「こんにちは日本共産党議員団です!」第136号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)を発行しました。

パパ・ママのがんばり 議会を動かす 市立幼稚園の統廃合問題

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2011年12月議会

パパ・ママのがんばり 議会を動かす 市立幼稚園の統廃合問題
・党議員団も積極的に提案
・全会一致で「素案の見直し」意見を決定
給食食材の放射性物質のチェック 陳情採択

○2011年12議会一般討論

津波被害から市民を守れ 一時避難場所の確保を 辻おさむ議員
パナソニック問題 税軽減分の返還を求めよ 田村征雄議員
老齢加算の復活を 早川すすむ議員
県立西武庫公園の今後のあり方について まさき一子議員
潮江再発地区の振興を 広瀬さなえ議員

○2011年12議会反対討論

給食調理民間委託 大島保育所移管問題 市住明け渡し訴えの提起 3議案に反対! 義村たまみ議員
・市長へ申し入れ
・・パナソニック工場一部休止について
・・②公立高校学区再編について
・12月議会での主な議案・陳情の採決結果

2011年12月議会一般質問 まさき一子:県立西武庫公園の今後のあり方について

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)

12月議会一般質問 まさき一子議員
県立西武庫公園の今後のあり方について

県立西武庫公園は、桜やホタルの名所として、多くの市民に愛されています。

1年前に兵庫県が西武庫公園廃止計画に対して、1ヶ月間で「廃止反対」の請願署名は3万筆にのぼりました。しかし県議会で、西武庫公園の廃止を含む新行革プランは議決し、現在尼崎市が公園を運営管理する方向で協議が進められています。

地域住民から、市民の声を反映した公園にするため、市民検討会の設置を求める陳情が提出されました。

まさき一子議貝は「①市は、住民合意が得られない限り、県立公園としての存続を求めるベきである。②地域住民は、公園のあり方について話し合いをもち意見を聞いてほしいと希望している」と市の認識を質しました。

当局は「移譲時期については、県と協議中である。公園の今後のあり方については、幅広い市民の意見は聞いていきたい」と答弁。

その後、1月中に「市民検討会」を設置することが決まりました。

日本共産党議員団ニュース 2012.1. 迎春

新年あけましておめでとうございます

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尼崎市では、次期総合計画をはじめ、新たに行革計画、公共施設の再編・建て替え計画、市バス問題など市民生活にかかわる多くの新たな取組が提起されています。

市民生活も大変厳しくなっています。市が計画を決めるにあたっては、市民の意見を反映させるように求めていきます。また、みなさんと力を合わせて子育て、くらし、景気回復など施策の充実めざして全力で取り組む決意です。

今年もよろしくお願いいたします。

2011.1.

日本共産党尼崎市会議員団
辻おさむ まさき一子
松村ヤス子 早川すすむ
広瀬さなえ 義村たまみ
田村いくお

党生活相談所長 川崎としみ

県会議員 宮田しずのり

力あわせ 政治の中身を変えます

党県国政委員長 堀内照文
兵庫8区国政対策責任者 庄本えつ子

震災・原発事故で、政治のあり方が問われています。原発ゼロ、TPP、普天間、消費税増税反対など、党派を超えた運動が広がり、格差是正の願いは「99%の声をきけ」と世界中で湧きおこっています。アメリカと財界言いなりの異常な政治をただし、国民の暮らしを守るため、今年も力あわせてがんばります。

みなさんの要求実現に全力を尽くします

中学校給食の早期実現を

中学時代は身体的にも精神的にも大きく成長する時期です。中学校給食の実施は今や全国的にも当たり前となっています。

希望者への注文弁当でなく、学校給食実施基準を満たす完全給食の実施を求めていきます。

「市立幼稚園の廃園計画」は撤回を

教育委員会は18園ある市立幼稚園を9園に統廃合する「素案」を打ち出しています。7園の保護者らから存続を求める陳情が提出されるなど住民の運動で、昨年9月議会での条例改正は見送りとなりました。しかし教育委員会は「素案」をあきらめていません。
引き続き「素案」の撤回を求めて市民とともにがんばります。

中学卒業まで医療費を無料に

子どもが病気の時に、安心して病院に受診できる子育て支援が必要です。
2012年度から、入院は中学卒業まで無料の予定です。外来も無料を求めてがんばります。

まだまだ高い国民健康保険料

尼崎市の国保料は、低所得層が多いために、同じ所得、同じ家族構成で比べると、阪神間で一番高くなっています。

2011年度からは、所得に比べて保険料の高い世帯には少し安くする制度ができました。これからも保険料軽減のため、がんばります。

市民の足 市バス事業の継続を願って

市バス事業は、民営化を含めた経営のあり方の検討が始まっています。
私たちは、「無料敬老パス」の復活、市民の移動の自由を保障するため、全力を尽くします。

安心してうけられる介護保険に

尼崎市は、4月から保険料などの改定を検討中です。
国は、軽度の人の介護サービスをり捨てる法律に改悪しました。介護保険料の引き上げをおさえ、安心して必要なサービスが受けられるように求めていきます。

原発ゼロ・自然エネルギーの促進 災害に強いまちづくりを

私たちの要求で放射線食品検査機の予算がつきました。人類が制御できない原発をなくし、太陽光など自然エネルギー普及に努めます。防潮堤補強、避難ビルの指定を増やすなど、地震・津波対策を抜本的に強め、市民の命を守ります。

ナイター競馬開催と場外発売所は断念せよ

園田競馬場でのナイター競馬も阪神尼崎駅前への場外発売所計画も住民合意が得られていません。

11月末、競馬組合は突如「ナイター関連の設計予算を執行したい」と市議会選出の競馬組合議員に要請にきましたが、議員らは拒否しました。こっそりと要請に来るなど「言語道断」です。ナイター競馬も場外発売所の開設も断念すべきです。

ご意見・ご要望をお寄せください!

いちこ通信 2012年1月 お父さんお母さんの運動が議会を動かしました

いちこ通信 2012年1月 を発行しました。

日本共産党尼崎市議会議員 まさき一子

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新年あけましておめでとうございます
・お父さんお母さんの運動が議会を動かしました
 市立幼稚園統廃合問題 文教委員会が「見直し」意見書決議
・パナソニックに対して減額した税金の返還を求めよ
・バス停の足場が補修されました
・マンション前の公道 デコボコが補修されました。
・TPPへの暴走を許さない国民的な協同を
・決算委員会で問題点を指摘
・まさき一子の生活相談 1年間で71件

「こんにちは日本共産党議員団です!」第132号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)を発行しました。

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2011年6月議会

市立幼稚園統廃合案 18園⇒9園 廃園計画は白紙撤回を!
○防災、子育て支援、くらし守って 2011年6議会一般討論
新県立病院を災害時の拠点病院に 早川すすむ議員
子育て支援の充実を まさき一子議員
市バス路線は存続へ 田村征雄議員
4件もの国への意見書案を可決
地区会館の指定管理者制度の導入に反対 補正予算などには賛成

2011年6月議会 まさき一子: 子育て支援の充実を

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)

子育て支援の充実を

日本共産党市会議員団 まさき一子議員

まさき一子議員は、子育て世代の強い願いである中学校給食の実施と中学3年生までの子どもの医療費助成の拡充を、市長に求めました。

中学校給食の実施を

教育長は「財源の問題があり学校給食というものでなく、弁当を持ってこられない子どもに『中学弁当』の販売を検討している」との答弁でした。

尼崎市は2008年度から、希望者には弁当の販売を始めましたが、当初から利用者は少なく、今では1日わずか3個程度です。まさき議員は弁当事業は同じ失敗を繰り返すだけと指摘し、完全給食の実施を求めました。

子どもの医療費無料に

また、阪神間では、県制度に上乗せをして入院医療費は中学3年生まで無料にしている市町が広がっています。西宮市は通院・人院とも無料になっています。尼崎市は他都市に比べて立ち遅れが目立ちます。

まさき議員は、子どもの命に地域格差が出ていることを指摘し、入院医療費助成の拡充を求めました。

健康福祉局長は、「入院費は通院費に比べて高額となり保護者にとっては経済的負担と精神的負担が大きい」と述べ「本市としても、中学3年生までの入院の無料化を検討している」と答えました。

「こんにちは日本共産党議員団です!」第131号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.131 (2011.7.3.)を発行しました。

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尼崎市立幼稚園教育振興プログラム(素案)
ご存じですか!? 市立幼稚園の廃園計画 18園を9園に削減

尼崎市教育委員会は、5月に「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム(素案)」を発表し、現在、市民意見の募集(パブリックコメント)をおこなっています。

この「プログラム」は、現在18園ある市立幼稚園を9園に統廃合しようとするもの。すでに該当する幼稚園の保護者への説明会が実施されましたが、保護者の中に不安が広がっています。

また地域住民への説明会は、市民の参加も少なく、「知らなかった」「市報では内容がわからない」などの声が寄せられています。

9月議会に条例提案を予定

教育委員会は、6月に保護者や地域住民への説明会、市民意見募集を行い、「9月議会に条例提案をしたい」と言っています。これは、10月から始まる来年度の園児募集までに計画を確定させたいとの狙いですが、あまりにも急ぎすぎではないでしょうか。

問題がいっぱい

みなさんのご意見を「プログラム(素案)」では、「全園で年齢毎に複数学級にする」「親子登園の奨励を基本として、市立幼稚園から徒歩30分圏内(半径1.5キロメートル)で見直し後の定員と幼児数が近似になるよう配置する」としています。ようするに、半径1.5キロメートルの円をコンパスで描いただけ-多くの問題点があります。

◇  ◇

①市教委が描いた園の中に入らず、除外される地域の児童は、どうすればいいのでしょうか。小学校の生徒よりも遠距離通園になる園児が多数出てしまいます。

②「小学校との連携を推進し、幼稚園教育の充実を図る」としていますが、再配置により、住居地の小学校区と異なる小学校区の幼稚園に通園する児童が増えます。市教委のいう「幼小連携」は、園児のための連携でなく、教師のための連携なのです。

③強引な再編は子育て支援に逆行し、地域のまちづくりにも影響します。

本当の理由は…

④市の行革推進プランでは「幼児教育の振興及び運営体制の効率化を図る」とされましたが、結局、「効率化」とは、9園廃止でした。素案の中には、財政効果は約1億8000万円と見込んでいます。

みなさんの意見を送りましょう。

「あり方検討会」も苦慮

この計画の元になったのが昨年11月の「市立幼稚園のあり方検討会報告書」です。ところが、報告書のまとめに「市の財政事情や幼稚園教育の歴史的な経緯を聞き、非常に苦しい選択を迫られた」と述べています。

前提条件をつけて検討された報告書、それを踏まえた市教委の幼稚園教育振興プログラム(素案)は、9園廃止ありきだったのです。

「廃止」予定の幼稚園

博愛幼稚園 梅園幼稚園 大庄幼稚園 立花束幼稚園 富松幼稚園 武庫北幼稚園 武庫南幼稚園 武庫庄幼稚園 園和幼稚園

市民意見の募集は7月4日まで(パブリックコメント)

「こんにちは日本共産党議員団です!」第130号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130 (2011.5.15.)を発行しました。

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防潮堤の高さ強度の見直しを 田村征雄議員

市民生活を守る施策を!! 県立塚口病院跡地に尼崎養護学校も 義村たまみ議員

県道園田西武庫線事業 根拠不明の予算案 妥当性判断できず 田村征雄議員

命に関わる問題 国保証は速やかに交付を 松村ヤス子議員

平和施策に逆行する原爆被害者の会への補助打ち切るな 辻おさむ議員

東日本大震災 市長に対策を申し入れ

東日本大震災は、地震、津波にくわえ、原子力発電所の事故で予断を許さない状況がつづいています。

日本共産党議員団と尼崎地区委員会は、3月25日、市の救援対策を広報し、市民の協力を呼びかけるよう申し入れました。

市は早速その方向で取組を強めました。

全国の自治体が、公営住宅に被災者を受け入れています。尼崎市では10戸を用意していますが、生活必需品等の支援を全くしていないこともあり、4月25日現在、入居はわずか2戸に留まっています。

被災者支援を強化するために、4月28日、党議員団と党尼崎地区委員会は市に、「市民からも支援金を募り、被災者支援を充実させること」「尼崎市の一般家庭等を頼って避難されている方たちを把握し出身自治体の情報などもれなく提供できるようにすること」「市営住宅には、被災地の仮設住宅なみに寝具、冷蔵庫、エアコンなどを整えること」などを申し入れました。

震災被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
一日も早い生活と地域社会の再建に私たちも力を尽くします。

2012年3月議会予算委員会 問題点ただし修正案提出

日本産党議員団は、予算委員会意見表明で、行財政構造改革推進プランに基つく、行財政運営では、市民の生活は守れないと表明し『格差社会』解消への施策の転換を求めました。

特に国民健康保険への市の単独補助の増額や国・県への援助の要請が必要であると市長の決断を迫りました。

また、市バスの財政赤字は、市当局が生み出したものであり、『市民の足』を守る立場での検討を強く求めました。

その上で、党議員団は、①県道園田西武庫線事業は、予算の根拠も示さず、県の言いなりの地元負担金の拠出をやめる。②原爆被害者の会の補助金を復活させることを内容とした修正案を提案しました。

残念ながら、他の会派の賛同が得られませんでしたので、一般会計予算については反対をしました。

安全最優先の原子力行政に転換を

原発事故 遠くの問題ではありません

大地震と大津波によって、大量の放射能がもれだす重大事故をひきおこした福島原子力発電所。「原発はこのままでいいのか」「これからのエネルギー政策をどうしたらいいのか」という不安の声をよくおききします。

兵庫県内には、県民の運動で原発はありません。

しかし、福井県内の原発は琵琶湖から30~50キロの範囲に集中しています。

ここで福島原発と同種の事故が起きれば、「関西の水がめ」琵琶湖の汚染が懸念されます。ライフラインのひとつである水道水の供給が途絶えます。

三月末に、発表された日本共産党の原子力行政の提言を紹介します。

「安全神話」からきっぱりぬけだす

福島原発の事故は、「想定」をこえた自然災害による防ぎきれなかった事故ではありません。市民団体や日本共産党が、「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険がある」とくり返し警告したのに、東京電力は、「安全性に問題はない」と改善をこばみつづけてきました。その結果おきた「人災」です。

なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。原子力の危険性を国民に率直に語り、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政に転換すべきです。

「新増設」を中止する

14基もの無謀な原発新増設計、画はキッパリ中止すべきです。東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は即時停止に。高速増殖炉「もんじゅ」、プルサーマルなど、猛毒のプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策をただちにやめるべきです。

原発の総点検を

全国に54基ある原発を国際基準はもちろん、福島事故の教訓をふまえた新しい安全基準をつくって総点検をおこなうことをもとめます

原発推進の部門からきりはなし独立した規制機関を

原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること…国際条約ははっきり義務づけています。

ところが日本は…。毎日テレビに登場する原子力安全・保安院は、原発推進の経済産業省の一部門にすぎず、原子力安全委員会は政府を補助する権限しかありません。これでは『ブレーキがきかない欠陥車』と同じで、安全はまもれない-こんどの事故ではっきりしました。

日本共産党は、アメリカのような独立した強力な権限と体制をもつ規制機関をつくることを提案しています。

原発依存やめ、自然エネルギーへの計画的転換を

長期的な視野で、計画的に“原発だのみ”からぬけだすことを決断すべきです。

ドイツにできることは日本にもできる

ドイツでは、すでに発電量の16%が自然エネルギーに。福島原発1号機の25基分にもあたる規模です。2050年には80%にする戦略的計画をもっています。太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー活用日本も、大胆な目標とプランをもつべきです。

「24時間型社会」見直そう

「大量生産。大量消費・大量廃棄」「浪費型社会のあり方を見直すときではないでしょうか。
異常な長時間労働、夜間労働をやめることは、低エネルギー社会への大事な一歩です。