2020.9月議会 徳田稔議員の一般質問と当局答弁概要

2020年9月議会 徳田みのる議員の一般質問と当局答弁概要

第1登壇

 日本共産党議員団の徳田稔です。私は新型コロナ感染拡大のなかでの経済対策、国の自治体戦略2040構想での自治体のあり方、社会福祉協議会への市業務の委託、生活保護受給者の熱中症による孤独死などについて順次お聞きします。

 

まず、新型コロナウイルス感染拡大の中の経済対策についてです。

 

 新型コロナウイルス感染が広がる中で、医療崩壊の危機が訴えられ、併せて国民への自粛要請によって、中小企業・小規模事業者は経営難に陥り、失業者が増加、多くの医療機関も経営が悪化、市民のいのちとくらしの危機的な状況が続いています。

 憲法では、第25条2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。

 このようなコロナ禍では、公衆衛生、医療体制の強化とともに、地域の産業や雇用、人々の暮らしを守っていかなければなりません。

 そのような中で、内閣府が8月17日に2020年4月から6月期の国内総生産(GDP)速報値を発表しました。年率換算で27.8%と大幅に下落、9月8日にはさらに28.1%減へ下方修正されました。昨年10月からの消費税10%増税で弱体化した日本経済に、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、戦後最悪の落ち込みとなっています。

コロナ禍でいためつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しには、国民・市民の懐を温める思い切った対策の実施が求められています。

 国の持続化給付金は事業者の支援として、売上が50%以上減少し、大きな影響を受けた事業者に法人200万円、個人事業者100万円を給付します。

家賃支援給付金は、家賃負担の支援として、地代家賃の一部を6カ月分、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付します。

 雇用調整助成金は、事業主が労働者の雇用維持を図るために、労働者に支払う休業手当、賃金などの一部を助成するもので、9月末までの特例措置は12月末へ延長されました。

杭瀬のあるカラオケスナックはコロナ感染拡大で客の足が止まり廃業、美容室は、持続化給付金で当面をしのいでいるが苦しい、飲食店からは、阪神尼崎駅近くをはじめ各地で悲鳴の声が上がっています。

国は、国内旅行を支援するGOTOトラベルやプレミアム食事券とポイントを付与するオンライン飲食予約のGOTOイートなどを行いますが、コロナ危機から市民生活を守るためには、消費税の減税が一番有効な対策です。

世界各国では、コロナウイルス感染拡大が経済を直撃する中で、打撃を受けている業界を支え、消費を活性化させるために、日本の消費税にあたる付加価値税の減税をイギリス、ドイツ、オーストリアなど20か国で実施しています。

 

Q1,お尋ねします。消費税率の5%への引き下げで景気を刺激させ、経済を活性化させるよう、国に求めるべきと考えますがいかがですか

 

答弁要旨

 消費税につきましては、国と地方を通じた財政の健全化や社会保障施策の財源となるものであり、市歳入の一部となるものでございます。

 今般の新型コロナウイルスによる本市への影響につきましては、市民生活や地域経済への打撃により市税の大幅な減収等、財政運営への大きな影響が危惧される状況でございます。

 こうしたことから、ご指摘のような税率の引き下げにつきましては、税率変更いよる事業者への負担も伴うため慎重な対応が必要であるものと認識しております。

 また、本市におきましては、国の交付金を活用する中で、「尼崎のお店まるごと応援プロジェクト」をはじめ、10月から実証実験で実施する「SDCs地域ポイント制度推進事業」などを通じて、消費喚起を促進し、地域経済の振興と活性化につなげてまいりたい。

 

持続化給付金や家賃支援給付金の申請は1回限りで、経営維持に必要な固定費の支払いに事欠く事態になっています。コロナ感染が長期化する中では、多くの事業者は継続のために再給付を求めています。

 

 

Q2、お尋ねします。持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を国に求めるべきではないでしょうか、お答えください

 

答弁

 国の持続化給付金と家賃支援給付金につきましては緊急事態宣言の発令を受け、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業を継続していただく目的等で現在も給付を行っているものでございます。

 今後につきましては、感染拡大状況や国・県の動向等を注視していく中で、国への要望について状況を見定めてまいります。

 

 先日、ハローワーク尼崎の所長にお会いし、市内の雇用状態をお聞きしました。雇用調整助成金の新型コロナ感染症にかかる特例措置で中小企業は通常は助成率3分の2ですが10分の10に、申請条件の大幅な緩和などで、相談、申請が5月から急増し職員を倍増して対応しているとのことです。

市内の有効求人倍率も悪化し続けています。これまで減少傾向にあった新規求職者は6月に急増、コロナに関連した解雇や雇い止めのなどの労働者数は8月28日までに全国で4万9千人、県下で1735人にのぼり、その6割が非正規雇用です。これはハローワークの特別相談で把握された数で、専門家によると、この7倍の方が解雇や雇い止めで職を失っていると言われています。

コロナ禍で、ある市業務の委託事業所で働く労働者が賃金の不払いを受けたことに、労働組合が指摘して是正されました。市の委託事業所で労働基準法違反が発生していたわけです。

市公共調達基本条例では業務を委託している事業所に、労働関係法令の遵守報告書提出を義務付けていますが、その対象事業所は、工事請負契約は予定価格が1億5千万円以上、委託契約は予定価格が1千万円以上で、先ほどの労働基準法違反していた事業者は提出義務はありませんでした。

 2018年9月議会・決算特別委員会総括質疑で、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むことを求めた私の質問に、市長は「しっかりと労働環境の確保も含めた労働の質、ひいては私たちが発注している業務の質を確保していく、市内業者の育成にもつなげていくということをもって、スタートを切った条例で、その推移や進捗を見ながら、今後も引き続き注視しながら充実を必要があれば図っていく」と答弁されています。

 

Q3,そこでお尋ねします。新型コロナ感染拡大が広がる中で、労働環境が悪化しています。市公共調達基本条例に定められている労働関連法令の遵守状況報告の対象事業所拡大と賃金条項を盛り込むべきと考えますが見解をお聞かせください

 

答弁

 尼崎市公共調達基本条例では、労働関係法令の遵守状況を確認する対象契約として、予定価格が一億5000万円以上の工事請負契約及び予定価格が1000万円いじょうの清掃、警備、保守など定型的な役務の提供を受ける常務委託契約のほか、指定管理業務などを対象としており、この対象範囲につきましては、事業者の負担や事務量などを勘案して設定いたしております。

 また、いわゆる賃金条項につきましては、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることから、盛り込まなかったものであり、現時点で対象契約の範囲や賃金条項を盛り込むことに対する考え方に変わりはございません。なお、これまでは条例の対象となる契約に対して指導等をおこなうこととしていましたが、コロナ禍の中で、労働者のより適正な労働環境の確保を図るため、令和2年7月から工事請負約款等を改正し、市が契約を締結する案件について、通報・相談等があった場合は、受注者に報告をもとめ、関係部局等と連携して対応していくこととしております。

 

 本市が実施している事業所景況調査によれば、事業所の業況判断に用いる「DI」値は、「好転」と「悪化」の比率を数値化したものですが、全産業にわたり急激に悪化し、緊急事態宣言が発令された4月以降の落ち込みは顕著で、市内経済の低迷を裏づけるものであり、景気減速が拡大していること示しています。

中小企業が取引先の倒産や自然災害などで経営に支障が生じているときに、市長が認定すれば信用保証協会より、通常とは別枠で保証が得られるセーフティネット認定の制度があります。

この認定は、すでに4月以降、3343件にのぼり、リーマンショックの時を大きく上回り、中小企業の経営難の実態を現わしています。

事業者が雇用調整助成金を受給して事業を継続していくためには、まず借り入れなどで資金を確保して従業員に給料を支払っておかなければなりません。

この様に事業者は給料、仕入れ、固定費を支払うための運転資金を求めています。

 

Q4,お尋ねします。市が今年度からやめた中小企業融資を復活させ、またコロナ対策の特別融資の実施が必要と考えますがいかがでしょうか

 

答弁

 本市中小企業融資制度につきましては、利用者の利便性及び制度の効果手kいかつ効率的な運用の観点から、今年度から県融資制度への一元化を行いました。

 今般の新型コロナウイルス感染症による中小企業への金融支援につきましては、すでに関係機関との連携のもと、経営相談窓口の設置およびせ―府ティーネット補償認定などの対応策を講じており、加えて、県の実施する中小企業融資制度や政府系金融機関等において実質的な無利子・無担保融資が実施されているところで誤字余す。こうした情報を踏まえますと、本旨の中小企業ひゅうし制度を復活させる意義は低いものと考えていまs。

 また、さらなる金融支援につきまいsても、現時点では実施の要諦はございませんが、今後、市内企業における資金需要を注視しながら、必要に応じて関係機関との検討をしてまいりたいと考えております。

 

さて自治体戦略2040構想での自治体のあり方についてです。

 

 私は、昨年の9月議会で総務省の自治体戦略2040構想について、市長に見解をお聞きしました。国が示しているこの構想は、高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、自治体職員を今の半数で業務が対応できるスマート自治体への転換、行政の推進を1つの自治体でこなすのではなく、広域連携、圏域を越えてこなす、いわゆる「フルセット主義からの脱却」などがうたわれています。

この「圏域」を越えた新たな広域の連携の構想について、2019年2月に行った共同通信社の自治体調査によれば、反対が賛成を上回り、反対理由は「地方の声を踏まえて慎重に議論すべき」「自治が失われるおそれがある」となっています。

総務省のこの様な戦略に、地方制度調査会第1回総会で、全国市長会の立谷(たちや)会長は「これは自治体の努力に水を差す」と厳しく批判しています。この様に国が示している自治体戦略2040構想は大きな問題点を含んでいます。

さてコロナ感染が拡大する中で、全国公立私立病院連盟の邉見会長は、「医療には本来、ゆとりが必要だが、それがまったくない。そこにコロナが襲ってきた」とコロナ危機で浮き彫りになった日本の医療の脆弱性を訴えられています。これは長年にわたって社会保障費削減が進められてきた結果にほかなりません。この社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育などあらゆる分野に及んでいます。

コロナ危機を乗り越えた先には、ケアに手厚く、人間らしく働けるルールをつくる、ひとり一人の学びを保障し、危機にゆとりをもって対応できる経済社会を作っていかなければなりません。

さて昨年9月議会の自治体戦略2040構想に対する私の一般質問に市長は、「国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え議論する機会を持つ中で、具体的な課題抽出や対応策について検討していく」と答弁されました。

 

Q5,改めてお聞きします、コロナ感染が広がり、自治体のあり方が大きく問われています。自治体戦略2040構想は、自治体のめざすべき方向に逆行していると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 議員ご指摘のとおり、当初「自治体戦略2040構想研究会の報告」については、自治体の意見が十分に反映されておらず、地方創生の流れに水を差すとの見解から、第32次地方制度調査会において、全国市長会の立谷(たちや会長から問題提起がなされ、現地調査も含めた調査審議を経て、地方制度調査会答申が取りまとめられるに至りました。

 そうした中における、とりわけ、議員ご指摘の広域連携につきましては、今後の人口減少社会において、市民サービスの維持・工場をいかに図っていくかといった手段として、あくまで自治体自身が主体的に判断し、必要に応じた連携を進めていくべきであると考えております。

自治体戦略2040構想そのものが自治体の目指すべき方向性に逆行するものとは考えておらう、同様の問題意識に基づく地方制度調査会答申については、将来的に人口構成バランスが大きく変わって行く中において、社会の仕組みやありかたも変貌を遂げていかなければならないといった着眼は有意義であると考えており、本市においても、次期総合計画策定に向けた点検の中で、参考にさせていただいたところです。

 以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

ご答弁ありがとうございます。公共調達基本条例に、条例の制定当初の目的は、ワーキングプアの解消することにあります。また中小企業融資については、「県の融資を活用してください」とのことですが、日本で有数の中小企業が集積している本市の施策に中小企業融資がないことは残念です。コロナ禍のもと、今だからこそ、公共調達基本条例の改善や中小企業融資の復活を行うべきであることを強く求めておきます。

 

 第2問に入ります。

第1問で紹介した全国公立私立病院連盟の邉見会長が述べられているように、コロナ感染が広がる中で、医療には本来ゆとりが必要だが、そこにコロナが襲い、日本の医療の脆弱さが明らかになった。コロナ後の社会を見据えると、国の自治体戦略2040構想がめざす、いわゆる「フルセット主義からの脱却」ではなく、まさに「自治体のなかで完結できる」ゆとりある自治体、市民の目線で運営する自治体こそ求められています。

さて次期総合計画策定に向けた第5次尼崎市総合計画の点検結果が、8月11日開催の総合計画審議会で示されました。この点検結果では、自治体によるフルセット主義を脱し、圏域を越えたさらなる連携、新しい公共私相互関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への転換の視点、圏域単位、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間での連携などが列挙され、総務省の2040構想の考え方が随所に盛り込まれています。

 

Q6,お尋ねします。次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検結果では、2040年を見据えた取りまとめとなっていますが、国が示す自治体戦略2040構想の視点で取りまとめられているのでしょうか、お答えください。

答弁

 本市が実施した「次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検」につきましては、現総合計画が令和4年度末をもって計画期間が終了することから、時代認識や市民意識の変化などの把握を通じて点検を行い、次期総合計画策定に向けた検討の視点について整理したものでございます。

 その点検項目の一つとなる「現総合計画策定時との時代認識の比較」では、中長期の指針となる総合計画の策定にあたっての将来予測という観点で、人口減少、少子高齢化が進む2040年ごろに着目し、顕在化する課題については「自治体戦略2040構想研究会の報告」も参考としておりますが、あくまで市として人口減少社会等に対応するために必要と考えられる視点を整理したものでございます。いずれにいたしましても、次期総合計画の策定にあたりましては、この点検結果およびそれに対する総合計画審議会からいただいた意見を踏まえつつ、今後刻々と変わる社会経済情勢等を見据えながら、様々な視点からの検討が必要であると考えております。

 年4月、吹田市が中核市に移行されましたが、これを機会に隣接する西宮・尼崎・豊中・吹田の4つの中核市が府県を越えて、新たな都市間で抱えている課題の解決に、連携して取り組んでいく組織を、4市の頭(かしら)文字を並べた「N」「A」「T」「S」ナッツと表現し、1月25日に連携シンポジウムが開催されました。

このナッツの取り組みに対し、市長は市ホームページの活動日記の中で、「連携そのものが目的化するのではなく」と述べられています。

 ところが、この第5次総合計画の点検結果では、「西宮、尼崎、豊中、吹田という隣接する中核4市の連携が生まれたように、各自治体によるフルセット主義を脱し、これまでの圏域を越えたさらなる連携の視点が必要である」と、国の自治体戦略2040構想の視点で述べられています。

 

Q7,お尋ねします。府県を越えて隣り合う西宮、尼崎、豊中、吹田の4市の連携組織「ナッツ」の設立目的について具体的にお答えください。

答弁

 「ナッツNATS」につきましては、令和2年4月1日に吹田市が中核市へ移行したことで、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の中核市4市がつらなることになり、このことは全国でも初めてのケースとなることから、府県を超えて広域的に連携し、ネットワークの在り方を模索するため、吹田市の呼びかけにより圏域行政の枠組みの形成に向けて取り組みを始めたものでございます。

今年1月25日には、この4市長が一堂に会し、様々な課題の解決に向けた広域的な取り組みの可能性を議論するシンポジウムを吹田市で開催したところです。まさに連携することそのものを目的かするのではなく、あくまで市民サービスの向上に寄与する取り組みであるかどうか、主体的に判断し、必要に応じて連携を図ってまいります。

次に、2019年度決算の施策評価のなかの総合指標によるまちづくりの評価についてです。施策評価では「令和元年のファミリー世帯の転出超過数は292世帯となり、前年より35世帯増加した。ファミリー世帯の転出超過は3年連続で減少し改善傾向にあるが、目標である基準値からの半減に向けては、やや悪化の結果となり、大規模な住宅開発が終了した影響を受けたものと推測されます」と述べられています。

一方、次の項では「就職や結婚を機に本市に住まわれた若い世代の方々が、ファミリー世帯になってからも住み続けていただけるよう教育や子育てなど多様な取り組みを総合的に進めていく」と教育・子育て施策の重要性が述べられています。

しかし総合評価では、「ファミリー世帯の転出超過の改善のためには良好な住宅が供給される街づくりを進める必要がある」と、教育や子育て環境の改善の取り組みが後方に追いやられています。

そして第5次総合計画点検結果でも、「人口動態と住宅供給について高い相関関係がある」と、施策評価結果と同じように述べられています。 

 

Q8,お尋ねします。施策評価や次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検結果でファミリー世帯の転出超過を改善するためには、住宅の開発だけでなく、教育や子育て施策に重点を置く記述にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 本市の人口は、平成28年から令和元年まで、社会動態が4年連続で転入超過となり、平成30年と令和元年については、その社会動態が自然動態の現象を上回り、2年連続で人口増加に転じました。

 転入超過の要因としては、近年若い単身世代を中心に転入が大幅に増加していることによるものであり、通勤などの利便性の良さが評価され、そうした若い世代がファミリー世帯になってからも住み続けていただくように教育や子育て支援などの取組にも注力していく必要があると考えています。

一方、ファミリー世帯については、転出超過が続いていますが、「本当に住みやすい街大賞」に選ばれるなど、まちの評価やイメージが高まっている、この好機を逃さず、本市の様々な取り組み魅力を効果的に発信していくとともに、その受け皿としてファミリー世帯向けの良好な住宅が供給されるようなまちづくりに取り組むことが重要であると認識しております。住宅の供給量と社会動態の因果関係は強いという傾向は他市かにありまsが、単に住宅開発のみで、定住や転入が促進されるとは考えておらず、市民ニーズに応じた多様な取組を総合的に進め、まちの魅力を創造していくことによって、ファミリー世帯の定住転入をはかる必要があると考えております。

 

次に尼崎市社会福祉協議会への業務委託についてです。

 

 先日、園田地域から選出されている市会議員全員で尼崎市社会福祉協議会から2019年度決算の説明を受けました。特に、私が注目したのは6カ所の地域振興センターにある、社協が市から委託を受けている「保健福祉申請受付窓口」の業務です。

決算資料では19人の職員で支出額は6338万円で、市からの受託額は4260万円、差し引き2077万円の大幅な赤字となっています。

 先日発表された指定管理制度の制度運用の見直しでは、市と指定管理者がパートナーシップを築き、お互いの強みを生かしていくためには、施設の設置目的や政策的課題の共有、コミュニケーション、相互理解、尊重などが重要と規定されています。これは社協のこの窓口委託でも言えることではないでしょうか。

 このような大きな赤字のもとでは、市民により沿った保健福祉の受付事業の継続ができるのか疑問です。社協に委託している申請窓口では、一部その場で手続きが完結せず、後日、書類は郵送で送付されます。市民は窓口交付を求めています。

 

Q9、お尋ねします。社会福祉協議会に委託している保健福祉申請受付窓口業務を直営に戻し、窓口交付などで市民サービスの向上を図り、社協の財政赤字解消の一助にすべきではないでしょうか、お答えください。

 

答弁

 保健福祉申請窓口につきましては、公共施設の最適化の取り組みの一環として保健福祉業務の集約再編を行う中、各支所の窓口で担ってきた地域福祉や地域保健の業務を南北2か所の保健福祉センターに集約して機能強化を図る一方で、高齢者等オン負担に配慮し、身近な地域の保健福祉の窓口として、6地区に残し、維持してきたものです。

 またその運営に関しましては、市の保健福祉業務について一定の専門的知識を有するとともに、社会福祉協議会支部職員を通じて、地域でお困りの方を早期の支援につなぐ役割を担っていることから、申請受付窓口業務を尼崎市社会協議会に委託しているものです。 必要な委託料の積算に関しましては、想定される来所数や業務量、必要経費等も踏まえ、社会福祉協議会とも協議する中で、今後とも適正な委託料の算定に努めてまいります。

 

次に生活保護受給者の孤独死についてです。

  さて8月18日に市営住宅にお住いの70歳男性の生活保護受給者が熱中症で孤独死されました。この方は、人と関わりたくないと介護保険の活用を拒否され、保護課でビラを見て、有償ボランティアの買い物支援を活用されていました。

買い物支援は昨年9月から始まり、支援の際には、事前にボランティアの方が電話をかけてから訪問します。すぐに電話に出られないときも、必ず後で電話があり、連絡が取れないことはありませんでした。このボランティアの方は7月中旬に、買い物支援を受けている方の体力が弱っており、エアコンも故障して、小さな扇風機のみと、保護課へ状況報告をされていました。

8月17日、買い物支援を行うためボランティアの方が朝から何度も電話しても、つながりません。心配になり、南部保健福祉センターの保護課担当者へ、急いで確認してくださいと電話しましたが、電話を受けた方は、再度電話するのみ、結局、翌日、警察と保護課で部屋に入ったときはすでに熱中症と思われる症状で亡くなっていたとのことでした。

 さっそく私も同席してボランティアのコーディネーターの方と保護課の担当者と話し合いましたが、保護課の担当者は「緊急性が感じられず、翌日になった」とのことでした。

 

Q10,お尋ねします。この生活保護受給者の熱中症による孤独死について、保護課はどの様な検証をされたのでしょうか。

 

答弁

 お尋ねの事案につきましては、有償ボランティアによる買い物支援を受けていた方で、日常生活は一定程度自立しており、また、ほぼ毎月就労収入の申告のため来所されていました。ボランティアの方から8月17日15字30分ごろ、保健福祉センターへ連絡いただきましたが、体調面での急変を予見できず、その日は連絡を待つことにし、翌日の朝、現地に向かい、その後、亡くなっている所を救急隊員が発見し、疎遠であった兄に連絡し、引き継ぐことになったものでございます。

 ご本人に対しては、これまでから地域包括支援センターと連携し、介護保険制度の活用を働きかけておりましたが拒否されており、また、壊れたエアコンについては、何れ自分で買い替えるとのことでしたが、実現しておりませんでした。

保健福祉センターとしましては、今回の事案を教訓として、改めて生活保護受給世帯に対して担当職員が定期的な訪問調査課t同を実施する中で、生活保護寿y区湯syあとの信頼関係を深め、生活状況や健康状態の変化、扶養義務者との交流や困りごとなどを丁寧に聞取り、関係機関等と連携して、生活保護受給者の社会的な孤立の防止に努めてまいります。

 

 保護課との話し合いの中で、この方のケースワーカーチームは5人で900人を担当していると驚くような報告がされました。これは660世帯になります。ワーカー1人欠員となっていたとのことですが、ケースワーカー配置の国の標準値はワーカー1人に80世帯で、実態は単純計算で1人が132世帯を担当していることになります。これではこのような緊急事態に対応できないのは、当然のことではないでしょうか。

 

Q11、お尋ねします。今回の生活保護受給者の熱中症による孤独死は、国の基準より少ないケースワーカーの配置数により、保護受給者への目配りが欠けていたことが原因であると考えますが、市長の見解をお答えください。

 

答弁

 生活保護受給世帯が抱える様々な課題に寄り添って適切な支援を行うためには一定の体制整備を要するところでありますが、急施を要する場合については、職員の配置数の多寡にかかわらず適切な対応を行うことがケースワーカー業務の基本であると考えております。

本市におきましては、高齢者世帯の訪問や就労支援等においては行政事務員が対応するなどにより、ケースワーカーの負担の軽減を図り、適正保護の実施に努めているところでございます。

 当該世帯に対しては、県が定める年2回以上の訪問も実施しており、また、直近では7月27日に保健福祉センターに来所いただき生活状況についても確認しており、孤独死の原因がケースワーカーの配置数によるものではないと考えております。

 

次に、市営住宅の建て替えについてです。

 

本市の市営住宅の多くは1960年後半から70年代にかけて建設され、旧耐震基準の建物が55%を占めています。そのため建て替え計画を策定し、これまで時友、西昆陽、宮ノ北住宅を順次建て替えてきました。

そして次の建て替え計画は、旧若草中学校跡地1万3千㎡に、浜つばめ、浜つばめ改良、西川、西川平七改良、常光寺改良住宅の5つの市営住宅を集約して、新しい市営住宅を建設するもので、建設工事着工は、2025年以降の予定です。

私は、7月13日の旧若草中学跡地への市営住宅建て替え説明会に出席しました。参加者から市営住宅を集約するのではなく、現在地で建て替えを求める声が相次いでいました。

特に常光寺改良住宅の入居者からは、同住宅は高齢者が多く、住まいが杭瀬地域から、JR神戸線を越えて西川の地域になり、小学校。中学校の校区や居住環境も大きく変わるので困る。「現地で建て替えてほしい」との声が大きく上がっていました。

同改良住宅のある自治会役員は「突前、説明会の数日前に自治会へ旧若草中学校跡地での建て替えありきで説明があり、驚いている」と憤慨されています。

 

Q12,お尋ねします。この市営住宅建て替え計画について、常光寺改良住宅の入居者にアンケートなどで事前に意見を聞いたのでしょうか。また住民・自治会と合意形成を図って進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

 市営住宅の建て替えは、現入居者の負担軽減や事業費の圧縮などを図りながら、合理的計画的に進めていく必要があり、建て替え場所についても、周辺に適地があれば移転両党も軽減できる「非現地建替え」を基本としております。

 議員もお尋ねの常光寺改良住宅についても、こうした考え方のもと、北に500mのところにある旧若草中学校跡地において、他の市営住宅も含めて集約建替えを行うこととしたものであり、これまでに行ってきた建替えについても、入居者に対して現地建替えの是非を問うようなアンケートは行っておりません。

なお、移転先につきましては、旧若草中学校跡地にできる新住宅以外にも、耐震性が確保された他の市営住宅にも移転していただけるようにしておりますので、今後とも入居者の意向を丁寧に確認しながら、事業を進めていきたいと考えております。

 

さて尼崎の公立の杭瀬保育所は築45年が経過し建物の老朽化が激しく、しかも壁にアスベストが含まれているために建て替えが急がれています。ところが周辺に建て替え用地がないとして一向に進んでいません。

 

Q13,お尋ねします。常光寺改良住宅の建てかえは現地で建て替えし、杭瀬保育所の移転と合わせて建設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

 答弁要旨

 先ほどご答弁いたしましたように、常光寺改良住宅は、周辺の市営住宅も含めて旧若草中学校跡地に集約して建て替えることとしており、集約建替に伴い新たに発生する市営住宅の余剰地活用につきましては、ファミリー世帯の定住、転入を図るために民間に売却するほか、保育所などの必要な公共施設の利用も含めて検討していきたいと考えております。

 

次に県立尼崎総合医療センターへのバス路線についてです。

 

県立尼崎総合医療センターが市民の運動で2015年7月にオープンしました。そして市民から、総合医療センターへ乗り換えなしで行けるバスを求める声が上がりました。市議会へも陳情が提出されましたが不採択となり、その後も粘り強い運動が継続して取り組まれてきました。

その間、市バスが阪神バスへ移譲されました。そして地域の強い要求により、ついに19年4月から2路線の総合医療センター経由が実現し、市民から大変喜ばれています。

ところが、その路線の1つ、22系統の路線は阪急園田駅から園田支所、尾浜を経由して阪神尼崎駅行きですが、この路線の総合医療センター経由は平日9時~16時台で、外来で通院の場合は、午前8時30分の受付開始に間に合わないと、早朝の時間からの運行を求める声が相次いでいます。

昨年、7月には地域住民の皆さんが市長に「22系統は朝から総合医療センター経由にしてほしい」と要請しましたが、実現していません。

 

Q14,お尋ねします。阪急園田駅から尾浜経由、阪神尼崎行きの、22系統の路線の7時台、8時台に各1本、総合医療センター経由にするよう阪神バスに強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

答弁要旨

 阪急園田駅を出発し県立尼崎総合医療センターを経由して阪神尼崎に至る系統(22-2)については、平成31年4月の路線改変に際し、従来の22系統のいいt部(平日9時から16時の時間帯に運航している計9本)を分岐し、スポーツセンター経由から総合医療センター経由に変更されたものです。

この路線改変に伴い、総合医療センターへのアクセス向上が図られたところですが、22系統の営業係数、100円の収入を得るのに要する費用を著す指標は、路線改変前の平成30年度の143に対し、令和元年度は153となり、収支が悪化する結果となりました。 ご質問の件につきましては、これまでも阪神バス株式会社と協議を行ってきておりmさうが、22系統の一部を医療センター経由に変更すれば、速達性や定時制を求められる朝のラッシュ時において運行時間の増加、約7分につながることになり、また、新たに増便するとすれば運転手不足や採算性の確保といった課題があることから、実施は困難であるとの回答を頂いております。

コロナ禍においてバス事業者の経営上状況も悪化しており、厳しい状況にはありますが、市民の利便性を考え、引き続き、様々な協議を続けてまいります。

 以上で第2問を終わります

 

第3登壇

 

第3問は、要望と意見にとどめておきます。

 地域保健福祉申請受付の社協への委託については、社協の大幅な赤字です。赤字解消のため、保健福祉窓口を直営に戻すことにより、併せてこれまで一部できなかった窓口交付も可能になるのではないでしょうか。

 活保護受給者の熱中症による孤独死についてですが、根本原因は、ケースワーカーの配置が少なすぎることです。最近、党議員団への相談に、生活保護受給者へのワーカーからの説明が不十分であるために、内容が正確に伝わらず、誤解しているケースが増えています。ワーカーの方が多忙すぎるためと思います。

今回の孤独死の発見が遅れた原因も、ワーカーの配置が少なすぎるためです。市民の命の尊厳が守られる体制を構築していかなければなりません。

 常光寺改良住宅の建て替えについては、地元に残りたい方は、別の市営住宅を斡旋する事とのことですが、私は、建て替えは自治会と合意のもとに進めることを改めて強く求めておきます。建て替えは、引き続き近くの常光寺北、常光寺第2改良が計画されています。その建て替えと杭瀬保育所建設を含め、一体で早急に検討すべきではないでしょうか。

 尼崎総合医療センター経由のバス路線についてですが、地域の基幹病院への通院の足の確保は重要です。阪急園田駅北始発の22系統は、7時台、8時台にそれぞれ2便ずつあります。そのうちの1つを総合医療センター経由にすれば、通勤客への影響も最少に防げるのではないでしょうか、市民の要望に合わせたバス路線の変更を、阪神バスに強く求めるべきです。

  国の自治体戦略2040構想については、日本弁護士連合会が、憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で、看過(かんか)できない問題であると、国に意見書を上げています。

また雑誌「ガバナンス」2018年9月号の特集「基礎自治体の行方」において片山元総務相をはじめとするすべての寄稿者も厳しく批判しています。

 しかし、第5次総合計画の点検結果は、国の2040構想で示されている文章そのものが、随所に盛り込まれているわけです。市長はこの問題について、昨年の市長の答弁で市民や議会に意見を聞いていくと述べられていますが、そうであれば総合計画点検結果からは2040構想に関する文章を削除すべきではないでしょうか。

 

  以上で、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2020年3月 徳田みのる議員による意見表明

日本共産党議員団の徳田稔です。

会派を代表して2020年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。

安倍政権は、昨年10月から消費税率10%へ引き上げを強行し、家計も経済も直撃しています。

こうした状況に加えて、新型コロナウイルス感染により先行きが不安となり、地域経済は深刻になっています。国の方針を受けて、幼稚園・学校が突然休校になり、卒業直前、学年末の別れで、子どもたちの学ぶ権利を奪われました。小学生は教室と児童ホームを利用していますが、校庭で遊ぶことが制限されています。給食の配食が求められ、すでに川西市や西宮市は,学校給食調理員がランチを始めています。保護者は「いつまで休まなければならないのか」と、いら立ちが強くなっています。

 

市は、感染拡大防止に努めながら、子どもの心のケアに配慮し校庭などの開放を認め、あまよう特別支援学校、あこや学園、たじかの園はスクールバスの運行、給食、障害に応じたケアを実施し、そしてすべての学校再開の展望を明らかにし、再開後は無理のない計画で、授業の遅れを取り戻せるようにすべきです。

新型コロナ感染に関する、緊急対応が行われますが、医療機関や福祉施設等へのマスク、消毒液など必要な資材の支給、衛生研究所の検査体制強化、中小企業・小規模事業者への思い切った支援策が求められます。

 

 さて市の財政は、赤字再建団体に転落するような、状況から脱したといわれてから、何年もたっています。市民がくらしのための施策を要望しても、「厳しい財政事情の下で実施できません」、という言葉が飛び交い、公債負担割合をいかに減らすかが、第一優先課題となっています。これでは地方自治の本旨である「住民福祉の向上」を、最優先する市政とは言えません。

 

 尼崎では、子どもの貧困問題が特に深刻です。他市に比べても市民の所得は低くて、ひとり親家庭が多く、就学援助は小中学生の4分の1が利用、子どもの貧困が進んでいることを、示しています。そのような中で虐待報告も多いなどの状況があります。いまこそ子どもの貧困対策に、取り組んでいかなければなりません。

 

また、いじめは人権侵害であるということを、認識して対応すべきです。ストップイットなど様々な手立て、対策が講じられていますが、スピード感のある取り組みを求めます。

 

 あまっ子ステップアップ調査事業は、小学1年から中学2年生を対象に学力調査と生活実態調査を実施するものですが、先生からは、「子ども達や教師の負担だけが重くのしかかり、そもそも学校教育には役に立たず異質な内容」と、悲鳴の声が寄せられています。この調査事業は大量の個人情報を流出させた、大手企業のベネッセが出題、採点を行っています。

公教育はすべての子に対して、わかる楽しさと生きる力・成長発達を見据えて教えるという、重要な役割があります。誰もが学習って楽しいと思えるには、テストづけの、学力向上ではできません。この事業は見直し、少人数学級で教師が余裕をもって、丁寧に教えることができる環境を整えるべきです。

 

 英語学習ホップステップジャンプの、ジャンプ事業は、これまでの高校生をマレーシアへ4週間から、オーストラリアへ2週間のホームスティになり、自己負担10万円が30万円へ増えます。ジャンプ事業に参加したいと思っても、多くの家庭は自己負担30万円を出すことができません。公平公正を欠くこの事業は見直すべきです。

 

 ファミリー世帯の定住転入促進のために、県下でも遅れている中学卒業まで、所得制限なしでの、子どもの医療費無料化を早急に実施すべきです。

 

産後ケア事業の目的は、退院直後から助産師によるケアや、育児指導などを切れ目なく行い、産後の育児不安を軽減するとなっています。昨年12月母子保健法が改正され、産後ケア事業実施が努力義務になりました。

国の指針では、短期入所型、通所型、居宅訪問型に分かれていますが、本市は居宅訪問型を採用します。すでに保健師が、妊娠期から1歳まで訪問支援を行う、無料の育児支援専門員派遣事業を、本市は実施しています。産後ケア事業は、短期入所型、通所型での実施を検討すべきです。

 

介護保険1号・被保険者保険料は、低所得者軽減が行われましたが、高すぎる保険料がくらしを脅かしています。一般会計から繰り入れを増やして、安心できる保険料にすべきです。

生活支援サポーターの養成に、努力されていますが、就労になかなか繋がっていません。そのため家事支援を、やむなく正規のヘルパーが対応しますが、報酬が1割カットされています。生活支援サポーター制度を見直し、報酬カットはやめるべきです。

 

昨年10月から、3歳から5歳までの保育料が無償化されました。それに伴い副食費の有料化や、認可外保育施設にも公費が投入されるようになりました。

保育制度の発足以来、公定価格の中に副食費が含まれていましたが、今回の無償化により、副食費が公定価格から外され、主食費とともに保護者から徴収することになりました。保育の一環として、主食・副食費への補助を求めます。
 さらに公立保育所については、4月からの無償化の財源を自治体が全額負担することになるので、統廃合や民営化がさらに進むのではないかと危惧されています。

 

認可外保育施設について、国は指導監督基準を設けていますが、5年間の猶予を与えています。指導監督基準を満たしていない施設を、無償化の対象から外すことが可能なことから、昨年の12月議会に、わが会派は条例を提案しましたが、制定されず残念でした。認可外保育施設についても、保育の質の確保や、子どもたちの安全を守るために指導の強化を求めます。

保育所の待機児数は2019年、隠れ待機を含めると671人、2020年度は昨年同様の670人相当になるということです。保育所の待機児童対策は、規制の緩和ではなく、保育の質を確保した認可保育所の増設で、対応すべきです。保育士の確保のために、処遇改善も不可欠です。公立保育所として残す老朽化した、杭瀬、次屋、武庫南の建て替え計画を直ちに策定し、ゼロ歳児保育の拡充、定員の拡大を図るべきです。

 

 児童ホームの待機児童対策は、60人定員の弾力的運用が8つの児童ホームで実施され、国基準に反して大規模化し問題です。40人定員の児童ホームの増設や、余裕教室を活用して、待機児解消を行うべきです。

また待機児童対策として、民間の学童保育が活用されていますが、2019年度の実績はわずか6人です。この人数の利用者では民間の学童保育への支援策は、有効な待機児童対策になっていません。民間の学童保育施設に補助金を出すより、公設公営の児童ホーム増設へ重点を置く政策転換が必要です。

2020年度より全校一斉で、子どもクラブでの夏休みの昼食で、弁当持参を認める対策が講じられます。シルバー人材センターに委託するとのことですが、設置目的の違う子どもクラブと児童ホームの混然一体の運営につながる危険性をはらんでいます。

 

国民健康保険制度には、他にない人頭税のような、均等割りという制度上の問題があります。全国市長会が、国に対して、均等割をなくし、国庫負担1兆円を投じることを求めています。同時に市独自でも国保料の引き下げに努力すべきです。尼崎の均等割りは一人当たり、年3万6千円、理不尽なものです。子どもの均等割りを減免することは、子育て支援にもなります。

国保が県単位に広域化され、市は県下一律の保険料となることを見通し、特別減免以外の法定外繰り入れをやめて、基金で対応するとしていますが、県下一律は何年先になるかはわかりません。一般会計からの繰り入れを継続すべきです。

 

グループホームの、障がい者が、土日祝日など自宅に帰った時、家から外出する際の移動支援が在宅ケアとされて、移動支援が認められておらず、家族に負担がのしかかっています。

特に近年では、障がい者と、ともに保護者である親もさらに高齢化して、家族だけでは対応することができず、ヘルパーを依頼したりして、金銭的な負担も多くなり悲鳴をあげているといった、実態となっています。尼崎市も支援制度がある西宮に倣って、対策を講ずるべきです。

 

地域総合センターは、他の公共施設と比較して、休館の設定や委託料等に問題があり、検証が必要です。

 

 気候変動が深刻化する中、国際社会は二酸化炭素などの、温室効果ガスを削減するための、脱炭素の取り組みを加速させています。環境都市宣言を行っている本市として、一層の取り組みを強めるべきです。

 

 中小企業資金融資の新規受付を、本年4月から停止するとしています。融資受付は継続して、消費税増税やコロナ問題で、売り上げ減に陥っている、中小企業を救済するための、特別融資を創設すべきでです。

 

近年、高齢単身者や障がい者、低所得者にとっては、家賃が高い、バリアフリーの住宅環境が整っていないことから、安心して入居できる住宅が得られ、にくくなっており、大変深刻な状況が生まれています。

市は市営住宅立替等・基本計画で、市営住宅の管理戸数10,887戸から9,255戸まで削減する計画をすすめています。今でも高い入居倍率の、市営住宅の戸数削減をせず、高齢者、身障者が安心して住める、住宅を整備すべきだと考えます。

また2018年からは、空き家利活用の一環として、子育てファミリー世帯や新婚世帯が、市内の空き家の戸建て住宅を取得し、改修工事を行う場合に工事に要する費用の、一部を補助する事業や、空き家エコリフォーム補助事業を実施しています。

しかしこれらの補助制度は限定的で、市民のニーズにマッチせず、結果応募件数も少なく、年ごとの予算も、減らし続けています。空き家やエコに限定せず、すべての住宅や店舗を対象にした、リフォーム助成制度を実施すべきです。

 

身体障害者福祉会館・移転事業費ですが、FM計画に基づき、教育・障害福祉センターの2階に移転するものです。機能は変わらないとのことですが、床面積は3分の1減少し、不便になることは明らかで、見直すべきです。

(仮称)健康ふれあい体育館整備事業については、福喜園と武庫体育館を機能統合するものです。福喜園の機能は低下させないとの説明ですが、床面積は大きく減少して、風呂がなくなり、サービスの後退は明らかで、再検討すべきです。 

 

市は市民課窓口の利用の軽減を図り、証明書のコンビニ交付を促すため、説明会を開き、マイナンバーカードの普及を熱心に進めています。市内事業所や地域団体などに、職員が出向いて受付を行い、本人限定の受け取り郵便で自宅に送付するとしています。

マイナンバーカードは情報漏えいや、なりすまし被害が指摘され、多くの市民から不安の声が上がっています。マイナンバーカードの発行、マイナポイント事業は、一度立ち止まって議論が必要です。

 

 業務執行体制の見直しについてです。これまで業務を見直し効率化を図りつつ、民間で対応できるとされるところは、アウトソーシングを実施、そこで生じる人員を行政の役割が増える部署に、重点的に配置していく計画を実施しています。すでに本庁の市民課窓口やサービスセンター、さらに上下水道の各種業務、道路や公園の維持などが実施されています。

これまでも偽装請負、市職員のスキルや、市民サービスの低下問題など、何度も指摘してきました。特に災害時の対応がどうなるのかは深刻な問題です。更なるアウトソーシングの推進は、理解できません。

ゴミ収集についても、市は直営の比率を2018年の52%から、19年は35%、そして21年度はさらに24%にまで引き下げ、アウトソーシングを加速させています。直営であったからこそできた対応力が失われてしまいます。

 

 武庫地区の雨水貯留管の計画変更の、基本的な考えが示されています。発進立て坑は武庫之荘総合高校の敷地内から進み、シールドマシンを地中に残置させるとしています。

説明会は、またしても工事を行う周辺だけにとどまっています。住民側は単に地域に貯留管をつくるだけの問題ではない、と考えるようになってきています。武庫川が氾濫したらどうなるのか、集中豪雨の時の内水浸水対策はどうするのか、総合的な治水対策がどうなっているのかを、突き詰めて考えなければならないと思っています。

貯留管をつくるだけの工事とした、市の対応は改めるべきです。県や流域事務所と連携し、総合治水対策、防災・減災の観点で積極的に地域に出かけて説明すべきです。。

 

市民共済の補助金のあり方についてです。総括質疑で市は、「外郭団体などへの人的支援は、人事異動の調整の中で決定しており、結果の確定が3月中旬頃になるため、人的支援と人件費補助の内容を当初予算で示すことは難しい」と答弁されてますが、市民共済は当初から元局長級を指名してきており人事異動とは関係ありません。また、年度に入ってから人件費補助を求めてくる順番は、適切ではないことを指摘しておきます。

 

県道園田西武庫線整備事業は、現在藻川にかかる橋梁の工事と並行し、東園田地域の基礎工事に着工しています。周辺住民の合意を得ておらず、市民は「生活環境を破壊される」「個人資産を奪われる」「周辺住民のコミュニケーションが分断される」といった不安をかかえています。地元合意ができず、急ぐ必要のないこの事業は凍結すべきです。

 

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催で問題です。

以上で意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2019.9月議会・徳田みのる議員の一般質問の要旨と当局答弁概要です

第1登壇

共産党議員団の徳田稔です。本日最後の質問になりました。たいへんお疲れと思いますが、最後までご清聴くださいますよう、よろしくお願いします。

さっそく質問に入ります。

まず政府の自治体戦略2040構想についてお尋ねします。

総務省の自治体戦略2040構想研究会が報告書を発表しました。

この報告は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃をめざして、諸課題に対応するために、自治体の行政体制のあり方を模索するものです。その中身は、職員を今の半分にする自治体を求め、そのために自治体業務の標準化・共通化を進める。公・自治体と共・市民の共同と私(わたくし)・市民との関係を再構築するとして公共サービスの社会化を進める。その為すべての行政サービスを行うフルセット主義から脱却し、圏域行政、広域行政を求め、公共サービスを民間市場に開放するとしています。自治体戦略2040構想研究会報告の実現めざして開かれた、第32次地方制度調査会で、全国市議会議長会会長は「小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたい」と強調し、全国市長会会長は「地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す」と、この報告を厳しく批判しています。自治体戦略2040構想の考え方は、中央集権的な性格を帯びたもので、憲法が保障する地方自治体の本旨から遠のき、自治体の自主・自律的な運営・管理を尊重しようとする、これまでの視点に欠けるものとなっています。

Q1、そこでお尋ねします。総務省の「自治体戦略2040構想研究会の報告」に対する市長の見解をお聞かせください。

答弁

「自治体戦略2040構想研究会の報告」は、少子化による急速な人口減少と高齢化により2040年に向けて生じる国全体の課題やその対応、また、自治体行政のあり方についてまとめられたものです。将来の人口減少や超高齢社会における様々な社会問題を想定し、今から取り組むことを早期に示すことで、自治体が住民とともに議論し、時間をかけて準備ができるようまとめられた点については、将来に向けたまちづくりを進めていくうえで、非常に有意義であると考えております。現在、国の地方制度調査会においても「2040年頃から逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策」について議論がなされており、今後、本市におきましても、次期総合計画の策定を見据え、こうした国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え講論する機会を持つなかで、具体的な課題抽出や対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。

Q2,また本市が進めている市業務の民間委託や民間移管は国の考え方によるものでしょうか。民間委託、民間移管によって市民サービスが低下していないのでしょうか、お答えください。

答弁

平成27年度に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した「尼崎人ロビジョン」におきまして、今後急速に少子高齢化が進むとされ、より一層社会的ニーズの量の拡大と多様化が見込まれていたところでございます。そうした中、これまでの執行体制では今後増加・多様化する行政需要には対応しきれなくなることから、今一度、業務の進め方を見直し、効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、それによって生じる人員を今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していくことを目的として、平成27年10月に「更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性」を策定し、執行体制の見直しに向けた取組を進めているところでございます。アウトソーシングの導入により、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合におきましても、業務の実施責任は市が負うものであることから、サービスの質やコストの妥当性のほか法令遵守などにつきましても、随時、調査・点検を行うことで、業務改善や体制の見直しを行い、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。

(徳田) 国がすすめる自治体戦略2040構想に向けて、本市も公共サービスの社会化、民間開放を進めていますが、地域の振興をまず第1に考えるには、地域経済を支えている中小企業、小規模事業者を支援し、地域内再投資をすすめて、地域循環型経済を構築していくことが先決であると考えます。

その様な中で、本市は市民の生活向上を目的に地域経済の持続的発展を推進し、産業振興に係るよりどころとして、産業の振興、起業の促進と雇用就労の維持創出に関する基本理念や事業者、産業関係団体などと市民の役割、市の責務を取りまとめた尼崎市産業振興基本条例を2014年に制定しました。そして地域経済の持続的発展に取り組むため、産業振興推進会議が設置されてきました。また全事業者の9割が中小企業、その中小企業の9割が従業者20人未満の小規模事業者です。その小規模事業者の意見を反映させた施策を進めるために、小規模事業者を多く組織する団体を加えた産業振興連絡会議も設置されました。その第1回会議が今年7月4日に開催され、市長も参加して論議されました。

Q,お尋ねします。市長もこの第1回の産業振興連絡会議に出席されていますが、どのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。

答弁

尼崎市産業振興連絡会議は、小規模企業者の抱える課題やその対策について情報共有し、意見交換を行うことを目的に、今年度設置いたしました。7月4日の会議では、人手不足や事業承継など小規模企業者に共通する身近な話題である「ヒトについて」というテーマを設定し、小規模企業者と産業団体、学識経験者合わせて15人が出席し議論しました。このテーマは小規模企業者にとってとりわけ深刻な課題であることから、それぞれの事業者が抱える課題と対応策、工夫や市の施策などの情報を共有し、事業者自らの取組についても、活発な議論ができたと考えております。私といたしましても事業者の声を直接お聞きし、お互いにやりとりする機会の重要性を改めて認識したところです。

 

(徳田) 次に児童相談所についてです。

昨年3月東京目黒区、今年1月に野田市、6月に札幌市など児童虐待が相次いで報道される中で、今年6月に児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正では、新たに児童相談所の設置基準を設けるとなっています。2023年の法施行に向けて政令を改正するために、国は児童虐待防止対策に係る体制強化のあり方について地方自治体と協議を行うとなっています。中核市や特別区に児童相談所の設置を義務化すべきとの声があり、稲村市長自らも中核市長会の代表として国などへ「設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材育成・確保に係る支援の充実」を申し入れを行っています。中核市長会が児童相談所設置について58の中核市に調査をしています。その結果が8月17日の一般新聞で報道されました。設置済みが横須賀市、金沢市、明石市の3市、設置予定が奈良市1市、設置の方向で検討中が千葉県柏市、船橋市、豊橋市、鹿児島市、旭川市の5市、設置の有無を含め検討中が31市、設置しないが18市でした。この中核市長会の調査に対し尼崎市は「設置の有無を含め検討中」と回答されています。

Q4、お尋ねします。中核市長会の調査に、本市は児童相談所設置の有無を含めて検討中と回答されていますが、どのような検討をされているのでしょうか。

答弁

本市においても、近年、児童虐待の相談件数が増加し、その要因として様々な問題が複合的に絡み合っているケースがあります。このため、平成27年度に庁内検討会を設置し、平成28年の国の法改正に先駆けて、まずは、子どもの成長段階に応じて切れ目なく総合的に寄り添い支援を行う拠点として、子どもの育ち支援センター「いくしあ」の設置に向けて検討してまいりました。この「いくしあ」では、予防的観点から児童虐待の早期発見・早期対応並びに寄り添い型支援を行うとともに、児童相談所との連携と役割分担も意識しながら、取り組みを強化していきたいと考えています。こうしたことから、まずは、いくしあの取り組みの成果や課題等を検証するとともに、先行して児童相談所を設置した中核市の取り組み等も参考にしながら、児童相談所設置の検討を進めていきます。

今年10月に、子どもの育ち支援センター「いくしあ」とユース交流センター「アマブラリ」「あまぽーと」が、ひと咲きプラザにオープンします。50年以上にわたり、英知大学、聖トマス大学と改称しながら1万人以上の学生を社会に送りだしてきた学校法人英知学院が、2015年4月をもって大学廃止、学校法人の解散をしました。これを受けて本市は英知学院と協議を行い、グラウンド部分3900㎡の土地購入を条件に残りの土地、建物の無償譲渡を受け、ひと咲きプラザとして、子どもの育ち支援センターやユース交流センターなどに活用しています

Q,お尋ねします。旧聖トマス大学のグラウンドはいくらで購入されたのでしょうか、お答えください。

答弁

グラウンド部分の土地につきましては、平成27年2月に3億7千万円で購入したものでございます。

次に、生活保護法による指定医療機関への個別指導についてです。

生活保護制度は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。その扶助の一つが医療機関などの通院や入院の費用を支払う医療扶助です。市は医療扶助による医療を提供している医療機関を指定しています。この指定医療機関へ最近、市による生活保護個別指導が多発しています。この個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的としており、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。指定医療機関への個別指導は生活保護法第50条2項で行うのです。同法には個別指導とは別に54条の検査があり、質問検査権を有する権限が強く不正などに対して行使するものです。今年6月20日の健康福祉委員会で、私が、個別指導の実施通知書に、実施根拠を50条2項と書かず、54条と記載して実施していると指摘したところ、個別指導では、診療録その他の帳簿書類等を閲覧することとなっており、重要な個人情報を安易に閲覧できないので54条を記載していたものですと答弁されました。

6,お尋ねします。生活保護法50条2項では医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのでしょうか。

答弁

生活保護法第50条第2項では、「指定医療機関は、被保護者の医療について、厚生労働大臣又は都道府県知事が行う指導に従わなければならない。」と規定しており、指定医療機関の義務として本市が個別指導を行う際の根拠となっています。診療記録等の閲覧に関しては、医療扶助運営要領では、個別指導の方法として、診療録等の閲覧についても行うこととされていますが、重要な個人情報である診療録等の提出を求めるにあたり、同法第54条に、診療録等の提示、提出を命じる権限が明示されており、医療機関が、法に基づき対応いただく立場にあることを明らかにするため、記載していたものです。

(徳田) 次に分娩ができる医療機関の中止についてです。

この問題は昨日、藤野議員がされていますが、私なりの視点で質問していきたいと思います。市内には分娩ができる医療機関として県立尼崎総合医療センター、関西労災病院など7つの施設があり、年間3100人の分娩を扱っています。そのうち医師の確保が困難として、3つの産科の病院・医院が来年3月、6月に相次いで分娩の扱いを中止します。この3つの施設で年間1000人の分娩を扱っていますが、今後、その受け皿が必要になります。

尼崎総合医療センターは、2015年の新病院オープンにあたって市内で遅れていた産科医療の改善を求める市民の強い要求により、総合周産期母子医療センター機能を設置し、ハイリスク妊娠にも対応しながら、年間1100件の分娩を扱っていますが、さらに100件程度しか上乗せできないと言われています。関西労災病院は300人程度が上乗せできるとして、両病院でさらに400人の分娩を扱うことができますが、すべてを受け入れられることは困難であります。

Q7、お尋ねします。3つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、昨日の藤野議員へ周辺自治体の医療機関で確保するとしていますが、具体的にどこの医療機関を確保されるのでしょうか、お答えください。

答弁

昨日、藤野議員のご質問に対してこ答弁しました、分娩受入の調査につきましては、市内及び近隣市の分娩施設全体で、受入の確保が可能であることが分かりましたが、今後、各医療機関との調整を行ってまいりますことから、現時点においては、具体的な医療機関名をお答えできる状況にございません。

以上で第1問を終わります。第2問は1問1答で行います。

第2登壇

それでは第2問に入ります。

自治体戦略2040構想研究会が求めている公共サービスの社会化、民間市場への開放が本市でもすでに進められています。その1つが、市民課窓口の民間委託です。

同様に戸籍窓口業務を富士ゼロックスと委託契約している東京足立区に対し、住民が契約の無効と委託料の返還をもとめる裁判を提訴し、東京地方裁判所が今年3月に、富士ゼロックスに対し、従業員が戸籍業務の最中に当該業務についてわからないことが生じたときは、職員に指示や判断を求めることができる体制であるとして、労働者派遣法違反と断定、しかし契約を無効とする程度の違法性は認められないとの判決を下しました。また尼崎の市民課窓口の業務を委託しているパソナが今年2月に、経済産業省が実施する「ミラサポ専門家派遣事業」について、再委託先の電通が、アンケート調査対象者のメールアドレス8046件を流失させる大規模な情報漏洩を起こしたことが判明し、経済産業省がパソナに厳重注意しています。

8、お尋ねします。これまで、市民課窓口の民間委託について、偽装請負がなかったかどうかなどを検証したのでしょうか。検証したのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。

答弁

市民課窓口委託に係る、偽装請負の検証につきましては、委託実施以降、毎月、市と受託事業者の代表者による定例会を開催しており、その議題の一つとして、「偽装請負の疑いのある事象の有無」について、委託側、受託側の両者から報告を出し合い、確認をしてきております。このような取組に基づく検証結果につきましては、これまで、偽装請負があったという事実はございません。

9、足立区で裁判所から労働者派遣法違反が指摘された戸籍窓口業務と同じ、尼崎の市民課窓口の民間委託、さらに委託先のパソナが大規模な情報漏洩を起こしたことを深刻に受け止め、市民課窓口の民間委託の見直しを検討すべきと考えますがいかがですかお答えください。

答弁

足立区の戸籍業務につきましては、委託当初、公権力の行使等、本来市職員が行うべき受理決定の処理を受託業者が行っていたこと等が問題となり、東京労働局から是正指導があったものと認識しております。本市におきましては、明確な業務仕様書のもと、戸籍業務に限らず、公権力の行使につきましては、市職員が行っており、適正な請負ができているものと考えております。また、本市、市民課窓口業務の委託先である、株式会社パソナが経済産業省から受託した事業におきまして、再委託先の株式会社電通が、メールの誤送信により、調査対象者のメールアドレスを流出させた案件につきましては、パソナから謝罪とともに、当該案件が直接、本市の窓口運営に影響を及ぼすものではないとの報告を受けております。本市といたしましても、改めて、再発防止に向けて注意喚起を行うとともに、仕様書等に明記している、個人情報保護の徹底と、関係法令等の遵守について再確認させていただいたところでございます。こうしたことから、市民課窓口の委託を見直す考えはございませんが、今後とも特に個人情報の漏洩等には十分留意し、引き続き、適正な請負を遂行してまいりたいと考えております。

(徳田) 見直しの検討はしないとのことですが、もう一つ、市業務の民間市場への開放について、尼崎でも取り入れられているのがPFI手法です。

その1つが尼崎学校給食センター事業で、PFI手法のBTO方式で進められようとしています。この方式は、民間事業者が設計・建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等を民間が行うものです。事業を行うのが特別目的会社です。学校給食センター事業を健全に運営させるためには、特別目的会社の運営の透明性がカギとなっています。6月議会の私の本会議質疑に対して、市は「特別目的会社の維持管理については報告書の提出を求め、運営についても報告書に基づき市職員が点検、確認をする」としています。また「毎年の決算や業務内容の報告は、議会への報告義務がないため、任意に議会に報告する場合は合意が必要で、現在のところ難しいと考えている」との答弁でした。学校給食センター建設、維持管理、運営は税金を使って行われます。そのため市民や議会がチェックできるようにしていくことは当然ではないでしょうか。

10,そこでお尋ねします。尼崎市立学校給食センター整備運営事業の要求水準書などに特別目的会社の決算や業務内容の報告などを盛り込んで、市民や議会に報告しチェックができるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

11,特別目的会社の財務内容を市民や議会に報告できるよう、働きかけるべきと思いますがいかがでしょうか。 

答弁

学校給食センター整備運営事業における特別目的会社の財務書類の提出や維持管理業務及び運営業務の報告については要求水準書や事業契約書(案)に規定し、提出を求めているところでございます。給食センターのサービス水準を維持改善するためのモニタリングについては重要であり、提出書類の確認だけでなく、事業者とのヒアリングや施設の巡回、業務監視なども必要であると考えております。また、特別目的会社の財務状況の議会への報告については、地方自治法上の規定はありませんが、運営状況や財務状況のモニタリング結果などについては透明性の観点からも適切に公表する必要があると考えており、今後事業者と協議の上、市のホームページで公表できるよう検討してまいります。

(徳田) 次に水道事業についてです。(仮称)水道・工業用水道ビジョンあまがさき(2020~2029)案が公表されました。同ビジョンには、将来的に水道事業へのコンセッション導入の検討が明記されています。水道事業へのコンセッション方式導入の問題点については、昨年9月議会の一般質問で、会派の広瀬議員が指摘しました。コンセッションとは、一般的に国や自治体が事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、経営を任せるものです。本来、水道事業は安全な水を安い料金で提供するため、儲けがでないようにしてきた事業です。これを民間に任せることは、料金の値上げにつながっていくことは明らかです。広瀬議員の質問に、市は「今後、制度の内容や導入に係る課題も含め、十分に研究していく」と答弁されています。

12,お尋ねします。水道事業へのコンセッション方式の検討はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

コンセッション方式につきましては、現在策定中の次期ビジョンである「あますいビジョン2029」に記載しておりますとおり、今回の水道法改正により、水道事業にとって安心、安全な水道水の安定供給を持続していく新たな一つのメニューとして、示されたものと考えております。なお、コンセッション方式の導入が、将来に向け、持続的な水道事業の経営を図っていく上で、ふさわしい手法かどうかについては、今後の研究課題と考えております。

(徳田) 水道事業にコンセッション方式を検討しないことを強く求めておきます。

今回、市業務の民間委託について問題点について指摘してきました。この自治体戦略2040構想は、地方自治の本旨から遠のくものです。その構想を受けて進められている、このような市業務の民間委託は市民サービスも低下させます。一度立ち止まって見直すことが必要だと思います。

次に児童虐待についてです。

保護者などが、子どもの心や身体を傷つけ、子どものすこやかな発育や発達に悪い影響を与える、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の市内の要保護児童対策地域協議会で管理している件数は2011年度の504件から18年2,505件と急増し、相談体制の強化が急がれています。本市も一昨年より職員を2人研修生として西宮こども家庭センターへ派遣しています。

また子どもの育ち支援センターでは、児童専門のケースワーカーが他の専門職員や関係機関と共に調整を行い、適切に支援に結びつけるとしています。平成30年度決算施策評価の中でも、児童虐待の防止に向けた取組等に当たっては、アウトリーチ型の手法が重要となることから、児童専門ケースワーカーの人材育成をすすめる中で、その機能を強化していくとしています。

13,お尋ねします。本市の児童虐待の実態は、近隣市に比べてどのような状況でしょうか

答弁

本市における児童虐待の相談件数は、全国と同様に年々増加傾向にあります。近隣市との比較につきましては、要保護児童対策地域協議会(要対協)としてケース管理する考え方について各市において若干の違いがあり、比較が困難ではありますが、平成30年度の兵庫県児童相談所(こども家庭センター)における各市別の児童虐待相談受付件数でみてみますと、本市が767件に対し、西宮市は588件、伊丹市386件、宝塚市249件、明石市306件、姫路市740件の結果で、本市の件数は非常に高い状況となっております。

 尼崎市は、近隣市と比較して深刻であるとのことです。昨年、9月議会で会派の小村議員が市内の児童虐待の実態を報告しました。いまテレビ、新聞などで報道されている深刻な事態が尼崎で起きてもおかしくない状況です。

14,お尋ねします。本市でも、中核市で設置が可能となった児童相談所を早期に開設して、子どもの育ち支援センターいくしあと連携しながら、早急に体制の強化が必要ではないでしょうか、お答えください。

答弁

来月10月1日に開設する「いくしあ」では、基礎的自治体の役割として、予防的な観点から、児童虐待の早期発見、早期対応、寄り添い型支援を強化し、実施します。児童相談所との関係では、本市は、県の児童相談所と、頻繁にケースカンファレンスを行う等、良好な関係性が保たれており、「いくしあ」の開設後においても、これまで以上に児童相談所との連携を進め、予防に係る取組や介入時のフォローを強化してまいります。また、専門性の高い人材を養成するため、平成29年度から、毎年度2人ずつ、本市職員を児童相談所へ研修派遣しており、子どもやその家庭の実情を把握して適切な支援につなげるノウハウだけでなく、一時保護や施設入所、家庭復帰などの措置権業務にも従事させており、これらの経験が、児童相談所との連携に大いに役立つとともに、一時保護や措置解除後の寄り添い支援など、様々な業務で活かすことができると考えております。その一方で、現在、国や県、中核市市長会で議論されている「子ども家庭総合支援拠点」と「児童相談所」との情報共有化などの連携強化のほか、更なる専門的人材の確保、寄り添い機能と介入機能の整理、療育手帳に係る事務の取扱い、虐待や子どもの非行に係る一時保護といった様々な課題もございます。いずれにいたしましても、こうした課題の解決や各種取組を重ねていくことで、いずれは「児童相談所機能」をも担うことができる能力を備えていきたいと考えているところであり、まずは「いくしあ」の円滑な運営に注力し、知識や経験を蓄積していきます。

 

(徳田) 旧聖トマス大学のグラウンドについてです。

旧聖トマス大学の建物を無償で譲渡受けた際に、グラウンド部分は、売却を前提に3億7千万円で購入したとのことです。このひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分は、資材置き場として使用されてきました。旧聖トマス大学時代には、地元少年サッカークラブや地元老人会、グランドゴルフ同好会の皆さんなどが利用してきました。これまで再々にわたり市長や市議会へグランドを売却しないで市民に開放してほしいと陳情も相次いできました。これまで青少年センターにあった体育館の利用率が非常に高く、好評でした。開設されるユース交流センターには体育館がありません。

15,そこでお尋ねします。ひと咲きプラザ内で、旧聖トマス大学のグランド部分を売却せず、青少年の居場所として活用できるようにして、市民へも開放すべきではないでしょうか、お答えください。

答弁

旧聖トマス大学のグラウンドにつきまして、当面は東側の約1,000㎡を、あまがさき・ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また、西側の約2,000㎡につきましては、不登校対策事業等、子どもや青少年のためのグラウンドとして、あまがさき・ひと咲きプラザの関連事業で活用することとしております。当該土地の売却につきましては、プラザ全体として一体的に行う方が有利であることから、施設の耐用年数等を考慮する中、一体的な売却時期について今後検討することといたします。

 

(徳田) 生活保護指定医療機関の個別指導についてです。

個別指導の実施根拠法令に検査の54条を記載するのは、医療機関に不正の疑いがあると告げるようなもので、脅しとしか見えません。医療機関の理解と協力ですすめる個別指導にはふさわしくありません。

16,個別指導は根拠法である50条2項の権限の範囲内で行うべきと考えますが、いかがですすか、お答えください。

答弁

個別指導実施通知における法第54条の記載については、1問目でお答えしましたとおり、本市が診療録等の提示等を命じる権限について、ご理解いただくことを目的としていたもので、検査や医療機関における不正の疑いを意図したものではありませんでしたが、6月20日の健康福祉委員会でのご意見を踏まえ、現在、個別指導実施通知においては、第54条の併記を行っておりません。

(徳田) 個別指導は生活保護法50条2項の範囲内で行っていただきたいと思います。

社会保険の保険診療では、医療機関が社会保険診療報酬支払基金へレセプト請求し、診療費用を受け取ります。そしてそのレセプトの点検、それによる返還要求は支払基金が行います。医療扶助は、生活保護手帳の「診療報酬の審査及び支払い」の項目にあるように、診療内容につき疑義がある場合は、支払基金の主たる事務所に設けられている特別審査委員会に再審査を求めたうえで診療報酬を決定するとしています。兵庫県保険医協会が8月8日に厚生労働省に行った本市の生活保護指定医療機関への個別指導の対応についての要請行動で、厚生労働省の職員は、「レセプトに疑義があるのであれば、尼崎市は支払基金に差し戻せばよい」と説明しています。

17,お尋ねします。市が行っている個別指導で、医療機関に過誤調整を指摘していますが、、これは生活保護手帳にある手順を踏んだものになっていないと思いますが、いかがでしょうか。

答弁

生活保護の医療扶助運営要領においては、個別指導の結果、診療報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、文書によってその旨の通知を行うものとされております。本市においても、これに基づき、個別指導の結果、診療報酬に過誤調整を要する場合は、適切な対応を行うよう指導しております。なお、兵庫県保険医協会への厚生労働省職員の説明については、個別指導における過誤調整の指導を行わず社会保険診療報酬支払基金への差し戻しを行うことを示しているものではなく、「一般的なレセプト審査において疑義が確認された場合の取り扱い」との趣旨であると認識しております。

 

 次に在宅時医学総合管理料についてです。

通院が困難な人に対し医療機関が訪問診療を行う場合に、この管理料が申請できますが、1か月に1医療機関しか申請できません。この在宅時医学総合管理料の複数医療機関による重複算定は、医療機関の自己努力だけでは他の医院の算定状況の把握はできません。1969年7月9日の(社保第166号)厚生省社会局保護課長通知「診療報酬の知事決定に伴う審査について」では、過誤調整、返還措置を講ずる必要が認められるときは、その責任が指定医療機関、実施機関のいずれかに存するかを明らかにしたうえで所要の措置を講ずるよう留意することと、責任所在をはっきりさせるように示しています。また2011年3月31日の(社援発0331第5号)厚生労働省社会援護局保護課長通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」で、行政が行うべきこととしての明細書点検の通知がありながら、市はこれまでできておらず、市はこの責任を免れることはできないと思います。

18、お尋ねします。在宅時医学総合管理料の複数の医療機関による重複算定で過誤調整の発生を医療機関だけの責任にしていますが、市の責任も免れることができないと思いますがいかがでしょうか、お答えください

答弁

厚生労働省通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」において、市に求められていることは、電子レセプトの活用により、被保護者に対する助言・指導に努めるとともに、資格点検や連続した診療月での大きな変動等からの確認を行う縦覧点検を行い、向精神薬等における適正受診の徹底、後発医薬品の使用促進などを、適正に実施することでございます。なお、在宅時医学総合管理料の重複算定については、同通知におけるレセプト点検項目の対象外となっております。医療機関が在宅時医学総合管理料を算定するにあたっては、診療報酬請求の要件を満たしたうえで請求することとなっており、結果として要件を満たさない場合は、医療機関に過誤調整を行っていただく必要があると考えております。

なお、保健福祉センターでは、昨年度、個別指導を実施した際に、初めて重複算定の事例を把握したものであり、すみやかに、その是正に向けて指導を行うとともに、在宅時医学総合管理料について、対象者に係る同月の複数の医療機関からのレセプトを比較する、いわゆる横覧点検のプログラムを本市独自で作成し、再発防止に努めるなど、適切に対処しております。

(徳田) 生活保護手帳の手順と在宅時医学総合管理料の問題は、新たな考え方を示し、見解をお聞きしました。今後とも継続してお聞きしていきたいと思います。第1問でも述べたように、個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的で、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。個別指導の中で間違った請求などが発見された場合には、過誤調整として遡って医療機関に返還を求めています。

19,この過誤調整による返還は行政処分でしょうか、お答えください。

答弁

過誤調整は、指定医療機関が診療報酬請求の取り消し、再請求を行うものであり、行政処分ではありません。

(徳田)過誤調整は行政処分ではありません。市は、過誤調整による返還を5年間遡って求めています。8月8日の保険医協会の厚生労働省への要請行動で,同省の職員は「被保護者の不正受給などに対する行政処分では、返還金請求を行使できる遡及期間は5年だが、そもそも過誤調整は自主返還であり、時効という概念はない」と述べています。

20、お尋ねします。個別指導による過誤調整を5年間遡ることはやめ、医療機関との話し合いを尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

厚生労働省職員から兵庫県保険医協会へ「時効という概念はない」との発言があったとのことですが、これは、過誤調整の期間が、医療機関の任意によるとの趣旨ではなく、過誤となっている期間については、5年以上であっても調整を要するが、地方自治法に基づき公債権の消滅時効は5年であることを示しているものと認識しております。

(徳田)いま市保護課が行っている指定医療機関への個別指導では、一方的に市の見解を医療機関に押し付けるものとなっています。医療機関と納得がいく話し合いの下で進めていただくことを強く求めておきます。次に市内の産科医療機関の分娩中止についてです。分娩中止の対策として周辺自治体の医療機関で確保するとの答弁です。伊丹市では現在、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合計画が打ち出されています。

21、お尋ねします。本市は主要施策で安心して子どもを産み育てるまちを掲げています。(また伊丹では病院再編計画があります。)そのような中では、分娩中止の対策は市内の医療機関で講ずべきではないでしょうか。お答えください

答弁

市民が市内において分娩されることが望ましいと考えておりますが、産婦人科につきましては、労働環境が厳しいことや、訴訟リスクが高いことなどから、医師の確保が難しく、分娩環境を整えることは難しい問題でございます。そうしたことから、近隣市を含め、身近で安心な環境での分娩施設を確保し、市内医療機関と協力関係を築いていくことが最善の対策と考えております。

(徳田) 確かに市内の医療機関だけではむつかしい面もあるとは思いますが、まず市内の医療機関で問題解決できないか、最後までその点を外さないでいただきたいと思います。さて保健上必要であるにも関わらず、経済的理由により入院して出産することができない妊婦のために、市は安全な出産を図るために助産施設を指定しています。今回の産科を閉鎖する医療機関の1つが尼崎医療生協病院です。この病院は尼崎市から市内で唯一の助産施設に指定され、毎年20件程度分娩を受け入れています。

22,市内で唯一の助産施設がなくなることに、市はどのような対策を考えているのでしょうか。また他の医療機関に助産施設の開設を依頼すべきではないでしょうか。

答弁

助産措置を希望する妊婦につきましては、今後は、本人の希望等を考慮して市外の助産施設への措置を行うとともに、市外の助産施設を希望しない場合は、健康保険の出産育児一時金の活用について説明するなど、妊娠や出産に係る相談について、適切な支援に努めてまいります。市内の分娩医療機関を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあると認識しておりますが、市内外の他の医療機関に対して、助産の受入れを働きかけてまいりたいと考えております。

(徳田) 助産施設は市内の医療機関で指定すべきと思います。

医療機関の分娩中止がすすめば、入院期間が短くなり、産後ケアの必要性がますます増してきます。現在、育児不安や心身の疲労を抱え、孤立する母子が増加しています。

この様なことに対するサポートが希薄な環境での育児は、産後うつや児童虐待の増加につながると言われ、全国規模での産後ケア事業が求められています。2017年度から妊娠・出産包括支援事業が本格的に実施されるなど、全国的に産後ケアの充実がすすめられています。尼崎医療生協病院で、2017年8月、9月に出産された54人を対象に、助産師さんなどのケアを受ける産後ケア入院に関するアンケートを実施した結果、利用したいと考える人が6割に上ったとして、ニーズの高さに驚き、今年1月から、母子同室で助産師などの専門スタッフがサポートする「子育て支援ステイ」をはじめました。すでに神戸市、大阪市、吹田市などでは産後ケア事業として産後ケア入院が導入されており、市町村が利用者の把握を行い、補助金制度を設けるなど、実施施設と連携して切れ目のない支援が行えるようになっています。平成30年度決算施策評価結果の中でも、妊娠期からの子育て支援の課題を共有し、関係機関との連携強化を図る。また近隣市の産後ケア事業について把握し、あり方について検討するとなっています。

23、お尋ねします。本市で分娩中止の施設が相次ぐ中で、産後ケア事業に対する補助制度を設けて、安心して出産できる環境を整えるべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。 

答弁

産後の育児不安・育児負担を軽減し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする「産後ケア事業」は、重要な取組であると認識しております。現在、先行して実施している市の取組状況、担い手となる関係機関の状況や、産婦の支援ニーズの把握を始めているところであり、引き続き、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の特性を踏まえた「産後ケア事業」のあり方について、検討してまいります。

(徳田) 市内の分娩できる施設が減少する中では、産後ケア事業の必要性が増しています。

この事業のあり方を検討するとしていますが、産後ケア事業の補助制度を早急につくっていただくことを要望しておきます。

次に、小規模事業者の産業振興についてです。

2014年に小規模企業振興法が制定され、同法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を定めるため、小規模企業振興計画が定められました。同計画の期間は5年間で、国、地方公共団体や中小企業に関する団体などが相互に連携を図り、小規模事業者の振興に関する施策を効果的、効率的に実施するように努めるとなっています。そして今年が5年目の改定となっています。

24,お尋ねします。5年前に定められて小規模事業振興計画をもとに、本市はどの様な小規模事業者への対策を行ってきたのでしょうか。

 

市長も出席された、7月4日開催の第1回の産業振興連絡会議のテーマは小規模事業者の事業承継や外国人労働者の雇用について議論されています。この論議の中で事業承継と事業継承は違うと話されています。

25、お尋ねします。事業承継と事業継承はどう違うのですか。お答えください。

 答弁

平成26年度に国が策定した小規模企業基本計画では、企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則とし、地方公共団体、支援機関等様々な主体が認識を共有した上で連携し、それぞれの立場で小規模企業を振興することが重要であると謳われております。本市においても、産業振興基本条例に定める「産業の振興」、「起業の促進」、「雇用就労の維持創出」といった3つの基本理念に基づき、地域経済における中核的な役割を担う小規模企業者に対する支援に取り組んでまいりました。具体的には、職員による小規模企業者への訪問活動を積極的に展開することにより、事業者の経営課題やニーズ等の把握に努めるなかで、技術開発をはじめ販路開拓、生産性向上に向けた支援を実施しております。さらに、後継者不足等により廃業を余儀なくされる事業者が増加していくなか、地域の産業及び雇用の確保を図るため産業支援機関及び地域金融機関との連携のもと、企業経営者に対し早期に事業承継対策を促す施策を実施するなど、小規模企業者の経営力の強化に向けた取組を行っているところです。

 (徳田) 産業振興連絡会議で話し合われた、事業承継は、これまで培われてきた技術をどう次の世代に引き継ぐことができるかです。事業者は今の事業をいかにして発展させ、次の世代へ引き継げるよう努力されています。これは事業承継ではなく事業継承です。事業の継承を進めるためには、その事業が健全に運営されること、魅力ある事業にしていくことが大切で、市はそのための保護・育成する施策をすすめることが必要です。

Q.市の考える事業承継とは。事業承継と事業継承はどう違うのか。

答弁

事業承継とは、次世代の後継者が、企業の経営・資産雇用に加え、先代経営者が長年培ってきた経営理念や思いなども含め受け継ぐものであると認識いたしております。また、権利や義務を引き継ぐことを示す法律用語として、さらに国の施策においても「事業継承」という言葉ではなく、「事業承継」という用語が広く使用されています。近年、経営者の高齢化や後継者不足に伴う中小企業・小規模企業の廃業が増加するなか、地域の産業活力を維持するため、事業承継を円滑に進めていくことが喫緊の課題であると考えております。                  

本市といたしましては、引き続き、産業支援機関及び地域金融機関との連携協力のもと、オール尼崎の体制で中小企業・小規模企業の経営者に対し、事業承継対策の早期着手を促すことにより、地域にとって必要な企業の廃業を未然に防止し、地域の産業振興及び雇用の確保に取り組んでいく考えでございます。

 

26、お尋ねします。産業振興連絡会議で、小規模事業者への直接支援について論議し、産業振興対策の強化が必要と考えますがいかがでしょうか。

答弁

産業振興連絡会議は、広く小規模企業者の声を聞いて産業施策に反映させるため、また産業施策等の情報共有のために設置していることから、多くの小規模企業者にとって身近な話題であり、迅速な対応が求められる問題を取り上げ、課題解決に向けた意見交換ができればと考えております。今後も経済、雇用情勢等を踏まえ、事業者、関係団体、学識経験者の意見もお聞きしながらテーマの選定を行ってまいります。

小規模事業者は全事業者の9割を占め、小規模事業者の皆さんと動向が、地域振興の行方を決める言っても過言ではないと思います。さらなる小規模事業者への支援の強化をもとめて、私のすべての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

2019.6月議会・徳田みのる議員の給食補正予算(給食センター整備事業)に対する質疑の発言と答弁概要です

 

 

日本共産党議員団の徳田稔です。

本議会に提案されました、議案第66号、一般会計補正予算(第1号)の債務負担行為、尼崎市立学校給食センター整備運営事業についてお尋ねします。この事業は、市民が待ちに待った中学校給食を提供する事業で、旧若草中学校の敷地の一部に学校給食センターを建設するものです。この事業費の限度額は113億7千9百万円で、PFI事業BTO方式で実施するとしています。このPFI事業BTO方式は、民間事業者が設計・建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等を民間が行うものです。事業を行うのは、設計、建設、工事監理、維持管理、運営、厨房設備の各企業が出資したグループ、特別目的会社です。すでに今年4月23日に学校給食センター整備運営事業の要求水準書(案)が示され、公表されています。10月に事業者決定、特別目的会社設立準備、12月に事業契約、2021年12月に設計、建設を済ませ、2022年1月から中学校給食を開始するとしています。

 まず給食センター建設についてです。建設業法では、建設業を営む者は建設業の許可を受けなければならないと3条で定め、22条1項、2項では一括下請け行為の禁止を定めています。内閣府の「契約に関するガイドライン」そして「PFI制度関係資料」によると、特別目的会社が構成企業の建設事業者に請け負わせる場合は、特別目的会社は建設業務の受注者として建設業法の規制を受けるとされています。したがって市から給食センターの建設を受注した、特別目的会社が一括して、グループの建設事業者に建設させることは、禁止されている一括下請け、いわゆる丸投げ行為になると考えます。

お尋ねしますが、特別目的会社が受注した給食センター建設工事を、一括してグループの建設事業者が工事を再受注することは建設業法に違反の恐れがあると思いますがいかがでしょうか。

答弁

本事業は、PFI事業として特別目的会社に対して発注するものであり、そのPFI事業における建設工事を発注するのは、あくまで特別目的会社であります。建設業法第22条第1項の規定は、市と特別目的会社の契約においてではなく、特別目的会社とグループ内の建設事業者との間の請負契約において適用されるものであり、この建設事業者が第三者に一括して請け負わせることが一括下請負となるので禁止されているものでございます。従って、市が特別目的会社と締結する事業契約は、建設業法に違反するものではございません。以上

 

(徳田)中小企業者の公共工事の受注機会を確保するための措置を講ずることが目的の官公需法では、中小企業者に関する契約の基本方針で分離分割発注の推進を掲げています。

また尼崎市の産業振興基本条例や公共調達基本条例では、市内事業者が受注機会の増大を図れるよう、環境の整備を市の責務として規定し、市内事業者優先などの取り組みを求めています。私は、特別目的会社の応募グループの個々の事業所の仕事は、中小企業にふさわしい仕事ばかりであると思います。

そこでお尋ねします。中小企業者や地元事業者が受注機会の確保できるよう、尼崎市の産業振興基本条例や公共調達基本条例の趣旨を尊重して、どのような対策を講じられるのでしょうか。お答えください。

答弁

給食センターのPFI事業者の募集にあたりましては、ご指摘のとおり、市内事業者の受注機会の確保に意を用いてまいります。具体的には、①特別目的会社に出資する代表企業や構成企業のいずれかに、尼崎市内に本社を有する者を一者以上含むこと、② 下請等の契約や原材料の購入などの契約は、可能な限り市内事業者との間で締結することなどを考えており、既に、こうしたことは整備運営事業の実施方針に明らかにしております。以上

 

(徳田) 私は、このPFI事業BTO方式が、従来の方式に比べて、本当に安くなるのどうか疑問に思っています。この給食センター整備運営事業費は、16年7か月の事業期間で、113億7千9百万円となっています。従来の方式と比較してPFIによる総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合、VFMは約6.86%となっています。この計算から逆算すると、従来方式の総事業費は122億1千7百万円と推定されます。

そこでお尋ねします。この従来方式の総事業費の積算根拠を議会に示していただけるのでしょうか。できないのであればその理由をお聞かせください。

答弁

給食センターの総事業費は、従来方式による設計・建設費などの施設整備費、維持管理・運営費用について、国の基準やこれまでの実績などを基に算出しているところでございますが、従来方式の総事業費の積算根拠を公表することは、適正な入札環境を損なわせる恐れがあるため、差し控えさせていただきます。以上

 

(徳田)今後、それぞれの応募グループから企画提案書が示され、契約の相手となる応募グループを決定します。

お尋ねします。決定された応募グループの企画提案書の内容を議会に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください.

答弁

応募グループの企画提案書については、民間のノウハウを保護する観点から、すべてを公表することはできませんが、提案された施設概要などについては、決定した応募グループから同意を得たうえで、平面図、立面図、イメージパースといった内容などお示しできるものは議会へお示ししてまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)要求水準書(案)の維持管理業務では、事業者は、要求水準書、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル、建築保全業務共通仕様書の最新版の点検項目を、事業者の判断で参考にして、建物、設備等の点検・保守を行うとなっています。点検周期は、共通仕様書に示された点検周期、3か月に1回、1年に1回などで、適切な維持管理が行われていることを前提にして、事業者の裁量に委ねるものとするとなっています。

お尋ねします。維持管理業務の報告書を定期的に受け取ることになっていますが、報告書の内容や報告書以外ものについて、市が、現場を直接目視などにより点検・確認はできるのかお答えください。

答弁

給食センターの維持管理については、全体計画書及び年度別計画書の作成を求めるとともに、計画書通りに維持管理がなされているかどうか報告書の提出を求めていきます。また報告書の内容を確認するため、必要に応じて施設や設備の状況について、市として点検・確認を行ってまいります。また、給食の運営業務につきましては、事業者からの定期的な報告書に基づき「市が要求するサービス水準が適切に履行されているか」、「マニュアルに沿った運営がなされているか」などの確認を行うほか、市職員が、直接、毎日、給食調理エリアに足を運び、その日の給食調理が順調に進んでいるかどうかなど、調理工程の進捗確認を行うほか、給食の仕上がりや味の点検を実施することとしております。以上

 

(徳田)14年7か月間の運営事業期間終了1年前に、事業者は改修または更新の必要性について調査し、建築物・設備・外構施設・備品等調査報告書を市に提出する。市は、施設が良好な状態に保たれているか検査し、修繕点があれば事業者が速やかに修繕し、市が確認するとなっています。

お尋ねします。事業期間終了時の大規模修繕などの際に、市が施設の良好な状態の検査を行う技術、能力、スキルを15年間にわたり、保つためにどのような対策を講じるのでしょうか。

答弁

事業者には、供用開始後、維持管理・運営期間約15 年間を含む30年間の長期修繕計画を作成し、事業期間中の15年間において原則、大規模修繕が発生しないように予防保全措置として計画修繕を行うように求めています。市は事業者が行った修繕履歴や修繕内容を確認して、その記録を蓄積することにより、事業期間終了後も給食センターの施設や設備を適切に点検・確認できるよう維持保全するとともに、市の職員には維持管理上必要な研修を受講するなどによりスキルアップに努めてまいります。以上

(徳田)次に、運営業務についてです。事業者は、要求水準書、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル、尼崎市学校給食における異物混入対応マニュアル等の各種学校給食関係マニュアルに基づき、給食センターの運営業務を行うとなっています。

サービスを受ける、給食の提供を受けた中学生の声や、市民の声はどのように、運営業務に反映されるでしょうか。

答弁

中学校給食の開始後、生徒や保護者に対し、給食の献立内容等に関してアンケートを行うとともに、希望する市民の皆様に対しては、給食センターで試食会を行い、ご意見や感想などをお伺いすることを予定しております。このように得られた生徒や保護者や市民の皆様の様々なご意見につきましては、可能な限り運営業務等に反映し、よりよい中学校給食が提供できるよう努めてまいります。 以上

 

また、要求水準書を満たさない場合には改善命令や委託料の減額をするとのことですが、特別目的会社が、それにも従わない場合には、委託解除もありうるのでしょうか。お答えください。

答弁

PFI事業につきましては、モニタリングの結果により、要求水準に達していない場合は事業者に対して改善勧告を行います。改善が行われない場合はサービス対価の減額や、場合によっては契約を解除することもあります。こうした内容につきましては、今後の入札説明書等や事業契約書(案)にて公表していくこととしております。以上

 

(徳田)安全でおいしい中学校給食の提供を受けるためには特別目的会社の健全な運営が欠かせません。

お尋ねします。この特別目的会社の毎年の決算や業務内容を議会へ報告し、私たち議会がチェックできるのでしょうか。また市民にも公開されるのでしょうか。また特別目的会社の決算等の報告ができない場合には、市が特別目的会社に出資するなどして、市の関与を強め、議会への報告ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

特別目的会社は公的資本の出資ではなく民間資本により設立された会社であり、出資は考えておりません。毎年の決算や業務内容の報告は、地方自治法の財政状況の公表等の規定には該当せず議会への報告義務はないため、任意に議会へ報告する場合については事業者との合意が必要であり、現在のところ難しいと考えておりますが、給食センターの特別目的会社の運営状況などのモニタリング結果については、透明性の確保の観点からも適切に公表していくことが必要であると考えており、詳細は今後検討して参ります。以上

 

 以上で質疑を終わります。

2019.3月予算特別委員会での徳田みのる議員が行った意見表明の発言です

 日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して2019年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。

 まず昨日、中学校における自死事案に関する第3者委員会の調査報告書が発表されました。亡くなられた中学生のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆さんへお悔やみ申し上げます。教育委員会は、この報告書の提言を尊重し、対策と学校体制づくりを強く求めます。

今年10月から消費税率が10%に引き上げられる予定です。総務省の家計調査では、物価上昇分を差し引いた2人世帯の実質家計消費支出は、2014年の消費税8%への増税以降、急降下し、今でも年額で1世帯当たり25万円も減ったままとなっています。会派の代表質疑で、市長も「中小企業の4割が売り上げ減を予想していることから、本市経済への影響も懸念されるところです」と答弁されています。消費の低迷に対して、一定期間に限りキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元事業を実施するとしていますが、多くの零細な小売店は「レジを入れ替えることができないので関係ない」と語っています。また日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。このように市民生活は依然として厳しい状況が続いています。市民の暮らしが大変な中で、市政がどのような役割を果たすのかが問われています。この点を踏まえて、個別事業に対して意見を述べていきます。

プレミアム付き商品券関係事業費

プレミアム付き商品券関係事業費についてです。前回の消費税率8%への引き上げの際にも実施されました。プレミアム付き商品券は,苦労して実施の割に効果は少なかったと言われており、やめるべきです。また来年度予算は、消費税10%への増税が前提の予算となっています。市民のくらしがたいへんななかで、税率引き上げ分を市民に転嫁すべきではありません。

あまっ子ステップアップ調査事業

あまっこステップ・アップ調査事業は、小学1年から中学2年生全員を対象に毎年実施するもので、一人ひとりの子どもの「つまづき」が分かり、その子に合った指導が経年的に可能となるので、一層の学力アップが期待できるとうたっています。しかし教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声があがっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されます。テストに頼らず、少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員の拡充で授業のつまづきをなくし、学習を確かな力にしていく支援こそ力を入れるべきです。高校普通科学区拡大によって尼崎の生徒が市内の高校に入学できなくなり、また入学しても満足度が低くなっていることを教育委員会は直視すべきです。

子どもの医療費助成

 尼崎の乳幼児・こども医療費助成事業は、県下自治体のなかで大きく立ち遅れています。来年度から就学前の所得制限をなくしますが、まだ他都市並みになっていません。今回、この医療費助成の事務処理費の見直しで、4800万円の財源が生まれています。もっと拡充できるのではないでしょうか。早期に中学校卒業まで所得制限なしで無料にすべきです。

保育所待機児童解消

 保育所の待機児解消についてです。代表質疑で市長は、「来年度の保育所待機児見込みは,第1次利用調整で、750人程度が調整に至っておらず、昨年に比べ70人程度増加しているため、4月時点での待機児数は増加の見込みです」と答弁されています。一方、市は待機児解消を急ぐあまり、阪急電車高架下に保育所を認可するなど、保育の質をなおざりにしています。待機児解消は、小規模保育事業に頼ることなく、保育の質を確保した認可保育園でしっかりと受け皿をつくる施策を進め、また、老朽化した公立保育所をただちに建て替えなどで、0歳児保育も含めた定員増を図るべきです。

公設児童ホームの改善増設

 市は児童ホームの待機児解消をうたっていますが、進んでいません。民間児童ホームを待機児解消として位置付けています。答弁で2018年の待機児が5月時点で411人でしたが、その後、民間児童ホームに行った児童は8人のみで、民間児童ホームが待機児対策となっていないことが明らかになりました。待機児が子どもクラブに流れ、子どもクラブの放課後の児童対策の本来の目的が果たせなくなってきています。公立の児童ホームを増設して待機児解消を進めることは待ったなしとなっています。

障害者移動支援事業

 障害児者移動支援事業費です。市はサービスの適正化・平準化などを理由に2017年に移動支援事業の新ガイドラインをつくり、報酬単価の見直しを行いました。その結果、予算額で2016年の10億1千万円から19年度では7億2百万円へ3億円も減額になっています。市はこの見直しで、障がい者の自立生活や社会参加が制限されていないと答弁してきましたが、事業所から、「報酬削減で移動支援事業のヘルパーが確保できなく、この支援事業はやめざるを得なかった」と聞いています。尼崎では障がい者がバスに乗って自由に移動できることが当たり前となっています。障がい者が安心して暮らしていくためにも、報酬単価は元に戻すべきです。

国保料の子どもの均等割りの減免

 国民健康保険は低所得者の加入が多いのに、保険料は中小企業の従業員が加入している健康保険、協会けんぽの2倍以上です。高すぎる国民健康保険料が、市民の暮らしを苦しめています。払いたくても払えない保険料のため、医療機関の窓口負担10割となる資格者証の発行が昨年度685件でした。全国民主医療機関連合会の調査で、保険証がないために受診でできず、医療機関に係ったときは手遅れで亡くなった人が、2018年1年間、傘下の医療機関で77人に上っていると発表しました。これは氷山の一角で、全国的には、相当数あると思われます。保険料を高くしている1つは、国保にしかない家族数に応じて係る保険料均等割、平等割があるからです。全国知事会は、政府に1兆円の公費を投入し、国保の均等割・平等割をなくし、協会けんぽ並みの保険料にと要望し、全国市長会も公費投入で医療保険間の格差解消を求めています。尼崎では、少なくとも子どもの均等割分を減額して、安心して払える保険料に近づけていくべきです。

介護保険

 市民は高すぎる介護保険料に苦しみ、保険料の引き下げが求められます。介護予防・日常生活支援総合事業が一昨年4月から始まりました。総合事業で、ヘルパーが対応する専門型サービスと無資格の生活支援サポーターが行う標準型サービスに振り分けられました。当初予測に反して圧倒的に標準型が多くなっています。来年度までの3年間で要支援者の生活支援を生活支援サポーターに移行させるとしています。この生活支援サポーターの養成は3年間で900人の計画ですが、現在35人程度しか就労していません。引き続きヘルパーが対応すれば、報酬は1割カット、将来は2割カットです。これでは事業所の収入が減り、要支援者への対応ができなくなってしまいます。生活支援サポーター制度は見直すべきです。

後期高齢者医療保険

 後期高齢者医療保険料も高くて市民は困っています。しかも低所得者の軽減の特例措置をやめ、保険料がアップします。保険料の引き下げを求めます。

 

雨水貯留管

 武庫分区雨水貯留管整備計画は、公園を施行箇所とすることを前提とした比較検討を行っていたが、寄せられた多くの意見を考慮する中で、山手幹線・尼崎宝塚線の基本整備ルートは堅持しつつ、シールドの残置案の導入や、公園以外の公共施設用地を立坑用地の候補地とする案などを複数作成し、現計画案と比較検討するため、計画を延期しました。当初の整備計画には、3つの問題があります。第1は、46.8ミリの6年降雨確率から51.7ミリの10年降雨確率に対応する、貯留管事業をすすめていく整備によって、どれだけの効果があるのかといったメリットが十分説明されていない。第2は、70ミリを超えるゲリラ豪雨対策にも有効であるかのような過大評価をこの事業に与えようとしたこと。第3に、市民が日常的に使用している公園やその周辺道路がこの事業のために一定期間閉鎖されることによって、市民の生活にただならぬ影響をおよぼすことを軽視した点にあります。立花地域の浸水対策には武庫分区雨水貯留管では限界があります。学校の校庭や公園貯留などと組み合わせ、総合治水対策として取り組んでいくべきです。 

公共施設マネジメント計画

次に、代表質疑で、第1次尼崎公共施設マネジメント計画(圧縮と再編)「今後の具体的な取り組み素案」に対し、今回の説明会の案内が説明責任を果たしているのかとの質問に、市長は「私自身も、市民の皆様への情報発信の方法や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです」と答えられています。また、市所有の福祉会館については、「老朽化が進行しているものから、比較的新しいものまであり、利用される頻度や使用料収入と維持管理費などに係る収支も様々な状況にあります。こうしたことから、今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行う」と答弁されました。公共施設マネジメント計画の推進では、市民と十分に話し合い、さらなる丁寧な対応を求めます。

アウトソーシング 業務プロセス分析

 業務プロセス分析事業費が増額され、さらなる業務執行体制の見直し、アウトソーシングが進んでいます。来年度は、公園維持管理、道路橋梁維持管理、北部浄化センター・ポンプ場維持管理、学校の校務員など様々な業務で進んでいます。アウトソーシングそのものについては、市役所の機能が大きく変わり、それによって市民生活の向上、市民サービスが引き上げられるのかと言えば、逆の現象が起こってしまうのではないかと危惧します。違法な偽装請負、市民の情報管理、職員の技術継承、災害時の対応など危機管理体制、現業職から事務職への転職に対するサポート制度の運用、職員の公務に対する意識、スキルの低下、民間労働者の供給問題など、課題となる問題が山積しています。市はより総合力を発揮できる役所づくりと言いますが、やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスを低下させ、市政の発展には寄与しないものと考えます。この事業の実施の中止を求めます。

マイナンバーカード

 市は市民課窓口の利用の軽減を図るとして証明書のコンビニ交付を促すため、コンビニ交付説明会を開き、マイナンバーカードの取得を熱心に進めています。今後は、市内事業所や地域団体などに職員が出向いて受付を行い、本人限定の受け取り郵便で自宅に送付するとしています。マイナンバーカードは情報漏えいや、なりすまし被害が指摘され、多くの市民から不安の声が上がっています。マイナンバーカードの発行は、一度立ち止まって議論が必要です。そして市民の要求に応えて、武庫、園田、大庄、出屋敷に各種証明書発行窓口を設置すべきです。

その他

建築基準法の一部改正に伴う審査手数料を徴収するための条例改正が提案されています。これは既存建築ストックの活用促進のため、用途変更に伴う建築確認が必要となる規模を2倍に緩和することなどに伴う審査手数料を追加するものです。空家等の既存建築ストックを活用すること自体は必要なことです。しかし安全に関する規制を緩めるべきではありません。その安全面の検証も十分になされない段階での建築規制の緩和は時期尚早であり、その審査手数料は不要です。

 2017年に改正された新しい民法では、賃貸住宅の自然な劣化による修繕は貸主の負担と明文化されました。しかし市営住宅では、畳やふすまなどの自然な劣化による修繕は、いまだに借主の負担となっています。市営住宅の自然な劣化による修繕費は、新民法に基づき、市営住宅の設置管理条例を早急に改正すべきです。

旧塚口病院跡地の市有地部分の売却についてですが、尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画は県有地の方針で、市有地は関係ないとの答弁でした。

旧県立塚口病院の敷地の南3分の1は市の土地でした。統合再編基本計画は市有地部分も含まれるわけで、そのため基本計画では、地元尼崎市とも十分協調の上適切に行うと基本計画に、はっきりと明記されていることを指摘しておきます。

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま、また地元合意ができていない中での地元負担金を支出することは認められません。

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催で問題です。

自衛隊募集に関して、住民基本台帳の閲覧などに応じることは、個人情報保護の点からやめるべきです。

最後に、市長は会派の代表質疑の答弁で、「今後のまちづくりは、地域の課題が複雑かつ多様化する中、これまで以上に市民、事業者、行政が共になって進めていく必要があり、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、対話を図っていくことが重要です。

そのため、施策の立案過程においてご意見をお聴きている「市民意見聴取プロセス制度」のさらなるバージョンアップが必要と考えており、より多くの市民の皆様のご意見をお聴きするため、市民説明会の形式だけではなく、市民との対話を重視した、タウンミーティングやワークショップを積極的に取り入れるよう制度の見直しを進めている」と述べられました。

市長は、この言葉どおり、これまで以上に市民合意を大切にした市政運営にあたられることを強く求めて、意見表明を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

2018.12月議会・徳田みのる議員の一般質問の発言と答弁概要です

 

第1登壇

日本共産党議員団の徳田稔です。私は、市長選挙、業務執行体制の見直し、TMO尼崎廃止、旧若草中学校跡地活用、若王寺池・堤体補修、原発再稼働と二酸化炭素削減、所有者不明の土地の管理について、順次お聞きしていきます。

まずはじめに、尼崎市長選挙についてお伺いします。党議員団は尼崎民主市政の会の流目茂さんを応援してきましたが、選挙の中で市民の皆さんから、声が届く政治をしてほしいと、望まれていることを強く感じました。稲村市長は市長選挙をたたかってどのような感想をお持ちでしょうか、まずお聞かせください。

答弁

選挙活動期間中、非常に多くの市民の皆様から多様な叱咤激励の声を頂戴いたしました。私自身、選挙戦を通じまして、市民の皆様の声を直接お伺いすることの大切さを改めて実感したところでございます。

 ただし、投票率が低かったことは非常に残念だと思っておりまして、今後とも、私自身が率先して市民の方と触れ合い対話を重ねる中で、市民の皆様の間にともに尼崎の未来を築こうという思いが広がるよう、シビックプライドの醸成やシチズンシップの向上に努めてまいりたいと考えております。

 

次に業務執行体制の見直し、アウトソーシングについてお聞きします。

市役所の業務量に見合った人事配置を行うために、2015年10月に今後の超少子高齢化社会に対応するための業務執行体制のあり方について業務手法を見直し、2017年12月に業務執行体制の見直しに向けて今後の方向性についてを策定して、取り組みを進めています。そして、第1クールと第2クールを合わせて93業務。アウトソーシング導入に向けた具体的な検討を行う38業務、導入は可能であるが課題の整理に時間を要する18業務、会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行う14業務、他の課題事項と併せて別途検討を行う11業務、新たな業務手法等について引き続き検討を行う12業務となっています。

 

そこでお尋ねします。この業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について、第1クール、第2クールについて、進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。

答弁

平成29年12月にお示しいたしました「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」におきまして、見直し対象の93業務を5つの方向性に分類し、現在それぞれの業務ごとに、各課においてアウトソーシングの導入等に向けた課題の整理など、具体的な検討を行い、順次取組を進めているところでございます。そうした中で、現在の取組状況といたしましては、「アヴトソーシング導入に向けた具体的な検討を行うもの」といたしました38業務のうち、平成29年度中に2業務、平成30年度向けに4業務の一部を実施いたしました。また、「新たな業務手法等について引き続き検討を行うもの」といたしました12業務のうち、平成29年度中に2業務を実施いたしました。他の業務につきましては、現在、具体的な見直しの実施年度は定めておりませんが。課題が整理でき、見直しを実施する際には、市議会や市民のみなさまにお示ししながら、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)次に、株式会社TMO尼崎についてお尋ねします。

TMO尼崎は、中心市街地の活性化法に基づき、商業振興を図ることを目的に、市街地の整備改善及び商業活性化に関する事業の推進に加え、「まち」全体をマネジメントする第3セクターとして、全国に先がけて2002年に設立されました。これまで行政・商工会議所などと連携する中で、様々な取り組みを推進してきました。そして商店街における自転車等の駐輪事業やメイドイン尼崎の商品販売、TMOポイントカードなどの成果を上げています。

 

お尋ねします。TMO尼崎は、中央、三和、出屋敷商業地域を商業者と行政が一体となる取り組みを進めるために設立され、これまで多くの成果を上げてきました。このTMO尼崎がなぜ廃止となったのか、お答えください。

答弁

TMO尼崎は、中央・三和・出屋敷商業地区の商業団体が主たる出資者となり、地域一体での賑わいの創出に向けた様々な活性化事業に取り組む「まちづくり会社」として設立されました。しかしながら、設立後15年以上が経過し、設立当初の理念や存在意義等を共有し、理解する商業者が少なくなっているなか、地域商業を取り巻く環境も厳しく、TMO尼崎の運営母体である中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会からの同社に対する負担金の交付について、今後一層の困難が想定されるなど、安定した財務基盤の確立が課題となっておりました。また、昨今では、これまでTMO尼崎の事業運営に携わってこられた担い手の高齢化に伴い、まちづくり会社としての機能が低下しているなか、次代を担う後継者の確保についても困難な状況にありました。こうした状況を踏まえ、YMO尼崎の主たる出資者である地域商業者にて構成する同社の取締役会において、会社解散の決議に至ったものであります。以上

 

(徳田)次に、旧若草中学校跡地の活用についてお聞きします。

これまで中学校給食基本計画では、給食センター方式により2022年度の開始を目途に中学校給食を実施する。建設候補地は西向島公園や小田南公園があるが、公設地方卸売市場を優先的に検討するとしてきました。

今回、この建設予定地を、公設卸売市場から旧若草中学校跡地に変更すると、突如発表されました。変更の理由として、西向島公園や小田南公園は解決すべき課題がある。旧若草中学校南側運動場部分は都市計画公園の廃止が示され、既存建物等の撤去もなく、6か月程度前倒して事業開始ができる可能性があるとなっています。西向島公園や小田南公園の解決すべき課題や、都市計画公園廃止も以前から言われていたものであります。今回の方針変更は、今までの給食センター建設への取り組み過程の説明が不十分で、計画変更への説明も納得できるものとなっていません。

 

お尋ねします。今回の給食センター建設予定地の変更に対して、これまでの取り組みの総括がなく、透明性を欠くものであると思いますが、市長はどうお感じでしょうか。お答えください。

答弁

給食センター建設予定地の変更に係る経緯につきましては、改定しました基本計画に記載のとおり、建設候補地とした「公設地方卸売市場」「西向島公園」「小田南公園」の3箇所のうち、公設地方卸売市場を優先的に、これまで精力的に検討を進めてまいりました。しかしながら、市議会や市民からご要望の強い開始時期の前倒しが困難であることや市場のあり方の検討を先に進めるべき、等の意見を踏まえ、市場での建設を見送るとともに、他の2箇所の候補地につきましても、さまざまな課題があり、それらの解決には相当の時間が見込まれることなどから、いずれも建設予定地とはしないとしたものでございます。そのため、これまでの取組の検討結果を踏まえ、一定の規模を有し、土地利用が未定の市有地である旧若草中学校であれば、既存建築物の撤去等もなく、事業開始スケジュールを6か月程度前倒しができる可能性が見込まれることから、都市計画法や建築基準法への適合を前提として、旧若草中学校を給食センター建設予定地とし、速やかな給食開始を目指すものでございます。今後は、改定した基本計画に基づき、周辺住民の皆様へ丁寧にご説明を行うとともに、早期に給食を開始できるよう全庁的な協力体制のもと。取組みを進めてまいります。以上

 

(徳田)次に、ため池と災害対策についてお聞きします。

近年の豪雨による治水対策として、雨水の流出を抑制することにより河川の急激な水位上昇の緩和及び降雨による浸水の抑制に資する貯留施設が求められています。その貯留施設として、学校の校庭貯留、公園への貯留、駐車場への貯留、水田への貯留があります。市内にはため池が4カ所あります。このため池は豪雨の場合に、雨水をためることが可能です。ところが昨年8月に策定された尼崎市総合治水対策基本ガイドラインの流域対策の手法の貯留施設に、ため池は入っていません。

 

そこでお尋ねします。市内に4カ所あるため池が治水対策の貯留施設になると考えますがいかがでしょうか。

答弁

本市の総合治水対策基本ガイドラインでは、貯留施設は~雨水の流出抑制により河川の急激な水位上昇の緩和や降雨による浸水の抑制に資するものと位置づけており、例として、校庭貯留や公園貯留などを記載しております。お尋ねのため池については、農業用水に利用するために農会等が使用している部落有財産でありますが、一時的に雨水を貯めることができる「貯留施設」と同等の機能を備えた施設の一つであると考えております。以上

 

(徳田)次に、原発再稼働と二酸化炭素削減についてです。

国は今年7月に決定した第5次エネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、2030年度には原発の電源構成に占める比率を22%にするとしています。これを実現させるためには福井県・美浜原発や茨城県・東海原発などの老朽原発を含め、ほとんどの原発を動かすことが大前提であると考えています。国の原発再稼働について2014年6月議会の辻おさむ議員の質問に対し、市長は、原発については、計画的になくしていくことが望ましいとの考えである。原発に依存することのない施策を推進する道筋を明確にすべきであると答弁をされています。

 

市長にお尋ねします。原発については計画的になくしていくことが望ましいとの考えは今でも変わらないのでしょうか、お答えください

答弁

かねてから御答弁申し上げてきた考え方は、今も変わっておりません。市民生活や産業活動への影響を考えつつ、原子力発電所については、計画的になくしていくことが望ましいと考えております。以上

 

(徳田)次に、所有者の不明土地についてお尋ねします。

2018年度施策評価結果の新規・拡充・事業見直し等の提案のなかに次のような項目があります。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を踏まえた、推進体制及び課題解決に向けた有効な手法を検討し、取り組みを進めていくとなっています。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、今年の通常国会で成立し、11月に一部、来年6月に全面的に施行されます。

 

お尋ねします。所有者不明土地の利用の円滑化等に関するこの特別措置法を踏まえて、どのような取り組みを検討されているのでしょうか、お答えください。

答弁

この法律は、公共事業の推進等の様々な場面において、増加する所有者不明土地が円滑な事業実施への支障となっていることなどの背景を基に定められたものでございます。この法律の概要でございますが、まず.1点目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、公共事業における収用手続きが簡素化されることで、早期に事業実施が行えることが考えられます。また。地域福利増進のために、公益性のある事業であれば、都道府県知事が事業者に土地の利用権を設定できるようになります。次に2点目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして、行政機関が固定資産課税台帳等の公的情報の利用ができるようになり、円滑に事務が進めることができるようになります。3点目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、従前は利害関係人もしくは検察官でしか家庭裁判所に対して財産管理人の請求ができなかったものが、地方公共団体の長等にも請求権が与えられるようになります。このような制度内容を踏まえ、本市では、道路整備をはじめとする公共事業において、整備上支障となる所有者不明土地があった場合には、土地の収用手続きが簡素化されることで、早期に事業実施が行えることのほか、空家対策や密集市街地での建物除却後の跡地において、例えばポケットパークの設置による有効活用などの可能性を検討して参りたいと考えております。以上

 

(徳田)以上で第1問を終わります。第2問は一問一答で行います。

 

第2登壇

市長から選挙の感想をいただきました。対話をつよめ、シビックプライドの醸成に努めるとの感想ですが、私は選挙の中で、市民から、市の政策が机上の計画の感じがして、意見が反映されない。パブリックコメントや市民説明会で意見を言っても、取り上げられない。私たちの願いを聞いてほしいとの声をよく聞きました。

 

市民合意を大切に市政運営を進めてほしいとの、市民の声にどうこたえられるのでしょうか、通告していませんが、市長にまずその決意をお聞かせください。

答弁

先ほども御答弁申し上げましたとおり、まず私自身も市役所の先頭に立って市民の皆様と積極的に対話を重ねたいと思っておりますし、今期、後期のまちづくり計画の施策評価から、まちづくりの進め方についても全庁的な振り返りを実施することとしております。

 まだことしが初めての取り組みでしたので、これから充実を図りたいと思っておりますが、そういった中で、熟度の低い段階でどのように市民の皆さんと意見交換をしていくか、またそれを政策に反映させていくかといった点につきましても、より改善を図っていきたいと思っております。

まだことしが初めての取り組みでしたので、これから充実を図りたいと思っておりますが、そういった中で、熟度の低い段階でどのように市民の皆さんと意見交換をしていくか、またそれを政策に反映させていくかといった点につきましても、より改善を図っていきたいと思っております。

 

(徳田)業務執行体制の見直しについてお聞きします。

市長選挙の中で、本庁と3つのサービスセンターの市民課窓口が,人材派遣会社・大手のパソナに委託されていることに市民から驚きの声が寄せられました。さらに今後さまざまな相談窓口も民間委託の予定との説明に不安の声が上がっています。いまの進捗状況は、具体的な検討で平成29年度で2業務、平成30年度は4業務を進めているとの答弁ですが。

 

お尋ねします。業務執行体制の見直しで、市税徴収や窓口、国民健康保険窓口、児童手当窓口、生活困窮者自立支援相談など、市民生活に身近なところは、民間委託・アウトソーシングすべきでないと思いますがいかがでしょうか。

答弁

業務執行体制の見直しにつきましては、議員ご指摘の窓口業務のように個人情報を取扱う業務や、技術面においてノウハウの継承が必要となる業務なども含めて、取組を進めているものでございます。お尋ねのような市民生活に身近な業務の見直しを行うに当たりましては、市民サービスに影響を及ぼさないことが大切であると認識しておりますことから、例えば、契約書へ個人情報の取扱いに関する事項を明記することや、詳細な業務手順書の納入を義務化することなど、見直しを実施した際にも適切に対応できるよう、十分に検討・検証したうえで、慎重に見直しを進めてまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)市税や国保、福祉の窓口などは、個人の切実な声や情報が詰まっているわけです。プライバシーを守っていく点からも、市の対応としては正規の職員で対応すべきです。

 

 次に進みます。9月の台風21号で市民から、屋根が壊れブルーシートが欲しい、街路樹の枝が飛んできて門扉が壊れたと市に連絡しても、なかなか対応してもらえなかったなどの声が寄せられました。災害対策は規模によっては市職員全員であたる必要がありますが、しかし、正規の市職員は1975年の6082人から、昨年2017年2988人へと大幅に減少していきます。

 

お尋ねします。業務執行体制の見直しにより、今後さらに正規の市職員が減少すれば、災害時の対応もさらに悪化することが懸念されますが、体制の確保に支障が出ないのでしょうか、見解をお聞かせください。

答弁

現在、取組を進めております業務執行体制の見直しにつきましては、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニー一ズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としているものでございます。当然ながら、議員ご指摘の危機管理への対応につきましては重要な課題であると認識しており、例えば、尼崎市地域防災計画に定めている広域的連携のほか、市と連携し、受託者が緊急的な復旧も含めて協力するなど、体制不足によって市民生活へ支障を生じさせないよう、様々な手法を検討し、実施してまいります。以上

 

(徳田)市職員はこれまで最高で6千人で、現在3千人に減っています。

ここにも災害対応の遅れの原因の1つがあると思っています。民間に委託しても、災害対応も委託の対象だとのことですが、これまでも会派議員が指摘してきた、久々知市営住宅の火災の事例からも、民間ではタイムリーな対応ができません。

 

今後、アウトソーシングが進んでも、災害対応は絶対に悪化させないとの決意をお示しください。

答弁

先ほども御答弁申し上げましたとおり、当然ながら議員御指摘のような危機管理の問題につきましては極めて重要な課題であると認識をしておりますが、地域防災計画に定めている広域的連携、それとか受託者が緊急的な復旧も含めて協力するなど、体制不足によって市民生活へ支障が生じないようさまざまな手法を検討し、これは実施してまいります。

 

次にTMO尼崎についてお聞きします。稲村市長は選挙の中で、尼崎城を核とした観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげると訴えられました。地域の稼ぐ力をつけるためには、これまで数々の実績を上げ、全国にも紹介されたTMO尼崎が、商業振興にとって欠かせない存在ではないかと思います。これまでTMO尼崎は、国土交通省まちづくり推進課の全国活動事例集で代表的な30事例の1つ、公共公益施設の活用・管理運営事業部門の取り組みの代表として、紹介されています。

 

お尋ねします。このように全国に先がけて設立され、全国に紹介されているTMO尼崎は廃止されるべきではないと考えますがいかがでしょうか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、地域商業を取り巻く環境の変化やTMO尼崎の存在意義を共有し、理解する商業者が少なくなり、同社の運営母体である中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会からの負担金の交付の継続が厳しい状況にあることに加え、次代を担う人材の確保が困難であることなどから、同社の取締役会において解散の決議がなされたものと認識いたしております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえますと、TMO尼崎が解散に至ったことについては、止むを得ないものと考えております。以上

 

(徳田)TMO尼崎のメンバーの高齢化で、意欲がなくなったとのことですが、意欲を引き出すのは、市の仕事ではないでしょうか。

ある三和商店街の商店主さんから、TMO尼崎の廃止で、ポイントカードが使えなくなると、困惑され、存続を求める声を聞きました。他の店主も同じような考えとのことです。

 

お尋ねします。TMO尼崎に対し、地元商店主からの存続を求める声に、どうこたえられるのでしょうか、お答えください

答弁

TMO尼崎の解散については、会社の業務執行に係る意思決定機関である取締役会Nこの取締役会は地元商業者のみで構成されておりますが、その取締役会において協議検討の結果、決議されたものでございます。しかしながら、TMO尼崎がこれまで担ってまいりました商店街組織の枠を超えた地域一体となった取組・事業は、同社解散後においても継承し、地域の活性化に資する取組を進めていく必要があると考えております。以上

 

(徳田)この答弁に商店主の皆さんは納得されないと思います。

まちづくり会社は様々な事業を取り組むことができます。私も30年前から何回か訪れたことのある滋賀県長浜市では、長浜城の城下町で、当初はごく普通の商店街でしたが、まちづくり会社「黒壁」を設立し、伝統的建造物の保存活用及び空き家・空き店舗をお店や施設に転換することで、都市機能の増進を図って、商店街がいまや一大観光地になっています。

 

お尋ねします。尼崎でも行政の主導でこのような全国のまちづくり会社に学んで、TMO尼崎を発展させていくことが、新たな集客で地域の稼ぐ力になっていくと思いますがいかがでしょうかお答えください

TOM尼崎と観光局は全く違うものです。

TMO尼崎はあくまで廃止だとの方向が変わらないんであれば、観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげるためには、行政の主導で、あらたなまちづくり会社を設立して、地域おこしが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、TMO尼崎は、これまで商店街組織の枠を超えた地域一体での連携事業、具体的にはメイドインアマガサキコンペの実施・ショップの運営事業や、まち全体のPR等について多様な関係者との協力のもと、様々な取組を展開してこられました。こうしたTMO尼崎が担ってきた取組につきましては同社解散後においても、その理念・取組を継承し、地域一体となった対応が必要であると認識いたしております。そうした認識に立ち、今後は、中央・三和・出屋敷まちづくり協議会の機能強化を図るとともに、あまがさき観光局をはじめ、まちづくりに関わる多様な機関とも連携するなかで、地域の活性化に向け、必要な取組を推進してまいります。以上

 

(徳田)今後の課題として次に進みます。

次に、旧若草中学校跡地活用についてお尋ねします。

給食センターで、もう少し早く実施するために、旧若草中学校跡地に給食センター建設予定地を変更するとのことですが、このご答弁では納得することができません。これまで東高校跡地,啓明中学校跡地、若葉小学校跡地の土地活用にあたっては、環境や地域住民が快適で安心できるくらしの実現を目指して、市民説明会で意見を求め、市民検討会を開催して、様々な角度から市民の意見を聴取して、土地の活用が行われています。旧若草中学校跡地活用について市民説明会や市民検討会が開催されないまま、中学校給食センター建設計画が示されました。旧若草中学校跡地の周辺住民から、この土地の活用として、ユース交流センターのよう中高生の居場所、市民が気軽に利用できるグラウンドとして整備、特別養護老人ホームの建設、災害ハザードマップで洪水や高潮の浸水が予測される地域の防災拠点としての活用など、さまざまな要望が上がっています。

 

そこでお尋ねします。中学校給食センター建設を、旧若草中学校跡地に決める前に、旧若草中学校の跡地活用について市民検討会を開催して、市民の意見を十分に聞くべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください

旧若草中学校跡地は、すべて庁内で活用していくので市民検討会は考えていないとのことです。若草中学校跡地は、庁内で活用するとの考え方は、地域住民、小田地域の皆さんへ説明されたのでしょうか、お答えください。

給食センターを建設予定地は旧若草中学校跡地の一部です。跡地活用の全体の活用を地域住民に説明するのはいつでしょう。

答弁

学校跡地の大規模な市有地につきましては、これまでから、まずは他の公用・公共用の利用の可能性を検討することとしております。公用・公共用の利用の可能性がない場合やその利用が一部に限定される場合においては、市民の皆様の関心が高いことなどを踏まえ、市民検討会を設置して地域の皆様のご意見をお聞きしながら、活用を検討してきたところでございます。

ご質問の若草中学校跡地につきましては、給食センターの整備用地としての活用を最優先にしていくことと決定されたため、残りの土地を含めて早期に学校跡地全体の活用方針を策定してまいります。従いまして、市民検討会のような会議体を設ける考えはございませんが、学校跡地全体の活用方針を策定した後には、地域住民の皆様に丁寧に説明する中で、ご理解が得られるよう努めてまいります。(以上)

 

(徳田)市民説明をしてから、給食センターの場所の決定をするのは、市民の市民合意を大切にするものではないでしょうか。

 

次に、ため池についてですが、ため池は貯留機能とのことです。

さて、ため池の1つに、ひと咲きプラザの北に、若王寺池があります。若王寺池は、今でも隣を流れる用水路と常時2か所の小さなトンネルでつながっており、大雨が降れば用水路から池に水が流れ込み、貯留施設として、地域の浸水被害防止に寄与するものとなっています。2015年8月25日の集中豪雨で、多くの用水路があふれましたが、若王寺池周辺はあふれていません。この若王寺池の提体が崩れ、危険が迫っているとして、市に補修を求める陳情が、これまで2回市議会に提出されてきました。しかし、市はこの池の所有者は若王寺村となっており、明治22年の市制・町村制施行前からの旧来の慣行により、旧の村といった集落の特定住民に使用権が認められている、部落有財産の一つで、旧若王寺村を継承する若王寺農会が日常の管理を行っています。そのため、堤体を補修する経費については、使用者ある若王寺農会の負担で行うべきであるという態度に終始しています。

 

お尋ねします。このような雨水の貯留機能を有する若王寺池、貯留機能を有し、地域の災害防止に寄与している若王寺池の堤体補修を、市が行うべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。

若王寺池の所有者である、農会が修理をすべきであるとの回答です。確かに登記上の名義人は若王寺村ですが、存在しません。もしこの若王寺池を売却するような場合には、契約行為は尼崎市長が行うことで、間違いありませんか。

若王寺池の周囲は、安全対策のため柵が設けられています。この柵は市が設置したものです。またはこの池でもし事故が起これば、補償は市が行うとなっています。これでも市に管理の責任がないと言えるのでしょうか。お答えください。

 

答弁

第1問で都市整備局長から答弁がございましたとおり、農業用水に利用するための溜め池は、一時的に雨水を貯めることができる貯留施設と同等の機能を備えた施設の一つであると考えております。

一方で、若王寺池は若王寺村所有の部落有財産であり、明治22年の市制町村制施行前からの旧来の慣行により、集落の特定住民に使用権が認められているものとして若王寺農会が日常の管理を行っているものでございます。そのため、旧来の慣行による使用権を認めた地方自治法の趣旨からも、管理に要する経費は、使用者齢であるの負担で行っていただいているところであり、若王寺池に係る堤体の補修につきましても部落有財産の管理行為として若王寺農会において行っていただくものであります。以上

 

(徳田)市には、安全管理をする責任があるわけです。地域の防災機能を有し、このまま放置をしておけば、堤体が崩れ、危険が生じるわけです。市の災害対策の上でも支障が出てくるわけです。市が堤体の修理の検討をすべきと思います。

 

次に、二酸化炭素削減による地球温暖化対策推進計画についてお聞きします。

先日開催の尼崎市環境審議会で、地球温暖化対策推進計画(素案)が示されました。素案では、削減目標として、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度比で28%以上削減となっています。その目標は、国の計画により電力の22%を原発からの供給させることで、28%の削減目標のうち原発再稼働などによるものが15%を占めるものとなっています。電力の22%を原発に依存するためには、ほぼ既存の原発すべてを稼働させることが必要と考えます。つまり、この推進計画の削減目標の半分以上が原発再稼働を前提にした国の計画をもとにした設定されたものと、言わざるを得ません。

 

お尋ねします。今回、地球温暖化対策推進計画(素案)の中で、二酸化炭素削減目標設定を、国の考え方をそのまま採用しています。原発は計画的になくしていくことが望ましいと答弁されている稲村市長は、この地球温暖化対策推進計画(素案)をどうようにお感じでしょうか、ご感想をお聞かせください。

答弁

現在、尼崎市環境審議会において審議いただいております計画では、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという国の考え方を前提として、削減目標を設定してお吠原発の再稼働を推進するものではありません。また、市内で使用されるxネルギーの徹底した削減を基本とし、エネルギーを使用する場合には、再生可能ネルギーが選択されるようxネルギーの地産地消や自給自足に取り組んでいくことにより、二酸化炭素排出量の削減につなげようとするものでございます。以上

 

(徳田)今年7月に閣議で確認された第5次エネルギー計画を実行しようとすれば、すべての原発は再稼働させなければならないことは、関係者の中では指摘されていることであります。地球温暖化対策推進計画(素案)は、12月の市報に掲載されていますが、今月にパブリックコメントにかけられます。その後、市長に答申されます。

 

原発再稼働を前提にした、国の温暖化対策推進計画は見直すように国に求めるべきではないでしょうか。この温暖化対策推進計画は、稲村市長の政治姿勢に反するものになる懸念があると思うわけですが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

先ほども御答弁申し上げましたとおり、やはり将来的に原発をなくしていくということが望ましいというふうに私自身考えております。 ただ、今回の計画の改定に当たりましても、先般のパリ協定などの国際的な動きを反映して改定していこうとしているわけですが、その中では、事故を受けての原子力の対応は当然のことながら、もう一方で大きな問題として脱炭素を目指していると。もう低炭素の時代ではなく、脱炭素を国際的には目指していくんだという中で、原子力の稼働率が落ちた分を今、実は国内ではどうしても石炭に頼っているという現状があるわけでございます。 これについても国際的な流れの中でしっかりと対応を進めていく必要がありますので、そういう意味ではトータルに見ながら、原子力にも依存しない、石炭にも依存しない、もちろん石油にも依存しないということを全体的に調整していく中で、しっかりと自然エネルギー、再生可能エネルギーを中核に据えていくということが必要なのだというふうに思っております。場合によっては国への働きかけも含めて、今度ともしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 

(徳田)次に、所有者の不明土地についてお尋ねします。市内には所有者不明の土地において管理されないために倒木、火災発生、不法投棄、異臭の発生、景観の悪化など近隣住民に被害が及ぶ状況が起きています。このような状況を解決させるための一つとして、国会で所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。しかしこの法律は,①土地収用手続きを簡素化して、所有者が発言する機会などがある収用委員会の審理を省き、権利取得ができるようにする、②土地収用をしない場合も利用権を設定でき、民間事業者も利用できるようにするなど、憲法に保障された個人の財産権を侵害する恐れをはらんだものとなっています。

 

お尋ねします。所有者不明土地に対する取り組みで、憲法に保障された個人の財産権を侵害しないように運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

議員ご質問の財産権の侵害については、土地の収用に係る手続きにおいて、収用委員会の裁決ではなく、都道府県知事の裁定に基づいて、所有者不明土地を取得できるよう簡素化されたことと、公益性のある事業実施に対し、都道府県知事が利用権を設定できるようになったことに対する懸念であると認識いたしております。このことにつきましては、国会におきましても審議がなされており、本法律の対象となる土地は、探索を尽くしても所有者が判明しない土地であり、かつ、簡易なものを除いて建築物が存在せず、利用されていない所有者不明土地に限定しているため、収用委員会並みの補償算定等は不要であることや、公告縦覧を義務付けることで、権利者が異議を申し出る機会を担保し、異議申し立てがあった場合には申請を却下するとしています。また公益性のある事業に対して利用権を設定した後も、所有者が現れ、明け渡しを求めた場合には、期間終了後に事業者が原状回復するとしていることから、憲法第29条の財産権の保障を弱めるものではないとされております。以上

 

 個人の財産権は絶対に侵害させないとのことですので、ぜひ、守っていただきたいと思います。

 

お尋ねします。竹谷町1丁目にある所有者が不明で管理がされていない土地があります。密集した住宅の中で、かなり以前に建物が解体され、そのまま放置され、ごみの不法投棄、異臭など近隣住民から苦情が相次ぎ、市に対策を求めていますが、なかなか進んでいません。例えば、このような所有者が不明な土地についてどのような対処を考えているのでしょうかお答えください

 法律の運用のために条例制定をするのでしょうか。お答えください。

答弁

本市では、現に人が使用していない土地などの空地について、雑草が繁茂したり、廃棄物の投棄のおそれが生ずることで、周辺住民の健康を害したり、周囲の美観を損なうなど、良好な環境を著しく害する状態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、その土地の所有者と居所が判明していれば、環境をまもる条例第61条の規定に基づき、その所有者に対し不良状態又はそのおそれの解消について、必要な措置を講ずるよう指導しております。

一方、土地所有者が不明の場合には、今回制定された法律に基づき、その土地の相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求することも可能となったことから、具体的な手法について検討してまいりたいと考えております。以上

 

以上で質問をすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2018.9月議会・決算特別委員会総括質疑での徳田みのる議員の発言と答弁概要です

おはようございます。

日本共産党議員団を代表して、2017年度決算並びにその関連議案について、松澤千鶴と、私、徳田稔が総括質疑を行います。

 

小規模事業者振興

まず企業、特に小規模事業所の実態についてです。

小規模事業所とは製造業、その他は従業者20人以下、商業・サービスは従業者5人以下の企業です。施策評価結果90頁の地域経済活性化・雇用就労支援の行政が取り組んでいくことの中で、「全国的に事業所数の減少が著しく、本市の事業所数も1981年が27,003事業所から2016年には17、405事業所に減少、ピーク時の3分の2に減少している。このままでは、一層の廃業の増加など、地域の産業活力が損なわれる懸念があることから、市内事業所の実態を把握するとともに、地域に根ざした健全な事業所の事業承継に向けた取り組みを促す」となっています。分科会質疑の中で、市内事業所は小規模事業所が8割を占めると答弁されています。

 

1、そこでお尋ねします。このように市内の事業所の実態について、市長はどうお感じでしょうか。

答弁

 議員ご指摘の施策評価表に記載のとおり、本市の事業所数は減少傾向が続いており、ピーク時の3分の2となっております。そのため、今後も本市経済の持続的発展に向け、積極的な事業所訪問やアンケート調査などにより、その実態把握に努めるとともに、事業承継の取組をはじめ、事業所数の減少を抑え地域の産業活力を維持・向上させるための諸施策を実施していく必要があると考えております。以上

(徳田)

市も、いろいろと努力されているとのことですので、次に進みます。

 尼崎の事業所の実態把握のために、市は熱心に事業所訪問をされています。分科会答弁のなかで、「事業者さんが集まる場所で、それぞれ施策の説明会を開催したり、様々な取り組みをすすめておりますが、実際に使いたいときとタイミングが合わない」と、産業施策が業者の要求にマッチしていない場合があると述べられています。

また市内の小規模事業者からは、市の産業施策は「私たちが望む支援かどうか疑問だ」との声もよく聞きます。

市は2014年10月に産業振興基本条例を定めました。この条例制定に先立ち、私も委員を務めた産業問題審議会で検討してきました。

この条例に基づく施策をオール尼崎で推進するとして、産業振興推進会議が設置され、意見交換が進められています。この推進会議は商工会議所などや学識経験者、国や県の関係機関などの代表で構成されています。この構成では、小規模事業者の声が反映できるかどうか疑問です。

産業振興推進会議は非公開であり、議事概要をホームページに公開してるとのことですが、要旨のみ掲載であります。市内小規模事業所の声が反映した推進会議にしていくためには、小規模事業者の参加と会議の公開は欠かせません。東大阪市や東京・大田区など多くの中小企業が集積している自治体が設置している同様の産業振興会議では、小規模事業者が多く参加して意見交換を行い、事業者にマッチした施策が実施されています。

 

2,お尋ねします。産業振興推進会議のメンバーを小規模事業者から公募し、また会議は公開することによって、小規模事業者の声を直接、産業施策に反映させるべきと考えますが,見解をお聞かせください。

委員の公募についてです。

尼崎市の推進会議のメンバーは学識経験者、国、県の関係機関、そして商工会議所、経営者協会、工業会、労働組合などの代表の計14人で構成しています。

東大阪市の中小企業振興会議は、25人で構成し、学識経験者のほかに、商工会議所、工業協会、小売商団体など団体代表のほかに業者の公募委員は5人です。委員を公募できない理由も理解できません。通告していませんが、会議の公開と委員の公募を行うべきと考えますが再度お答えください。 

答弁

 市では、平成26年度に産業振興基本条例を制定し、その趣旨を踏まえ、事業者及び産業関係団体等と連携して、産業の振興等に関する施策を推進することができる体制として、産業振興推進会議を設置しております。

その構成員には、中小企業が抱える課題や経済・雇用情勢などに知見の深い学識経験者や、小規模事業者も会員となっている産業関係団体のほか、事業者からの様々な経営相談を受けている地域金融機関なども参画いただき、小規模事業者の課題も含めた産業施策のあり方について議論を行っております。

また、そうした産業関係団体や事業者とは、他の会議等の場や企業訪問などの際に意見交換を行い、実態把握に努めていることから、新たに小規模事業者を構成員として追加することは考えておりません。ただ、この組織内に例えば、部会的なものを設け.ご指摘の中小企業者の方々の声を直接お聞きする場を設けたいという考えを持っております。以上

 

(徳田)

公募はできないとの答弁でした。非公開の理由の答弁がありませんでした。

推進会議は、公の会議体ですので公開が大原則ではないでしょうか。非公開の理由には当たらないと思います。

 

公設地方卸売市場

 

次に公設地方卸売市場についてです。この問題は、一般質問や分科会、総括質疑でも取り上げられていますので、私なりの視点で1点だけお尋ねします。小売店の減少が続いています。市内の小売業者への生鮮食料品を供給する拠点として地方卸売市場があります。生鮮食料品の集積を確保し、適正な価格を保障していくためには、地方卸売市場を公設公営で運営することが不可欠です。また市内商業の振興を促すためにも、公設地方卸売市場の存在が必要です。そのため市場のあり方を速やかに検討して実施すべきと考えます。

3,そこでお尋ねします。すみやかに公設地方卸売市場のあり方を検討するとともに、地方卸売市場の公設公営を堅持すべきと考えますが市長の見解をお聞かせください。

答弁

先日もこ答弁させていただきましたように、市場のあり方につきましては、平成25年より検討を進めておりましたが、同年12月に青果部卸売業者の撤退により検討が中断しております。

その後、平成27年11月に現在の青果部卸売業者が入場しましたが、取扱量の回復を図っていた矢先、平成29年9月に水産物部卸売業者が撤退し、総合市場としての機能を確保するため、現在、水産物部卸売業者の入場に向けて最大限努力しているところであり、その状況を見定めたうえで「今後の市場のあり方」について検討してまいりたいと考えております。

なお、「今後の市場のあり方」検討に際しましては、運営の手法に関しましても、検討していくものと考えております。以上

 

(徳田)

水産物部卸売業者の入場が最優先との答弁でしたが、そのことも含めあり方を、ただちに検討すべきだと思います。卸売市場は整備をすべきです。

今年の5月の通常国会で卸売市場法改正案が審議されました。この審議の中での参考人質疑で、食料・農産物流通の専門家が、全国で市場開設者が地方自治体から民間企業になることへの懸念を表明され、民間になれば施設利用料が上がる可能性があり、利用料が上がれば、価格が上がり、消費者にも生産者にもデメリットになると述べられています。この様な中で、尼崎の地方卸売市場も公設公営を堅持することを要望して次に進みます。

 

公共調達基本条例

 

次に尼崎市公共調達基本条例についてです。

この条例は、一昨年2016年10月に施行されました。適正な労働環境の確保と地域経済の持続的な発展及び市民福祉の増進に寄与するとなっています。

この条例に基づき、受注者等に対し、「労働関係法令の遵守状況の報告」を求めています。施策評価結果94頁には、「公共調達に係る業務に従事する労働者の適正な環境を確保するには、労働者からもチェックしていく必要があるため、労働者への周知・啓発が必要である」としています。そして労働関係法令の遵守状況の報告が昨年7月から義務付けられました。

今年5月末の報告書の提出進捗状況で、対象契約は工事15件、業務委託94件です。今のところ法令違反はないとのことです。ところが業務委託の清掃18社、小学校給食調理34社,ごみ収集業務26社、その他の業務16社のそれぞれの業種の最も低い賃金は、当時の兵庫県の最低賃金、時給844円または845円となっており、低賃金の実態を示しています。

4,そこでお尋ねします。報告書の結果では、業種別の業務委託の最も低い賃金が最低賃金とほぼ同額になっていることに対してどうお感じでしょうが、見解をお示しください。

答弁

尼崎市公共調達基本条例の対象となっている業務委託の案件について、提出を義務付けている「労働関係法令遵守状況報告書」では、当該業務に従事する労働者のうち最も低い賃金単価は、最低賃金額とほぼ同額が記載されております。

ただし、これは当該業務に従事する労働者の平均賃金単価ではなく、あくまでも従事する労働者のうち、最も低い労働者の賃金単価を記載していただくものであることから、この賃金単価が最低賃金額とほぼ同額であることで、業務委託における労働者の賃金が低いとは一概には言えないものと考えております。以上

 

(徳田)

労働関係法令の順守状況報告書や労働環境実態調査結果と合わせて分析検証していくとの答弁でしたので次に進みます。

一昨年の条例の審議の中では、労働関係法令遵守状況報告書の提出義務だけでは、「最低賃金法で定める最低賃金でよい」と市が発信するようなものである。現実には使用者の方が立場が強いため、ワーキングプアという問題が生じてくる。地域経済の循環・活性化の面からも、労働者の賃上げは効果を発揮するものである、として条例に市発注の仕事に最低の賃金を設定する賃金条項を盛り込むことを求めてきました。

 

5、お尋ねします。今回の労働関係法令遵守状況報告書の提出の結果、特に業務委託の労働者の低賃金の実態が明らかになったことを踏まえて、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むべきと考えますが、市長の見解をお示しください。

答弁

業務委託の受注者等から市に提出された「労働関係法令遵守状況報告書」に記載されている賃金額は、あくまでも、当該業務に従事する労働者のうち、最も低い賃金単価であり、一概に当該業務委託に従事する労働者全体が低賃金であるとは言えないものと考えております。

また、最低賃金額を超える賃金を支払うことを義務付ける、いわゆる賃金条項については、条例を議会において審議していただく際、ご説明いたしましたとおり、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることなどから、尼崎市公共調達基本条例には盛り込まなかったものであり、現時点で、その考え方に変わりはございません。以上

 

(徳田)

賃金条項について入れないとの答弁ですが、一昨年の条例審議の中で、市は「賃金条項は、必ずしも労使の利害が対立するものとは考えていない」「賃金の引き上げは、消費の拡大や景気の好循環につながる」と認めてきました。その上で、賃金条項を入れないのは、「市独自の最低賃金を適切に設定することが困難」という一点に絞られてきていたわけです。

最低賃金で1日8時間、フルタイムに働いても手取りが、わずか月12万円にもなりません。

市役所の仕事が低賃金労働で支えられてよいのかが問われているわけです。あらためてお聞きします。公共調達基本条例に賃金条項を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

この条例につきましては、私が市長に就任する前から、議会でも議論が行われてきた案件だというふうに思います。

 当時、私も実は議員の立場で勉強もしてきたわけなんですけれども、そのころは、兵庫県の最低賃金で、1カ月働いても生活保護を下回るというような逆転現象が起きておりました。そういった中では、自治体が独自に一定の賃金水準を定めるということに非常に注目が集まっていたのかなというふうに私自身は考えておりましたが、現在、兵庫県においても、その逆転現象は解消されております。

 先ほど、市が発注する仕事が低賃金でいいのかということですが、それは、やはり仕事の内容に応じて賃金が決まっていくものだということを、先ほど来、私どもも答弁をさせていただいているところでございます。

 いずれにしましても、御指摘いただいたように、私たちが、ある種ダンピングを助長するような契約制度は改めて、しっかりと労働環境の確保も含めた労働の質、ひいては、私たちが発注している業務の質を確保していく、市内業者の育成にもつなげていくということをもって、スタートを切った条例でございますので、その推移や進捗を見ながら、今後についても引き続き、注視をしながら充実を、必要であれば図っていくということで取り組んでいきたいと思っております。

 

市立幼稚園へのエアコン設置

 

次に市立幼稚園へのエアコン設置についてお尋ねします。

 

分科会質疑で、市立幼稚園のエアコン設置について、「これまで管理室と遊戯室にエアコンを設置してきた。最近の異常気象で非常に暑くなってるので、廃校となった学校や、幼稚園から再利用できるエアコンを外して、保育室に取り付けている。保育室にエアコンつけるためには、電源のやり替えなどの問題がある。また教育委員会の中で設置の方針を決めるというような作業を行っていかなければいけない。今後の課題である」と答弁されています。

 

Q6,そこでお尋ねします。教育委員会の中でエアコンを設置する方針を決める作業をしていかなければならないとは、どのようなことでしょうか。

答弁

幼稚圏のエアコン設置につきましては、小中学校と同様.良好な教育環境の確保を図るため、これまでからエアコンを整備してきたところであり、平成30年度には、既に整備済の管理諸室と遊戯室に加え、廃校になった学校や幼稚璽にある再利用可能なエアコンを活用し、各園の保育室への移設を進るところでございます。引き続き、限られた財源の中で工夫しながら保育室へのエアコン設置を進めてまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)

お答えをいただきましたが、すべての小・中学校の教室にエアコンが設置されたのに、なぜ幼稚園の保育室に設置できないのか疑問です。私は、子どもの発達にとって就学前の方が大切であると思います。すべての幼稚園の保育室にエアコン設置を要望しておきます。

 

国民健康保険特別会計の繰り越し金

 

次に国民健康保険特別会計についてお聞きします。

 

今回の決算で、国民健康保険特別会計の繰り越し金が50億円にのぼっています。理由について分科会質疑では、保険給付費が、被保険者数が見込みよりも4800人減ったことに伴い、給付費全体が減っていることが大きな原因であると述べられています。今年度、国に返す分などの調整後でも、32億円の繰り越しと見込まれています。

 

7,そこでおたずねします、今回の決算による繰越金を基金にし、今後、計画的に取り崩して保険料の軽減に活用すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

国民健康保険事業費会計におきましては、都道府県単位化後、市が行う保険給付に係る費用のほぼ全額を県が補填する仕組みとなっており、県の特別会計で保険給付費に不用額が生じたとしても、市の収支には影響しないことから、基本的にこれまでのように繰越金の増加を見込むことはできません。そうしたことから、現在生じている繰越金につきましては、被保険者の減少などにより県に支払う国保事業費納付金に不足が生じた場合や被保険者の医療費の適正化に向けた健康保持増進の取組、また、医療費が上昇した場合に伴う被保険者の保険料の負担増を抑制するための財源として、国保会計の健全運営に資するよう、適切に活用していくことが必要であると考えております。なお、ご指摘の基金の設置につきましても、そうした一つの手法として認識しております。以上

 

(徳田)

基金の設置は検討すべき課題であるとの答弁でしたので、実施を要望して松沢議員へ交代します。

 

2018.6月議会・徳田みのる議員の一般質問の発言と答弁概要です

 

1登壇

日本共産党議員団の徳田稔です。

私は、自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築、公共施設マネジメント方針の取り組みについて見解をお聞きします。

(地域振興体制の再構築)

 まず、自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築の取り組みについてです。

市は自治のまちづくり条例を制定し、その理念を具体化するために必要な地域振興体制を再構築する。そして①地域発意の取り組みが広がる環境づくり、②地域を支える新たな体制作り、③地域とともにある職員づくりをすすめるとしています。そして地域に関わる様々な主体の参画をえて、まちづくりをすすめるための合意形成の場となる新たな協議体を設置するものです。

地域振興センターと公民館に代わる市長部局の新たな組織をつくり、地域振興機能と学びのサポート機能を融合するなど、それぞれの強みやスケールメリットを活かすとともに、職員を積極的に配置するとしています。目的別に設置している公民館と地区会館をともに学びと活動を支えるための施設として、より柔軟な利用を可能にする。さらに、施設の管理は指定管理者制度を導入するなど、職員が講座等の企画立案・実施に加え、積極的に地域に出向き、「地域を知る、地域に参画するきっかけづくり」と「次の学びと活動につなげていく働きかけ」を行う体制をつくるとしています。地域振興体制の再構築で、めざす姿のイメージとして、学びを通じて地域や社会に関心を持ち、人々がともに行動する事で、新たな気づきをえてさらに学びを深めていく。この様な学びと活動の循環は、人と人の交流やつながりを生むことにもなり、さらに、学びの成果を身近な人や地域社会に還元するような活動が活発になることは、地域の課題解決や魅力向上にもつながるとしています。

一方、教育基本法12条では、国及び地方公共団体の社会教育に対する奨励や振興の責任が明記されています。この教育基本法の精神にのっとり、社会教育法第3条で、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにしています。①すべての国民が自ら、文化教養を高め得るような、環境を醸成するように努めなければならない、②必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与すること、③学校、家庭及び地域住民その他関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるとなっています。そして第20条で公民館の目的がうたわれ、第21条で市町村が公民館を設置するとなっています。

 

Q1,まず市長にお尋ねします。地域振興体制の再構築で、学びと活動の循環で、学びの成果を地域社会に還元する活動につなげるとしていますが、この「学び」とは、どの様な学びでしょうか。また社会教育法に基づく、市の任務の遂行と責務を果たすためには、どの様な対策を講じられるのでしょうか、お答えください。

答弁

地域振興体制の再構築の取組は、地域の方々が自らを取り巻く課題を知り、考え、解決に向け取り組む地域を目指すものであり、まちに関わる人々がそうした課題に「自分事」として関わっていくことができるよう、とりわけ、「学び」を重要視しております。この「学び」は、趣味や地域の歴史のように学習ニーズに基づくものに加え、防災マップや子どもの居場所づくり、また、高齢者の見守りなど、生活に密接に関連した課題を知るとともに、他者との対話を繰り返しながら、お互いの考えを共有したり、深めたりしていく過程も含んでいると考えております。

また、市の任務の遂行等につきましては、昨日もこ答弁申し上げましたように、生涯学習プラザの設置及び管理に関する条例において、生涯学習プラザが、社会教育を含む生涯学習の拠点として設置する施設であることや、公民館が実施することとされている事業を実施することについて規定するとともに、市長と教育委員会、両者の付属機関を設置し、開かれた事業評価を行うことができる仕組みを.新たに設けることなどにより、担保してまいります。以上

 

Q2,教育長にお尋ねします。この地域振興体制の再構築の中で教育委員会として、どのような役割を果たそうと考えられているのか、見解をお聞かせください。

答弁

公民館の機能には、①地域の学習拠点としての機能、②家庭教育支援拠点としての機能、③学較・家庭・地域社会等との連携等を図り地域をつなぐといったコーディネート機能がございます。そして、今回の地域振興体制の再構築の取組の拠点施設である生涯学習プラザにおいては、これらの機能を継承、発展させていくとの方針がございます。この方針に沿って、市長と教育委員会、両者の付属機関として「(仮称)社会教育等審議会」を新たに設置しく事業評価等を行う仕組みの検討が進められているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした仕組みの中で、社会教育行政の視点から、市長部局と協議を行い、生涯学習、社会教育を共に進めてまいりたいと考えております。また、地域学校協働活動を中心に、学校教育と社会教育との連携を一層推進するとともに、教育委員会の各種事業や教育関係団体との繋がりを活かす中で、市長部局と十分に連携を図り、相乗効果を上げられるよう、その役割を果たしてまいりたいと考えております。以上

 

(飯田市のまちづくりの状況)

長野県飯田市の公民館活動は、住民の主体的参画による住民自治力の土台になっているとともに、市民協働の姿勢を学ぶ職員のキャリアアップの場となり、公民館館長、主事などが、地域住民とともに考え、まちづくりを実践されています。尼崎市は、この優れた飯田市の公民館活動を、住民自治の本質と共に自治活動を支援する職員としての姿勢や、役割を体験的に学ぶとして、職員を飯田市に派遣しています。

Q3,そこでお尋ねします。飯田市に職員を派遣したことで、市長はどのような成果があったとお考えでしょうか、お聞かせください。

答弁

自治のまちづくりを進め、より良い地域を築いていくためには、市民の方が発揮ざれる環境づくりに加え、地域に配属される職員についても、地域の課題解決や魅力向上に向け、市民とともに考え行動する中で、必要なカを磨くことが求められております。そうした観点から、地域を人材育成の場として捉え先進的な公民館活動を展開している飯田市へ、地域振興センター職員を派遣しているところでございます。

昨年度派遣された職員については、飯田市の公民館主事と活動を共にすることにより、地域に携わる職員として、地域住民の思いに寄り添い実現に向けてコーディネーター役に徹する姿勢や地域の気運を高めていく手法など、職員力の大切さを身をもって学びとってきたものと考えております。このような体験につきましては、さまざまな機会を通じて、他の職員と共有するとともに、現在は、地域振興体制の再構築に向けモデル的取組を行っている武庫地区の地域振興センターと公民館において、実践活動に着手しているところでございます。今後は、こうした職員の行動事例や取組姿勢等を基にs地域とともにある職員づくり、地域に根差した思考が全庁的に根付いていくよう取り組んでいくこととしております。以上

 

(徳田)党議員団は飯田市に派遣された職員から報告を受けるとともに、5月に飯田市の地域自治組織制度と公共施設マネジメントについて視察をしてきました。飯田市は人口10万人の南信州の中心都市です。高齢化率31%にのぼっています。市の一般会計の予算規模は460億円です。飯田市は戦後から何度も合併を繰り返して、現在の規模に至っています。2006年に、まちづくりに関する基本的な指針を定めた、飯田市自治基本条例を制定しました。 そして、人口減少、少子高齢化に伴う地域力の低下、地域への価値観の希薄化、地域の役員負担の増大、地域活動の担い手の不足、地域活動団体の連携及び情報共有の困難さが増している。その解決として、行政と住民の協働による住民自治を拡充するために、住民が行政の意思決定に参画しやすい仕組み、行政と住民の協働を推進するための仕組みとして、地域自治組織を発足させました。

そして住民自らの地域自治が大きく前進しています。 

飯田市の牧野光朗市長は、前進させた秘けつとして、住民と地域共同体の当事者意識を共に高めること。そのための住民の主体的参画、自治性と価値観の共有を強調されています。そして、それをまとめられ市長が,共創の場づくりから生まれる善い地域づくりとは「円卓の地域主義」と題する本を発行されています。この「円卓の地域主義」に対して里山資本主義の著者、日本総合研究所主席研究員である藻谷浩介(もたにこうすけ)氏は、市民力ある10万人の飯田市の光輝く未来をこの本から確信したと絶賛されています。

 

 Q4,そこでお尋ねします。飯田市の牧野市長の著書「円卓の地域主義」を市長はお読みになりましたか。お読みでしたらそのご感想をお聞かせください。

答弁

議員お尋ねの著書は、あいにくお読みしたことはございませんが、牧野市長とは、親しくさせていただいており、飯田市の取組についても、かねてより存じ上げているところでございます。

飯田市では、まちづくりの基礎となる質の高いコミュニティを形成していくため、自分たちのまちは自分たちで良くしていこうという共通した価値感のもと、市民と市民、市民と行政、みんなが対等に前向きな議論ができる素地づくりに徹してこられました。・「行政の脱・縦割り」、「学びと地域活動の循環」、何よりも、地域住民の皆さまと職員とが一緒に考え、学び、実践する中で、ともに育っていくといった形は、まさに飯田市の住民自治力の土台となっており、それらの点については大いに学びたいと考えております。(以上)

 

(徳田)以上で第1問を終わります。

2登壇

 答弁をいただきました。飯田市の地域自治の取り組みを学んでいくとのことです。

またこれまで公民館が果たしてきた役割は維持するということです。そして今年は武庫地域において先行的な取り組みを行っているとのことですが、それを踏まえて、第2問に入ります。

(飯田市の地域自治区とまちづくり委員会)

 飯田市の地域自治組織は、市の組織の地域自治区と住民組織のまちづくり委員会に分かれています。お手元の資料をご覧ください。20の地域自治区には自治振興センターと公民館が配置され、地域住民から選出された地域協議会があり、多様な主体による地域づくり活動への支援が行われています。

一方、住民組織のまちづくり委員会には町内会から選出された人によって、健康福祉委員会、公民館・育成委員会など地域の実情に合わせて各委員会が設置されています。そして、住民が一体的かつ総合的にまちづくりに取り組むためパワーアップ地域交付金が交付されています。

飯田市では、自治振興センターと公民館がすべての地区にあり、職員もたくさん配置され、それぞれの機能を果たしながら、多様な課題が、地域協議会に持ち込まれて検討され運営されています。そして地域自治組織の中で、地域振興センターと公民館がそれぞれの機能を果たしながら、それぞれの立場から地域と共に活動をしているわけです。

尼崎市が地域活動を実践的に学んでいる、飯田市の公民館活動は、飯田市の地域活動にとってなくてはならない存在となっています。尼崎市でも、これまで地区会館と公民館はそれぞれの機能を発揮し、独自の活動をすすめてきました。以前は6つの公民館と16の分館があり、市民の生きがい、尼崎の文化水準を上げるものとして貢献してきました。その後、財政難もあり分館が廃止されてきました。そして地域振興体制の再構築で、今度は公民館を廃止しようとしています。しかし、これまで公民館が果たしてきた役割を維持するため、市の条例において施設の目的等を明記し、生涯教育や社会教育の発展に向けて取り組むとしています。しかし、公民館を社会教育法の規定からはずしてしまえば、公民館活動ではなく、社会教育法に基づく活動と言えません。

地域振興センター・地区会館と教育委員会の公民館が独自の活動を引き続きすすめ、そして各地区ごとの協議体に課題を持ち込んで、地域振興をすすめるべきと考えます。

 

5,そこでお尋ねします。地区会館と社会教育法に基づく公民館を残して、それぞれ独自の活動進め、地域振興を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

  今回の取り組みは振興ゼンター、地区会館、公民館が一体となって、それぞれの地区の特性を踏まえながら、市民の学びと活動を支え、地域の振興を図っていこうとするものでございます。これまでも、各施設等が連携することで、こうした対応をしてきておりますが、組織目的等が異なることにより、十分な連携が図れなかった場合があったものと認識しております。そうしたことから、組織を再編することで、職員が共通の組織目的の下、市民とともに考え、行動するといった職務を遂行できる体制を築くものでございます。さらに、公民館を市長部局に移管し、原則として地区会館と同様の施設に位置付けることにより、学びや活動の場を増やすととともに、より柔軟な利用を可能とするなど、学びや活動の活発化に資するよう取り組む考えでございます。(以上)

 

(徳田)振興体制の再構築の中で、市内にある地区会館と公民館を廃止し、新しい施設にしようとしています。この新しい施設は、教育基本法第12条1項の「社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」とする規定によるとしています。一方、教育基本法第12条2項は、「国及び地方公共団体は社会教育の振興に努めなければならない」。同13条は「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育における役割と責任を自覚するとともに、相互の連帯及び協力に努める」となっています。

6,お尋ねします。地域振興体制の再構築による新施設の設置は教育基本法第121項「社会において行われる教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」の規定によるものです。なぜ教育基本法第122項、「国及び地方公共団体は、社会教育の振興に努めなければならない」、第13条、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携及び協力に努める」の規定によらないのでしょうか、お答えください。

答弁

議員ご指摘の教育基本法第12条第2項につきましては、国や地方公共団体が、図書館や公民館といった社会教育施設の設置等によって、社会教育の振興に努めることを規定したものであり、また、同法第13条は、学校や家庭、地域住民等が相互に連携、協力することなどを規定したものであることから、これら両条文の内容は、いずれも、今回の設置及び管理に関する条例になじまないものでございます。なお、この条例は、教育基本法の規定を引用するとともに、事業実施に当たり、教育基本法の精神に基づき実施することを規定しており、これにより、これまで公民館が担ってきた役割と事業を継承していく考えでございます。以上

 

(尼崎市の公共施設マネジメント方針)

次に公共施設マネジメント方針についてお聞きします。尼崎市公共施設マネジメント方針では、市の施設は建築後30年を経過したものが60%を占め、老朽化した施設の建て替えや改修が大きな課題となっています。そうしたことから方針では施設の圧縮と再編で、①35年間で床面積を30%以上削減する、②予防保全によって長寿命化をはかる、②施設の効率的・効果的な運営を行うとしています。そして、昨年、市民説明会が12カ所で開かれて、市民100人が参加しました。多くの施設利用者から納得がいかないとの声が、たくさん寄せられました。また市議会へも陳情書が提出されてきました。

(飯田市の公共施設マネジメント方針)

 一方、飯田市には753の公共施設があり、施設の55%が築30年以上となっており、尼崎と同じように老朽化が進んでいます。飯田市では公共施設に関する財政の見通しを次のように分析しています。公共施設の更新を築後60年とした場合、今後40年で2079億円、1年あたりに換算すると毎年52億円の経費が必要となります。これは過去4年間の投資的経費の建物費用は平均14億円のため、年間38億円が不足するという計算になります。そのためすべての公共施設を改修・建て替える事は、費用が莫大となり困難であります。このことは尼崎と同じであります。

ところが、この後の取り組みが尼崎と大きく違っています。飯田市公共施設マネジメントの基本的な考え方では、これまで様々な課題を、関係者との協議や市民からの問題提起によって解決してきた市民力があります。そのため施設白書を基に削減目標を定め、一方的に実践する方法はなじまない、地域が主体的に考えられる環境づくりをすすめ、市民と十分な意見交換を行ってすすめるとしています。尼崎市では今後35年間で30%以上の削減目標をつくっていますが、飯田市ではあえて公共施設の廃止等の数値目標は出していません。また数値目標を設定していない中核市も、2016年度末、全国で16自治体、36%にのぼっています。

 

Q7,そこでお尋ねします。飯田市では削減目標を定めて一方的に実践する方法はなじまないとして、削減の数値目標は決めていません。この方針に対しての市長の感想をお聞かせください。

答弁

ご質問の飯田市の取組は、市内の全20地区に地域別の検討会議を設置し、市民や利用者などと協議する形式となっており、数値目標を定めていないことは承知をいたしております。

しかしながら、平成26年度に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」においては。計画期間内に公共施設等の数や延べ床面積の削減の数値目標を設定することが求められており、中核市のうち6割以上の自治体で数値目標が設定されております。

本市におきましては、このような動きを先取りする形で、平成25年度に市長を座長とした副市長及び局長級職員で構成するファシリティマネジメント推進会議を設置し、将来負担や財政状況などを勘案し、35年間で公共施設の保有量を30%以上削減するという数値冒標を定めたものであります。したがいまして、公共施設マネジメントを着実に推進するためには、数値目標の設定は必要であると考えております。以上

 

 (徳田)この様な中で、飯田市では2015年に公共施設マネジメント基本方針を策定しました。

そして公共施設に関する基本的な政策方向のみ住民に提示しています。

公共施設管理の基本原則、暮らしやすい地域づくりの推進、よりよい市民サービスの推進、財政負担の軽減の基本方針を提示しています。

利用者、関係団体、地域住民などにより総合的な検討をすすめるための環境をづくり、十分な意見交換により課題の解決と具体的な検討をしています。お手元の資料をご覧ください。

文化・スポーツ・観光など多くの市民が利活用している施設については、目的別検討会を設置して、その施設の目的に関する利用者・関係団体・まちづくり委員会・関係部署の行政などによる全市的な視点に立って、現有する施設の長寿命化及び統廃合や複合化等の具体的検討を行っています。また市内の各地域に設置された地域に密着した様々な施設については、地域別検討会を設置し、実際に地域で使用している地域の人による、利用者の視点・地域の視点に立って施設の長寿命化、地域課題解決に向けた施設の有効活用等の具体的検討を行っています。飯田市では、公共施設をどうしたらよいのかという意思を市民自身に問いかけ、市民自らが主体的に施設の今後の方策、長寿命化、集約化・多機能化、廃止、売却、民間活力導入、新規施設などを決めている訳です。

 

Q8,お尋ねします。飯田市の市民力に活かした公共施設マネジメント計画を策定していますが、尼崎でも学ぶべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

尼崎の公共施設マネジメント計画による長寿命化、集約化、多機能化、廃止・売却、民間活用の導入、新規施設などの判断は、市民と十分に話し合い、市民に判断をゆだねるべきと考えますが,市長の見解はお聞かせください。

答弁

先ほど副市長がご答弁申し上げましたとおり、飯田市では、地域別の検討会議での議題として、施設の再編や廃止などについて、市の原案を示した上で、市民から意見聴取を行っているものであり,これまで、本市が実施してきた手法と大きな差異はないと考えております。今後は、個別施設の具体的な対応策について政めて市民。利用者の方々へ説明を行ってまいりたいと考えているところであり、本市の考え方を十分にお伝えし、ご理解いただけるよう努めていくことが、行政としての重要な役割であると考えております。以上

(徳田)飯田市では、市民に地域の将来を自ら考えてもらう自治の取り組みを行っています。

すでに2015年から19年までの5年間で14分野198施設をピックアップして、目的別検討会、地域別検討会を通じて、具体的な方向性を話し合っています。そして、地域住民との協議により、例えばある保育園については地域が出資して社会福祉法人を立ち上げ運営する、森林公園では地域が指定管理を受けて総合的に管理する、廃校した学校をまちづくり委員会が利活用などさまざまな取り組みが行われています。

私は3月予算議会の代表質疑で、「公共施設マネジメント計画は、市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべき」と求めました。市長は「これまで公募委員による市民会議を開催するとともに、パブリックコメントにおいて600件の意見を受け、市民説明会も開催してきたので、市民参加の検討会は実施しない」との答弁でした。飯田市では、財政状況から見た公共施設の適正規模にして行くために、利用者による目的別検討会、地域住民に地域別検討会で、市民目線により、市民の中で話し合い、解決の具体化を検討しているわけです。尼崎でも公共施設マネジメント計画の、個々の施設の具体的な方向性の判断は市民にゆだねるべきだと質問した訳です。

以上で第2問を終わります。

3登壇

 ご答弁をいただきました。第3問は要望に留めておきます。地域振興体制の再構築による新しい施設を設置する根拠法令は、なぜ教育基本法第12条1項のみに限定するのか疑問です。これまでの公民館が果たしてきた役割を維持していくのであれば、教育基本法第12条2項も含め、12条全体で根拠法令にすべきです。教育基本法第12条1項、「社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」なっています。2項では、「国及び地方公共団体は、社会教育の振興に努めなければならない」となっています。1項の「社会において行われる教育」ではなく、2項の「社会教育の振興」をはっきりといれなければ、これまでの公民館が果たしてきた役割を維持する事ができないのではないでしょうか。

 これまで尼崎の公民館は、社会教育法に基づいて、生涯学習の拠点施設として、地域住民の実生活に役立つ、教育・文化・学術に関する各種事業の実施及び集会の場の提供を行い、住民の教養の向上、健康の増進、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として活動してきました。この様に尼崎の公民館が、社会教育法に基づく教育機関であったからこそ発展してきたものです。地域振興体制の再構築で、公民館を存続させるか、あるいは新施設に移行させるのであれば、半数は社会教育法に基づく施設にすべきであります。

次に、公共施設マネジメントについてですが、施設削減の数値目標を設定しないと国からの補助金が少なくなるので、数値目標がいるとのことです。市民はすべての施設を残せと言っているわけではありません。まず数値目標ありきの公共施設マネジメントでは、市民と、とことん話し合うことができないと思います。この点では、市長の政治姿勢が問われていると思います。尼崎市は、住民自治の本質、自治力を体験的に学ぶために職員を飯田市に派遣しているわけです。その飯田市は住民の自治力を基礎にして、公共施設マネジメントを行っています。この飯田市の公共施設マネジメントのやり方を同時に学んでこそ、飯田市の住民主体の住民自治を学んだと言えるのではないでしょうか。そのことを強く求めて、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2018.3月予算議会での徳田みのる議員の代表質疑の発言と答弁概要です

 

第1登檀              
(市長の政治姿勢について)

おはようございます。日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して、施政方針、予算案と関連議案に対して代表質疑を行います。

 

さっそく質問に入ります。

まず、市長に市民を取りまく経済情勢の認識について、伺います。
 昨年10月から12月期の国民所得統計で、国内総生産は前期7月から9月期に比べ実質で0.1%の伸び、名目で0.03%の減となり鈍化しています。国民の所得の伸び悩みが消費を冷やしていることを示しています。
 厚生労働省の毎月勤労統計調査では、昨年12月の実質賃金が1年前に比べ0.5%減少、5年間を通してみても年収換算で15万円減り、2年ぶりにマイナスになりました。実質賃金は2012年末以来、16年を除いてマイナスが続いています。
 政府のアベノミクスの政策は、大企業や富裕層がもうかれば、それが滴り落ちて国民全体が豊かになる、トリクルダウン政策です。しかし結果は国民には回らず、大企業は史上空前の利益を上げ、内部留保金は400兆円を超えています。
 総務省が発表した昨年12月の家計調査報告によっても、消費支出は、3カ月ぶりに実質0.1%の減少、この5年間で実質消費支出は20万円減りました。2014年4月の消費税増税から4年がたちますが、いまだに消費不況が続いています。増税後、昨年12月までの45カ月のうち、前年同月で家計の実質消費が前年を上回ったのは5回だけです。
消費支出全体に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、28%と3割近くになっています。「エンゲル係数」は近年上昇が続いており、多くの世帯にとって食べること自体が精いっぱいになっていることを示しています。所得が伸び悩み、生活が苦しくなっている証拠です。
 ある20歳代後半の女性は、祖母と二人くらし。職場での人間関係に悩み、うつ病になって仕事を辞めて、傷病手当と祖母の遺族年金で生活していました。しかし傷病手当がきれ、年金では祖母ひとりが暮らすのがやっとの状態です。元々、彼女は月10万円の給料でしたが、足りないため生活費はカードで借金し、お金が入ったら返すことを繰り返し、しかし返済は利息のみで元金は膨らむばかりでした。自立して生活保護を申請し、生活を立て直しました。仕事をしていても低賃金で、貯金はできず、収入が途絶えたら、たちまち生活基盤が崩れしまうことを示しています。
また別の共働きの夫婦世帯は、小学生と2人の保育園に通う3人の子どもを育てています。夫婦どちらも正社員ですが残業や夜勤もあり、しかし毎月2人の給料は残らず、貯蓄ができません。保育料が高すぎるため、たいへんなくらしが続いていると訴えられています。

 

 お尋ねします。新年度予算の編成にあたり、市長はこの様な市民を取り巻くいまの経済環境をどの様に認識されているのでしょうか。

答弁
市民を取り巻く経済環境について、重要な視点となる雇用と所得について申し上げますと、まず雇用の面では、本市の有効求人倍率は、平成29年2月の値が1.57で、過去最高となり、同年のその他各月の値においても、概ね前年を上回って推移しております。また、所得の面では、個人市民税における納税義務者数及び1人当たりの給与収入が増加傾向にあります。加えて、そうした雇用情勢の改善等により、生活保護における被保護者数は平成28年度から減少に転じるなど、総じて、市民を取り巻く経済環境は改善している状況にあると考えております。

しかしながら、全体の数字の上では景気の上昇が見受けられるものの、その一方で、個々人では、経済環境の好転を実感していない方も多数おられることと思います。依然として続く本市の厳しい財政状況を踏まえながらも、様々な事情を抱えておられる市民の方々へのきめ細かい施策を展開することが必要であると認識しております。

 

 (徳田)こうした市民の厳しい経済環境の下で、2018年度予算編成にあたられました。市長は「人が育ち、お互いに支え合うまち」「健康、安全、安心を実感できるまち」「地域の資源を活かし、活力が生まれるまち」「次の世代によりよい明日をつないでいくまち」の実現に向けて取り組むと決意を述べられました。
今後5年間の「後期まちづくり基本計画」が示す方向で、持続可能なまちづくりに向けて,ファミリ―世帯の定住・転入促進を最重要課題とし、学びの先進都市、子どもの育ちへの支援、自治のまちづくりに向けて効果的な取り組みをしていくとしています。そこで 順次、これらの項目にそって質問をして行きます。

(子どもの医療費の無料化)

 

まず子どもの医療費の無料化についてです。

子どもの医療費の無料化については、これまでもたびたび取り上げてきました。市は「市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状である」との答弁を繰り返すのみです。
「給料日前になると子どもが病気になっても病院にいけない」と悩んでいるお母さんにとって、子どもの医療費無料化は切実な願いです。ぜひ市民が安心して子育てできる環境にすべきではないでしょうか。
国は医療費の無料化を実施したら、医療費が増え、国庫負担が増えて、医療費を無料にした自治体に補助金を多く出すことになり予算を公平に配分できない。だから無料化した自治体への補助金を減額するペナルティを課しました。しかしそのペナルティ廃止を求める国民や自治体の声に押されて、今年4月から未就学児までに対する分が撤廃されます。
NHK解説員は「医療費の無料化は、本来は国が少子化対策として取り組むべき課題だと思う。少子化対策を進めるうえで重要なことは、子どもを安心して育てられる環境を整えることだ。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消に力を入れるのと同じように、子どもの医療費の負担を減らすことにも国は主体となって取り組むべきだ」と述べています。医療費無料化は子育て世帯の定住を促進し、税金が潤っていきます。

医療費無料を県制度に上乗せしていないのは伊丹と尼崎市だけになっています。伊丹が始めれば、尼崎だけが残ってしまいます。

 

おたずねします。市長は子どもの医療費の中学卒業までの無料化については、引き続き実施するつもりはないのでしょうか。実施に向けての市長の決意をお聞かせください。

答弁

子どもの医療費助成については、自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識しております。このため現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところですが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況であります。子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えており、引き続き全国市長会などを通じて働きかけを行っていきます。以上

(あまっ子ステップ・アップ調査事業について)

次にあまっ子ステップ・アップ調査事業についてです。

この事業は主要事業の最重点施策にかかげられています。

本市は、これまでも学力調査・生活実態調査を行ってきましたが、特定の学年にのみ実施であり、毎年、対象者が変わるため、個々の児童・生徒の学力や生活実態に着目しての分析ができていない。そのため、調査対象を小学1年生から中学2年生までの全児童生徒に広げ、経年変化を分析する中で、よりきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図り、尼崎市学びと育ち研究所における、中長期的な教育施策の立案に資するものであるとなっています。
 このあまっ子ステップ・アップ調査事業に対し、ある中学校の先生から、「学校現場の負担となる」と訴えられました。さらに「これまでも学力向上や生活改善の効果を上げてきたのは、学習指導にあたる指導員を配置し、子どもたちに丁寧な指導を続けてきた成果であった。児童生徒の学力を向上させるためには、データーを集めて研究所に任せるのではなく、教育現場で児童・生徒を直接指導する人員配置を充実することが必要だ」と述べられています。
 ある中学2年生の男の子は、学力調査が小学一年生から毎年実施になることについて「学校の先生が忙しくなって大変だ、生徒も課題テストや定期考査だけでも負担だ」と指摘していました。また小学校1年生からという対象も「なぜ小1からなのか。どうしてそんなテスト漬けにするのか意味がわからない。子どもは研究材料にしてほしくない」と言っています。今年度は中学2年生対象の学力テストも受けたが、事前には授業で過去の問題をさせられた教科もあったようです。いくら「これは実態の調査だ」と言われても、成果を出すよう、こういった事前対策は実際起こっているのです。

学校現場は、ただでさえ詰め込み授業で時間数が足りず、ゆとりがなくなっています。学力テストが増えれば行事やクラブ活動にもしわ寄せがきます。調査の実施そのものが、ますます現場の先生方や子ども達を追い詰めるおそれがあります。
 
そこでお尋ねします。本来、学校教育の趣旨は人間の発達成長にあるのではないでしょうか。全児童・生徒対象の学力調査・生活実態調査の実施ではなく、小学校、中学校での少人数学級の実現こそ必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

答弁
「あまっ子ステップ・アップ調査事業」の目的は、児童生徒の学力と学習状況を把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ることにあり、学力の向上に加え、子どもたちが主体的に生きていくために必要な力の育成をめざしております。

一方、少人数学級編制につきましては、現在、小学校4年生までは、35人学級編制が行われておりますが、児童生徒一人ひとりの発達段階に応じた、きめ細やかな指導の充実を図る上では、少人数学級が実現されることが望ましいことだと考えており、「全国都市教育長協議会」や「兵庫県都市教育長協議会」において、少人数学級の早期実現を文部科学省や県に要望しているところでございます。(以上)

 

(中学校給食について)

 

つぎに中学校給食です。

市民が実施を待ち望んでいる中学校給食の基本計画が策定されました。

施策方針で市長は、保護者からのニーズが非常に高い中学校給食については、「集中的な衛生管理」「教育活動への影響」「全校一斉実施」「将来の財政負担」といった点について、長期的な観点での検討を行った結果、給食センター方式を選択し、2022年度の開始をめざして準備をすすめますと述べられました。5年先の実施について、市民の中では「いつまで待たされるのか」との声が渦巻いています。
基本計画の策定の前に素案に対する市民意見募集が行われました。214人から692件もの意見が寄せられ、その内実施方式の意見で、給食センター方式を望む方は40人、自校調理方式を望む方は51人、親子方式を望む方は12人、自校と親子方式併用を望む方は72人でした。いま教育委員会がすすめようとしている給食センター以外の方式を望む人は77%にのぼっています。
党議員団は2月13日に高槻市の親子方式による中学校給食、16日には尼崎市内の小学校の給食を視察しました。教育委員会は親子方式は回転釜を調理の過程で2回、3回と洗浄消毒が必要で、困難であると言われていました。しかし釜の洗浄には5分も要せず、献立や調理作業工程の工夫で複数回転が可能であると感じました。そして尼崎でも小学校の給食室を増築することなく、親子方式で実施が可能であると思います。

 

そこでお尋ねします。中学校給食を直ちに実施するためには、給食センターにこだわらず、他都市で実施しているような自校調理方式、親子方式、もしくは自校方式で行う中学校から配送する兄弟方式など、様々な調理方式を組み合わせ検討すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

本市において、ご指摘の「小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送する親子方式」を実施する場合、小中学校2校分の給食調理を行うことになりますが、現在の小学校の給食室は、自校の食数に対応した調理能力しか備えておりません。そのため、時間をずらして調理を2回繰り返すこととなり、調理途中での厨房機器の洗浄作業を行わざるを得ず、衛生管理上の問題が大きいことや、限られた時間内に2校分の調理を完了させるため、小学校給食の献立内容や食物アレルギー対応の見直しが必要になるなど、小学校給食の安全性と質の低下が懸念されるところであります。

また、小学校の給食室は安全・安心な給食を提供するためのドライ化整備工事をほぼ完了しており、新たに中学校分を調理する場合、調理能力を増強させるための厨房機器の増設・入れ替えに伴う改修や増築工事が二重投資になるほか、中学校分の給食を先に調理し、配送してから小学校分の給食調理にとりかかるため、中学校では、調理後2時間以内の喫食が困難である、といった課題があります。

また、「中学校に新たに給食室を建設し、他の中学校へ給食を配送する兄弟方式」につきましても、自校の食数分のみに対応した給食室を建設する場合、親子方式と同様、献立内容や食物アレルギー対応への制限、配送先の中学校は調理後2時間以内の喫食が困難であるといった課題が生じるほか、2校分を一度に調理できる給食室を中学校に新たに建設する場合、施設規模が大きくなり、建設する中学校にとって教育環境上への大きな影響が懸念されます。

こうしたことや、中学校給食は、成長期にある生徒の心身の健全な発達に資するものであることに鑑み、本市におきましては、安全でおいしい給食を公平かつ一斉に提供できる給食センター方式が最善であると判断したものでございます。以上

((仮称)子どもの育ち支援センターについて)

子どもの育ち支援センターについてです。

市長は、「子どもの学びや育ちの総合的な支援をめざし、福祉・保健・教育といった各部門が連携しながら、継続的かつ総合的な支援を行う子どもの育ちに係る支援センターを「あまがさき・ひと咲きプラザ」に開設を準備している」と述べられています。
この支援センターに、職員を増員するなかで、発達障害・不登校の相談支援業務、子ども支援教室などの各種事業、人材育成を図るための研修事業を行うなど、設置に向けた取組みを推進するとしています。
この子どもの育ち支援センターで取り組まれる、不登校対策と居場所づくりについてお尋ねします。市内の不登校児童生徒の推移は、小学校では120人から140人。中学校では420人前後で推移し、全国的に見ても不登校の多い自治体となっています。
早期の対応と解決、保護者への協力を求めることが大切です。しかし、中学校では問題も複雑化し、解決困難なことも多いと思われます。

学校以外の学習の場、居場所の確保が必要となっています。それが適応指導教室「はつらつ学級」で、子どもの支援センター内に設置されます。地域にいる不登校の子ども達が、生き生きと通学できるような居場所にしてほしいと期待しています。また各地域の公民館にもサテライト学習支援を設けて、退職した教職員の指導のもと、子どもたちが学習しています。小学生や中学生が歩いて行ける場所にあることが子どもたちの学習意欲の向上につながっていきます。

 

 お尋ねします、公民館で行っているサテライト学習支援は、適応指導教室にどのように位置づけられているのでしょうか、お答えください。

答弁

教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校や家庭とも連携を図りながら、一人ひとりに応じた適切な支援に取り組んでいるところでございます。

今年度からは、適応指導教室である「はつらつ学級」には参加できないが、自宅から外出できる児童生徒を中心に、身近な場所における「サテライト学習支援事業」を市内6地区の公民館等で実施しております。このサテライト学習支援に参加している児童生徒の中には、「はつらつ学級」への通級や学校の別室登校につながっている例もあります。今後とも、不登校児童生徒が、学校復帰や社会的自立につながるように支援の充実に努めてまいります。以上

(徳田) 「(仮称)尼崎市立ユース交流センター」が2019年に設置されます。

この2月にひと咲プラザで開催された「ユースワークフォーラム」に会派議員が参加しました。ユース交流センターは青少年、中高校生の居場所、各種青少年健全育成の場として取り組まれます。このセンター設立に大変期待しています。しかし武庫之荘や大庄方面からは、遠く、青少年が気軽に遊びに行ける場所が求められます。当局に聞くと「今でも公民館や支所に集っています」ということでした。

 

お尋ねします。青少年、中高生が集う、公民館や支所にユースワークの視点から指導員の配置が必要と思いますが、市長のご見解をお答えください。

答弁

平成31年秋頃に開設予定の「(仮称)尼崎市立ユース交流センター」につきましては、現在の青少年センターを単に移転させるのではなく、これまで手が届いていなかった中学・高校生を主なターゲットとし、新たに「ユースワーク」の視点を取り入れた青少年の居場所づくりや各種の青少年健全育成事業等を実施することにしております。合わせまして、この「ユース交流センター」を青少年施策の拠点施設と位置付け、各地域においても、公共施設等を活用しながら、青少年施策を実施する考えでございます。

ユースワーカーの配置など具体的な内容につきましては、地域振興体制の再構築との連携調整を行い、また課題等を十分踏まえた中で、「ユース交流センター」の指定管理者の意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えております。以上

(就学援助制度について)

 次に就学援助についてです。

今年度から、中学入学時の新入学学用品準備金の前倒しが実施され、保護者や子どもたちの喜ぶ顔が目に浮かんできます。小学1年生についても来年度から実施の予定です。次は新入学学用品準備金の増額です。小田中学校では、今年から新校舎に移転し、制服も新調されます。それに伴い、これまでは兄弟のおさがり又は卒業生のおさがりをいただいて制服の確保をしていましたが、今年からは、すべて購入しなければならなくなり、保護者から戸惑いの声が上がっています。学校の制服の高価さに驚きました。新入学学用品準備金の増額が必要です。

 

お尋ねします。新入学学用品費準備金の増額について、どのような検討がなされているのか、お答えください。

答弁

新入学学用品費につきましては、今年度は、新中学校1年生に対しまして、入学前に前倒し支給を実施することとし、また、平成30年度には、新小学校1年生に対しましても、入学前に前倒し支給を予定しているところでございます。

なお、新入学学用品費の増額につきましては、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、平成30年度予算におきましては、これまでどおりとしたところでございます。引き続き、課題である恒久的な財源の確保について、調整してまいりたいと考えております。以上

 

(保育所の待機児童対策について)

 

保育所の待機児童対策についてです。2019年までに待機児童ゼロを目標にするとしています。

来年度の対策では小規模保育事業で15カ所、新規保育所の建設1カ所などにより510人の定員増に加え、公立保育所4カ所に職員を12名配置して公立だけで60人の受け入れ枠の増が予定されています。
昨年の未入所児童数は440人を超えていました。今年は1次募集の段階で、新規応募が昨年の約1900人から2200人へと300人も増加しています。この3月中に入所調整を行うとのことですが、仮に約2200人、計画の受け入枠確保できたとしても、児童数は今年度を超える状況となっています。
 市は子ども子育て支援新制度の下で、待機児童対策の主要取組みとして、小規模保育事業の拡張を行ってきました。2015年からの子ども子育て支援を始めてから、21カ所増やしてきました。しかしこの事業を拡充すればするほど新たな課題を生み出しています。小規模保育事業では保育基準が低く、園庭がなくてもよい、給食はデリバリーでもよい、といったことになっています。またここでは0~2歳までの受け入れですから、3歳になった時の連携施設にスムーズに移行できるのかという問題があります。連携施設が名ばかりとなっており、市の入所担当に過重負担となっているのではないでしょうか。
 公立保育所の民間移管計画は、いまだに富松保育所の陳情にみられるように、保護者の理解が得られていません。保育士不足で受託法人の確保が困難です、民間移管計画そのものが先送りされており老朽化対策も一向に進みません。民間移管計画は中止して、民間移管対象の公立保育所も含め、中長期の公立保育所の建て替え計画の中に位置づけて、定員増を行うべきだと考えます。そして緊急の待機児童対策を講じる必要があります。

 

 お尋ねします。2019年度までの待機児童解消を見直し、定員増の新たな緊急対策が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

中間年の見直しを行った尼崎市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までの待機児童対策について、これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいます。

本計画に基づきまして、これまでどおり、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うなかで、認可保育所や小規模保育事業の新設、認定こども園への移行、第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児童対策に取り組むこととしており、その着実な推進に努めてまいります。以上

(児童ホームの待機児童対策について)

 

次に児童ホームと子どもクラブの問題です。

児童ホームの待機児童対策とともに子どもクラブのあり方が問われています。

次年度に向けた児童ホームの12月1日から今年1月6日までの1次募集で、児童ホームの56%の23ホームで、399人の待機児が生まれています。昨年よりも67人の増加です。うち4年生以上が45人増となっており、高学年が申し込みを増やしているのも今年の特徴です。
児童ホームの待機児童対策は主に民間活用で対応するとのことで、今年は1億円を超える補助金となっており、大幅に増やしていますが、効果的な対策になっているのでしょうか。民間の学童保育はメニューを増やして様々な特色を持たせていますが、利用料は児童ホームと比べても高額です。児童ホームからもれた待機児童が、費用負担が大きくなるところに行っているのでしょうか?むしろ学習塾とみなして通う児童が増えているのではないでしょうか?待機児童対策として効果が上がっているのか、この点については調査分析が必要だと思います。
これまでの公設の児童ホームの建物が、年に1ホーム程度では、5ヶ年計画の最終年度2019年度までに待機ゼロは達成することが困難となっています。高学年の受け入れをふくめたもの、何よりも国が基準としている1クラス40人定員の施設建設の中長期の計画がつくられていないことも問題です。
また、児童ホームの待機児童対策として、子どもクラブの活用が行われていますが、第2児童ホーム化しており、本来の子どもクラブのあり方が問われています。子どもクラブには定員がありません。建物のスペースにも限りがあり、人員配置の問題からも、際限なく子どもの受け入れを増やすことはできません。特に児童ホームの待機児童を受けいれている子どもクラブでは、それぞれの子どもに対応していかねばならず運営も大変です。
来年度の新規のモデル事業として、子どもクラブでの長期休暇中の昼食を施設内で認めて、利用しやすい子どもクラブを実施するとのことですが、現状のこれらの問題をどのように解決していくのでしょうか。

 

お尋ねします。児童ホームの待機児童対策は本来、第一に一つの建物の40人定員を達成していく計画が必要です、いつまでに計画をつくるのでしょうか?第二に民間の学童保育に依拠するとのことですが、本当に効果が上がっているのか、検証はどのようになされているのか、市長の見解をお聞かせください。

答弁

児童ホームの定員確保については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公設児童ホームに加え、民間児童ホームの活用により、取組みを進めているところでございます。公設児童ホームの整備については、待機の状況や児童数をもとに、一定の整備計画を作成しておりますが、施設の整備にあたりましては、財源はもとより、利用希望が年度によって大きく変動することから、毎年度の予算編成時に、直近の状況を踏まえて、整備箇所の決定をしているところでございます。

また、民間児童ホームについては、平成27年度の補助制度の創設以降、入所児童数が大幅に増加しており、中には、年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には、民間児童ホームを利用している例が、見受けられるなど、効果があるものと評価しているところでございます。今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童対策に取り組んでまいります。

(高齢者対策について)
 

高齢者対策についてです。介護保険法制定から20年が経過しました。当初は介護の社会化の理念がうたわれていましたが、今はそれに逆行する介護の家族化、互助化ともいえる事態が進行しています。
 特別養護老人ホームへの入所希望者が増えています。現在、市内での特養待機者は383人と、建設が急がれています。特養の建設は介護保険事業計画から大幅に遅れています。法人経営者の皆さんは、「建物をつくっても、介護職員の処遇があまりにも劣悪のため、職員の確保が困難で特養建設の募集に手上げすることができない」と語っています。

 

 そこでお尋ねします。介護職員の処遇改善は市独自の支援策が必要ではないか。また国に対してもっと強く処遇改善の要望を挙げていくことが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

現在、国においては、介護人材の確保を「ニッポンー億総活躍プラン」の重要な柱の一つに据え、介護の仕事の魅力向上を目指し、介護人材の処遇改善等に継続的に取り組んでいるところです。その中で、平成30年度の介護報酬改定においては、平均0.54%のプラス改定とともに、今後、多様な人材の確保と生産性の向上を目的に、人材の有効活用や機能の分化、ロボット技術等を用いた負担軽減等に取り組むこととしております。

本市においても、介護関係事業者との意見交換をはじめ、特別養護老人ホームの応募を見送った事業者からも、人材の確保が大きな課題である旨を聞いており、今般策定の第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、「担い手づくりの推進」を重点的な取組の一つに位置づけ、引き続き、ハローワーク尼崎と連携する中で、生活支援サポーターの養成をはじめ、市内の介護事業所等における福祉人材の確保に取り組むこととしております。そのような中、本市独自の介護職員の処遇改善策については、厳しい財政状況の中での実施は困難でございますが、介護人材の確保は、介護保険制度の安定的な運営に不可欠な取組であることから、引き続き、国に対して、全国市長会等を通じて、介護保険制度に関する重点提言として、介護従事者の確保・育成・定着と処遇改善の一層の促進を図るため、財政措置の拡充と併せ、地域の実情を踏まえた実効ある対策の実施を強く要望してまいります。

 (徳田) 高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センターを市内12カ所に設置し、総合相談や権利擁護など、高齢者の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な支援を行っています。この地域包括支援センターが主催する地域ケア個別会議に、自立・気づきの支援の視点を加え、高齢者のQOL、生活の質及びケアマネジメントの質のいっそうの向上をめざすとして、自立支援型、(仮称)気づき支援型のケア会議にするとしています。
これは成果を上げた事業所に対し、報酬単価を引き上げるインセンティブを加点する国の施策に連動したものと考えられます。これまでも三重県桑名市や大阪府の大東市では、このケア会議が介護保険サービスからの卒業を迫るものとなったとして、大きな社会問題となっています。

 お尋ねします。今回めざす自立支援型、(仮称)気づき支援型地域ケア会議が介護サービスからの卒業を迫るものにならないとの保障があるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 

答弁

「自立支援型」の地域ケア会議は、ご本人や家族の思いに寄り添って、高齢者のQOL(生活の質)の向上や、ケアマネジャーの資質の向上を図るなど、多職種による気づきと助言に基づいて、より自立に資する支援を行おうとするものです。

この取組には、行政のほかアドバイザーとして主任ケアマネジャーや理学療法士など、複数の専門職が参画し助言をいただきますが、いわゆる「サービスはがし」や「サービス抑制」などと誤解されないように、ご意見を尊重しながら進めていきます。

(徳田) 昨年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。

背景として、2025年には団塊の世代が75歳に到達し、介護を必要とする人口が最高となる一方で、介護を担う人材不足は深刻で、ヘルパーや介護福祉士といった介護の専門職は重い介護度の方にシフトしていく必要がある。そのためには、軽い介護度の方や生活支援は新たな担い手の参画を得ていく目的で総合事業が規定されています。
また財政的には、持続可能な介護保険制度を維持するための仕組みとして、要支援1・2の方の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、自治体が独自で行う地域支援事業の中に組み込まれ、上限額は国がコントロールする形になりました。
尼崎市はこうした国の動向に従い、要支援1・2の方をヘルパーが対応する専門型と生活支援サポーターが対応する総合事業に振り分ける基準を創ってきました。それによれば総合事業が始まる直前の当局の予想は、専門型と訪問型の割合は「半々ぐらい」でした。ところが実際昨年4月以降事業が始まると、標準型にどんどん振り分けられ実態は「3対7」程度になっています。
問題は、初期認知症の方には専門家の適切な関わりがないと重症化することが指摘されていますが、見落とされていないのか。また、ケアマネジャーに標準型のプランにするよう誘導をしていないかということです。会派議員が9月議会でこのことを指摘し調査をするよう求めると、当局は「集計及び分析を進めている」「実態の把握は当然必要」「検討する」と答弁されています。そこでお尋ねします。

 

お尋ねします。専門型と標準型の振り分けが適切であったかどうか、検証されてきたと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

総合事業における訪問型サービスの利用状況につきましては、平成29年4月から11月までの利用状況では、標準型訪問サービスの利用が全体の8割を占め、半数程度とした当初の想定よりも高い利用割合となっております。現在、利用者の総合事業への移行が途上にあるため、詳細な分析等は今後の取組になりますが、利用サービスの選択に当たっては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が、認知症高齢者自立度または障害高齢者自立度の評価に加え、利用者のニーズや生活実態等を勘案する中で、必要なサービスを総合的に判断しており、本市の「介護予防ケアマネジメントマニュアル」に沿って、適切にケアマネジメントが実施されているものと認識しております。以上

 (徳田) 次に、標準型サービスの受け皿として生活支援サポーターの養成がおこなわれていますが、計画では、900人の生活支援サポーターを確保することでした。しかし現在、養成講座修了者は315人ですが、訪問サービスに従事されているのはわずか10人です。これで総合事業が維持できるのか疑問です。

 

お尋ねします。生活支援サポーター養成講座を修了しても、実際にサポーターとして就労していない実態を前に、訪問サービスを求められる高齢者に対し、市はどの様な責任を持つのでしょうか,見解をお聞かせください。

以上で第1問を終わります。

答弁

今後、支援が必要な高齢者の増加が更に見込まれることから、総合事業をより安定的に運営していくためには、担い手の裾野を拡大し、必要なサービス提供の体制づくりを進めていくことが重要であると認識しております。その中で、新たな担い手となる生活支援サポーターの養成は概ね順調ですが、就労につながる情報提供等が十分にできておらず、研修修了者の就労促進が今後の課題であると考えております。

そのため、現在、ハローワークと連携する中で、市内事業所の求人情報の把握とともに、研修修了者に対して、適宜ハローワークへの求職登録案内を行うほか、来週3月12日(月)には、市内の6事業所が参加するミニ面接会を開催するなど、鋭意、研修修了者の就労促進に努めているところです。生活支援サポーターの就労促進は、総合事業の円滑な推進に必要な取組であり、一人でも多くの方に担い手として活躍いただけるよう、取り組んでまいります。以上

 

第2登檀

答弁をいただきました。ひとつだけ感想を述べます。子どもの医療費の無料化についてですが、県制度に上乗せしていないのは尼崎だけになろうとしているわけです。ぜひ取り残されない様に実施を強く求めておきます。第2問に入ります。

(国民健康保険制度について)

 国民健康保険についてです。尼崎の国保は市民の4割の世帯が加入し、自営業者・年金生活者・非正規雇用の労働者・無職(フリーター)などで構成され、低所得者が圧倒的に多い状況です。貧困と疾病は相関関係にあり、当然のことながら保険料は高くなり、所得の低い人たちに重い負担となっています。そのため、市はこれまで高すぎる保険料を抑えるために、一般会計から4億円を国保会計に繰り入れしてきました。
 国保は4月から財政の運営主体が兵庫県に移行され、運営が県と市の共同の事業となります。このことによって4億円を繰り入れしなくても一人当たり1万5千円下がるので、一般会計からの繰り入れは止めるとしています。
年間1万5千円下がっても、尼崎の国保料が高いことには変わりはありません。昨年、厚生労働省は各地の自治体からの要望によって、従来からの方針を変更して、都道府県への移行に際して市町村が一般会計からの赤字補てんを容認すると通知しています。

 

 そこでお尋ねします。国民健康保険の運営主体が県への移行しても、財政健全化繰り入れ金4億円は継続すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

国民健康保険特別会計における財政健全化繰入金は、国民健康保険制度改革に際して、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国的に解消するよう位置付けている決算補填等を目的とする一般会計からの繰入れに該当するものです。国は、こうした繰入金の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないように検討することとしておりますが、県の国民健康保険事業費納付金等の算定結果に基づきますと、本市の平成30年度の保険料は、財政健全化のための繰入れを行わなくとも、制度改革の効果によって、現行より引き下がる見込みであることから、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、当該繰入を見直すこととしたものです。一方で、本市の被保険者の所得状況等を鑑みる中で本市独自で実施している「多人数世帯等の保険料の負担軽減を図る特別減免」につきましては、多人数世帯や低所得となっている被保険者世帯の負担軽減と保険料抑制に寄与するとともに、保険料収納率向上の点からも効果が認められるものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが当面継続することとしております。

(徳田) 高すぎる国保料で市民が悲鳴を上げています。これまでも、市は収納率向上に努め、2016年度の収納率は現年度分で91.47%までアップしてきました。そして2022年度までに93%にまで引き上げるとしています。
 ある青年が勤め先を解雇され、今年2月から国保に加入しました。雇用保険から失業手当が給付されるのは3月末で、それまではまったく所持金がない状態です。国保課へ失業手当が給付されたら払うので、それまで待ってほしいと伝えたが督促状が届いた。そこで国保課へ電話すると「払ってもらわなければならない」と一方的に言われ、この青年は「崖っぷちで必死に生活再建をしようと、もがいている市民の実態をわかろうとしない市の姿勢に絶望した」と語っていました。
 市は国保料収納率向上対策の強化を主要事業に挙げています。これまで預貯金を中心とした財産調査を行ってきたが、今後は給料、年金、生命保険等を対象とするとなっています。法律で差し押さえが禁止されている給与や年金まで行うとなっています。またこれまで原則として滞納額が10万円以上の世帯に対し、滞納整理を実施してきましたが、無関心世帯などを対象に10万円以下に広げるとしています。

 そこでお尋ねします。10万円以下の少額の差し押さえ、また年金、給与等の差し押さえは市民の生きる権利を奪うものになりかねないのでやめるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

来年度から、国民健康保険事業が都道府県単位化されますが、今後、国保事業を安定的かつ継続的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、収納率の向上対策は不可欠です。国保料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、丁寧な納付相談を行う中で、個別事情等を考慮しながら、分納の取扱いを行っておりますが、滞納が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。これまで原則として滞納額10万円以上の世帯に対し、滞納額順に滞納整理を実施してまいりましたが、来年度からは、無関心世帯や約束不履行世帯等に早期に滞納整理を行い、納付の確保を図ることとしており、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず、ご理解いただけない場合などに、法の規定に基づき、給与や年金等に対しても、差押えを行うものとしております。いずれにいたしましても、被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めてまいります。以上

(生活保護について)

 次に生活保護についてです。

国は生活保護を最大5%削減する方針を決めました。すでに生活保護は2013年の見直しで10%削減されています。

今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減額が大きくなり、夫婦と子ども2人世帯では年11万円の減額となり、2013年の削減と合わせると年間37万円も大幅に減ると言われています。この生活保護の削減は、広範囲な市民のくらしに影響を及ぼします。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得の生活悪化に連動しています。

 

お尋ねします。生活保護の2013年見直しの際のくらしへの影響に対し、市はどの様な対応を講じたのでしょうか。

また今年10月の生活保護の切り下げに対して、どの様な対策を講じようと考えているのでしょうか、お答えください。

答弁

2013年の基準改定の際には、厚生労働省から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」の通知が出され、他制度へできる限り影響が及ばないようにするとされておりました。具体的には、住民税については、次年度の税制改正で対応し、保育料の免除や就学援助の制度においては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら対応することとしており、本市においても適切に対応してまいりました。2018年10月に予定されている生活扶助基準の見直しにおいても、同様の対応方針が示されており、今後、国の平成30年度予算成立後、あらためて通知が発せられるものと考えております。これまで同様、国の基本方針を踏まえ、適切に対応してまいります。

(徳田) 生活保護が必要な方の中で、実際に保護を受けている割合、捕捉率は、日本ではだいたい2割程度に留まっていると言われています。この様に低い理由として、自分が利用できる事を知らない、年金があったらだめ、働いていたらだめ、持ち家があったらだめなどと間違って理解している方が多いなど制度の周知不足がひとつの原因となっています。また生活保護は恥だと言う意識やバッシングから、申請をためらってしまう人もあります。
 今年に入って、市は生活保護受給者が休日や夜間などに医療機関に提示する生活保護受給証兼休日夜間等医療機関受給票をA4版に拡大しました。そのため保護受給者から、医療機関での提示の際に生活保護とわかり困っている。別の方は、年1回の資産調査において現金確認のため財布の中身までチェックされ、自分がごまかしたような人間と見られたと悩んでいた人などの訴えがありました。

 そこでお尋ねします。生活保護は憲法25条に基づく国民の正当な権利であることを市長自らが市民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また生存権が保障された、使いやすい制度にして行くために、名称を「生活保障法」へと変更してはと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

生活保護制度については、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであり、要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けることができる制度であるということを市のホームページに記載し、広く市民に周知しております。

また、現在の生活保護法は昭和25年に施行され、60年以上、法の精神に沿って運用され、国民の最低生活を保障する制度として認知されていると考えておりますので、現時点で法律の名称変更を国に働きかけていく考えはございません。以上

(障がい者支援について)

次に障がい者移動支援についてです。障害者移動支援事業は、買物や映画鑑賞、散歩、行事への参加等、障がい者が一人では自由に参加できない部分を支援するために作られた制度です。ところが昨年の10月から障がい者移動支援の報酬単価が大幅に引き下げられました。
障害者の生活と権利を守る尼崎連絡協議会が市と行った、2月の意見交換会で、障害者移動支援事業に対して参加者から「ヘルパーの不足により支援を断らざるを得ない状況になっている」「移動支援に伴う実績記録表に目的地を記載する義務、支援内容による利用制限はやめてほしい。利用者の行動の干渉だ。プライバシーの侵害だ」「今でも職員は低賃金で働いている、さらに報酬削減で、人材確保が困難になった。サービスを求める障がい者に対応できなくなっている」との訴えが相次ぎました。
また同協議会の施設アンケートでは、移動支援の報酬単価の引き下げで年間485万円も減額となっている。ただでさえ必死で生き残りをかけている施設が経営難に陥ってしまうと回答されています。

 

お尋ねします。報酬単価の引き下げを実施して半年、障がい者や事業所がどのような状況になっているのか、関係団体との話し合いをすすめ、検証するべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

答弁

移動支援事業のガイドラインや新たな報酬単価の運用状況につきましては、今月1日に自立支援協議会の「ガイドライン検討部会」を開催し、見直し前後のそれぞれ3か月間(平成29年7~9月と平成29年10~12月)の実績を比較したデータを基に、サービスの利用状況や事業所の影響等について協議してまいりました。その結果、利用者数や利用時間数に大きな変化はなく、また、給付費の減少率や事業所の減収割合の分布についても、概ね想定していた数値となっていますが、あくまで、見直し前後3か月の実績であるため、今後も、その運用状況や影響等の把握・分析を行っていくとともに、その内容については、引き続き、同部会において協議し、定期的な点検や評価を行ってまいります。以上

 (低所得者等への住宅確保について)
 

次に低所得者への住宅確保についてです。

昨年9月議会の会派議員の一般質問で、市の住宅施策について、国の住宅セーフティーネット制度を市でどう具体化していくか、民間賃貸住宅の家賃補助について質問しました。
市は「新たな住宅セーフティーネット制度については、まずは高齢者・障害者・ひとり親世帯・低所得者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を法施行にあわせて実施し、居住支援協議会の立ち上げは、ひょうご住まいづくり協議会に本市も参画していることから、市独自の協議会は立ち上げない。単身高齢者向けの賃貸住宅としては、県営・市営住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良住宅などがあり、相談に来られた方に説明するとともにホームページで情報の提供に努めている」と答弁されました。
2016年5月に国土交通省が実施した「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」のとりまとめでは、低所得の高齢者の住まいの確保については、サービス付き高齢者向け住宅では十分に応え切れていないところであり、具体的な仕組みを検討していく必要がある」としています。
住宅セーフティーネット制度では次の2点で国の補助が受けられます。1つが登録住宅の改修、もうひとつが家賃や家賃債務保証料の負担の軽減です。尼崎市の単身高齢者世帯は4割が民間借家に住んでおり、老朽化による住み替えが今後増えることが予想されます。市民が安心して暮らしていくのに住宅の確保は欠かせません。

お尋ねします。住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録はどこまで進みましたか。

また、市は積極的に国の住宅セーフティーネット制度の補助を受けるための取り組みをすべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 新たな住宅セーフティネット制度における入居を拒まない住宅の登録につきましては、市ホームページと市報への掲載、また、窓口や昨年11月に開催しました空家の相談会でチラシを配布するなどして、PRに取り組んでいるところであり、これまでに5件の相談がございますが、登録には至っておりません。

本制度は、制度開始から5カ月であることから、全国的にも登録件数はまだ少なく、兵庫県下では、神戸市の1棟7戸にとどまっております。このため、今後は、宅地建物取引業協会にPRを依頼するなど、関係団体と連携した、更なる周知に努めていく必要があると考えております。また、国の補助金につきましては、登録を受けると、国から改修費補助を受けることが出来ますが、家賃に対する補助につきましては、本市の財源が必要となることから、本市の政策課題の優先度を踏まえ、実施する考えはございません。以上

(徳田) 「市空家等対策計画」ではその目的を、空家の発生を抑制するとともに、子育てファミリー世帯の転出傾向などの課題に対応し、空家の利活用や適正な管理を促進するとしています。
 そして2018年度新規施策で、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進するため、所有者に賃貸や売却のアドバイスができる建築士などの専門家の派遣や、子育て・新婚世帯の購入者への改修費補助制度を実施します。さらに空家の発生の抑制するためには、空き家改修補助制度を一般住宅にも広げることが必要だと思います。 

お尋ねします。空家の発生を抑制するために、子育て・新婚向け空家改修費補助制度を、希望する市民に対象を広げるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

来年度から実施いたします子育て・新婚世帯向け空家改修費補助制度は、空家等対策計画に基づき、空家の増加の抑制に向けて、空家の流通・利活用を進めるとともに、本市の最重要課題であるファミリー一世帯の定住・転入促進を図るため、子育て世帯と新婚世帯を対象として、補助するものでございます。限られた財源と、政策課題の優先度を踏まえる中で、まずは平成30年度は子育て世帯と新婚世帯を対象に実施していきたいと考えております。

 

(地域振興体制の再構築について)

 次に地域振興体制の再構築についてです。

市長は、まちづくり条例の趣旨を具現化していくため、地域振興体制の再構築に取り組むとしています。さらに「地域発意の取り組みが広がる環境づくり」「地域を支える新たな体制づくり」「地域とともにある職員づくり」という3つの観点から、まずは職員が地域に密着し、あらゆる分野で地域や関係団体等をつなぐ役割を担うとともに、公民館や地区会館といった施設の区別を越えて、学びをきっかけとした活動の場を広げていく環境づくりをすすめていく。そのためには、行政、職員もそれにふさわしい体制と行動をとっていかなければならないとしています。
 そうした中、先進的な取り組みを行っている自治体、長野県の飯田市へ、尼崎の職員を派遣して学んでいます。
 この飯田市は人口10万人、過去の市町村合併で、旧市町村の自治を尊重し、15の自治振興センターを維持しています。そしてこのセンター内に地域自治区が設置され、そこに地域協議会とまちづくり委員会が置かれています。市公民館のほかに20の地区公民館及び103の分館があり、公民館活動が盛んであります。
 尼崎市では地域振興体制を再構築するために、市内6地区に、地域振興センターに代わる新たな組織をつくり、公民館、地区会館を、学びと活動を支える施設として新たな組織を作ろうとしています。職員には、課題解決に向けた政策力、多様な主体が力を出し合うためのコーディネート力が、これまで以上に求められるとなっています。
尼崎市はこの公民館を、法律上の社会教育活動の施設からはずすとしています。社会教育法に規定されている、公民館の機能には、地域学習の拠点、家庭教育支援拠点、奉仕活動・体験活動の推進、学校、家庭及び地域社会との連携などがあります。

 

 お尋ねします。この地域振興体制の再構築の中で、なぜ公民館を社会教育法に基ずく施設からはずすのか、見解をお聞かせください。

答弁

自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築は、市全体として「行政の地域への向き合い方」を大きく変えていこうとする取り組みであり、施設の位置付けだけではなく、組織の再編等による体制の充実や職員の行動変容にも取り組むものです。特に組織再編については、地域振興センターと公民館の強みやスケールメリットを活かすことに加え、予算や人材が限られる中にあっても、新たな課長の配置をはじめとした職員の増員を行うなど、学びと活動の支援体制を強化するものでございます。

公民館が果たしてきた役割は維持するなかで、その点については、市の法規である条例において施設の目的等を明記するとともに、教育委員会とともに市全体の生涯学習や社会教育の発展に向けて取り組んでまいります。以上

(公共施設マネジメント計画について)
 次に公共施設マネジメント計画についてです。

市は公共施設の量、質、運営コスト等の最適化をめざし、公共施設マネジメント基本方針を策定し、今後35年間で床面積30%以上を削減する数値目標を含めた3つの方針、圧縮と再編、予防保全による長寿命化、効率的・効果的運営を定めています。
 本市が職員を派遣して地域振興体制について学んでいる長野県飯田市ではどうでしょうか。飯田市には825の公共施設があり、6割が築30年以上を経過し老朽化が問題となっています。その様な中で、2015年に公共施設マネジメント基本方針を策定しました。そして飯田市の方針では、あえて公共施設の廃止等の数値目標、人口推計は出していません。
特徴は地域ごとの下からの計画づくりです。公共施設を全市施設と地域施設に分類し、目的別検討会、地域別検討会で、施設のデーターを提供し、市民が主体的に継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化などを検討しています。飯田市では施設をどうするかという意思を住民自身に問いかけ、将来を市民自らが考えています。

 

お尋ねします。尼崎市の公共施設マネジメント計画について、施設別あるいは地域別の市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

公共施設マネジメント計画に係る取組は、持続可能な財政基盤の確立を目指していくためにも、避けては通れない大変重要な取組であることから、市民・利用者・関係団体の皆様のご理解をいただく中で、着実に取組を進めていくことが重要であると考えています。このような考え方に基づき、第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針11圧縮と再編の取組)の策定にあたりましては、これまで公募委員による市民会議を計21回開催するとともに、パブリックコメントにおいて約600件のご意見をいただいたほか、市民説明会を6地区で計12回開催し、様々なご意見を伺ってまいりました。したがいまして、ご質問の施設別・地域別の市民参加の検討会を実施する考えはございませんが、引き続き、皆様のご意見を踏まえて具体的な検討を行っているところであり、内容がまとまり次第、市民・利用者の皆様への説明会を開催し、改めてご意見を伺ってまいります。以上

(さらなるアウトソーシングについて)

 アウトソーシングについてです。

市は、行政ニーズの拡大・多様化に対する人的資源を確保するため、業務執行体制の見直しに向けた方向性をとりまとめてきました。そして、これまで市営住宅管理、学校給食調理、北図書館運営、南部下水処理場管理など様々な業務をアウトソーシング、民間委託してきました。

昨年1月からは、戸籍や住民票発行などを行う、市民課窓口業務まで民間企業パソナに委託しています。さらに市は全庁的に民間委託をすすめるための業務の洗い出し、業務プロセス分析を行ってきました。この分析をもとに、昨年12月に、市の業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性が報告され、民間委託による見直しは93業務にのぼることになります。原則、単純労務業務、現業部門は、すべて民間委託するとしており、市民サービスに直結するところばかりとなっています。
市民課の職員OBが自ら申請に市民課窓口に出向いた感想として、以前は窓口が混雑している時は,機をみて応援して対応した。現在はこの様なことがなされていない。申請によっては短時間で対応できたものが、一律に待たされる状況が起こっている。原因は細かく業務が分担されている結果、総合的な対応ができなくなって、サービスの低下につながっている」と語っています。市民課窓口を請け負っているパソナは、絶えずチラシを新聞に折り込み人材募集を繰り返しています。またパソナから市に委託料の増額まで要求されています。

 

お尋ねします。市民課窓口への民間委託が2年経過したもとで、窓口業務について第3者委員会などで検証すべきではないかと考えます、市長の見解をお聞かせください。

答弁

業務のアウトソーシングにつきましては、業務手法の見直しを行うことで、効率化を図るとともに、民間事業者等の専門性を活用し、それによって生み出された人員を、今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していこうとするものです。委託業務におけるモニタリングと、検証を踏まえた改善の取組を進めていくことは大変重要だと考えており、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努める観点から、まずは所管局による検証作業を進めてまいります。以上

 

(徳田)さらなるアウトソーシングの中では、会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行うとなっています。
昨年地方公務員法の一部が改正され、正規職員を原則とする地方公務員に、1年任用の会計年度任用職員制度が導入されました。市はこれによって、嘱託、アルバイト、臨時職員を会計年度任用職員へ移すとしています。これは非正規職員を制度化するものであります。

これまで嘱託や臨時職員に認められていなかった期末手当の支給が可能となる良い面もありますが、期間1年の非正規雇用の拡大を合法とするものとなっています。

そして市は2020年実施をめざして整備を進めています。

現在、市職員の3割が嘱託やアルバイト、臨時職員の非正規雇用です。この会計年度任用職員制度の導入が非正規雇用をさらに広げていくものとなっていきます。

 

 そこでお尋ねします。会計年度任用職員の制度によって、市職員が低賃金の非正規雇用に置き換えられることはありませんか、また現在の職員の処遇の低下につながっていくことになりませんか、見解をお答えください。

答弁

今般の地方公務員法等の改正による会計年度任用職員の導入につきましては、

これまで不明確な部分もあった臨時・非常勤職員制度の任用根拠や勤務条件を整備するものでございます。本市におきましてもそうした改正趣旨を踏まえて適正に対応してまいりますことから、現在の職員の処遇低下に繋がるようなことはないものと考えております。また、業務執行体制の見直しにおいては、民間事業者等が専門性を有する分野ではアウトソーシングを推進するとともに、アウトソーシングが馴染まないような分野についても、業務内容をしっかりと精査した上で会計年度任用職員の任用範囲を拡大し、生み出された人員を専門分野に配置していくことによって、より総合力を発揮できる役所づくりを進めてまいります。以上

(災害対策について)
 次に災害対策についてお聞きします。

昨年7月の九州北部豪雨など近年、想定外の災害が相次いでいます。その様な中で、国は河川等の洪水対策として、過去最大規模の雨量を想定した洪水浸水想定に変更しました。すでに猪名川・藻川の浸水想定が見直され、それに基づいた避難訓練もはじまっています。
 また県も武庫川の洪水による浸水想定を見直します。そして市は新しい浸水想定による洪水ハザードマップを作製するとしています。
 また南海トラフ地震も、発生確率が今後30年間で80%に引き上げられました。
市は、これまでハザードマップを入れた防災ブックを全世帯へ配布して防災意識の醸成に努力されてきました。

 

 そこでお尋ねします。改定されるハザードマップの入った、防災ブックを再度、全世帯に配布して防災意識の向上を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁

ハザードマップにつきましては、水防法の改正に伴い、国・県において、順次、洪水や高潮の浸水想定の見直し等が行われていることから、それらの進捗に合わせて、本市も順次、改訂作業を進めているところです。お尋ねのハザードマップの入った防災ブックの再配布につきましては、各種のハザードマップの改訂時期と調整を図りつつ、新たな手法等も含め、検討してまいりたいと考えております。なお、それまでの間の対応としましては、既に国において公表されている猪名川・藻川の新たな浸水想定に基づくハザードマップが、年度末に完成することから、速やかにホームページで公表するとともに、様々な機会を捉えまして、積極的に周知して参りたいと考えております。以上

(徳田) 市は避難行動要援護者名簿を作成してきました。これまで5万人の方が関係者への名簿情報の提供に同意されています。これらの方の名簿情報は関係機関に提供され、この避難行動要援護者も参加した災害避難訓練も一部の地域で始まっています。
 また災害時に市民が学校等の指定避難所へ避難された後、入院などの必要があるほどではないが、指定避難場所での生活に支障をきたす方の為に,2次的に避難する福祉避難所が設置されます。これまで市内の特別養護老人ホームなど22カ所が福祉避難所として指定されました。市はさらに福祉避難所の拡充に向けて、福祉施設を中心として協力を求められています。
 現在、福祉施設・病院などで災害発生時であっても、きちんと福祉サービスなどを提供し、利用者や地域住民の生活を守っていくために、BCP(事業継続計画)の策定が始まっています。災害発生直後を想定した防災マニュアルや避難マニュアルを用意し、周到に避難訓練等を行って、いかに継続して福祉・医療サービスを提供していこうとする計画です。

 そこでお尋ねします。このBCP(事業継続計画)の策定とそれによる避難訓練を行う福祉・介護事業所などを増やしていくために市が積極的に取り組み、福祉避難所の拡充に寄与して行きべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

BCPとは、災害や事故等の非常時において、被害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。このため、事業所が実施する防災訓練等への支援や、BCPの作成方法等を紹介する事業所向けの防災セミナー開催するなど、事業所の防災の取り組みについても支援しているところです。
BCPの作成が福祉避難所の拡充に結び付くかどうかはあきらかではございませんが、要援護者の生活を支える福祉・介護事業所自身がBCPを作成することは、災害時要援護者支援体制の構築において重要なことだと考えておりますことから、事業者に対し周知し支援してまいります。こうした取り組みを今後も進め、福祉避難所の拡充も含めた災害時要援護者への支援体制の充実に努めてまいります。以上

 

PPP/PFI事業について)
 

次に、PPP/PFI事業についてです。

市はこれまで、時友住宅などの市営住宅の建て替えなどで民間の資金を活用するPFI方式を採用しています。
また本市は先月、国からの要請で、PPP/PFIの導入検討方針を策定しました。一定規模の公共施設の整備に当たって、民間の資金や技術力などを活用し、良質な公共サービスを提供するPPP/PFI手法を採用について検討するようにしています。
 ところが、有識者の話では、この方式は、選ばれた民間業者が完成後の維持管理のコストなどを考慮に入れた、基本設計、実施設計、施工を行うので、工程の調整や時間短縮ができるとされている面があるものの、その一方で、これまでの分離分割発注方式に比べて、事業費が高くなる場合もあります。また分離分割発注方式の方が、工事を細分化して発注するため、中小企業の受注機会が増え、地域経済へ寄与することになるとも述べられています。

 

 そこでお尋ねします。PPP/PFI事業手法による方がコストが安くなったとしても、地域経済へ貢献する分離分割発注を優先して検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

「PPP・PFI手法」につきましては、公共施設の建設や維持管理、運営等について、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことにより、事業のコスト削減や質の高いサービスの提供が期待できる手法です。こうしたことから、厳しい財政状況にある本市においては、一定規模以上の公共施設の整備等を効率的かつ効果的に行っていくことを目的に、国からの策定要請も踏まえ、平成30年1月に「PPP・PFI手法導入優先的検討方針」を策定したところです。「PPP・PFI手法」の導入にあたりましては、事業の性質を勘案したうえで、従来の手法とのコスト比較をはじめとした総合的な評価を行い、効率的かつ効果的な取組であるかについて、検証したうえで選択することとしています。お尋ねのありました地域経済に貢献する取組につきましては、「PPP・PFI手法」を採用する場合においても、「公共調達基本条例」の趣旨を踏まえ、契約金額の一定割合以上を市内事業者に発注することや、構成企業に市内事業者を加えることを条件にするなど、市内事業者の受注機会の確保を図ることとしてまいります。以上

(市民意見聴取プロセスについて)

 さて、多くの市民から、市政が見えないという意見をよく聞きます。市民に開かれた市政になっているのか疑問を持たざるを得ません。
市は、基本的な計画や方針を定める条例、主要な施策などを立案する場合、熟度の低い段階から、その趣旨、目的、立案にかかる考え方など必要な資料を添えて市民に公表、また市民説明会を開くことなどで意見を求めています。これは市の意思形成の段階で意見を述べる機会の少なかった市民に、意見を求めて市政への参画を確保することとなっています。
 しかし、この機能が十分に発揮されているのか疑問です。武庫地域の市民から武庫支所で申請手続きができなくなっていることを知らなかったとの声がたくさん寄せられました。公共施設マネジメントによる立花公民館の機能移転について、利用登録団体の41%は計画を知らなかったとのアンケート報告もあります。中学校給食の市民意見募集、パブリックコメントでも市民からの意見が反映されないとの声がたくさん上がっています。
昨年の法人保育園児童検診助成廃止の提案では法人保育園会や医師会から「聞いていなかった」と言われました。社会福祉法人の借地料減免見直しでも、関係者に知らされないままで減免見直しが発表されました。
このことはいずれも市の計画の説明が十分でなく、説明会などを通じて市民の意向を聴取し、施策の検討に活かす、市民意見聴取プロセスの機能が十分に発揮されず、形骸化していると感じざるをえません。

 

 そこでお尋ねします。政策立案にあたっては、わかりやすい資料を作成し、説明会を丁寧に開催し、意見には謙虚に耳を傾けて、市民からの意見を積極的に取り入れる姿勢が必要なのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

第2問を終わります。

答弁

行政としての説明責任を果たし、透明で開かれた市政運営を目指すことは、大変重要なことであると考えています。そのため、熟度の低い段階から、市民等の声を施策等に反映させる仕組みとして、市民意見聴取プロセス制度の運用に取り組んでいるほか、事業実施の段階においては、様々な機会を通じて、説明会や市政出前講座などを実施しています。個々に事情を抱えている場合もありますが、その事業の必要性等を、市民の皆様にご理解を得られるよう、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。以上

 

第3登檀
 

答弁をいただきました。3問は要望に留めておきます。 

 

公民館はきちんと社会教育法のもとで、運営していくべきと考えます。 飯田市に学んでいるのであれば、飯田市の公民館活動や公共施設マネジメント計画の考え方について、もっと率直に学んで欲しいと思います。
 市長は、施政方針で、本市の将来負担率は、着実に改善してきているものの、なお類似都市平均の5.6倍という、たいへん厳しい水準になるとして、今後の財政運営における最大の課題は、将来の負担管理である、今後とも適切な将来負担の管理を行い、収支均衡の継続に向けた道筋をつけるとともに、市民サービスの維持・向上のための財源を生み出す、未来につなぐ財政運営を推進していくと述べられています。
 また「計画はつくるのではなく、使うことに意味があるという理念のもと、施策評価を実施してきた」とも述べられました。私は、市民に喜ばれる制度を作ってこそ、市長のお考えが活きてくるのではないでしょうか。
 私は、将来の負担管理も大切ですが、市長が、よりいっそう市民目線に立って市政運営をすすめられることを強く要望して、私のすべての質疑を終わります。
残余の質疑は、会派議員が分科会、総括質疑で行います。

ご清聴ありがとうございました。

2017.12月議会・徳田稔議員の一般質問の発言と答弁概要です

 

第1登壇

日本共産党議員団の徳田稔です。

 

私は、無料低額診療、国保一部負担金減免、65歳以上の要介護認定者の障害者控除、マイナンバー制度について市長の見解をお聞きします。まず無料低額診療についてお聞きします。

無料低額診療とは、生活困難な人が経済的な理由によって、必要な受診をあきらめることなく、医療を受ける権利を保障するために、医療機関が医療費の自己負担分を無料または低額にすることによって診療を行うものです。

この制度を利用するためには生活上の問題を抱えている事が多いため、医療ソーシャルワーカーが、生活保護や年金の受給、障害者向け医療制度の活用、借金問題の解決などの手助けを同時に行うことが特徴となっています。

この事業は、社会福祉法第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業などを活用して行うもので、医療費の減額分は医療機関の負担となっています。

尼崎市内で無料低額診療事業を実施している医療機関は尼崎医療生活協同組合と阪神医療生活協同組合の病院、診療所、老人保健施設があり、市ホームページで紹介されています。

尼崎医療生協では、2016年度には383人が適用されています。

ある中年の男性は、リュウマチを患い仕事ができなくなり、奥さんのパート代で生活をしていましたが、支払いが困難になり、治療をやめ、売薬の痛み止めで済ませていました。尼崎医療生協の無料低額を知り、利用して助かったと述べられています。41歳の男性は、腰痛がひどくなって仕事ができなくなり、そのため収入がなくなって病院へ行けなく困っていました。尼崎市の仕事くらしサポートセンターに相談をしたところ尼崎医療生協の無料低額診療を紹介され、治療ができて一安心したと語っていました。

Q、お尋ねします。市民から喜ばれている無料低額診療事業について市は利用者の状況を把握されているのでしょうか。また市長はどのような感想をお持ちでしょうか。

答弁

無料低額診療事業については、年1回、国の実施状況の調査があり、その報告によると、平成28年度に、尼崎医療生活協同組合と阪神医療生活協同組合の16ヵ所の病院・診療所で、診療を受けた者は、1年間の延人数で、6,789人となっています。また、医療生活協同組合との意見交換等で、月別の新規の利用者数などの資料を提供していただいており、統計的な把握はしていますが、利用者個別の状況までは把握はしておりません。

この2つの医療機関は、日ごろから、地域に根ざした医療活動をされ、第二種社会福祉事業である無料低額診療事業に熱心に取り組まれており、低所得などの理由により、医療費の支払いが困難な市民の方が、必要な診療や治療などが受けられているものと考えています。以上

 

(徳田)次に、無料低額診療事業と同様な制度が国民健康保険にあります。

国民健康保険法第44条第1項に基づいて行う一部負担金減免及び徴収猶予の制度です。

この制度を利用するには、実収入月額が生活保護法による保護基準の130%以下で、一時的に生活が困難になった国保加入者が対象となっています。

Q、お尋ねします。国保法第44条による一部負担金減免の2015年度、16年度、17年度直近までの減免相談と実績は、それぞれ何件でしょうか。

答弁

国民健康保険法第44条に基づき、本市が実施している一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を採ることができるものでございます。

ご質問の本市の一部負担金減免の相談件数及び減免実績につきましては、①平成27年度は、相談件数13件、減免実績2件、②平成28年度は、相談件数(5件、減免実績2件、③平成29年度は、11月24日現在で、相談件数5件、減免実績1件でございます。以上

 

(徳田) 次に65歳以上の要介護者の障害者控除認定についてです。

私はこの問題を一昨年の12月議会で取り上げましたが再度お尋ねします。

障害者手帳を取得されている方は、所得税・住民税の申告をする上で障害者控除が適用されます。3級から6級の障害者手帳を持っている方は普通障害者控除、1級、2級の手帳を持っている方は特別障害者控除となります。65歳以上の要介護認定者も障害者控除を受けることができますが、この障害者控除の認定は市町村が行います。認定の基準は介護度判定とは異なります。要介護1から3の方のうち、身体障害者3級から6級に準ずる人は普通障害者控除、要介護4,5の方で重度の知的障害者に準ずる人、身体障害者1級、2級に準ずる人、ねたきり老人等の人は特別障害者控除となります。この障害者控除を税金の申告や年末調整で活用することで、年間3万円から、人によって15万円程度も減税されます。

尼崎市の要介護認定者は今年3月末で、1万7千633人となっています。すでに障害者手帳の取得者を除いても1万人以上の方が、障害者控除対象者であると推定されます。尼崎市では、障害者控除対象の認定を受けるためには、市役所介護保険事業担当に申請を行う必要があります。

Q、お尋ねします。65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象認定書の発行は過去3年の実績はそれぞれいくらでしょうか、お答えください。

答弁

障害者控除対象者認定書の発行件数でございますが、平成27年度は普通障害者96件、特別障害者83件、平成28年度は普通障害者168件、特別障害者79件、平成29年度は、10月31日時点になりますが、普通障害者43件、特別障害者7件となっております。以上

(徳田) つぎにマイナンバー制度についてです。

各事業所が従業員の給料から住民税を天引きして納付するための税額を知らせる住民税特別徴収決定通知書が毎年5月中旬ごろに自治体から送付されます。今年、尼崎市はこの通知書に従業員のマイナンバーを記載して事業主に送付しました。そのため従業員のマイナンバーが強制的に事業主に提供されました。郵便物の誤発送などによってマイナンバーが漏えいする危険性が増していきます。従業員が事業主にマイナンバーを提供するかどうかは、従業員の個人情報に関わる問題であり、提供する・しないは従業員の自由です。個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が10月、今年度上期の活動実績を発表しました。これによると漏えいが全国で273件発生し、そのうち152件がマイナンバーを記載した住民税特別徴収通知書の誤発送が原因であったと報道されています。

Q、お尋ねします。住民税の特別徴収通知書の誤発送は尼崎市ではなかったのでしょうか。

答弁

当該通知の発送につきましては、関係法令及び総務省通知に基づき、マイナンバーを記載することが規定されているため、本市においても当該規定等に沿った取扱いを行いました。

そうした中、当該通知を行うにあたり、遺漏なきよう事務を進めてまいりましたが、結果として事務処理誤りにより、他の事業所へ送付したものが2件ありました。以上

以上で第1問を終わります。第2問は1問1答で行います。

第2登壇

まず無料低額診療についてお聞きします。

無料低額で治療を受けても重症化し、大病院での治療を求められる場合に、一部負担が発生するために転院することができないで困っています。その解決策として無料低額診療の実施機関を増やしていくことが必要です。

Q,お尋ねします。市内の県立尼崎総合医療センターや関西労災病院へ、尼崎市から無料低額診療の実施を要請すべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。

 

答弁

この事業の実施にあたっては、医療上・生活上の相談に応じるソーシャルワーカーを置くなどの要件を満たすことが必要であり、経営面での負荷も生じます。こうしたことから、無料低額診療事業を実施するか否かは、それぞれの医療機関が、主体的に検討し、判断されるものと考えられますことから、市から要請を行うことは考えておりません。以上

(徳田) 次に、無料低額診療の薬代についてです。

院外薬局が社会福祉法の適用を受けることができないため、無料低額診療で受診しても、薬代の負担が発生します。医療機関で無料低額で診察を受け、処方箋を発行されても、お金がかかるため薬を受け取りにいかないケースが多くあります。第1問で紹介した41歳の男性は処方箋が発行されても薬代が払えないので薬は受け取っていないと述べていました。無料低額診療の本来の趣旨を貫くために、高知市や沖縄の那覇市,青森市、北海道の旭川市などの多くの自治体では、薬代の自己負担分を助成する制度を設けています。

Q、お尋ねします。尼崎市も無料低額診療の院外薬局の薬代の補助をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 

答弁

国におきましては、無料又は低額な料金で調剤を行う事業が第二種社会福祉事業として位置づけられていないため、当該事業実施に意欲のある薬局がありましても実施ができず、無料低額診療の実施医療機関で診療を受けた方の院外処方の薬代を、薬局において無料又は低額にすることはできません。そのため、薬代の一部補助を行うには市単独で新たな制度の創設が必要となりますが、本市の厳しい財政状況においては、その実施が困難であり、引き続き、国・県の動きを注視してまいりたいと考えております。以上

Q,助成が難しいとのことですが、まず無料低額の薬代を補助する場合には、担当する部署はどこになるのでしょうかお答えください。

 

答弁

さきほど申し上げましたとおり、本市の厳しい財政状況から、市単独で新たな助成制度の創設は困難と考えており、当該助成制度の担当部署の検討までには至っていない状況です。以上

Q,担当部署を決めるべきではないでしょうか。市として無料低額診療の院外薬局の薬代補助している自治体を調査されたことがありますか、お答えください。

答弁

市として、直接的な調査はしていませんが、全国の中核市では、議員から紹介のありました、高知市、那覇市のほか、北海道の旭川市、青森市の計4市で、薬代の一部を補助していることを承知しています。なお、近隣の自治体で、実施しているところは、現時点では、「ない」ものと認識しています。以上

Q,そして無料低額診療の薬代へ助成をする場合の試算からはじめるべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁

市単独で薬代の一部助成を行うといった新たな制度を創設することは、現在の厳しい財政状況の中では困難であり、試算することは考えておりません。なお、国における無料低額診療事業の薬代の考え方や事業の検討状況等については、今後も注視してまいります。以上

 

(徳田) 実施するかどうかを検討するためには、試算が必要です。まず試算からはじめる事をもとめて次に移ります。

国保法44条の一部負担金減免についてです。

国保法44条の一部負担金減免と尼崎医療生協の無料低額診療の収入条件はほぼ同じであるのに、国保一部負担金減免適用者が、2016年度は( 2 )人と少ないのは、災害などや廃業、失業、経済的な理由などで一時的に生活が困難なった人に限定されているためです。この一部負担金減免はすべての医療機関や院外薬局で適用できます。昨年12月に全国生活と健康を守る会連合会が国民健康保険問題の厚生労働省への申し入れで、多くの自治体が、年金受給額が低くかったり、非正規雇用等による恒常的低所得者を、国保一部負担金減免対象者からはずしているので、適用を求めたことに対し、厚労省は「減免をしてはいけないとは言っていない」と回答しています。吹田市や東大阪市では、一時的に生活が困難になった人の規定がなく、恒常的な低所得者にも適用できるため、千人以上の市民が利用しています。

Q、お尋ねします。国保44条の一部負担金減免を恒常的な低所得者にも適用すべきと考えますが市長の見解をお聞きください。

答弁

本市における一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を行っているものでございます。当該制度を恒常的な低所得者にも適用することにつきましては、新たな財源措置が必要となり、本市の厳しい財政状況を踏まえた場合、制度の拡大は困難であると考えております。

しかしながら、国の基準が適用対象を入院分に限定していることに対して、本市では入院外分も対象としているほか、収入月額が生活保護基準生活費の130%以内の世帯に対しても対象を広げております。さらに、平成24年4月からは、所得激減の判定基準を直前3か月の平均収入から、直前1か月の収入に見直すとともに誠免期間を3か月か㌘か月へ延長するなど、適用範囲を拡大してまいりました。今後も引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図りながら、丁寧な対応を行うとともに、本減免制度が、より効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。以上

Q,実施はむつかしいとの答弁ですが、尼崎市の国保一部負担金減免制度に対し、今年度の当初予算ではいくら計上し、その内、国そして県からの補助はいくらでしょうか。

 

答弁

一部負担金減免制度の実施にかかる経費として、平成29年度当初予算に708万1千円を計上しております。また、その財源につきましては、国からの財政調整交付金を118万円、兵庫県からの財政調整交付金を111万7千円計上しております。以上

Q,今年度の減免実績は11月24日現在で(1件)との回答でしたが、減免金額はいくらでしたか

答弁

一部負担金減免における、平成29年度の減免金額の実績は、11月24日現在で、約2万6千円でございます。以上

Q,今年度700万円の予算を計上し、そして減免は2万5千円です。予算の範囲ないに限定して、恒常的な低所得者も対象にしてはと思いますがいかがですか。

答弁

一部負担金減免制度につきましては、既に国基準を上回る減免制度を実施しておりますことから、更なる適用範囲の拡大については考えておりませんが、引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図りながら、丁寧な対応を行うとともに、今後とも、本減免制度が効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。以上

(徳田) それでは、秋田県仙北市も国保一部負担金減免適用を一時的に生活が困窮になった人に限定していたため、市民が仙北市に対し、国保一部負担金減免は世帯主の減収割合でなく、世帯全体の収入や家族構成などの生活実態に応じて決めることを求め訴えました。

2010年4月秋田地裁は市民の訴えを認める判決を下し、仙北市が控訴し、結局2011年1月に仙台高裁秋田支部で市民の訴えが認められ、国保一部負担金減免は世帯主の減収割合でなく、生活実態に応じて決めることを求めた仙北市民の訴えが認められました。法律と同様な拘束力のある高裁判決が確定しました。

Q,お尋ねします。尼崎の国保一部負担金減免が、この法的拘束力があるこの高裁判決に反していると言う認識はありませんか、お答えください。

答弁

一部負担金減免の取扱いをめぐる、ご指摘の判決につきましては、本来、当該減免の適用は、世帯主以外の収入の有無等も考慮する必要があり、世帯主の収入の減少幅だけで制度適用の可否を判断する取扱いは、法の主旨にそぐわないと解され、市側の控訴が棄却されたものでございます。本市におきましては、国の適用基準に基づき、世帯全体の収入により減免の可否を判断していることから、当該判決の内容を満たしているものと認識しております。以上

(徳田) 尼崎市の一部負担金減免は仙台高裁の判決に反して、違法状態が続いていると考えるべきです。そのためにも国保一部負担金減免は恒常的な低所得者にも適用すべきであることを指摘して次に移ります。

次にお聞きしま65歳以上の介護認定者の障害者控除についてです。

障害者控除対象者の認定は要介護の審査と同じ資料で行います。愛知県一宮市や新潟県上越市などでは、申請を待つのではなく、自治体が介護認定の一環として障害者控除対象の認定も同時に行い、すべての65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象者には認定書を、翌年の1月末ごろに送付しています。

私は一昨年、尼崎市でも機械的な申請主義でなく、介護認定審査といっしょに障害者控除対象の判定を行い、対象者に認定書の発行と送付を求めましたが、本人の同意が得られていないから、申請がなければ、障害者控除対象者認定書を送付することはできないとの回答でした。

Q,お尋ねします。すべての65歳以上の要介護者の障害者控除の判定と認定書送付ができないとの回答はいまも変わりがないのでしょうか。

答弁

要旨障害者控除対象者認定書の交付に際しましては、毎年度、申請に基づいて行っているところでございます。以上

(徳田) 変わらないとのことですが、介護認定申請といっしょに、障害者控除の申請を求めれば、本人同意が得られるわけです。

Q,再度お尋ねします。介護認定申請といっしょに、65歳以上の要介護者の障害者控除の申請を求め、すべての対象者に認定書を発行すべきと考えますがいかがですか。

 

答弁

障害者控除対象者の認定につきましては、その年の12月31日を認定基準日として、要介護認定時に用いる認定調査票と主治医意見書、並びに基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票に基づいて、個別に障害の程度を判定し、認定書を発行しております。

当初の要介護認定申請に併せて障害者控除申請を求めた場合、毎年度の認定基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票の徴収が難しいことから、認定申請時に障害者控除の申請を求め、すべての対象者に認定書を発行することは考えておりません。以上

(徳田) すべての対象者に認定書を送付することはできないとのことですが、一昨年の私の質問で、認定対象者になると思われる方に申請用紙の送付を求めましたが、市は申請用紙を送付することに対し、個人情報の利用についての課題もありますので、整理も含めて検討すると答弁されました。

Q,お尋ねします。要介護者に障害者控除対象申請用紙の送付の検討の結果はどうだったのでしょうか、お答えください

答弁

要介護者全員に対して障害者控除対象認定書の申請用紙を送付するとした場合、もともと申請の必要のない非課税の人が含まれていたり、既に障害者手帳を保有されている人が含まれているなど、送付によって不必要な経費や混乱が生じることになります。

また、このような人を除いて送付する場合、新たに個人情報の目的外利用として障害者手帳の情報を取得し、介護情報と突合させる必要があり、その場合には介護保険の新規申請者や既に認定を受けている全ての人から、毎年度、障害者手帳の情報に関する本人同意が必要になるなど、煩雑な事務処理が必要になります。福祉サービスは申請主義を基本としているところであり、所得控除のための認定書の発行に際して、要介護者全員に対して申請書を送付するとなると、郵送経費や抽出に際しての課題、申請する必要のない市民の混乱などもありますことから、すべての人に送付することは難しいという結果となっております。しかし、対象となる方への周知は必要であると考えており、確定申告にあわせて1月号の市報に申請についての案内を掲載し、加えて、ホームページや介護保険制度に関する情報誌「いきいき介護保険」に案内を掲載するなど、制度の周知に努めているところでございます。以上

(徳田) 市民に寄り添った市政をすすめるためには、すべての65歳以上の要介護者の障害者控除を判定し認定書を発行すべきです。

次に住民税特別徴収決定通知書へのマイナンバー記入についてお聞きします。

私はこれまで、他都市ではマイナンバーを記載せずに送付する自治体が増えているので、尼崎市も住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載せずに送付するよう求めてきましたが、市は総務省の指示でマイナンバーを記載して通知すると答弁してきました。

尼崎市は今年5月の住民税特別徴収通知書で2件の誤発送があったとの答弁でした。ところが今年9月20日以降の通知については、マイナンバーの下4ケタを隠すために、点々点と印字するアスタリスクによる表示にするとしました。

Q,お尋ねします。どの様な理由でアスタリスク表示に変更されたのでしょうか。

答弁

当該通知を行った結果を検証いたしますと、まず封入封かん業務受託者において、マイナンバーを取扱う環境が整っていないことにより、業務の請負が困難となる状況が発生しました。

また、漏えいリスクをゼロにすることが現実的には困難な状況であり、全国的にも発生している中、遺漏なきよう事務を進めてまいりましたが、事務処理の誤りから、特定個人情報が漏えいしたこと、及び全国自治体での統一的な取扱いがなされていないことによる、事業所からの問合せ等の対応など、各種課題が発生いたしました。

これらの課題が生じる中、対応策を検討しましたが、有効な手立てが見出せない状況であり、現状のまま継続することについては、円滑な事務処理等の観点から支障が生じると判断しました。

したがいまして、法令に基づく事務を行う姿勢に変わりはありませんが、事業所・従業員等に対するマイナンバーの必要性の十分な説明と周知徹底、及び全国自治体での統一的な取扱いの徹底がされるまでの、『現実的かつ当面の対応』として、9月20日以降の当該通知につきましては、マイナンバーの記載の一部(下4桁)について、アスタリスク表示といたしました。以上

(徳田) これまで通知を行った結果を検証すると課題が発生し、現状のまま継続することについては円滑な事務処理の観点から支障が生じた。現実的かつ当面の対応として、アスタリスク表示をしたとのことです。

Q,アスタリスク表示に替えたのは、情報漏えいの危険性が予測されるからではないでしょうか。

答弁

当該通知後において、変更した理由については、ただいま、ご答弁をさせて頂いたとおりの各種課題が生じ、円滑な事務処理に支障をきたすと判断いたしましたことから、『現実的かつ当面の対応』として、マイナンバーの記載の一部(下4桁)について、アスタリスク表示としたものであります。以上

(徳田) 私は、12桁のマイナンバーの下4桁をアスタリスク表示にしただけでは、完全に漏えいを防ぐことはできないと思います。また多くの事業所では厳重な保管が求められる従業員のマイナンバーの管理は十分とは言えません。そのため従業員からマイナンバーを聞かない様にしている事業所もあります。

Q、あらためてお尋ねします。他都市で行われているように住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載しないで送付すべきと思いますがいかがでしょうか。

答弁

マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度であり、特別徴収義務者である事業所は、課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であります。

特別徴収義務者への通知の意義は、特別徴収義務者が所有する従業員のマイナンバーと、本市が所有する番号との確認が大きな目的であるため、12桁の内8桁表示を行うことで、確認作業が概ねできると考えております。このようなことから、法令に基づく事務を行う姿勢に変わりはありませんが、『現実的かつ当面の対応』として、住民税特別徴収通知書におけるマイナンバー記載につきましては、この9月20日以降の取扱いのとおり、今後も一部(下4桁)アスタリスク表示で送付してまいります。なお、国において、事業所・従業員等に対するマイナンバーの必要性の十分な説明と周知徹底、及び全国自治体での統一的な取扱いの徹底を図られるよう、今年8月に市長が総務省に赴き、申入れを行ったところであります。以上

 

(徳田) 最後に、市は、マイナンバーの扱いを変えないとのことですが、住民税特別徴収の通知書の誤発送が全国で152件、尼崎では2件と多発しています。この通知書には、アスタリスク表示にしても、厳重な保管が必要なマイナンバーが記載されているため、漏えいの危険性があります。これは国がマイナンバーを強引に普及させようとしていることが原因です。さらに国は利用範囲を拡大しようとしており、漏えいの危険性が増しています。再度、住民税特別徴収通知書へマイナンバーを記載しないことを求めて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。