外薬局の薬代を補助している自治体を調査しているか。
答弁
市として、直接的な調査はしていませんが、全国の中核市では、議員から紹介のありました、高知市、那覇市のほか、北海道の旭川市、青森市の計4市で、薬代の一部を補助していることを承知しています。なお、近隣の自治体で、実施しているところは、現時点では、「ない」ものと認識しています。以上
質問
無料低額診療の院外薬局の薬代を助成する場合の試算をすべきと考えるが、どうか。
答弁
市単独で薬代の一部助成を行うといった新たな制度を創設することは、現在の厳しい財政状況の中では困難であり、試算することは考えておりません。なお、国における無料低額診療事業の薬代の考え方や事業の検討状況等については、今後も注視してまいります。以上
質問
国保法44条の一部負担金減免を恒常的な低所得者にも適用すべきと考えるがどうか。
答弁
本市における一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を行っているものでございます。当該制度を恒常的な低所得者にも適用することにつきましては、新たな財源措置が必要となり、本市の厳しい財政状況を踏まえた場合、制度の拡大は困難であると考えております。しかしながら、国の基準が適用対象を入院分に限定していることに対して、本市では入院外分も対象としているほか、収入月額が生活保護基準生活費の130%以内の世帯に対しても対象を広げております。さらに、平成24年4月からは、所得激減の判定基準を直前3か月の平均収入から、直前1か月の収入に見直すとともに誠免期間を3か月か㌘か月へ延長するなど、適用範囲を拡大してまいりました。今後も引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図りながら、丁寧な対応を行うとともに、本減免制度が、より効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。以上
質問
一部負担金減免に係る平成29年度当初予算はいくら計上しているのか。その内、国及び県からの補助金はいくらか。
答弁
一部負担金減免制度の実施にかかる経費として、平成29年度当初予算に708万1千円を計上しております。また、その財源につきましては、国からの財政調整交付金を118万円、兵庫県からの財政調整交付金を111万7千円計上しております。以上
質問
一部負担金減免における、平成29年度の減免金額の実績はいくらか。
答弁
一部負担金減免における、平成29年度の減免金額の実績は、11月24日現在で、約2万6千円でございます。以上
質問
予算の範囲内に限定して、恒常的な低所得者も適用対象にしてはどうか。
答弁
一部負担金減免制度につきましては、既に国基準を上回る減免制度を実施しておりますことから、更なる適用範囲の拡大については考えておりませんが、引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図りながら、丁寧な対応を行うとともに、今後とも、本減免制度が効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。以上
質問
尼崎市の一部負担金減免制度が、仙台高裁秋田支部の判決に反しているという認識はないのか。
答弁
一部負担金減免の取扱いをめぐる、ご指摘の判決につきましては、本来、当該減免の適用は、世帯主以外の収入の有無等も考慮する必要があり、世帯主の収入の減少幅だけで制度適用の可否を判断する取扱いは、法の主旨にそぐわないと解され、市側の控訴が棄却されたものでございます。本市におきましては、国の適用基準に基づき、世帯全体の収入により減免の可否を判断していることから、当該判決の内容を満たしているものと認識しております。以上
徳田議員2011作成部局健康福祉局No.1質問要旨すべての65歳以上の要介護者の障害者控除判定と認定書の送付ができないことは変わりがないか。
答弁要旨障害者控除対象者認定書の交付に際しましては、毎年度、申請に基づいて行っているところでございます。以上
質問
認定申請時に障害者控除の申請を求め、すべての対象者に、認定書を発行すべきではないか。
答弁
障害者控除対象者の認定につきましては、その年の12月31日を認定基準日として、要介護認定時に用いる認定調査票と主治医意見書、並びに基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票に基づいて、個別に障害の程度を判定し、認定書を発行しております。当初の要介護認定申請に併せて障害者控除申請を求めた場合、毎年度の認定基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票の徴収が難しいことから、認定申請時に障害者控除の申請を求め、すべての対象者に認定書を発行することは考えておりません。以上
質問
申請用紙の送付の検討結果はどうだったのか。
答弁
要介護者全員に対して障害者控除対象認定書の申請用紙を送付するとした場合、もともと申請の必要のない非課税の人が含まれていたり、既に障害者手帳を保有されていてる人が含まれているなど、送付によって不必要な経費や混乱が生じることになります。また、このような人を除いて送付する場合、新たに個人情報の目的外利用として障害者手帳の情報を取得し、介護情報と突合させる必要があり、その場合には介護保険の新規申請者や既に認定を受けている全ての人から、毎年度、障害者手帳の情報に関する本人同意が必要になるなど、煩雑な事務処理が必要になります。福祉サービスは申請主義を基本としているところであり、所得控除のための認定書の発行に際して、要介護者全員に対して申請書を送付するとなると、郵送経費や抽出に際しての課題、申請する必要のない市民の混乱などもありますことから、すべての人に送付することは難しいという結果となっております。しかし、対象となる方への周知は必要であると考えており、確定申告にあわせて1月号の市報に申請についての案内を掲載し、加えて、ホームページや介護保険制度に関する情報誌「いきいき介護保険」に案内を掲載するなど、制度の周知に努めているところでございます。以上
質問
住民税特別徴収決定通知書へのマイナンバー記載について、どの様な理由でアスタリスク表示に変更したのか。
答弁
当該通知を行った結果を検証いたしますと、まず封入封かん業務受託者において、マイナンバーを取扱う環境が整っていないことにより、業務の請負が困難となる状況が発生しました。また、漏えいリスクをゼロにすることが現実的には困難な状況であり、全国的にも発生している中、遺漏なきよう事務を進めてまいりましたが、事務処理の誤りから、特定個人情報が漏えいしたこと、及び全国自治体での統一的な取扱いがなされていないことによる、事業所からの問合せ等の対応など、各種課題が発生いたしました。これらの課題が生じる中、対応策を検討しましたが、有効な手立てが見出せない状況であり、現状のまま継続することについては、円滑な事務処理等の観点から支障が生じると判断しました。したがいまして、法令に基づく事務を行う姿勢に変わりはありませんが、事業所・従業員等に対するマイナンバーの必要性の十分な説明と周知徹底、及び全国自治体での統一的な取扱いの徹底がされるまでの、『現実的かつ当面の対応』として、9月20日以降の当該通知につきましては、マイナンバーの記載の一部(下4桁)について、アスタリスク表示といたしました。以上
質問
アスタリスク表示に替えたのは、情報漏えいの危険性が予測されるからではないのか。
答弁
当該通知後において、変更した理由については、ただいま、ご答弁をさせて頂いたとおりの各種課題が生じ、円滑な事務処理に支障をきたすと判断いたしましたことから、『現実的かつ当面の対応』として、マイナンバーの記載の一部(下4桁)について、アスタリスク表示としたものであります。以上
質問
本市も他都市で行われているように、住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載しないで送付すべきと思うがどうか。
答弁
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度であり、特別徴収義務者である事業所は、課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であります。特別徴収義務者への通知の意義は、特別徴収義務者が所有する従業員のマイナンバーと、本市が所有する番号との確認が大きな目的であるため、12桁の内8桁表示を行うことで、確認作業が概ねできると考えております。このようなことから、法令に基づく事務を行う姿勢に変わりはありませんが、『現実的かつ当面の対応』として、住民税特別徴収通知書におけるマイナンバー記載につきましては、この9月20日以降の取扱いのとおり、今後も一部(下4桁)アスタリスク表示で送付してまいります。なお、国において、事業所・従業員等に対するマイナンバーの必要性の十分な説明と周知徹底、及び全国自治体での統一的な取扱いの徹底を図られるよう、今年8月に市長が総務省に赴き、申入れを行ったところであります。以上

12月議会・徳田稔議員の一般質問の発言です

(第1問)
日本共産党議員団の徳田稔です。私は、無料低額診療、国保一部負担金減免、65歳以上の要介護認定者の障害者控除、マイナンバー制度について市長の見解をお聞きします。まず無料低額診療についてお聞きします。無料低額診療とは、生活困難な人が経済的な理由によって、必要な受診をあきらめることなく、医療を受ける権利を保障するために、医療機関が医療費の自己負担分を無料または低額にすることによって診療を行うものです。この制度を利用するためには生活上の問題を抱えている事が多いため、医療ソーシャルワーカーが、生活保護や年金の受給、障害者向け医療制度の活用、借金問題の解決などの手助けを同時に行うことが特徴となっています。この事業は、社会福祉法第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業などを活用して行うもので、医療費の減額分は医療機関の負担となっています。尼崎市内で無料低額診療事業を実施している医療機関は尼崎医療生活協同組合と阪神医療生活協同組合の病院、診療所、老人保健施設があり、市ホームページで紹介されています。尼崎医療生協では、2016年度には383人が適用されています。ある中年の男性は、リュウマチを患い仕事ができなくなり、奥さんのパート代で生活をしていましたが、支払いが困難になり、治療をやめ、売薬の痛み止めで済ませていました。尼崎医療生協の無料低額を知り、利用して助かったと述べられています。41歳の男性は、腰痛がひどくなって仕事ができなくなり、そのため収入がなくなって病院へ行けなく困っていました。尼崎市の仕事くらしサポートセンターに相談をしたところ尼崎医療生協の無料低額診療を紹介され、治療ができて一安心したと語っていました。
Q、お尋ねします。市民から喜ばれている無料低額診療事業について市は利用者の状況を把握されているのでしょうか。また市長はどのような感想をお持ちでしょうか。
次に、無料低額診療事業と同様な制度が国民健康保険にあります。国民健康保険法第44条第1項に基づいて行う一部負担金減免及び徴収猶予の制度です。この制度を利用するには、実収入月額が生活保護法による保護基準の130%以下で、一時的に生活が困難になった国保加入者が対象となっています。
Q、お尋ねします。国保法第44条による一部負担金減免の2015年度、16年度、17年度直近までの減免相談と実績は、それぞれ何件でしょうか。
次に65歳以上の要介護者の障害者控除認定についてです。私はこの問題を一昨年の12月議会で取り上げましたが再度お尋ねします。障害者手帳を取得されている方は、所得税・住民税の申告をする上で障害者控除が適用されます。3級から6級の障害者手帳を持っている方は普通障害者控除、1級、2級の手帳を持っている方は特別障害者控除となります。65歳以上の要介護認定者も障害者控除を受けることができますが、この障害者控除の認定は市町村が行います。認定の基準は介護度判定とは異なります。要介護1から3の方のうち、身体障害者3級から6級に準ずる人は普通障害者控除、要介護4,5の方で重度の知的障害者に準ずる人、身体障害者1級、2級に準ずる人、ねたきり老人等の人は特別障害者控除となります。この障害者控除を税金の申告や年末調整で活用することで、年間3万円から、人によって15万円程度も減税されます。尼崎市の要介護認定者は今年3月末で、1万7千633人となっています。すでに障害者手帳の取得者を除いても1万人以上の方が、障害者控除対象者であると推定されます。尼崎市では、障害者控除対象の認定を受けるためには、市役所介護保険事業担当に申請を行う必要があります。
Q、お尋ねします。65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象認定書の発行は過去3年の実績はそれぞれいくらでしょうか、お答えください。
つぎにマイナンバー制度についてです。各事業所が従業員の給料から住民税を天引きして納付するための税額を知らせる住民税特別徴収決定通知書が毎年5月中旬ごろに自治体から送付されます。今年、尼崎市はこの通知書に従業員のマイナンバーを記載して事業主に送付しました。そのため従業員のマイナンバーが強制的に事業主に提供されました。郵便物の誤発送などによってマイナンバーが漏えいする危険性が増していきます。従業員が事業主にマイナンバーを提供するかどうかは、従業員の個人情報に関わる問題であり、提供する・しないは従業員の自由です。個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が10月、今年度上期の活動実績を発表しました。これによると漏えいが全国で273件発生し、そのうち152件がマイナンバーを記載した住民税特別徴収通知書の誤発送が原因であったと報道されています。
Q、お尋ねします。住民税の特別徴収通知書の誤発送は尼崎市ではなかったのでしょうか。
以上で第1問を終わります。第2問は1問1答で行います。
(第2問)
まず無料低額診療についてお聞きします。無料低額で治療を受けても重症化し、大病院での治療を求められる場合に、一部負担が発生するために転院することができないで困っています。その解決策として無料低額診療の実施機関を増やしていくことが必要です。
Q,お尋ねします。市内の県立尼崎総合医療センターや関西労災病院へ、尼崎市から無料低額診療の実施を要請すべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。
次に、無料低額診療の薬代についてです。院外薬局が社会福祉法の適用を受けることができないため、無料低額診療で受診しても、薬代の負担が発生します。医療機関で無料低額で診察を受け、処方箋を発行されても、お金がかかるため薬を受け取りにいかないケースが多くあります。第1問で紹介した41歳の男性は処方箋が発行されても薬代が払えないので薬は受け取っていないと述べていました。無料低額診療の本来の趣旨を貫くために、高知市や沖縄の那覇市,青森市、北海道の旭川市などの多くの自治体では、薬代の自己負担分を助成する制度を設けています。
Q、お尋ねします。尼崎市も無料低額診療の院外薬局の薬代の補助をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
Q,助成がむつかしいとのことですが、まず無料低額の薬代を補助する場合には、担当する部署はどこになるのでしょうかお答えください。
Q,担当部署を決めるべきではないでしょうか。市として無料低額診療の院外薬局の薬代補助している自治体を調査されたことがありますか、お答えください。
Q,そして無料低額診療の薬代へ助成をする場合の試算からはじめるべきと考えますがいかがでしょうか。
実施するかどうかを検討するためには、試算が必要です。まず試算からはじめる事をもとめて次に移ります。
国保法44条の一部負担金減免についてです。国保法44条の一部負担金減免と尼崎医療生協の無料低額診療の収入条件はほぼ同じであるのに、国保一部負担金減免適用者が、2016年度は( 2 )人と少ないのは、災害などや廃業、失業、経済的な理由などで一時的に生活が困難なった人に限定されているためです。この一部負担金減免はすべての医療機関や院外薬局で適用できます。昨年12月に全国生活と健康を守る会連合会が国民健康保険問題の厚生労働省への申し入れで、多くの自治体が、年金受給額が低くかったり、非正規雇用等による恒常的低所得者を、国保一部負担金減免対象者からはずしているので、適用を求めたことに対し、厚労省は「減免をしてはいけないとは言っていない」と回答しています。吹田市や東大阪市では、一時的に生活が困難になった人の規定がなく、恒常的な低所得者にも適用できるため、千人以上の市民が利用しています。
Q、お尋ねします。国保44条の一部負担金減免を恒常的な低所得者にも適用すべきと考えますが市長の見解をお聞きください。
Q,実施はむつかしいとの答弁ですが、尼崎市の国保一部負担金減免制度に対し、今年度の当初予算ではいくら計上し、その内、国そして県からの補助はいくらでしょうか。
Q,今年度の減免実績は11月24日現在で(1件)との回答でしたが、減免金額はいくらでしたか。
Q,今年度700万円の予算を計上し、そして減免は2万5千円です。予算の範囲ないに限定して、恒常的な低所得者も対象にしてはと思いますがいかがですか。
それでは、秋田県仙北市も国保一部負担金減免適用を一時的に生活が困窮になった人に限定していたため、市民が仙北市に対し、国保一部負担金減免は世帯主の減収割合でなく、世帯全体の収入や家族構成などの生活実態に応じて決めることを求め訴えました。2010年4月秋田地裁は市民の訴えを認める判決を下し、仙北市が控訴し、結局2011年1月に仙台高裁秋田支部で市民の訴えが認められ、国保一部負担金減免は世帯主の減収割合でなく、生活実態に応じて決めることを求めた仙北市民の訴えが認められました。法律と同様な拘束力のある高裁判決が確定しました。
Q,お尋ねします。尼崎の国保一部負担金減免が、この法的拘束力があるこの高裁判決に反していると言う認識はありませんか、お答えください。
尼崎市の一部負担金減免は仙台高裁の判決に反して、違法状態が続いていると考えるべきです。そのためにも国保一部負担金減免は恒常的な低所得者にも適用すべきであることを指摘して次に移ります。
次に65歳以上の介護認定者の障害者控除についてお聞きします。障害者控除対象者の認定は要介護の審査と同じ資料で行います。愛知県一宮市や新潟県上越市などでは、申請を待つのではなく、自治体が介護認定の一環として障害者控除対象の認定も同時に行い、すべての65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象者には認定書を、翌年の1月末ごろに送付しています。私は一昨年、尼崎市でも機械的な申請主義でなく、介護認定審査といっしょに障害者控除対象の判定を行い、対象者に認定書の発行と送付を求めましたが、本人の同意が得られていないから、申請がなければ、障害者控除対象者認定書を送付することはできないとの回答でした。
Q,お尋ねします。すべての65歳以上の要介護者の障害者控除の判定と認定書送付ができないとの回答はいまも変わりがないのでしょうか。
変わらないとのことですが、介護認定申請といっしょに、障害者控除の申請を求めれば、本人同意が得られるわけです。
Q,再度お尋ねします。介護認定申請といっしょに、65歳以上の要介護者の障害者控除の申請を求め、すべての対象者に認定書を発行すべきと考えますがいかがですか。
すべての対象者に認定書を送付することはできないとのことですが、一昨年の私の質問で、認定対象者になると思われる方に申請用紙の送付を求めましたが、市は申請用紙を送付することに対し、個人情報の利用についての課題もありますので、整理も含めて検討すると答弁されました。
Q,お尋ねします。要介護者に障害者控除対象申請用紙の送付の検討の結果はどうだったのでしょうか、お答えください
Q,通告していませんがお尋ねします。財政負担を問題にするのであれば、要介護認定通知書を送付する封筒に、障害者控除申請用紙を同封して送付すれば、財政的な負担は少ないと思いますがいかがですか。お答えください。
市民に寄り添った市政をすすめるためには、すべての65歳以上の要介護者の障害者控除を判定し認定書を発行すべきです。
次に住民税特別徴収決定通知書へのマイナンバー記入についてお聞きします。私はこれまで、他都市ではマイナンバーを記載せずに送付する自治体が増えているので、尼崎市も住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載せずに送付するよう求めてきましたが、市は総務省の指示でマイナンバーを記載して通知すると答弁してきました。尼崎市は今年5月の住民税特別徴収通知書で2件の誤発送があったとの答弁でした。ところが今年9月20日以降の通知については、マイナンバーの下4ケタを隠すために、点々点と印字するアスタリスクによる表示にするとしました。
Q,お尋ねします。どの様な理由でアスタリスク表示に変更されたのでしょうか。
これまで通知を行った結果を検証すると課題が発生し、現状のまま継続することについては円滑な事務処理の観点から支障が生じた。現実的かつ当面の対応として、アスタリスク表示をしたとのことです。
Q,アスタリスク表示に替えたのは、情報漏えいの危険性が予測されるからではないでしょうか。
私は、12桁のマイナンバーの下4桁をアスタリスク表示にしただけでは、完全に漏えいを防ぐことはできないと思います。また多くの事業所では厳重な保管が求められる従業員のマイナンバーの管理は十分とは言えません。そのため従業員からマイナンバーを聞かない様にしている事業所もあります。
Q、あらためてお尋ねします。他都市で行われているように住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載しないで送付すべきと思いますがいかがでしょうか。
最後に、市は、マイナンバーの扱いを変えないとのことですが、住民税特別徴収の通知書の誤発送が全国で152件、尼崎では2件と多発しています。この通知書には、アスタリスク表示にしても、厳重な保管が必要なマイナンバーが記載されているため、漏えいの危険性があります。これは国がマイナンバーを強引に普及させようとしていることが原因です。さらに国は利用範囲を拡大しようとしており、漏えいの危険性が増しています。再度、住民税特別徴収通知書へマイナンバーを記載しないことを求めて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

9月議会の日本共産党議員団の採決対応と徳田みのる議員の反対討論

 9月議会が10月12日(木)に終了しました。日本共産党市議団は、2016年度歳入歳出決算、モーターボート競走事業会計とその未処分剰余金の処分、大庄支所・地区会館複合施設新築工事に係る工事請負契約の6議案に反対し、一般会計補正予算など16議案には賛成、また議員提案の議員報酬等の5%カットする条例は賛成しました。そして私が反対討論をしました。
徳田みのる議員の反対討論
 日本共産党議員団の徳田稔です。認定1号、5号、議案第80号、81号、82号、87号について反対討論を行います。
 まず国民健康保険事業についてです。来年度からの都道府県化を前にして収納率を強化する取り組みが行われ、2016年度は91.47%、前年度比1.26%アップしています。滞納整理に力を入れた結果、差し押さえ件数が増えています。取り立てを強化する前に高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。
 共通番号いわゆるマイナンバー制度についてですが、マイナンバーカードの普及が進んでいません。1割にも満たないという状況です。もともとプライバシーの情報ろうえい、なりすまし被害の懸念があります。国民のありとあらゆる情報を一括管理する制度はいったん中止し見直すべきです。
 業務プロセス分析事業とさらなるアウトソーシングについては、これまでも市民課窓口業務など、市民のプライバシーにかかわる仕事を民間に任せにしてきました。民間委託は偽装請け負いの危険性があります。さらなるアウトソーシングは、職員が誇りとしてきた技術継承、危機管理の分野まで民間に委ねようとするもので、市民サービスの低下、職員の奉仕の精神、スキルまで奪うものでアウトソーシングは中止すべきです。
 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について地元住民の納得が得られていません。また三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは賛成できません。
モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。競艇事業については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間360日開催されており、認めることはできません。
 大庄支所・地区会館の複合施設建設ですが、支所や地域保健・福祉の機能をなくすものです。これによって乳幼児検診の場所が遠くなって受診率の低下が危惧され、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。もともとあった支所機能を残すべきです。
 よって認定1号、5号は不認定、議案第80号、81号、82号、87号は反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。

9月議会決算特別委員会の徳田みのる議員の総括質疑に対する当局の答弁です

質疑要旨
子どもの医療費を中学校卒業まで無料化を実施すべきと思うが、見解はどうか。

答弁要旨
本市では、大変厳しい財政状況が続く中、これまでも入院無料化の対象を「小学3年生まで」から「中学3年生まで」に拡充し、通院無料化の対象を「3歳未満児」から「就学前児」に拡充したほか、通院の助成対象についても「小学6年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡充してきました。乳幼児等医療とこども医療を合わせると、既に事業費全体で約7億円を市が負担しており、子どもの医療費を中学校卒業まで完全に無料化した場合、新たに約4億円、所得制限を維持したまま行ったとしても、約2億円が必要となります。この事業費は、県制度を基本とする医療費助成事業において、県が中学校卒業まで完全無料化していない現状では、市が全て負担することになります。平成28年度の施策評価結果にもあるように、ファミリー世帯の定住・転入促進を促すための重点化施策として、学力向上や待機児童対策が優先的に掲げられる中で、多額の事業費を要する子どもの医療費の拡充は、現段階では困難であると考えています。
質疑要旨
子どもの医療費を中学卒業まで無料化することで、受診控えが少なくなると考えるべきだと思うが。

答弁要旨
慶応大学の後藤准教授の調査において、低所得地域では医療費助成の対象年齢の引き上げにより、入院を減らす効果があるとの調査結果は承知しております。この調査では、市区町村の1人当たり課税対象所得について、平成24年度の中央値を275万5千円とし、これより上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」に分けて、例えば対象年齢を12歳から15歳に引き上げると、低所得地域においては、入院数が5%減る関連性が見られたとの内容になっております。尼崎市は、ここでは関連性の見られなかった「高所得地域」に分類されております。一般的には、医療費の無料化により、受診しやすくなるものとは考えますが、無料化を実施していない本市においても、一人当たりの年間平均受診件数は増えており、基本的に、必要な医療は受診されているのではないかと考えております。
質疑要旨
子育て世代定住転入促進をすすめる点からアンケート結果を子育て施策の検討に活用すべきではないか。

答弁要旨
一般にアンケートは施策を考える上で活用しているところですが、このアンケート結果については、少し内容を詳しく説明させていただきます。アンケート結果によると、市外に転出した子育てファミリー世帯338世帯の中で、「現在の居住地に決めた一番大きな理由は何か」との問いに回答のあった204世帯のうち、1位は「親・きょうだい・親戚が近くに住む」が46世帯(22.5%)、2位が「通勤に便利」30世帯(14.7%)、3位が「治安がよい」21世帯(10.3%)、そのほか「小学校・中学校区」20世帯(9.8%)、「同じ広さの住宅が安い」17世帯(8.3%)などと続きます。さらに、同338世帯のうち「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政サービス・制度について調べたか」との問いに回答のあった338世帯のうち、「調べた」、「調べなかったが、知っていた」との回答が150世帯あり、この世帯に対して、現在の居住場所を決める際、決め手になった行政サービス・制度の有無を尋ね、「ある」と回答があったのは51世帯でした。この51世帯に「一番大きな決め手となった行政サービス・制度は何か」との問いに、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」を選んだのは6世帯(24%)になり、「小・中学校の空調や給食等の教育環境」が5世帯(20%)、「小・中学校の学力や学習内容」も5世帯(20%)などの順となっています。このように、回答のあったファミリー世帯338世帯のうち、制度を調べたり知っていたりして、「乳幼児医療等」を決め手に選んだのは、6世帯(1.8%)となっているのがこのアンケート内容です。何れにいたしましても、乳幼児や子どもの医療費助成が引き続き必要であるということは認識しておりますので、財源や施策の優先順位などを勘案するとともに、他都市の実施状況についても研究してまいりたいと考えております。
質疑要旨
1955年から75年に在学していた生徒に文書を送付し、アスベスト検診をすすめるべきではないか。

答弁要旨
在学していた児童生徒の氏名、住所に関する記録につきましては、指導要録に記載がありますが、学校教育法施行規則の規定により、保存年限は20年と定められております。当時、在学していた生徒は、学校を卒業してから既に40年以上経過し、当該指導要録は廃棄していることから、文書を送付することはできません。
質疑要旨
吹付けアスベストが今後劣化などで剥離し飛散が心配されるが、日常的な監視、点検対策はどのように行われているのか。

答弁要旨
市営住宅に係るアスベスト対策については、平成17年度と平成21年度に分析調査を行い、アスベスト含有が判明した住宅については、それぞれ平成18年度と平成22年度に、室内天井の吹付け材は囲い込み、共用部の吹付け材は除去により、対策を実施しました。室内天井の囲い込みは、膜天井で密閉する方法で対策し、施工後おおむね10年経過していますが、膜天井のメーカーによると、施工実績として約30年経過したものでも特に機能に支障は生じていないと聞いており、また、空家修繕などで膜天井の状況を確認していますので、現時点では日常的な監視までは必要ないものと考えています。
質疑要旨
過去を含め、居住者への被害の可能性の周知はどのようにされているのか。

答弁要旨
アスベスト含有のある吹付け材が使用されていることについて、平成17年度と平成21年度の分析調査後に、それぞれ調査結果を入居者にご説明しています。この調査結果とその後の対策内容については、現在、市のホームページにおいて、対象となる住宅と住棟、部位、アスベストの種類などを掲載しており、合わせて、健康被害に不安のある方のために、石綿健康相談や健診の相談窓ロなどの情報も掲載しています。
質疑要旨
市は市営野上住宅の障害者用住宅の風呂の実態を知っているのか。

答弁要旨
この入居者の方は、平成28年度第1回空家募集で当選され、同年8月に入居したあと、入浴の際に既存の手すりが障害になるので取り外してほしい、あるいは浴槽を跨ぐことができないので段差を解消してほしいといった要望があり、市営住宅北部管理センターが対応しておりました。その内容については、同センターから随時報告や相談があり、市も把握しております。また、浴室の実態についても、入居者の説明どおりの仕様になっていることを承知しております。
質疑要旨
どのような障がい者を想定して風呂を作っているのか。入居者のニーズに合わない風呂を障がい者用の風呂と言えるのか。

答弁要旨
市営野上住宅は、平成2年に完成した住宅で、車いす世帯向け住戸のトイレや浴室については、本市が策定した福祉まちづくり環境整備要綱などを参考にして設計しております。この住戸の浴室については、車いす利用者が体を洗うための洗い場として、浴槽の横に床面から高さ約45センチメートルの台を設けるとともに、車いすから洗い場・浴槽に移動するための手摺を設置しているものです。
質疑要旨
障がい者向け市営住宅として募集するのであれば、障がい者が利用できる風呂にすべきと考えるが、どうか。

答弁要旨
市営住宅の建設時に設ける車いす世帯向け住戸は、ある特定の入居者のニーズに合わせて建設するのではなく、標準的な仕様で建設しております。しかしながら、この仕様ではすべての身体障がい者の方の障がいの内容や程度に合致できないことがあります。市営住宅は、一一般住戸も含めて、入居当初の状態のまま使用していただくことを原則としておりますが、障がいの度合い・状況により模様替えが必要となった場合は、市の承認を得て、入居者の負担で模様替えができることとしております。その場合、通常、介護保険制度を活用して模様替えをされている事例が大半となっております。
質疑要旨
徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の制度がこれまでどの程度活用されているのか。

答弁要旨
地方税法の規定により、市税の徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止のいわゆる「納税の緩和措置」が一定要件に該当する場合に限り適用できることとされており、平成28年度の実績で申し上げますと、徴収猶予は7件、換価の猶予は8件、滞納処分の執行停止は、2,302件となっております。

9月議会決算特別委員会での徳田みのる議員の総括質疑での発言です

 日本共産党議員団を代表して、2016年度決算について、川崎敏美、私、徳田稔が総括質疑を行います。
(子どもの医療費
 まず子ども医療費助成事業について事務事業シートにも関連してお尋ねします。こども医療費の無料化は、多くの子育て世帯の強い要望となっています。県下の自治体では、通院も入院も中学3年生まで無料がほとんどであり、小学4年から中学3年まで自己負担が2割なのは尼崎など3市のみとなっています。昨年12月六星会も中学3年生までの医療費無料化を要望し、今議会へも市民から陳情が提出されています。この様にこれまで無料化を求める陳情が絶えないのは、市民の中に強い要求があることを示しています。
お尋ねします。子どもの医療費を中学校卒業まで無料化を実施すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください
 実施が困難とのことですが、続けて質問します。2016年度予算に対する会派議員の代表質疑で、「子育て世代の子どもの医療費の完全無料化にどのように応えていくのか。財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、受診控えや他市への転出を促す要因になるのではないか」とお聞きしました。当局からは「一人当たりの年間平均受診件数は例年伸びてきており、必要な医療が受診控えされているとまでは言えない」と答弁されました。本当にそうでしょうか。今年9月5日の毎日新聞は、小児医療費助成が低所得者の入院を減らす効果があることが、慶応大学などの共同調査でわかったと報道しています。この調査では、医療費助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国977の病院に2012,13年度に1390市区町村から入院した6歳から18歳の延べ36万6566人の患者データと関連を分析しました。さらにその市区町村の1人当たりの対象所得を高所得地域、低所得地域に分けて分析しています。結果、低所得地域は医療費助成を12歳から15歳に引き上げると、入院数が5%減る関連性が見られた、中でも緊急入院やインフルエンザなど外来で対処すれば入院が防げる「外来治療可能疾病」の入院が減ったとしています。調査した慶応大学の後藤准教授によると、「低所得地域では家計が苦しく病院に行けなかったり、慢性的な病気にかかりやすかったりした患者が、医療費助成で外来が利用しやすくなり、結果として入院が減ったとみられる」と述べ、所得レベルに応じた助成が効率的と提案しています。
 お尋ねします。尼崎の子どもの医療費が中学卒業まで無料化することによって、受診控え少なくなると考えるべきと思いますか、見解をお聞かせください。
 尼崎は低所得地域でなく高所得地域とのことですが、1人当たりの対象所得が中央値より上の自治体を高所得地域、下を低所得地域となっています。この中央値は12年度で275万5千円で、尼崎は303万3千円です。尼崎は高所得地域の中の一番低い地位で、慶応大学のこの調査の動向は尼崎でもあると思います。2015年6月、尼崎版総合戦略策定に際して実施された、尼崎の住まいと暮らしに関する調査で、2009年以降に近隣他都市に転居した子育てファミリー世帯へのアンケートで、引っ越し先を検討する際に、決め手とした子育て施策などの行政サービスがあると答えた人のうち、決め手となった行政サービスで、「乳幼児医療費等の助成金額や助成期間」が最も多くなっています。さらに複数回答を求めた結果では、実に2人に1人が乳幼児医療費助成をあげています。
 お尋ねします。アンケート結果の、この項目をもっと重視し、子どもの医療費無料化の拡大など子育て施策の検討に活用すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
 市外に移りたい理由に挙げている方の第1の理由はマナーが悪いことだと言う答弁ですが、この結果は、尼崎に転入して、現に尼崎に住んでいる、若い夫婦や子育てファミリー世帯が市外に移りたい理由の第1です。そして、この人たちが転出先を選ぶための行政サービスも、やはり第1は「乳幼児医療費等の助成金額や助成期間」であることを指摘して、次に移っていきます。
(アスベスト対策等)
 次に施策評価の地域保健の項のアスベスト対策における被害者支援強化についてお聞きします。アスベストによる健康被害は深刻です。低濃度であっても、アスベストを吸い込むと20年から50年経過して中皮腫や肺がんなどを発症します。市内における中皮腫による死亡者は、2015年は41人、2002年から15年までの14年間で380人にのぼっており、小田地域に集中、これからがピークです。アスベスト疾患による犠牲者を減らすためには、早期発見にあり、検診受診のための積極的な呼びかけが不可欠となっています。私は、昨年9月議会で、旧小田南中学の卒業生から中皮腫の発症が続いていることを指摘し、クボタ旧神崎工場がアスベストを飛散させた期間、周辺の小・中学校に在学していた人、市外在住者も含めてアスベスト検診の勧奨を強化すべきではないかとお聞きしました。市は「当時通学していた人を把握することは、個人情報保護の観点や転居等の問題もあり、困難である」との答弁でした。この問題を昨年11月、共産党議員団が堀内照文前衆議院議員と環境省への申し入れの際に取り上げたところ、環境省は「教育委員会が卒業生にアスベスト検診をすすめる文書を送るのであれば、その郵送代は国が負担します」と回答しています。
教育委員会にお聞きします。国が郵送代を負担するとの回答を得ている今こそ、クボタ旧神崎工場周辺の小中学校へ、1955年から75年在学していた卒業生にアスベスト検診をすすめる文書を送付し、検診をすすめるべきと思いますが改めて見解をお聞かせください。
個人情報は学校から出すので抵触しないのではないですか。卒業生の氏名の名簿は保存され、住所は調査をすればわかるのではないでしょうか。時間の関係で次に行きます。
次に施策評価の地域保健また環境保全・創造の項にあるアスベスト問題について、市営住宅のアスベスト対策についてお聞きします。公営住宅の壁などで使われていたアスベストによって居住者が健康被害にあったケースが明らかになり、不安が広がっています。この問題を公表した患者団体の調査では、32都道府県の県営・市営、UR団地など少なくとも2万2千戸でアスベストが使用されており、最大23万人がアスベストにさらされるおそれがあると推計されます。患者団体が公表したのは、アスベストが使われた住宅に住み、被害にあった神奈川県の53歳の女性の事例です。女性は2015年に急に激しいせきに襲われ、アスベスト特有の胸膜中皮腫と診断されました。原因は1歳から22歳まで住んだ県営住宅の天井の吹き付けアスベストであったことが判明しました。尼崎の市営住宅でも、室内に吹き付けアスベストが確認されているのは14団地、共用部では5団地で確認されています。すでに2006年と10年に飛散防止対策が講じられています。
 お尋ねします。アスベストが確認されている団地はすべて老朽化しています。今後、劣化などにより剥離し、飛散が心配されますが、日常的な監視、点検対策はどのように行われているのでしょうか
 また過去を含め、居住者への被害の可能性の周知はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください
昨年も大西、杭瀬などの保育所の壁にアスベストが含まれていることが分かり、保護者から不安の声が上がっていました。解体中の宮の北市営住宅にもアスベストが含まれて慎重に解体工事がされています。アスベストが含まれている市営住宅の入居者から被害が出ないよう、今後とも、慎重な対処を要望しておきます。
 市営住宅の障害者用の風呂についてお聞きします。この問題は、会派議員が建設消防企業分科会でも取り上げました。この質問に関連してお尋ねします。上ノ島町にある市営野上団地のお住まいの女性からの訴えです。ご主人が要介護3でかつ左下半身マヒの身体障害者2級の車いす生活です。この女性は障害者向けの市営住宅に応募し、やっと入居出来たとのことでした。そして入居したところ、障害者用のお風呂は、今まで見たことのないようなお風呂で、入浴することができず途方にくれているそうです。お手元の写真ご覧ください。この様な風呂で、ご家族は入浴できないため、そのためシャワーのみで済ませており冬は寒くて、一時血圧が下がりヘルパーさんに来ていただいた事もあるそうです。家に来られた方やヘルパーさんに見てもらっても全員が異口同音「どうやって入いるのか」と首をかしげているそうです。私も見に行きました。これまで市に何度も改修を申し出たそうですが、介護保険や障害者向け制度の枠内により、自己負担で改装するように言われています。
 お尋ねします、市はこの市営住宅の障害者用風呂の実態をご存知でしょうか。
 どのような障害者の方を想定して風呂を作られたのでしょうか。入居者のニーズに合わない風呂を障害者用の風呂と言えるのでしょうか。
障害者向けの市営住宅として募集を行うのであれば、障害者が利用できる風呂にすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。時間の関係で次に進みます。

(市税、国保料の納付)
 次に市税、国民健康保険料の未納問題についてお聞きします。納付は誠実に行われなければなりません。そして納付しない場合には滞納処分ができます。市民が納期限までに完納しない場合には、一定の期間を経過したのち財産を差し押さえることができます。しかし、不況に陥って収入が減り生活が苦しくなったり、事業が行き詰まり、納付が困難な場合が起こります。その様な場合の対策として法律に基づく納税緩和措置があります。この制度は、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止です。徴収の猶予は納付が困難になった場合に、納付能力調査を行い、納付が困難な部分について猶予を認めるものです。許可されると督促や滞納処分を受けることなく、猶予期間中の延滞金も軽減されることもあります。換価の猶予は、さらに広範囲に適用するとされています。
 お尋ねします。この徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の制度がこれまでどの程度活用されていますか。
一般的に市税の納付が困難になり市に相談に訪れると、任意の分割によって納税を求められます。
 お尋ねします。市税を未納している市民が相談に訪れた時には、先ず法律に基づく徴収の猶予や換価の猶予を活用して納付計画を立て、できない場合にのみ、任意の分割納付で進めるべきと考えますがいかがですか。
分納相談を丁寧にすることは当然です。その前に国税徴収法などに基づく制度を活用した納付計画の作成を求めているものです。次に行きます。
 この徴収の猶予や換価の猶予などは国民健康保険料にも適用されます。ある自営の製造業者が経営不振で国保料が未納となり、国保課へ出向き、法律に基づく換価の猶予を申し出たところ、担当者から「実績がない」と断られたと聞いていますが、なぜ断ったのでしょうかお聞かせください。
市民への説明が、十分でなかったのではないでしょうか。今後とも法に基づいて、執行をおこなうことを求めて、川崎議員へ交代します。

予算特別委員会の徳田みのる議員の意見表明の発言です

 日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して2017年度予算案並びに関連議案に対する意見表明を行います。

情勢

 大企業の経常利益は3年間で1.5倍に、内部留保は52兆円積み増し、過去最高の386兆円に達しています。労働者の賃金は1.4%の伸びにすぎず、消費税の増税もあり、実質賃金は大きく減少し、安倍政権発足前と比べ、年収で19万円マイナスです。家計消費も15カ月連続で、前年割れをしています。国民生活基礎調査では、この20年間、生活が「苦しい」と答えた人が、42%から60%となる一方で、「普通」と答えた人は、52%から36%になりました。「普通」に暮らしていた人々が「苦しい」生活に追い込まれていることを現しています。いまや、リストラ、病気、介護などで、誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいました。こうした社会のたて直しが、政治課題となっています。消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、2016年は前年より0.8%悪化して25.8%と1987年以来29年ぶりに高水準となっています。また2017年度予算で個人市民税は、納税義務者数の増加等により増えていますが、地方消費税交付金は5.2%減少し、家計消費が落ち込んでいることを示し、市民生活は依然として厳しい状況を現しています。この様に市民の暮らしがたいへんな中で、市政がどの様な役割を果たすのかが問われており、その点を踏まえ個別事業に対して意見を述べていきます。

公共施設マネジメント推進事業

 公共施設マネジメント推進事業に対し、市長は、機能が継続できるよう,他の公共施設などへの機能移転について検討を行うと答弁されています。機能移転をすることとは、やっている事業を別の場所に移すことで、いまの施設を廃止することです。サービス低下を招かないのか、事業の縮小にならないのか、市民への説明が不十分です。建物があってこそ機能が成り立ちます。利用者の声を聞いて必要なものは残すべきです。

業務プロセス分析事業、共通番号制度導入並びに税務関帳票関連事務事業

 すべての業務を検討する業務プロセス分析事業が計上されています。市職員は通常の業務以外にも災害時の対応なども欠かせません。また業務の技術的蓄積も必要であり、アウトソーシングは再検討すべきです。

共通番号制度いわゆるマイナンバー制度に関するものです。この制度の拡大に対しては情報漏えいなど、引き続き多くの市民から不安の声が上がっています。一度立ち止まって議論が必要です。今年給料から天引きする市民税額の通知書に従業員のマイナンバーを記載して、5月に事業者へ送付するとしています。マイナンバーを記載して通知することはやめるべきです。

中学校給食

 中学校給食検討委員会報告書が今月に出されます。まず市民意見聴取プロセス制度に基づき、熟度の低い段階で報告書を公表し、市民意見を募り、それを踏まえて素案を作成したのち、パブリックコメントを行ったうえで行政計画を作成するとなっている。六星会から中学校給食は自校調理方式で実施を求める要望書が提出されています。市民の意見を十分に聞いて、行政計画を作成することを要望します。

不登校対策

旧聖トマス大学跡を、ひと咲きプラザとして整備しようとしています。危惧されるのが、不登校対策事業と青少年センターの問題です。子どもたちが利用する施設が、市内の北東部に位置し、多くの地域で住まいと遠く離れているのは問題です。青少年センターは、放課後の子どもの居場所、活動の場としての役割を果たしています。利用者は近隣の子どもがほとんどです。公共施設マネジメント計画の中で、青少年センター機能を移転する方向性が示されています。不登校対策事業では、6地区でのサテライト学習支援として公民館等での学習支援の拡充が打ち出されています。しかし、適応教室・はつらつ学級や、青少年センター機能を、交通の便が悪い、ひと咲きプラザに移転することで、果たして全地域から子どもが集まるのでしょうか。

子どもの実態調査

 子どもの生活に関する実態調査が行われます。この事業は、子どもの貧困対策の効果的な支援のあり方を検討し、貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、現状を正確に把握するため実施するものとされています。NHKが放映したドキュメント見えない貧困では、子どもの貧困を放置することで、進学率の低下、非正規雇用の増加、収入の減少がおこり、42.9兆円もの経済損失があると試算されています。市の行うこの調査に基づいて、こどもの貧困対策の強化を求めます。

就学援助金額と時期

 就学援助についてです。国の予算案で、生活保護世帯と同程度に困窮している、要保護世帯にたいする就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の、国の補助単価が約2倍に引き上げられました。要保護世帯への補助単価引きあげによって、准要保護世帯の就学援助についても増額が必要となっています。入学準備金について、支給時期を前倒しする自治体が増えています。国会で日本共産党の畑野君江衆議院議員の質問に、文部科学省の初等中等教育局長が、独自に小学校の入学前支給を行っている市町村の動きを踏まえ、国として検討を行っていると答えています。そして実施および予定自治体は156市町村に広がっています。子どもの貧困が問題化するなか、準要保護世帯の入学準備金の増額と前倒し支給に対し、教育長は「国の地方財政措置の状況を確認する中で判断する」と答弁されていますが、早期の増額と前倒し実施を求めます。

子どもの医療費

 次に子どもの医療費についてです。ファミリー世帯の定住・転入を促進するために子育て支援として、子どもの医療費無料制度は欠かせません。こども医療費の無料化は、貧困対策ではなく、多くの子育て世帯の強い要望となっています。県下の自治体でも子どもの医療費は、通院も入院も中学3年生まで無料がほとんどであり、小学4年から中学3年までが2割負担なのは尼崎など3市のみとなっています。このままでは中学校給食と同様に、県下の自治体からも取り残されてしまいます。昨年12月六星会の市長要望書にも、中学3年生までの医療費無料化が含まれています。ただちに中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求めます。

保育所待機児童、法人保育園施設整備

 保育所の待機児についてです。2016年4月1日現在、希望するが保育所に入所できない市内の待機児は295人に達しています。小規模保育事業に頼る待機児解消策は万全とはいえません。認可保育所を増やして、大幅な定員増で問題解決を図る方向へ計画を変更すべきです。

 市は、昨年第4次公立保育所民間移管計画を発表し、45カ所から21カ所にまで減らしてきた公立保育所を、最終9カ所にすることをめざし、当面6カ所の民間移管を2019年から毎年1カ所ずつ実施するとのことです。移管後の事業主体について、公共性の高い社会福祉法人を基本とするとありますが、社会情勢や他都市等の動向も勘案する中で公立保育所を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行うとして、企業参入を否定していないことは問題です。公立保育所の今後の基本方向、計画の見直しを求めます。

公立保育所の建て替え

 公立保育所の建替えについては、今後10年間に北難波、大西、武庫東保育所を順次建替えるとのことです。市が残す中には、このほかに築49年の武庫南、築48年の次屋、築45年の杭瀬保育所があります。建替え地の確保ができていないとして、建替え計画がありません。杭瀬保育所は鉄筋コンクリート造りですが、壁塗料にアスベストが含まれていることがわかり、しかも剥離し危険となっています。新年度の緊急補修工事は必要ですが、早期の建て替えを求めます。

法人保育園児童検診助成

 法人保育園児童検診助成についてです。市長の答弁で、国の見解は、検診費用は公定価格に含まれている。しかし、年間通じてではなく必要に応じておこなうものに対応しているとのことでした。これまで市が行ってきた、この事業のうち、付加報酬は公定価格に含まれていますが、年間を通じて相談や連携をとっている嘱託医の基本報酬は含まれないことが明らかになりました。法人園長会、医師会と現時点でも合意は得られていません。

 法人園長会は、これでは保育園の運営に大きく影響し、検診が継続できなくなる、医師会も会長がパブコメで、非常に重要な事業である。30年間、他市にない貴重な取り組みを行ってきたと述べられています。事業廃止はいったん中止し、合意できる点を探る努力をすべきです。

病児病後児保育

 病児・病後児保育についてです。この制度は共働き家庭にとって、子どもの病気で仕事を休まなければならない状況は過酷です。協力していただける医療施設は、武庫地域2か所、園田地域1か所に、今回、県立尼崎総合医療センターの1か所を加えて4か所となりますが、地域的に偏重しているのは、課題です。安心して子育てできる環境を、均等に保障するために、病児・病後児保育を6行政区に各1カ所設置を求めます。

児童ホーム待機児

 児童ホームの待機児問題についてです。尼崎の児童ホームの待機児の現状は、昨年度の全国の放課後児童健全育成事業が利用できなかった待機児は、中核市47で3400人です。尼崎市は344人。中核市全体の1割を占め、八王子市に次いで、全国2番目の多さです。児童ホーム整備事業では、入所希望児童が、児童ホームに全員入所できるよう、定員数の拡大を図ることは喫緊の課題です。新年度では、小園児童ホームの増設のみで、これでは解消できません。児童ホームの待機児解消は、ファミリー世帯の定住・転入促進にとっても重要課題で急ぐべきです。

障害者移動支援

 障害者移動支援事業についてです。移動に困難性を抱えた障がい者の外出を支援するサービスです。2年間にわたり協議を重ねてきて、新たな報酬や単価区分を設定したと答弁されましたが、1億2千万円と大幅な報酬引き下げとなり、事業所の皆さんから悲鳴の声が上がっています。報酬単価は現行のままにとどめることを求めます。

保健福祉センター

  (仮称)保健福祉センター整備事業で、乳幼児検診の場所が遠くなり、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。

国保料

 国民健康保険についてです。尼崎の国保料は高い水準が続いています。来年度は国保料の賦課限度額を年間85万円から89万円にすることは、市民生活を痛めつけることになり、国保料引き下げのためにさらなる努力が必要です。広域化に伴って、国が財政支援することで、尼崎市の法定外繰り入れが浮いてくる可能性もあり、保険料引き下げに使うことができます。市長の英断を求めます。

老人医療費補助

 次に老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業創設についてです。これは県の第3次行革プランに対応して、65歳から69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに高齢期移行助成事業を創設するものです。新たな助成事業では、所得基準は同じながら、その中でも要介護2以上に助成対象を限定したことです。低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものです。しかも市の影響額は8人分、わずか29万4000円です。老人医療費助成事業は継続すべきです。

特別養護老人ホーム建設

 特別養護老人ホームは、国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と限定したのに、待機者数は増加し、16年は310人にのぼっています。計画では、2015年から3年間で特養2カ所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難な人とその家族にとって、深刻な問題です。民間の介護付き有料老人ホームが増えていますが、低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特別養護老人ホームの整備を急ぐべきです。

介護予防・日常生活支援総合事業

 介護予防・日常生活支援総合事業についてです。この事業では、新年度300人のサポーター養成を計画していますが、計画通り進むのでしょうか。2018年度サポーターが確保できず有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットをすでに決めています。これは900人のサポーターを確保することが前提です。サポーター養成が思うように進むとは思えません。訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしすることを求めます。

金楽寺借上げ住宅、市営住宅等審議会条例

 金楽寺の借上げ復興住宅の入居期限が来年8月に到来します。アンケート調査が行われ、継続入居を希望されているが、要件に合わない入居者が18世帯あります。継続入居を希望される世帯はすべて認めるべきです。

 市営住宅等審議会条例についてですが、自治機能や防災・防犯対応力の強化は必要ですが、家賃値上げにつながらないよう望みます。

園田西武庫線

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、御園工区の地元説明会が行われ私も参加しました。地元の皆さんは納得していません。藻川工区も地元住民との合意も得られていません。三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは問題があります。

モーターボート競走

 モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。

最後に

 最後に、稲村市長は施政方針で、自治のまちづくり条例制定の目的として、まちの課題が多様化する中、市民と行政が共に学び、考え、それぞれの力を出し合い、主体的にまちの課題解決に取り組むことが求められている。まず職員が先頭に立ち、強い自覚と責任感のもと、地域で学び、地域とともに行動していく姿勢を示すことが重要だ。この条例は職員の行動規範を大きく変える契機にして行くと決意が述べられました。ところが、公共施設マネジメント計画の推進、法人保育園児童検診助成の廃止、社会福祉法人への借地料減免の見直しでも、まちづくり条例の制定趣旨とはかけ離れていると感じざるを得ません。市民の生活実態を直視しないで、一方的に市の考え方を市民に押し付けるものとなっています。市民合意のとり方に問題があることを指摘しておきます。以上で日本共産党議員団の意見表明を終わります。

2月3月議会の本会議を前に徳田みのる議員が補正予算などに対する反対討論をしました

 2月3月議会本会議が3月2日(木)に開かれました。常任委員会に付託された33件の議案が委員会報告されました。採決をまえに徳田みのる議員が補正予算など6件の議案に対して反対討論をしました。そして採決では27議案は賛成し、6議案に反対しました。

徳田みのる議員の反対討論 

 日本共産党議員団の徳田稔です。議案第17号、29号、56号、57号、58号、59号について反対討論を行います。まず仮称保健福祉センターについてです。これまで市内6カ所の支所に保健福祉機能が配置され、きめ細かな地域保健活動が行われてきましたが、保健福祉センター2か所へ集約することによって、その良さが失われかねません。保健福祉センター2ヶ所化では、支所で行われている乳幼児検診の場所が遠くなり、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。そのため保健福祉センターの整備事業の繰越明許費が含まれている、議案第17号、平成28年度尼崎市一般会計補正予算・第5号および工事請負契約についての議案第56号、57号、58号、59号は認められません。次に議案第29号、尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。この条例は人事院勧告に示された扶養手当の見直しについて、国家公務員の改正内容に準じて行うものです。改正内容の介護時間導入のための整備や初任給調整手当の上限引き上げには賛成です。扶養手当の見直しについては、子どもの扶養手当を増額することは当然ですが、配偶者手当の削減で、その財源を手当てしようというものです。配偶者手当が減るだけでなく、妻と子ども1人のみの世帯では、減収になってしまうことは問題です。また配偶者が職についていない、つけない場合もあり、配偶者手当を減額することは適当ではありません。また、この手当の引き下げは、民間の配偶者手当引き下げを誘導しかねません。よって議案第29号については反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。

12月議会の徳田みのる議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

大川小学校の判決を受け、事故検証委員会報告書から、市は何を学んだか。

答弁

東日本大震災の津波により、多くの児童・教職員が被災された大川小学校の事故に対して、検証委員会が行った検証の目的は、「なぜ起きたのか」という原因究明と「今後どうしたらよいのか」という再発防止であるとされています。こうしたことから、本市としましても、当該事故が、本市でも生じる可能性のある重い課題であると認識したうえで、報告書にございますとおり、「災害時の情報収集伝達手段の整備」をはじめ「自主防災組織などの育成」、「ハザードマップの内容が安心情報にならないよう、正しい理解のための啓発と広報に努める」などの提言項目をしっかりと受け止め、引き続き、これらの充実に努め、地域防災力の向上に全力で取り組んでいきたいと考えております。以上

質問

大川小学校事故検証委員会の提言を受けて、防災教育、防災対策の改善、強化をどのようにしているのか。

答弁

本市におきましては、これまでも各学校が、火災や地震発生時の避難訓練に加え、津波を想定した訓練、保護者への引き渡し訓練等を実施してまいりました。また、東日本大震災を教訓として、各校で作成した「学校災害対応マニュアル」に、津波からの避難場所を明記したり、「あまっ子災害対応リーフレット」を活用して、学校にいない時に、災害が起こったことを想定し、どこに避難するかを家族で話し合うなど、「自分の命は自分で守る力の育成」を図っているところでございます。今後も、大川小学校事故検証委員会の提言を参考としながら、防災教育の内容が訓練の行動に反映できるよう、取組を工夫していくとともに、より実践的な研修を通して、教職員の緊急事態への対応能力の向上を図ってまいります。以上

質問

「阪神地域小児救急医療ワーキング委員会」における県立尼崎総合医療センターの小児救急医療体制の検証の結果はどのようなものであったか。

答弁

「阪神地域小児救急医療ワーキング委員会」は、兵庫県保健医療計画で設定されている「小児医療連携圏域」である阪神地域における持続的かつ安定的な小児救急医療体制を確保するため、兵庫県が事務局となり継続的に開催されているものでございます。今年8月に開催された委員会では、阪神地域の一次・二次救急医療機関や県立尼崎総合医療センターの状況について情報を共有し、尼崎総合医療センター開院後の小児救急患者の受診動向などの検証を行っております。検証結果としましては、尼崎総合医療センターの患者数の増加などは許容範囲内であり、電話相談や啓発の取組の効果が一定あるものと認識しております。以上

質問

県の地域医療構想の、『将来的に阪神南北全体として持続可能な「あるべき小児救急体制」を目指す』とは、どのような体制を想定しているのか。市が休日夜間急病診療所の小児科深夜帯の診療を再開すれば、問題は解決すると思うがどうか。

答弁 

地域医療構想は、兵庫県保健医療計画の一部として策定されたものでございます。同構想においては、小児救急医療体制の具体的な記載がなく、同計画に示されている内容を目指すこととなっています。その内容は、「小児医療連携圏域を設定して、小児医療機能の集約化と連携を進め、限られた医療資源の効果的な活用と小児医療体制の確保・充実を目指す」としており、その「推進方策」として、小児救急医療電話相談や1次・2次・3次の小児救急医療体制の整備、小児医療連携圏域の設定などが挙げられております。また、小児科深夜帯診療の休日夜間急病診療所から尼崎総合医療センターへの移行は、将来的に持続的かつ安定的な小児救急医療体制を確保することを目的に、関係機関との協議を経た上で県と合意し実施しているものであり、急病診療所での再開につきましては、現時点では考えておりません。以上

質問

産業振興基本条例に基づいて、個々の産業施策の効果を分析、検証したのか。また、その結果はどうだったか。

答弁

施策の効果の分析、検証につきましては、本市で実施している施策評価に加えて、産業関係団体や金融機関、学識経験者等から構成される尼崎市産業振興推進会議におきまして、平成27年度及び28年度施策に関する分析データの共有及び意見交換等を行っております。具体的には、昨年度後半に開設いたしました、尼崎創業支援オフィスにおける、骨とう品美術商や製造業など21名の利用登録者の活動状況、また、創業融資件数などの実績を報告させていただいたところでございます。そして、本会議の中では、「実施施策における成功事例をより多く発信すべき」や、「融資などの施策実施後も事業を継続させるための支援を検討すべき」とい・うご意見もいただいており、今後もこうした意見を踏まえながら、引き続き効果の分析、検証と施策への反映を進めてまいります。以上

質問

尼崎市産業振興基本条例に、施策の実施状況、効果を分析、検証し、議会へ報告することを規定すべきではないか。

答弁

産業施策の実施状況、効果につきましては、先ほどこ答弁申し上げましたとおり、本市の施策評価や産業振興推進会議を活用する中で検証を行っているところであり、予算及び決算でご審議いただくなかで、一定の実績等の報告をさせていただいております。また、今年の3月には、経済施策の再構築の考え方や経済データの分析を記載した「尼崎経済白書」を発行しており、その中で、産業施策の実施状況について記載しており、議会を含め広く公表しております。さらに、その効果の分析及び検証につきましても、今後掲載を予定しております。こうしたことから、現在のところ条例に規定することは考えておりませんが、今後もこれまでと同様、特に大きな状況の変化が生じた際には、議会に速やかに報告してまいりたいと思います。(以上)

質問

産業振興基本条例に中小企業、小規模企業の振興を市の責務として規定すべきではないか。

答弁

本市は、早くから中小企業のまちと言われておりますように、中小企業、小規模企業が事業所全体の9割以上を占め、地域経済における重要な役割を担っていることは申すまでもございません。産業振興基本条例におきましては、事業者の役割として、「自ら行う事業の分野及び規模を生かした持続可能な事業活動を行う」ものとし、市の責務は、「事業者がその役割を果たすことができるよう支援すること」と規定しております。従いまして、改めて中小企業、小規模企業に限定して条例に規定する考えはございませんが、今後とも、中小企業等を中心とした産業振興策に取り組んでまいります。以上

質問

市は、個人住民税特別徴収税額通知書に従業員のマイナンバーを記載して通知するのか。マイナンバーを記載しないことで、市に対して不利益な取扱いがあるのか。送付の方法はどうするのか。

答弁

マイナンバー一制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度であり、特別徴収義務者(給与支払者)は、課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であるため、本市といたしましては、マイナンバーを記載して通知を行う予定でございます。次に、マイナンバーを記載しないことによる市に対する不利益取扱いの有無でございますが、国においては、各自治体に対し、マイナンバーを記載するよう通知を行っており、記載することを前提としているものでありますことから、記載しないことによる、市に対する不利益取扱いにつきましては、現在のところ想定されるものはございません。最後に送付方法については、他の税通知と同様に普通郵便で送付を行う予定としておりますが、平成28年11月25日付け総務省通知により、「特別徴収税額通知書の送付にかかる留意点について」において示されている、郵送する際の封筒に「特別徴収税額通知書在中」の記載や誤配達があった場合の取扱い方法を記載するなど、これらの手立てを講ずることによりマイナンバーの漏えいを防ぐよう努めてまいります。

12月議会の徳田みのる議員の一般質問の発言です。

第1登檀

日本共産党議員団の徳田稔です。私は防災教育と防災対策、休日夜間急病診療所の深夜帯の小児救急医療、尼崎市産業振興基本条例、マイナンバー制度について見解をお聞きします。11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、福島、茨城、栃木の各県で震度5弱の揺れを観測しました。

被災された皆さんへ心からお見舞い申し上げます。

気象庁は津波警報・注意報を発令し、岩手県から東京・八丈島にわたる広い範囲で津波を観測し、仙台港で東日本大震災後最大の1メートル40センチを記録しました。太平洋側沿岸の自治体は避難指示を出し、6000人以上が避難しました。今年4月14日の熊本地震、10月21日の鳥取中部地震と連続して大地震が続いています。地震、津波の防災対策の強化を急ぐ必要があります。東日本大震災の津波で74人の児童と10人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校をめぐり、児童23人の遺族が損害賠償を求めた訴訟で、今年10月26日に仙台地裁は、石巻市と宮城県に約14億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。しかし控訴されています。この大川小学校事故に対して、公正・中立かつ客観的に検証し、原因究明と今後の学校防災に関する提言を行うことを目的に、神戸大学の室崎益輝名誉教授を委員長とする事故検証委員会が設置されました。そして委員会は2014年2月に報告書を発表。事故の直接的な要因は、避難開始の意思決定が遅く、かつ避難先を河川堤防付近にしたことにあるが、その背景には、学校現場そのものにかかわる要因と社会全体として抱える要因があったことを指摘しています。これらは全国共通する防災上の課題であるとして、24項目にわたる提言を行いました。主な内容は、教職員の緊急事態対応能力の育成と訓練、学校現場における災害対応マニュアルの策定、学校に対する災害時の情報伝達手段の整備、学校からの能動的な情報収集体制の構築、保護者への引き渡しの考え方と訓練の必要性、避難訓練と防災教育をつなぐ取り組み、などとなっています。文部科学省は、この提言を今後における安全教育、安全管理の充実を図るために検討する必要があるとしています。

お尋ねします。この大川小学校事故の判決を受け、事故検証委員会報告書から、市はなにを学んだのでしょうか。

昨年9月議会で会派の松村議員が、釜石市津波防災教育の手引きを参考に「尼崎版防災教育の手引き」の作成を求めましたが、教育長は作成する予定はないと答弁されました。2013年12月、県が南海トラフ地震にかかる津波浸水想定図を公表し、尼崎は最高津波水位4メートル、最短到達時間117分、浸水面積981ヘクタールと想定されています。浸水想定区域内には小学校が、浦風、杭瀬、長洲、金楽寺、明城、難波、竹谷、成徳、わかば西、中学校は成良、市立高校は琴ノ浦などがあります。教育委員会は防災教育、防災対策に関して、年間計画を策定し、学校防災対応マニュアルの作成、県教委発行の防災教育副読本「あすに生きる」、1.17含む避難訓練、命をまもれ!あまっこ災害対応リーフレット、教職員向けの災害対策への対応力向上を目的とした研修などを行っています。

そこでお尋ねします。大川小学校事故検証委員会の提言を受けて、防災教育、防災対策の改善、強化をどのようにされているのでしょうか、教育長の見解をお聞かせください

次に休日夜間急病診療所についてです。私はこの問題について昨年の一般質問で見解をお聞きしましたが、その後の変化を踏まえ再度お尋ねします。昨年7月16日から、休日夜間急病診療所の小児救急医療の午前0時から6時までの深夜帯の診療を中止しました。そして「あまがさき小児救急相談ダイヤル」の電話相談に切り替えて1年4カ月が経過しました。昨年7月16日から今年6月まで約1年間の電話相談は1786件、その内、県立尼崎総合医療センター(以下、総合医療センターと呼びますが)を紹介した人は971人、54%にのぼっています。私は、この診療体制の変更について、第1に、2次、3次救急医療を担うべき総合医療センターに1次救急業務を課すのはセンターの疲弊、診療の崩壊につながる可能性がある。第2に、総合医療センターを受診する患者が増加、広域化が予測される。第3に、1次救急から2次救急医療への流れが悪くなることが懸念されると指摘しました。私は、昨年の12月議会一般質問で、小児救急医療の深夜帯の診療中止と電話相談に対する検証を求めました。昨年9月に関係者で検証会議を行い、医療センターから平常時においては大きな混乱もなく移行が図られているとの報告を受け、市としては、今後も市民に体制変更とあまがさき小児救急相談ダイヤルについてご理解いただくよう、周知・啓発に力を入れると答弁されています。ところが、兵庫県が今年10月に発表した県地域医療構想の阪神南圏域の現状と課題の項目で、「尼崎市の深夜帯の小児1次救急医療は、総合医療センターが対応している。阪神南北の小児救急関係者による阪神地域小児救急医療ワーキング委員会を開き、小児救急に関する検証項目を定め、総合医療センターの小児救急医療体制に関する検証を行っている」と記載されています。

お尋ねします。市も阪神地域小児救急医療ワーキング委員会に参加していると思いますが、この検証の結果はどのような内容だったのでしょうか、お答えください。

県地域医療構想の中の今後の施策として、「総合医療センターの2次、3次小児救急の医療体制に過剰な負担がかからないように、小児救急医療ワーキング委員会を継続して、検証を続行することにより、将来的に阪神南北全体として持続可能なあるべき小児救急体制をめざす」となっています。

お尋ねします。この地域医療構想による、将来的に阪神南北全体として持続可能なあるべき小児救急体制とはどのような体制を想定されているのでしょうか。

市が休日夜間急病診療所の小児救急医療の深夜帯の診療を再開すれば、問題は解決すると思いますが、市長の見解をお聞かせください。

以上で第1問を終わります。

第2登檀

 答弁をいただきました。南海トラフ地震による津波は各都市によって違い、被害状況も異なっていきます。防災教育では県教育委員会発行の副読本を活用されていますが、尼崎の状況にあった、防災副読本など、独自の防災教育、防災対策の強化が必要ではないでしょうか。小児救急医療については、市は深夜帯の診察を総合医療センターへ肩代わりしてもらうために、年間4600万円支払っています。この費用を活用して深夜帯の診療を再開してはどうでしょうか。

それでは第2問に入ります。まず尼崎市産業振興基本条例についてです。この条例が制定されて2年が経過しました。この条例では「本市は、中小企業と大企業が共に活発に事業活動を行う産業都市としての地位を確立してきた。新たな産業が生まれ、雇用が発生し、消費を通じて更なる生産やサービスの提供につながるといった好循環を、事業者、産業関係団体、市民、行政等が常に意識しながら協力して取り組む必要がある」として本条例を制定したとしています。この条例の理念に基づき、産業・雇用施策を効果的にすすめるためには、現状を評価・分析し、導き出される課題を解決する施策展開が必要であると考え、今年3月に尼崎経済白書が発行されています。また本条例に基づいて産業振興推進会議が開かれ、尼崎版総合戦略のうち経済の好循環に関する目標数値と目標進捗状況などが審議されてきました。

 そこでお尋ねします。産業振興基本条例制定に基づいて、個々の産業施策の効果を分析、検証したのでしょうか、その結果はどうだったのでしょうか、お答えください。

 次に東大阪市中小企業振興条例では第11条で、「市長は、毎年度、施策の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。そして、市長は、実施状況について調査及び分析を行うものとする」となっています。横浜市中小企業振興基本条例では第8条に、「市長は毎年、市議会に中小企業の振興に関する施策の実施状況を報告しなければならない」となっています。昨年10月に制定された兵庫県中小企業の振興に関する条例も、第22条に施策の実施状況の報告として、知事は中小企業の振興に関する施策実施状況について、議会に報告しなければならないとなっています。このように各地の中小企業振興条例や産業振興条例には、中小企業の振興に関する施策の実施状況を分析、検証し報告などが規定されています。しかし尼崎市産業振興基本条例にはその様な規定はありません。

お尋ねします。尼崎市産業振興基本条例に施策の実施状況、効果を分析・検証し、議会へ報告することを規定すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 市の産業問題審議会や産業振興推進会議などの委員を務め、施策づくりに深くかかわっている関西学院大学の佐竹隆幸教授が参加され、兵庫県中小商工業研究所が今年4月に実施した、県下小規模企業の景況調査は「景況感は、2015年10月実施した前回調査より、ほぼ横ばいで推移しており、全体として停滞感を示している。製造業、商業においては厳しい経営環境にあり、全体として経営環境の改善の兆しが見えていない」と報告しています。今年7月から9月期の尼崎市事業所景況調査では「全産業で改善の兆しはあるが、製造業、卸売の景況悪化が懸念される」となっています。このように依然として厳しい中小企業・小規模企業の経営環境が続いていることを示しています。地域経済を活性化させていくためには、地域内での再投資を加速させ、経済の好循環をつくっていくことが必要です。地域経済の主体は中小企業、小規模企業です。この中小企業、小規模企業が事業所全体の99.7%であり、雇用の7割から8割を支えています。そして地域の経済的な面や雇用面でも大きな比重を占めているだけでなく、社会組織である、自治会、PTA、消防団の担い手を占めています。2014年に施行された小規模企業振興基本法は、「個人事業者をはじめ小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、その事業の持続的な発展が図られることを旨として、行われなければならない」と規定しています。このように地域経済を活性化させていくためには、中小企業、小規模企業の振興が不可欠となっています。しかし尼崎市産業振興基本条例には中小企業・小規模企業の振興はうたわれていません。昨年制定された。兵庫県中小企業の振興に関する条例はその前文で、中小企業の振興が県政の最重要課題の一つであることを再認識し、地域の経済の活性化ひいては本県の持続的発展を確固たるものとするために、施策を総動員することによって、地域ぐるみで本県の中小企業の振興、とりわけ小規模企業の振興に、県が先頭に立ち積極的に取り組むことを決意し、この条例を制定するとなっています。第4条で、県は中小企業の振興に関する総合的な施策を策定し、実施する、そして実施にあたっては小規模企業者に対して、必要な配慮をするものとする。第5条では,市・町は、県、他の市・町及び中小企業関係団体と連携し、中小企業の振興に関する施策を積極的に実施するよう努めるものとすると規定しています。この様に県の条例では明確に中小企業、小規模企業の振興が施策の中心であると規定しています。

そこでお尋ねします。県の条例のように産業振興基本条例の中に、中小企業、小規模企業の振興を市の責務として明確に規定すべきではないか考えますが、市長の見解をお聞かせください。

次にマイナンバー制度についてです。この問題は昨年の一般質問でも市長に見解をお聞きしてきました。私は、中小企業の事業主に、「従業員のマイナンバーの管理をどうしているのか」とお聞きしたところ、多くの方は、「個人の責任で対応することにして、従業員からマイナンバーを聞かない様にしている」と語っていました。このように多くの中小企業では、事業所として従業員のマイナンバーを扱わない様にしているところが多くあります。また従業員のマイナンバーを扱う事業所でも管理は十分と言えない面もあります。各事業所が従業員の給料から住民税を天引きして納付するための税額を知らせる住民税特別徴収通知書が毎年5月中旬ごろに自治体から送付されます。ところが総務省が自治体に、この通知書に従業員のマイナンバーを記載して事業主に送るよう指示をしています。従業員のマイナンバーが強制的に事業主に提供されれば、郵便物の紛失や誤発送などによってマイナンバーが漏えいする危険性が増していきます。従業員が事業主にマイナンバーを提供するかどうかは、従業員の人権・個人情報に関わる問題であり、提供する・しないは従業員の自由です。しかし、来年の住民税特別徴収通知書には、従業員の意思にかかわらず、自治体からマイナンバーが強制的に提供されてしまうことになりかねません。

お尋ねします。市は、国が指示しているように住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載して送付するのでしょうか。

マイナンバーを記載しないことで、市に対して不利益な取り扱いがあるのでしょうか。

万一、記載して通知する場合には、送付の方法はどうするのでしょうか、お答えください。

以上で第2問を終わります。

第3登檀

  第3問は要望に留めておきます。尼崎経済白書では、市内事業所数の減少は、卸売・小売業が最も多く、従業者数は製造業が最も多く減り、小規模の事業所ほど減少が大きいと報告されています。産業の空洞化と大店立地法制定により、相次いで小規模な事業所が廃業に追いやられ、市内事業所数が減少していることを現しています。私は、産業振興基本条例骨子案を検討する産業問題審議会に委員として参加し、基本条例に中小企業、小規模企業の振興を規定すべきではないかと訴えてきました。産業振興基本条例で、苦境に立たされている中小企業、小規模企業への支援を、産業振興の中心に据えるように再検討が必要ではないでしょうか。マイナンバー制度では、住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載して送付することは問題があります。これは自治体による従業員への重大な権利侵害になる可能性があることを指摘して私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

9月議会・徳田みのる議員の一般質問に対する当局答弁です

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

質問要旨

今回の猪名川河川事務所の浸水想定見直し等を市はどのように受け止めて、どう対応するのか。

答弁要旨

本年6月14日に国土交通省(猪名川河川事務所)から発表されました猪名川・藻川の洪水浸水想定区域等の見直しについては、①想定される最大規模の降雨量を9時間総雨量380mmとし、浸水想定区域や浸水の深さを見直しました。また、②水平避難を促すため木造2階建家屋の倒壊の恐れを想定した「家屋倒壊等氾濫想定区域」を新たに設定しております。こうしたことから、想定を超える被害が発生することを念頭に、これまで推し進めております自助・共助・公助が一体となった避難体制等の充実・強化をより一層進めて参りたいと考えております。なお、本市の新たな洪水ハザー一ドマップにつきましては、今後、武庫川についても同様の見直しが予定されることから、兵庫県の動向を踏まえながら変更し、市民にお知らせしていくこととしております。(以上)

質問要旨

浸水想定区域等の見直しに伴い、市民の防災意識をさらに高めるため、地元説明会を開くことが必要でないか。

答弁要旨

これまでも、市民の皆様には、平常時から洪水を始めとする様々な災害から身を守る方法等を備える取組みを行って頂くため、尼崎市防災ブックの全戸配布を始め、近年多数の市民に参加いただいている市政出前講座や地域の防災マップ作り、防災訓練などを通じまして、洪水などに対する避難行動を始め、本市の災害の危険性について説明し、積極的に情報発信を行っております。こうしたことから、今回新たに発表された浸水想定等につきましても、引き続き、各種の防災関連事業やその他様々な機会をとらえ市民へ説明・情報発信を行っていくことはもとより、適切な避難行動をとっていただけるよう、今後も引き続き、防災意識の向上に向け、啓発等に努めていきたいと考えております。以上

質問要旨

藻川に隣接した旧東高校跡地に特別養護老人ホームの建設が計画されているが、家屋倒壊等氾濫区域であり、建設計画の見直しが必要ではないか。

答弁要旨

尼崎東高校跡地の活用に向けては、地域住民の代表者や公募市民などで構成する市民検討会が設置され、住宅開発や憩い・交流スペース、運動スペースや高齢者支援施設等を盛り込んだ「土地活用の方針」が策定されています。その「方針」では、「水害に備えたまちづくり」を進めるため、一定の高さを確保し、周辺住民の一時避難場所としても活用できる建物の整備を、土地活用の方向性の一つに定めております。そのような中で、特別養護老人ホームにつきましては、入所を希望する要介護高齢者が多いにも関わらず、用地の確保が難しく、整備促進が大きな課題になっておりますが、こうした大規模市有地の有効活用は非常に効果的な手法であることから、現在、当該跡地において、特別養護老人ホームの整備を計画するとともに、同ホームには、周辺住民に対する一時避難施設としての役割についても期待しているところでございます。このため、現在のところ、当該跡地における特別養護老人ホームの建設計画を見直しする考えはございません。以上

質問要旨

洪水浸水想定区域の見直しにより園田地区会館の現在地での建替えを検討すべきではないか。

答弁要旨

公共施設の最適化に向けた取組におきまして、中央地区を除き、老朽化が進む支所と地区会館の複合化による建替えを進めていくこととしておりますが、園田地区の複合施設につきましては、地区のコミュニティ創造の拠点として、また災害時には一定の防災上の役割を担う施設となるよう、地区内の配置バランスや、十分な敷地面積が確保できることも考慮する中で、尼崎東高校跡地に設置することとし、これまで議会や地区住民の皆様にご説明してきたところでございます。一方で、地元からのご意見にもございます防災機能に関しましては、園田消防分署の建替えを機に、施設集約後の地区会館の跡地を活用する中で、災害時の活動拠点として、或いは地域の災害に備えた訓練や講習等の場として、新たに消防施設を整備し、地域の安全安心に配慮してまいりたいと考えております。また、新たに整備する消防施設には多目的ホールを設置し、消防活動のほか、地域住民の皆様にもご利用いただけるよう運用することにより、東高校跡地に建設する複合施設の補完的な役割を担っていくこととしております。こうした取組につきましては、地域住民のご要望を踏まえる中で十分に検討を重ねてきたものでございますことから、ご質問のように園田地区会館を現在地で建て替えることは考えておりません。以上

質問要旨

現在、金楽寺町にある市の借上げ復興住宅に何世帯居住しているのか。

答弁要旨

平成28年8月末時点で92世帯、147人が入居されています。以上

質問要旨

尼崎市の借上げ復興住宅の入居契約書には入居は20年と記載されているのか。

答弁要旨

入居の際の賃貸借契約書に当たる金楽寺住宅の「市営住宅使用証書」には、「住宅・都市整備公団(現UR)が建設したものを20年間の借上げ契約により、尼崎市が借受け入居者に転貸するものです。このため、借上げ期間満了後、他の市営住宅に移転していただく等のことがありますので、ご承知おきください。」と記載しています。なお、一部に20年間の借上期間に関する記載がないものがございますが、市営住宅の募集要項には借上げ期間が満了した際には住替えていただく旨を記載しており、入居者説明会の際にも説明させていただいております。また、平成26年4月に、借上げ期間満了後の対応について、住民説明会を実施する際、金楽寺住宅はURから借上げたものであり、平成30年8月12日に20年の借上げ期間が満了する旨を記載したお知らせを全戸に直接配布するとともに、掲示板にも掲載するなど、その周知に努めてきたところでございます。以上

質問要旨

①市営住宅に移っていただくことも1つの方法と答弁しているが、平成30年8月の後どのように対応するのか。②転居支援困難者の継続入居について検討しているのか。また転居支援困難者はどのような方を想定しているのか。③被災者支援の立場に立ち返り、どうしても今の場所で引き続き居住を希望する方に対して、個別借上げも検討が必要と考えるがどうか。

答弁要旨

借上げ復興住宅にかかる継続入居など、一連のご質問に対しまして、一括でお答え申し上げます。URからの借上げ契約が平成30年8月に満了することから、これまでもこ答弁申し上げましたとおり、金楽寺住宅につきましては、住替移転を基本とし、金楽寺住宅の周辺を中心に市営住宅を確保いたします。また、住替移転困難者とされる方々につきましては、URから個別に住宅を借上げることで、継続して入居していただくことを考えております。その要件につきましては、85歳以上の高齢者や、重度障害者など、基本的には兵庫県が定めた基準に準じた内容にしたいと考えております。それ以外の方々につきましては、金楽寺住宅の周辺を中心とした他の市営住宅への住替移転を基本に対応してまいります。Jいずれにいたしましても、個別事情をお聞きして対応して参ります。以上

質問要旨

本市の要望全体に対して、国からどのような回答があったのか。

答弁要旨

6月17日に行った国に対する緊急要望の場では、環境省を中心に意見交換を行いました。特に、今回見直しを検討されている石綿健康被害救済制度については、いわゆる働き盛りの人に対する経済的な負担の軽減をするに当たり、これらの方々だけでも療養手当の引き上げを行うよう、強く訴えてまいりました。その場で、環境省からは、今後とも患者の方も含め、幅広く意見を聞き、検討していくと回答がありました。現在、国では、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会において、救済制度の見直しについて検討し、とりまとめを行っているところと側聞しております。今後も機会あるごとに、救済制度をより良くしていくために意見を述べていきたいと考えております。以上

質問要旨

医療費全額を負担するよう制度構築を図られたいとの要望に対する国の回答は。また、市は今後どのように対応するのか。

答弁要旨

環境省では、医療費全額の負担は、公害等の「補償制度」でなければ難しく、仮に「補償制度」になると救済の対象から外れる方も出てくると認識していることなどから、現行の形で、迅速な救済の促進に力を入れていきたいとの意向がありました。しかしながら、この医療費については、国民健康保険料に影響を与えている重要な問題であると認識しております。そのため、この8月23日には、近畿都市国民健康保険者協議会から、厚生労働省に対して医療費全額の負担に対する要望を提出したところです。このように、今後とも様々な機会を捉え、国へ要望を行ってまいりたいと考えております。(以上)

質問要旨

アスベストについて健康に不安のある方の肺がん検診を希望する医療機関を募り、市民が身近で検診できることが必要と考えるが。

答弁要旨

平成27年度の試行調査からは、石綿の健康管理について肺がん検診等を活用することで、従来の保健所での実施に加え、地域での特定健康診査等の会場でも受診ができるようになるなど、より市民の方が身近で受診していただけるような取組を行ってきております。肺がん検診につきましては、2名以上の医師による二重読影や過去のエックス線写真との比較読影の必要があり、市内医療機関での実施については、このような実施方法等含めた課題について、現在、尼崎市医師会と協議検討を続けているところです。今後とも、市民の皆様の健康管理に役立てていけるよう、身近なところで受診できるような取組について検討していきたいと考えております。(以上)

質問要旨

1955年から1975年にクボタ旧神崎工場周辺の小学校・中学校・高校に在学していた人、現在、市外在住者も含めてアスベスト検診の勧奨を強化すべきではないか。

答弁要旨

当時通学していた人を把握することは、個人情報保護の観点や転居等の問題もあり、困難であると考えております。しかしながら、これまで石綿の健康リスク調査及び試行調査を受けられた方が転居された場合には、身近なアスベスト疾患センター等で試行調査を受けることができる旨の案内文書を毎年度送付しております。加えて、リスク調査及び試行調査を受けられた全ての方に対して、友人や同級生等転居された方も含めた知り合いの方へ試行調査の受診勧奨もお願いをしております。今後も引き続き、市報やホームページを含め、「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」の受診勧奨に取り組んでまいります。(以上)