2020.9月議会 川崎としみ議員の一般質問と当局答弁概要

 日本共産党議員団の川崎としみです。今回の一般質問では主に職員のみなさんの働き方問題を取り上げたいと思います。

 今回の新型コロナウイルスパンデミックの中で、職員のみなさんの奮闘ぶりが注目され期待されています。この間の職員のみなさんの奮闘に心から感謝申し上げ、敬意を表したいと思います。

 全国の自治体職員が自身の健康と命を懸けて向き合う姿は、9年前の東日本大震災の時のことが思い起こされます。

今回のことは全ての人の命にかかわることですから、これまで以上に自治体職員の仕事の大切さが理屈抜きで理解されてきていると思います。

 これまでの自治体職員が削減され続けてきたこと、コストと効率性の論理の「改革」が断行されてきたこと、これらが間違いであったことが如実に示されたのではないでしょうか。

 自治体職員には、住民のニーズの多様化によりますます高い質の仕事を求められてきたにもかかわらず、全国的に一般行政部門の定員は、25年前と比べて54万人、2割以上も削減されています。

 

(ア)市の職員人数の変化

市の職員の人数また非正規との構成割合は、25年前と比較してどのくらいになっているのでしょうか?尼崎市の実態について事前にお聞きしました。

25年前の市職員の数は5614人ですべてが正規職員だったと思われるとのことです。(他の働き方が統計的には数字で把握されていないから不明とのこと)現在は、正規職員3135人と再任用フルタイム職員122人(65歳までのOB)を加えて3257人の正規職員となっています。25年前と比較すると正規職員は2357人減少しています。

その差をカバーしているのが1815人の非正規職員です。

つまり25年前は、正規が5614人とした場合、今は正規3257人と非正規1815人を合計すると5072人で、542人減少しています。比較すると25年前の約90%となっています。しかし正規職員だけの数を見ると58%となっており尼崎市は4割以上も職員を減らしてきているということになります。

(人口488.586人→463.236人減少率94.8%)

(イ)長時間労働と健康問題

【事例1】ある正規職員の働き方についてです。

『昨年1年間だけでも、80時間を超えて働く月が何回もあった。産業医との面談を4回行ってきたが、状況は変わらず、結果長時間労働が繰り返され、また産業医との面談、でも解決できずに同じ状況を繰り返している。市民のためにと思えばやりがいのある公務員としての仕事だけれども、土・日も出勤、自分の時間も持てない今の状況から抜け出すためには、仕事をやめざるを得ないと思っている。』との話を聞きました。

たまたまこの職場には人手が不足していたからこのような問題が起こったのでしょうか。それとも個人の働き方に問題があったのでしょうか、周囲の職員はなぜ助けないのでしょうか、チームとしての仕事の取り組みができていないのはなぜでしょう。所属長は職員の仕事の管理をしなくてもいいのでしょうか?

単月で、または2月から6か月間の平均で過労死ラインの81時間以上の残業をしている職員は産業医と面談することになっています。その人数について当局に確認したところ、市長部局で90人(2797人中3.2%)教育委員会で6人(県費負担の先生は除いて451人のうち1.3%)、公営企業局4人(300人中1.3%)となっています。この状況は昨年度の状態です。

産業医との面談は100人中1人から3人程度で、長時間労働が蔓延しているとは思えない実態です。しかし事例(1)のような複数回、産業医との面談を繰り返している実態は見えてきません。問題は偏在しているのではないでしょうか。

 

Q1.お尋ねします。産業医との面談を繰り返しているケースはどのくらいあるのでしょうか。このような問題が、解決されなかったのは、何が原因だったのでしょうか。職員数を減らしてきたからこのような長時間労働の問題が起こってきているのでしょうか?市の見解を求めます。

答弁要旨

昨年度、複数回にわたり産業医面談の対象となった職員は市長部局で25人でございます。その原因としては災害対応をはじめ、急な制度変更への取組み、予算編成や人事異動、議会対応など、時期の集中や業務の性質によるものが大部分を占めております。

また、過去に行いました行財政改革計画に基づく大幅な定数削減につきましては、事務事業の見直し等に合わせた業務量の縮減や民間委託を行う中で、進めた

ものでございますが、「あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト」策定後は、増大する行政ニーズに対応するため、業務量に見合った定数の調整を行うことで、一定の体制の維持・強化を図り、令和元年度におきましては財政

類似団体と同程度の職員規模になっております。

今後につきましても、ICT化の推進等による抜本的な業務手法の見直しや、より積極的な事務改善に加え、事業の休廃止等による職員数に合わせた業務量の調

整を行うなど、働き方改革に向けた取組を進めながら、効果的かつ効率的な執行体制を構築する中で、長時間労働の縮減にも取り組んでまいります。以上

 

産業医との面談を行っても、労働安全衛生上、形だけであるということは多くの職員が感じていることであり、また職員労働組合も指摘し改善を要望しているが、改善が進まない実態であるということです。

 

Q2. 残業時間が過労死ラインを超えているにもかかわらず、それが改善されない原因は何なのか?産業医との面談は、その人の働き方の改善に向けてどのように生かされているのか?お答えください。

 答弁要旨

超過勤務の縮減に取り組む中、依然として1か月あたり80時間を超える超過勤務を行う職員が一定数見られる要因としましては、仕事の進め方や職員の意識などの面にも課題があると考えており、今年度からは、新たに策定した特定事業主行動計画2020のもと、災害対応等を除く超過勤務には上限を設け、全庁的にこの遵守を徹底することを通じて、業務の見直しや意識改革などの促進を図っているところです。

また、産業医面談につきましては、まず職員と面談を行い、超過勤務の実績や体調確認のチエックシート等を参考に健康状態を確認し、その内容を踏まえて所属長とも面談を行い、長時間勤務が続いている場合は配慮を促すほか、健康上特に注意が必要な職員については、長時間勤務を制限すべきとの意見を伝えるなど、健康管理の視点から長時間勤務が改善されるよう努めているところでございます。以上

 

ここまで過労死ラインを超えて働いている人の問題を取り上げてきましたが、そこまで至らなくても、残業をする職員はどの程度存在するのでしょうか。市職員組合から得られたデータに基づいて、質問します。

 

労働時間とワークライフバランス

 仕事と生活が調和したワーク・ライフ・バランスが成長戦略の最重要課題とされていますが、自治体職場ではその達成は容易ではありません。ワーク・ライフ・バランス社会とは、①就労による経済的自立が可能で、②健康で豊かな生活のための時間を確保できる、③多様な働き方・生き方の選択ができる社会です。性や年齢にかかわらず、だれもが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、育児や介護など生活状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されているということです。

事例(1)の職員にとっては、ワークライフバランスの生活とは無縁です。ほぼ連日残業を行い、土日も返上で働き、このような状況を何年も続けてきているとのことです。

その他にも、職員の皆さんの声を紹介します。

【事例2】ある職場ではコロナ禍の下で、これまでの相談と比較して市民の相談件数の5年分に相当する数がこの3か月間で押し寄せた、日々面談におわれる一日で、その事務処理を残業をしてこなしてきた。

ゴールデンウイークも出勤で休むことができなかった。事務補助員が増員されて少しは助かったが、本音の所では専門性を備えた正規職員の補充が欲しかった。

ピーク時には電話の応対など市民の相談受付を事務補助員に行ってもらった。しかし、市民の抱えている潜在的な問題を様々な角度から聞き出し、問題を見出しそれを解決に導いていく相談活動には限界があることを感じた。もっと余裕のある職員配置でなければと思った。

また現場の状況について部課長がもっと把握して実状に見合った対策を行ってほしいとの要望が出されていました。

コロナで大変だからと、年1回の上司との懇談がなくされた、逆にこのような時だからこそ話を聞いてほしいと訴えていました。

【事例3】

時短を申請している職員がコロナ禍で時間通り帰れずに、周りがその方の仕事をフォローしてがんばったが、仕事が回らない状況で、時短申請しているその方は、ついに保育園が預かりができなくなる中で、遠く離れた実家に子どもを預けて急場をしのいでくれた。

【事例4】ある職場では、業務の疲れとともに職場内でのトラブルでメンタル疾患となり、休まざるを得なくなっているが、人員補充がされずその方の仕事も分担するということになり過酷となっている。

これらの事例は、コロナ禍のもとでどこの職場でも起こっていることだと推察できます。だからと言って放置できる問題でもないと思います。

Q3.これらの事例について市は現状を把握しているのか、また職員の働き方の現状について、市長はどのような感想をお持ちでしょうか?

答弁要旨

地方公務員は、全体の奉仕者として市民の生活を守る責務があり、今回のような非常事態の時こそ、その責務を果たすべく最前線で行動することが求められており、今般のコロナ禍におきましても、職員は懸命にその対応にあたってきております。

こうした中、ご指摘のような、一時的に業務が集中しワークライフバランスを保つことの難しい事例等が生じていることは認識しており、特定の部署や職員への業務の集中など、組織マネジメント上の課題が今般のコロナ禍の中で、より顕著に現れているのではないかと感じております。こうした職場や職員への対応といたしましては、産業医に加え産業カウンセラーも個別にカウンセリングを実施するなど、職員の心と体の健康管理には一層留意しているところでありますが、組織のマネジメントカの向上に努め、職員が安心して職務を遂行し、市民生活を守ることができるよう取り組んでまいります。

 

市職員組合から得た資料によると、2019年度の超勤が年間360時間超の職員は、全庁の職場で153人います。最も多い部局は健康福祉局の33人、ついで教育委員会が27人となっています。突出している健康福祉局の2019年度の超過勤務時間は、合計62,022時間です。

課で言えば教育委員会事務局幼稚園高校企画推進担当が7名で3517時間、平均して1人502時間で群を抜いています。こども青少年局児童課が8名で3723時間。平均して1人465時間です。課のすべての職員が同じように残業や土日出勤をするのではないでしょうから、一部の職員に過重負担が生まれていると考えられます。それにしても多すぎます。

 

Q4.お尋ねします。超過勤務が突出している2つの課は、何が原因でこのような状況となっているのでしょうか?具体的に改善策を講じるべきだと思いますが、お答えください。

答弁要旨

昨年度の児童課において超過勤務時間が多かった理由といたしましては、職員の人事異動に伴うものや、年度途中の職員の休職に加え、職員の退職といった特殊な要因が重なったことが原因であると考えております。

今年度は、欠員補充など体制も整備したため、昨年度のような超過勤務時間にはならないものと考えております。以上

 

昨年度の幼稚園・高校企画推進担当は、主に、令和元年10月から始まる幼児教育無償化に係る業務を担当し、限られた大変短い期間の中で準備を行う必要が

あったことから、業務量が一時期に集中し、超過勤務が増加したことが、主な要因と考えております。

当時、職員の負担軽減を図るため、複数の臨時的任用職員を任用するとともに、超過勤務が長時間に及ぶ職員については、産業医面談等により、心身面のケア

に努めるなど、超過勤務の抑制に向けた対策を講じてきたところでございます。

今年度からは、教育委員会におきましても、市長事務部局と同じように、超過勤務命令の上限時間を設定するとともに、一時期に増加する業務に対する体制の弾力的見直しなど、機動的かつ柔軟に業務量の平準化を図り、より一層の超過勤務の縮減と職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。(以上)

 

これも同様に提供を受けた資料ですが、2018年に休職している職員は全体で49人でした。疾患別による集計がされおり、一番多い疾患は「精神および行動の障害」による休職で、全体の83.7%(41人)となっています。そのうち、18歳~34歳までの占めている割合が37%(15人)となっており、若年層のメンタル疾患の割合が大変高くなっています。

 

Q5.お尋ねします。18歳から34歳までの若年層が休職しており、その理由のほとんどが「精神および行動の障害」という実態は、働き方、働かせ方に問題があるということを示していると思いますが、当局の見解を示してください。

答弁要旨

精神および行動の障害、いわゆるメンタル不調による休職者は、すべての年代において発生しており、年代別の職員数の割合からいうと、若年層が特に多いというわけではありませんが、休職者全体で見るとメンタル不調の割合は高くなっているところでございます。

メンタル不調の原因としては、コミュニケーション不足等による人間関係に起因するもの、本人の能力や性格によるもの、業務の質及び量が要因となるもの、あるいは家庭の事情によるものなど、さまざまな要素が複合的に関係しており、一概に特定することは困難でございます。

こうしたことから今後も、個々の事例にあわせた細やかな対応を行ってまいります。以上

職員のワークライフバランスを実現することは、職員自身だけでなく、住民が受けるサービスの質的向上という点からも重視すべきです。その実現を阻止している要因は何なのか、具体的にみていきたいと思います。

 

(ウ)年齢構成のアンバランス

市は、一時期、現在30代から40代初めとなる職員の新規採用を控えたため、この世代の職員が不足しており年齢構成のアンバランスという問題を抱えています。結果、新卒の20台の職員にとっては、年齢が近くて身近な存在としての30代の職員が少ないために、職場への慣れや受け入れに一定の困難性が認められるなどの声があります。また将来的にも問題が現れてくるのではないでしょうか。

宝塚市などが行ったように、就職氷河期の人たちを積極的に採用するなどと同様な、対策を講じてもいいのではないでしょうか。

 

Q6.今後、職員構成上の年齢構成のアンバランスという問題克服のために中途採用試験などに取り組む考えはないのか、お聞かせください。

答弁要旨

一時期凍結していた職員採用試験を再開した後は、受験対象年齢を以前と比べ5歳高く設定するなど、年齢構成のアンバランス解消を図るとともに、将来に向けて組織力を維持していくため、能力や意欲のある若手職員の積極的な管理職登用に努めているところでございます。

また、今年度実施の職員採用試験におきましては、就職氷河期世代の就労支援及び社会参加支援の観点から、就職氷河期世代を対象とした試験区分を設けたところでございます。

今後も、社会情勢に応じつつ、組織力の維持・向上を念頭に置いて、職員採用等を行ってまいります。以上

 

(エ)若手職員の養成

 一般職の新採用の職員の異動が概ね10年間で3度あり、各職場で様々な体験を積んで、10年目以降本人の希望に基づく配置をするというジョブローテーションという制度があります。しかし、新人を受け入れる側の職場では、せっかく育ても他に移ってしまって仕事の専門性や経験が蓄積されずに、また新たな職場で一からの出直しになっている面が出てきており、その当人ならず育てる側の職員の士気が低下するという問題があるとのことです。実際に新しい職場になじめずやめていく人をたくさん見てきた、ベテラン職員の声もあります。本人や新人を受け入れた職場の意見を聞きながら人事を行うべきではないのか。10年経ったら、本当に自分がやりたい仕事につけるのでしょうか。実態は希望を出しても、ほとんど受け入れてもらえないというのが職員から聞いた声です。機械的な新人育成スタイル、研修制度となっていないか、見直すべきではないでしょうか。

また入職して1年目の職員が、2年目には市外に出向を命じられて、まだ自分の所の市の状況も把握できていないのに、早期の他所への出向は問題があるのではないかとの声もあります。

 

Q5.若手職員の養成について、ジョブローテーョンの見直し、早期の他職場への出向等、現場の声を聞き改善策を行うべきだと思いますが、市はどのようにお考えですか?

答弁要旨

若手職員の人事配置につきましては、ジョブローテーションの考え方に基づき、採用後10年間に2、3箇所程度の職場を経験し、行政職員としての資質を養い、基礎的知識や対応力を身につけることを基本としつつ、以降のキャリアパスを見出し、適性に着目した人事異動を行うよう努めているところでございます。

こうした考えは人材育成ひいては組織力の強化につながるものと考えており、今後も、若手職員の人事配置につきましては、所属の意見や職員本人の希望も十分参考にしながら、能力を活かし、やりがいを感じながら、成長を促していけるような観点で行ってまいりたいと考えております。以上

 

(オ)機構改革のありかた

 市制100周年の記念事業や、子どもの育ちを重視して、市長部局と教育委員会の垣根をなくす等、様々な理由でこの間機構改革が行われてきました。内部的にも職員の異動が多すぎて、専門性や技術が継承されない、課によっては正規・非正規の数が逆転したなど、弊害が生まれているということをお聞きします。

また、保育の無償化にかかわる業務が、幼稚園を司る教育委員会と保育園の市長部局とで別々に行なわれており、事務処理に限ってヨコの連携をすれば作業の効率化ができて、現場の職員負担を軽減させることができるのではないかということも現場の声として聞いています。事務の統合などもっと臨機応変の対応もあってよいのではないかと思います。

 

Q6.機構改革が相次いだこの間の取り組みについて、どのように総括しているのか?また事務の効率化のために積極的にヨコの連携を強めて、事務処理を統合することを臨機応変に実施することで、職員の負担を軽減することはできないのでしょうか。

 答弁要旨

機構改革にあたりましては、各年度における重点課題を踏まえた推進体制の強化を含め、今日的な行政課題に対して迅速、柔軟に対応するための組織体制を整

備しており、市政推進に関して一定の効果があったものと考えております。

また、年々多様化、複雑化する行政需要に対応するため、組織体制の整備とあわせまして、施策評価においても関連する施策間の連携を確認するなど、組織をまたいだ連携強化を進めておりますほか、事務処理の統合やICT化の推進に伴う働き方改革の推進等、事務改善を進めているところでございます。

今後につきましても、引き続き本市全体における効果的かつ効率的な執行体制の構築に向けた取組を進めてまいります。以上

 

 職員の人事評価制度

 人員削減の影響もあって自治体職員は仕事が過密化し日常的な残業に追われ、かつての「楽な公務員」というイメージからかけ離れた現実となっていると思います。こうした状況が続けば住民サービスの低下を招いてしまうのではないかと懸念しています。

職員の人事や給与などの勤務条件を規定する地方公務員法が2014年に改正され人事評価制度が義務付けられました。人事評価は上司と部下とのコミュニケーションの円滑化や仕事に関連する能力開発だけに使用されるならば意味はあります。しかし今回の導入のねらいは、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎」に活用することを義務づけています。

給与や一時金に人事評価を直接反映させることは職員に大きな影響をもたらします。職員間で摩擦も発生しかねません。中には分限(解雇)の手段に使おうとしている自治体すらあります。それだけに公正な評価が必要です。

人事評価制度の導入が義務付けられてから5年が経過しました。総点検が必要だと思われます。

 

Q7.尼崎における職員の人事評価制度は、どのように行なわれているのか?5年間実施してきて、今後の課題をどのようにとらえているのでしょうか?

 答弁要旨

従前から職員の育成を目的に人事評価制度を運用してまいりましたが、平成25年度に評価結果と処遇反映を繋げた制度に大巾に改定いたしました。

具体的には、上司と部下との面談、部下が上司を評価する多面アンケート、不服申立て制度、職員アンケートや評価者研修といった公平公正かつ効果的に制度運用を図る仕組みを導入し、現在に至っております。

これまでの評価結果の分析から「マネジメント能力」や「自ら課題を解決する能力」が職員の弱みとして浮かび上がっており、それらの向上を図ることが課題でございます。昨年度には、本市の人材育成基本方針である「はたら

きガイド」を見直し、その中で人事評価項目の再編も行いましたが、その際には「マネジメント能力」や「考える力」に重きをおき、具体的な行動事例も作成いたしました。

こうした内容がしっかりと職員間に浸透していくよう、人事評価制度の運用に努めてまいります。(以上)

 

以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

尼崎市は、正規雇用の定員削減による人手不足を、労働密度の引き上げ、恒常的な長時間労働、非正規職員化、業務の民間委託、アウトソーシングなどという手法で、乗り切ろうとしてきました。その結果、職員のワーク・ライフ・バランスや住民サービスの提供という点で大きな問題が生じているのではないでしょうか。必要な所に必要な手立てを行うこと、何よりも人的な手当てが必要です。

 

引き続き働き方改革、働かせ方改革の問題を続けます。

 

非正規の職員のありかた

全国平均では非正規の職員の割合は5人に一人と20%の構成比率となっています。尼崎市では正規職員(3257人)と非正規職員(1815人)で、全体5,072人の約35%を非正規職員が占めています。そしてその非正規職員の内訳は、①再任用短時間職員78人、②会計年度任用職員の非常勤行政事務員1065人、③会計年度任用職員の非常勤OB事務員120人、④会計年度任用職員の非常勤事務補助員552人となっています。

非正規職員は、働く時間も限られており、1年ごとの契約更新と、雇用は不安定です。賃金も最低賃金を少し上回る水準で、経済的自立は困難です。

住民サービスの向上という点からも、抜本的な改善が不可欠であり、非正規労働者保護のための法律も公務の分野に広げることも課題となっていると思います。  

今の制度のもとでは、採用試験に合格して正規になる道以外、いつまでも非正規のままです。雇用形態も異なり、格差も生まれて、同一労働・同一賃金も守れない状況で、働かせ方改革が求められていると思います。

非正規の人でも正規職員並みに仕事ができる能力を持つ人はたくさんいると思われます。年齢制限なしに正職に引き上げていく制度をつくるべきだと考えます。

 

Q8. 非正規の人でも、年齢制限なしに正職に引き上げていく制度をつくるべきだと考えますが、市の考えをお示しください。

答弁要旨

常勤職員の採用には、地方公務員法上、平等取扱いが求められるとともに、競争試験等により常勤職員としての能力実証を行う必要があるとされております。

こうしたことを踏まえますと、本市で会計年度任用職員として任用されていたことをもって、常勤職員の採用において優先的な取扱いとすることは、平等取扱いの観点から問題があり、また、常勤職員と従事する業務の性質が異なる会計年度任用職員としての働きぶりをもって、常勤職員としての能力実証をすることも難しいと考えております。

したがいまして、現行法上、競争試験等により常勤職員として採用されることを除いては、会計年度任用職員を常勤職員に引き上げる制度を設けることはできないものと考えております。以上

 

AI・ロボティクスと公務労働

2018年に発表された「自治体戦略2040」「スマート自治体」構想では、人口減少がやってくるから、それに備えるためにAIとロボティクス(これまで手作業でやっていた、定型の事務処理をパソコン内で自動処理するシステム)を活用して自治体職員を半分にするという方針が掲げられています。つまりは人口減少を口実に、自治体のあり方を変えて、公共サービスの産業化、民間化を進めていこうということです。

しかし、ただでさえ諸外国と比べても公務員数が最少人数となっているのが日本の実態です。2005年の統計で、人口千人当たりの公務員数をみると、英35.9人、仏42.7人、独69.6人、米73.9人、日本は29.6人にしかすぎません。この理屈は筋が通っていません。

AI導入の注意点として3つの事があげられると思います。①住民サービス向上のためにAIをどのように使うのか②導入されたAIがそれぞれの職場の仕事のツールとして機能しているのか③長時間過密労働の軽減になっているのか?

その事例の紹介として、さいたま市での保育所入所の振り替え実務のAI導入実験をご紹介したいと思います。

2016年から1年間かけて準備。およそ考えられる入所申請者の様々な希望(市民ニーズ)に応じる制度設計を行った。(その内容は、申請者の勤務状況、介護の有無などから生じる保育所入所に関する優先順位、各家庭の姉妹・兄弟の同一保育所での入所希望、同一保育所への希望でも空き枠がない場合は一人でも入所させるのか、同時に入所できるまで待機するかなど)

こうしたデータの入力を行ったのち、AIを稼働させたところ、これまでの保育所300カ所・8,000人の振り替え作業に30人で延べ1,500時間もかかっていたものが、ほんの数秒でできたということです。手作業との一致は93.1%に達しました。しかし2020年は機械トラブルで使えず、急きょ手作業で対応したとのことです。

この導入実験での検証の中で、さいたま市の職員は、AI導入は、保育課の担当している業務の一部でしかない、AIによって保育課の職員を代替えすることが可能とするのは一面的にすぎないと述べています。つまりAIを使うことは、業務の効率化を生み出すが、人間が入力や制度設計や運用の手直し等携わらなくてはならない、あるいはAIに不都合が生じたときの対策を講じておく必要があるといった点から、必ずしも、職員の削減につながらないということを主張しています。

尼崎市でも今年度の主要事業でAIによるさいたま市と同様の取り組みが予定されており、AIの活用により、業務効率化・適正化ワークライフバランスの推進を図るとしています。(8.646千円の事業費、300時間削減)その進捗状況はどうなっているのでしょうか?

 

Q.9 AIとロボティクスの活用、その進捗状況について教えて下さい。

答弁要旨

まず、AIに関しましては、平成30年6月より、市民からの問い合わせにAIを活用して対話型で回答するrAI案内サービス」の実証実験を行っております。また、今年度から保育所入所事務にAIを導入することとし、先日、導入事業者を決定し、システム導入を進めているところでございます。

次に、ロボティクス(RPA)に関しましては、昨年度は3課4事務に先行導入し、年間相当で1,371時間の効率化を、今年度は新型コロナウィルス感染症関連で、保育料の減免入力事務等に導入し、1,000時間以上の効率化を実現しており、さらに実施業務を追加してまいります。

以上

AIは自治体職員に代わって公務労働を担えるわけではありません。AIを補助手段ツールとして、どのような業務にどのような形で使うことが、住民サービスの向上になるかを問う必要があります。提供するIT企業に任せるのでなく、現場で議論する必要があります。

 

Q10.AI活用にあたって職員の参加、住民のニーズ把握のためにどのようなことが行われていますか、お答えください。

答弁要旨

まず職員の参加につきましては、ICTセミナーへの参加や先進自治体との情報交換などで、AIを学んだ情報政策課職員と、業務改善の必要がある所管課職員が、

改善が必要な事務に、どのようなAIが適しているかを議論し、ICT事業者によるデモンストレーションや実証実験を行った上で、AIを活用した業務改善を実施しています。

次に住民ニー一ズの把握につきましては、rAI案内サービス」において、利用者アンケートを実施し、その結果をもとに、利用者が求める機能改善を図っています。今後も市民ニーズの把握に努め、AIシステムの改善を進めてまいります。

 

ワンストップサービス

これまで市は南北の保健福祉センター、そして今回のコロナ関連の総合相談窓口などワンストップサービスでのぞむとしてきました。しかし実際のところ、これらの相談窓口では、相変わらず市民があの窓口、この窓口と動かざるを得ない状況となっているのではありませんか。最初の電話での相談、直接対面で相談を受ける人がどのような経験があるのかという事も問われています。コロナで忙殺されたとき受付を非正規の人に行ってもらうなどの対応で急場しのぎをせざるをえなかったという事もありますが、本当に住民により相談活動を行っていくためには、専門家の配置、公務として相手の人権を尊重する対応等プロフェッショナルな応対が求められていると思います。さらにそれぞれの部署での対応がチームで連携して行うなど結束力を高めていく取り組みが必要とされていると思います。

特に南部の保健福祉センターに住民票などの発行、照会体制がないことは致命的だと思うのですが、改善は検討されないのでしょうか。

 

Q11.これまでの総合相談窓口としてのワンストップサービスについて、当局はどのように評価し、今後の課題をどのように考えているのか。今後他の部署にも広げていく計画はありませんか?

答弁要旨

総合相談窓口につきましては、市民一人ひとりに寄り添う中で住民ニーズを把握し、次の支援策へつなげていく必要があると考えております。

南北保健福祉センターや新型コロナウイルス総合サポートセンターも市民に寄り添い、できる限りワンストップで市民ニーズに対応するよう設けたものです。

保健福祉センターやコロナウイルス総合サポートセンターの運用で得られた経験を踏まえ、今後はICT化の推進や組織をまたいだ事務の連携強化を進めながら、限られた財源や人的資源の中で、引き続き市民生活に寄り添った行政サービスの提供に努めてまいります。

以上

 

さらに総合相談のワンストップサービスの拡充を求める、市民からの要望はいまだに強いものがあります。例えば死亡届や高齢者・障害福祉の相談窓口などです。そのためには、相談者の接遇にたけた、相談内容を的確につかめる、高い専門性を有する、チーム対応ができる等、職員の配置が必要です。

 

アスベスト

今年の通常国会で6月に大気汚染防止法が改正されています。そのなかでアスベスト、石綿粉じんに対する規制に関する一部改定法案も可決・成立しました。これまで、非飛散性であるとして、規制が先送りされていた「レベル3」石綿含有建材(壁材など)が使われた建物解体に伴う石綿飛散防止対策が盛り込まれています。

 

石綿は2006年の全面禁止になるまでおよそ1000万トンが輸入されています。石綿含有建材は、建築基準法で耐火・不燃材とされたことから、鉄筋コンクリートの建物だけでなく、多くの木造戸建て住宅などにも使用され、その数はおよそ3千3百万棟にも及びます。8年後の2028年には解体のピークを迎えるといわれており、今回の大気汚染防止法改正では石綿飛散によるばく露を防ぐための抜本的な飛散防止対策が期待されていました。

2018年の石綿による中皮腫や肺がんによる死亡者数は4650人にのぼり、交通事故の死亡者数3532人を大きく上回っています。尼崎では国内で最大の被害を生んでいます。

静かな時限爆弾と言われた石綿は、深刻な健康被害を引き起こしてきました。石綿粉じんは花粉の1500分の1で0.02マイクロメートル(1マイクロメートルは1000分の1ミリメートル)と微細なため、解体工事等で飛散した石綿粉じんを吸い込むことでばく露し、その後数十年から40年程度で中皮腫や胸膜プラーク、肺がん、石綿肺といった生命にかかわる重大な疾患を発症させます。

 

ところで、JR立花駅北側の立花商店街周辺で、立花市場とコープ立花店が取り壊され、高層の建物が建設予定です。既存の施設にはアスベストが含まれており、解体工事の影響はどうなるのかと、周辺住民が説明会を求めて、8月25日と27日にコープ立花店に関する説明会が行われています。私も説明会に参加して確認したところ、工事の際には大気濃度測定などが行われ、レベル1・2の建材については、飛散防止対策も一定進んでいるかと見受けられました。しかしレベル3建材については「飛散性が低い」とのこれまでの認識で、養生して集塵排気装置を使用するとまではなっていませんでした。

 

Q12.石綿が含まれていると想定される解体工事に際して、市の指導はどのようになされているのでしょうか?

答弁要旨

本市が行っている、飛散性及び非飛散性アスベストの除去に関する主な指導につきましては、法令等に基づく届出や作業基準の順守に加え、本市独自の取り組みとして、アスベスト含有建材の見落としによる解体を防ぐために、把握できた約1,000件のすべての解体現場への立入りを実施し、現地において建材の確認方法や作業方法などの指導を行っております。

さらに、飛散性アスベストの除去工事の際には、集じん装置等の検査や除去開始時の簡易測定に加え、除去期間中の抜き打ち検査、除去後には業者立会いのもとでの完了検査などの取り組みにより、一層の飛散防止対策に向けて指導を行っているところでございます。

以上

 

今回の法の大気汚染防止法の改正で求められていたものの、大気濃度測定の義務化は見送り、レベル3建材を規制の対象に加えているが、飛散防止措置を義務付けていないなど不十分なものとなっています。

 

Q13.自治体においてレベル3建材を含むすべての建材に対して、大気濃度測定の義務化や隔離養生等、必要な飛散防止の措置が求められていると思いますが、市はどのように考えていますか?

答弁要旨

本市のアスベスト除去時における飛散防止対策につきましては、「大気汚染防止法」及び兵庫県が定める「環境の保全と創造に関する条例」に基づき実施しているものでございます。

今回の大気汚染防止法の改正では、除去時の「大気濃度測定の義務付け」が「引き続き検討課題」として見送られましたが、本市では環境省の「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を参考に、飛散性アスベストを除去する際には大気中のアスベスト濃度測定を指導しており、事業者において測定が行われております。

また、非飛散性アスベストにつきましても、兵庫県の条例に基づく作業基準を順守するよう指導しております。

本市におきましては、引き続き法令や兵庫県が定める条例等による対応に加え、現地での確認及び指導を基本とした対応を行い、飛散防止対策に努めてまいりたいと考えております。(以上)

 

第3登壇

ここでは要望を述べさせていただきます。

 

2019年度超過勤務手当等実績によると、全庁の超過勤務時間数は28万時間を超えています。少し乱暴な計算かもしれませんが、超勤の時間給は2割5歩増しで2,500円で換算すると、残業代の総額は約7億円を超えます。すぐに、すべて残業をなくすことはできませんから、この金額の半分3億5千万円を活用して新たな雇用を増やすことは可能ではないでしょうか。一人につき400万円とみると87人新たな人員を増やすことができます。非正規の人を正規職員に引き上げれば、元々賃金を200万円支払っているのでの160人を超える人員を確保できることになります。この人たちの総労働時間は一人年間2000時間とすると32万時間、昨年の総残業時間28万時間を余裕をもってカバーすることができるようになります。ワークライフバランスが取れた職場を実現することが可能となるのではないでしょうか。

ぜひとも真剣に検討されることを要望するものです。

 

正規、非正規を問わず一人ひとりの職員が大切にされる市であってほしいと思います。職場によっては繁忙期だけでなく、恒常的に長時間労働が蔓延して人手が足りない、なかなか人の手当てがされない。こうした状況が続けば、職員のスキルは下がり、ひいては市民サービスの低下を招かないか、心配するところです。

ある若手職員の話、「公務員として仕事をやることは、直接市民からありがとうと言われる、市民から感謝されていると思うとやりがいがある仕事」ということを聞きました。多くの職員がそのような思いを共有されていることと思います。

職員がこれからも働きがいを感じて仕事ができる環境、職場を整えていくべきだと考えます。

以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2020.9月議会 まさき一子議員の一般質問と当局答弁概要

第一登壇

 

 日本共産党議員団のまさき一子です。コロナウイルス関連について、武庫川氾濫防止対策について質問します。

 

まず最初はコロナウイルス関連の医療体制の強化についてです。

 

新聞報道によると「日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が8月6日におこなった、4~6月期の経営状況の調査の報告でコロナ感染患者の入院を受け入れた病院などでは、6月も10%を超える大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げが行われたものの、経営状況の悪化に歯止めがかからなかった。コロナ患者を受け入れていない病院でも対前年では経営状況が悪化。4分の1を超える病院で夏期賞与が減額支給せざるを得ないとしている」とありました。

 

 日本共産党議員団は、発熱外来を行っているA病院と懇談をしました。発熱外来は月~金曜日まで毎日午前中で20人ほどの患者が受診します。PCR陽性者は5・6月ゼロ、7月検体採取者の9%が陽性、8月1日~14日までの2週間で22%まで上昇しました。

衛生研究所に検体を依頼しますが、以前は翌日に結果がでていましたが最近では2~3日かかり、発熱や風邪症状がある人を家や施設に帰すわけにもいかずに、個室入院で結果を待っている。そのために看護師の負担と入院にかかる費用がともないます。また多量に使用するガウンやマスクは洗濯・消毒して再利用している、とのことでした。

一般の患者受診が減り、特に小児科の受診が最高で6割減であり、病院管理者は「病院経営が昨年比4ヶ月で2億円も減っている(3割減)。職員にボーナスを渡せる状況ではなかったが、コロナ禍でがんばっている職員の意気が下がるのを避けるために無理して出した」と言っておられました。

今政府がすることは医療機関が十分に力を発揮できる支援、公衆衛生の整備、PCR検査の拡充への支援です、しかし政府は今やるべき支援ができていない実態があります。

 

 Q1:国費投入して医療機関への減収補填を行うことを国に強く求めてほしい。いかがですか?

 

答弁

新型コロナウイルス感染症への対応や、受診控えなどにより、医療機関の経営状況が厳しくなっていることいついては、市としても各医療機関からお聞きしております。こうした厳しい状況については、全国的な課題であることから、国の感染症対策に係る補正予算の中で、

・新型コロナウイルス感染疑いの患者を受け入れる医療機関へのマスクや防護服などの 支給

・動線を分けるなどの感染予防対策器材の補助

・医療機関への資金繰り支援の融資

・医療従事者への慰労金支給など、様々な支援策が順次示されております。

本市におきましては、引き続きこうした国からの支援策に注視しながら、医療機関への速やかな情報提供に努めてまいります。

 

また市は国からの補助金を待つのではなく、設備も人員も不充分、減収に苦しみながらぎりぎりのところでがんばっている医療機関を崩壊させないことです。

5年ほど前までは尼崎市は市立病院がないからと救急、高度医療に携わっていた県立尼崎病院と塚口病院、労災病院には医療機器の購入費用を補填していましたが、県立総合医療センターができてからその制度はなくなりました。コロナ禍において、少なくとも発熱・接触者外来をやっている3つの民間病院にはその施策を復活してほしいとおもいます。

 

Q2:市長は市の要請でコロナ診断、PCR検体採取している病院への支援をするべきではありませんか?

 

答弁

当初、民間病院の帰国者・接触者外来で一日各3名程度の感染疑いの患者を診ていただいておりましたが、4月16日からは、尼崎市医師会に協力いただき、臨時診療所で1日15名程度の感染疑い患者の検査をしてまいりました。

また、更なる感染拡大に備え、市内の各病院や多くの診療所においても、行政検査を行っていただくための手続きを進めていまs。

本市としましては、こうした医療機関に対する支援について国の動向を注視するとともに必要な支援の在り方についても検討してまいります。

 

保健所機能の強化について

 新型コロナ感染症の危機では、1980年代以降自民党政治が続けてきた、社会保障のなどの公的責任を弱め、自己責任を強調する新自由主義的改革の弊害が次々と明らかになっています。

新自由主義によるリストラが公衆衛生の分野にも及んでいます。その結果全国の保健所数は1990年代の850カ所から2019年には472カ所へと激減しました。6月議会で松沢議員が示したように尼崎市も6カ所の保健所が1カ所に集約されました。

コロナ禍では4・5月は南北保健福祉センター、ヘルスケア担当の保健師の応援でどうにか乗り越えることができました。6月からは一旦はコロナ感染が収まった時期があり、緊急事態宣言が解除され、両保健福祉センターの事業が再開始となり保健師の応援体制がとれなくなりました。

7月に東京等大都市中心に感染が広がり、尼崎市もPCR陽性者が4・5月は一日5人がMAXだったのが、8月には一日17人MAXという想定外な状況に、8月後半になっても毎日5~8人の陽性者が発生しています。保健所職員、他部署からの応援とOB保健師が一体となり、この窮状を乗り越えようと必死で踏ん張っています。週30~50人の陽性者数とそれにともなう濃厚接触者の割り出し等、先が見えない状況で職員の心が折れるくらい疲弊している状況です。市長に伺います。

 

Q3:保健所職員の心が折れるくらいの身体的・精神的負担について、この現状をどのように見ておられますか?

答弁要旨

本市においても特に7月以降、要請患者が急増し、入院調整や疫学調査に基づく濃厚接触者の特定、臨時診療所の運営、電話対応等において、職員に多大な負担が生じていることは事実でございます。

こうした事態に対応するため、これまで保健所内外から保健師や環境衛生職等の応援職員を配置するとともに、OB保健師等の活用を図ることで、職員ここの負担軽減に努めてまいりました。

次の波に備え、引き続き、庁内の応援体制の整備を図るとともに、外部委託を活用し、業務の簡素・効率化を図るなど、職員の身体的・精神的負担の軽減に向けては、更に意を用いてまいりたいと考えております。

  

感染震源地(エピセンター)を明確にしたPCR検査の拡大

 感染震源地(エピセンター)とは、感染力の強い無症状の感染者が集まり、そこが震源地となって他の地域にもクラスターを拡大させるような特定の地域のことです。

東京医師会尾崎会長は、「感染拡大を抑えるためには、3つのポイントがある。①無症状者を含めて感染者をできるだけ拾い上げて隔離すること。②感染震源地に対する徹底した対策。③感染震源地から周囲への感染拡散を防ぐことです。また対策にかかる費用は、国が責任をもって負担をするべきです」とのべておられます。

超党派の「医師国会議員の会」や日本医師会COVID(コビッドナイティン)―19有識者会議は、同趣旨を盛り込んだ緊急提案を提出しました。

東京都世田谷区の保坂区長は「PCR検査体制を強化し検査数を一桁拡大する」(世田谷モデル)を発表しました。

 

徹底検査を進める考えかた「検査によって感染拡大を押さえ込む」立場に立つ必要があります。尼崎市は小学校の教師や児童がPCR陽性者と診断されたとき休校となりましたが、すぐに教室や児童ホームの児童全員を検査し、陰性の確認後いち早く開校しました。私はその連絡を受け、子どもや教師、保護者の不安をいち早く取り除いた判断はすばらしかったと思いました。その一方である中学校では、事務員が感染し校長が濃厚接触者でPCR陽性となりました。しかし職員室という空間を共にしている教職員のPCR検査の指示がなく、不安と不満で大混乱を招きました。校長は「PCR陽性に出ても全く無症状。たまたま濃厚接触者で検査できたが、わからないまま仕事していたら大変なことになっていた」と言われました。無症状で発見し、保護することの重要性を改めて認識させられました。

 

Q4:陽性者が出たらその周囲にいる濃厚接触者だけでなく、会社や学校、施設単位で範囲を広げたPCR検査をおこなうことが、無症状の感染者を特定し、保護することで市中感染防止につながると思いますがいかがですか。

答弁要旨

 本市においては、これまでも医療機関、学校及び社会福祉施設等で陽性者が発生した場合、迅速に現地におもむき疫学調査を丁寧いn行うことで、濃厚接触者を特定し、また、年齢や接触状況などから、感染の可能性を否定することができない者に対しても広くPCR検査を実施しております。

今後も、ここオン事例に迅速かつ柔軟に対応することで、感染拡大防止、クラスターの未然防止に努めてまいります。

そのためには、検査体制の拡充が必要です。 

 

Q5:衛生研究所の機器と人員確保の拡充、民間の検査協力も含め、検査体制の強化を求めますが、いかがですか?

 答弁要旨

衛生研究所の検査体制につきましては、これまでも新たな検査機器の導入や人員体制を整備する中で、1日当たりの検査数を44検体とするなど、その充実を図ってまいりました。

今後は次なる波に備え、医療機関へ行政検査を委託するおkとで病院検査室や民間検査機関での検査を増やし、また抗原検査キットの活用を推進し、一日当たりの検査数を100検体まで増加する補正予算を今議会に提案しており、引き続き、検査体制の強化に取り組んでまいります。

 

8月後半になって、全国的にも学校関係者、児童生徒の集団感染者が増えてきています。本市も例外ではありません。

 

Q6:医療機関、介護施設、福祉施設、学校、保育所など集団感染リスクが高い施設の職員などへの定期的なPCR検査の導入はどのように考えておられますか?

答弁要旨

 8月28日に国が「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を公表しており、その中で、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設等に勤務するもの、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に要請することとなっております。

現時点において国から具体的な内容が示されていないため、本市といたしましては、今後の国の動向について注視してまいります。

 

つづいて

 子どものコロナに寄り添う学校、少人数学級の実現についてお聞きします。

少人数学級については、学力向上、いじめや不登校の問題についても、子どもたちの健全な学校生活を営む、教師の働き方を是正する効果があることは試され済みの施策です。全国知事会や全国市長会もそろって国に要望してきました。コロナ禍で40人学級の3密が子どもや教師のストレスが爆発しています。すぐにでも少人数学級にしてほしいというのは保護者や教師の共通の思いです。

7月のはじめ、全国知事会会長・市長会会長・町村会会長の3者が連名で「緊急提言」を出し、「少人数編成を可能とする教員の確保」を文科省大臣に要請しました。

さらに同時期に政権の「骨太方針」経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2020は『少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備』について関係者間で丁寧に検討する」としました。

そして文科省は8月19日、今後の初等中等教育のあり方について議論している中央教育審議会(文科省の諮問機関)特別部会の「中間まとめ骨子案」を公表し「身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図る」と明記。特別部会分科会での議論を経て今年度中に文科相に答申する予定です。

 私は国の動きをコロナ禍で、子どもたちの生活が一変した、困難さの中に一筋の光がともったような気がしました。市長にお尋ねします。

 

Q7:市長はこれまでも県や国に少人数学級の実現に向けては声を上げてこられました。この国の動きに対してどのような見解をお持ちですか。お聞かせください

Q8:教育長が文科省おつとめの時から、何度も少人数学級についての議論はあったとおもいます。国の制度として少人数学級がなぜ進まなかったのか、その障壁とは何であるとお考えでしょうか?教育長の少人数学級に対する 思いも併せてお答えください。

答弁要旨

子どもの学習環境の質は、教師によるところが大きいことは言うまでもなく、少人数学級を含めて、教員体制が充実することは大変重要なことと考えています。

もちろん、文部科学省においても、長年、教員数確保に向けて努力はしてきており、教員定数も50人学級から40人学級へと、徐々に改善が図られてきています。

一方で少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などもあり、定数改善は、平成23年度に10年ぶりに小1の35人学級を実現するにとどまっており、その後はいわゆる「加配」という形で、その都度、予算を確保している状況です。

兵庫県では、実際にはこの「加配」を活用する形で、小学校4年生までの35人学級の実現、そして、5,6年生における算数党の少人数指導の推進を図っているところですが、きめ細やかな学習支援のためには、さらなる定数改善が必要であるものと思っています。

その上で、例えば、学級編成基準についても、ある程度、裁量を持たせる形にして、各学校や設置者の判断でメリハリのある教員配置をするなどの工夫も必要ではないかと考えています。

また教師の業務は際限のない側面もございますので、行事の精選など、学校の業務の負担軽減に向けて自治体でできることはしっかりと進め、それと並行して教員定数の充実に向けて、県および国に対して要望をしていきたいと考えております。

 

武庫川氾濫時の対応について

 武庫川流域にすむ住民にとって、台風や大雨時川の氾濫は他人ごとではなく、大きな心配事です。2018年の岡山県真備川の氾濫、昨年の千曲川の決壊、今年は球磨川・最上川の氾濫でおおきな被害がありました。球磨川の氾濫で浸水した建物の補修も、コロナ禍ではボランティア手配ができずに復興までにはほど遠い状況です。昨年の12月兵庫県は、台風19号級が襲った場合、武庫川は決壊・氾濫の危険があることをシュミレーションで解明しました。

  2015年に水防法の一部が改正されたのを受け、兵庫県は2018年に、これまでの30~100年に一度の大雨を前提とした浸水想定区域図を、想定最大規模降雨である千年に一度程度の大雨を前提とした想定区域図に見直しました。また国土交通省は「全国各地で頻発・激甚化する豪雨に対応する『施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する』との考えに立ち、ハード・ソフト対策を一体として社会全体でこれにそなえる水防意識社会の再構築への取り組みが必要」と洪水等からの逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を実現するというものです。

 先日武庫川について知りたいと思い、地域住民と出前講座をお願いしました。兵庫県から西宮土木事務所武庫川事業課、尼崎市から災害対策課、河港課の職員さんにきていただきました。大変有意義な講座だったと参加者は満足し、それと同時に災害時河川の氾濫への危機感が高まり「避難するしかないのか」という感想が寄せられました。

武庫川の整備工事について、県の土木事務所武庫川事業課は「河床の掘削、河幅の拡幅、堤防の強靱化(矢板を入れる・ドレーン法・ブロックによる補強等)をやっている。国から財源が降りない、県だけでは限界がある」と言うことでした。

 

Q9:2018年の想定区域図の見直しを受けて武庫川の整備工事について、県との協議はどのようになっていますか?

答弁要旨

平成27年に一部改正された水防法では、河川整備において基本となる降雨に対して浸水想定区域を定めていたものを、ハード整備では限界があることから、より一層の避難体制等の充実や強化を目指して、1000年確率規模の想定し得る最大規模の洪水に対して浸水想定区域を見直したものであり、武庫川につきましても、兵庫県が平成30年度に策定しております。

武庫川のハード整備については、水防法で想定している1000年確率に対応した整備には費用と時間を要することから、まずは平成23年度に策定した河川整備計画に基づき、戦後最大洪水を目標に兵庫県が工事を進めているところでございます。

本市としましては、兵庫県と事業内容、進捗状況について協議を行っており、財政確保においても武庫川下流の協議会を構成する4市で国に要望を行っております。

現在の工事の進捗上位協は、国道43号以南において河床の掘削を行っているほか、武庫川橋から下流にかけて川幅を広げる工事を実施しているところであり、武庫川全体では令和13年度の整備完了を目指して整備を進めております。

 

尼崎市の災害対策課によると、武庫川には大雨時の水位を測る場所が、武庫地域の「甲武橋」と大庄地域の「小曽根」があります。2018年7月5日の豪雨の時、小曽根の最大水位4.62mまで上昇、避難判断水位4.70mまでわずか8㎝と迫りました。避難勧告のスイッチを入れる寸前で雨の状況が弱まってきた。とお聞きしました。同時刻の甲武橋では避難水位までには88㎝ありました。武庫川流域では氾濫に弱い箇所があることがよくわかります。

Q10:今後また同じようなそれ以上の事が起こることが十分に考えられます。決して想定外ではありません。その後、市にできる氾濫を避けるための対策は、検討されたのでしょうか?

答弁要旨

武庫川におきましても整備水準を超える想定外の降雨により、氾濫が起こる可能性があります。

本市におきましても、そうした想定外の豪雨にも対応できるよう「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を平成29年8月に策定しており、河川・下水道などの“流す”対策のみで対応することには限界があることから、学校・公園貯留や透水性舗装などの“ためる”対策、また避難行動のための情報発信や防災教育などの“そなえる”対策などのソフト対策を組み合わせ、庁内一体となって総合治水対策に取り組んでおります。

ガイドライン策定後に実施した具体例としては、各地域振興センターや市営住宅の建て替え時における駐車場の透水性舗装、雨水貯留タンクの設置などの貯留浸透施設の整備や、地域による自主防災活動への支援などを行っております。                 これで第1問目を終わります

 

第2登壇

 PCR検査体制について、1日100検体採取できるPCR検査の拡充はとっても良いと思います。東京医師会会長が「無症状の感染者をできるだけ拾い上げて保護する」と言われているように濃厚接触者だけではなく、関わりある無症状者も組織的に検査をする。点や線ではなく面でのPCR検査が必要なのではないかと思います。

 第2問目の最初は地域医療体制から、共産党議員団は、自主的に発熱外来を行っているBクリニックとも懇談をしました。一日1時間予約制で2名の患者を受け入れています。理事長は「駐車場にユニットハウス3戸建てクーラー設置し、看護師2人とられ、通常の診療なら1時間で20人見るところ、発熱外来は社会的責任で行っている。市からの事業継続支援給付金の申請を行っているがましゃくに合わない」とクリニックレベルでは経済的・人員的負担が大きいと言われていました。市が医療関係者等を支援するために、市民から募った寄付金580万円を含めた「みんなで応援寄付金」は3000万円あり、そのうち約1400万円を活用しクリニック等にマスク・衛生用品を提供するとしています。

 

Q11:ここでお伺いします。県の支援がなかなか届かないクリニックのさらなる支援を市が行ってほしいと思います。いかがですか。

答弁要旨

 発熱患者などへの診療を行っていただいているクリニックなどに対しましては、市としても支援が必要であると考えており、今議会への補正予算にて「みんなで応援寄付金」を活用した医療資材の配布を提案しております。

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、医療機関の経済的・人員的な負担は大きいことから、今後も必要な支援策について、検討していきたいと考えています。

次に保健所職員の人的支援

  電話相談の数は週に700件一日平均100件、多い時には300件の相談があり、職員は主にOB保健師2名と保健師が対応します。17時から19時までは正規保健師が交代で1名が対応しますが、他の職員も仕事が終わるわけではなく、電話相談の補助、検査結果の連絡、陽性者の状況聞き取り・記録に残す等22時頃まで仕事が続く状況です。

土日は感染者担当の事務員と保健師が交代で担当しています。職員の代休は、丸1日はとれず多忙具合を見て半日単位で取ったり、時間給に換算したりしています。夏季休暇は今のところとれていないということです。

PCR陽性者の聞き取り、濃厚接触者の対応は所長や保健師が行います。濃厚接触者も自宅待機2週間、観察の電話やメールでのやり取りで状態把握。日々新陽性者が累積される中で、かなりの数の様子観察者がいる。保健師3名、応援者3名、6名で常時おこなっているが、対象者が多くなると他部署(結核担当の保健師等)からの応援要請を行うとのこと。

民間の検査会社の活用は行っているが、衛生研究所の一日44検体以上になると結果が遅れる。検体が88件を超すと当然2~3日の遅れが生じる。早くに結果がほしいのはわかるが限界がある。ということです。

災害時のコロナを見据えた対応、インフルエンザ感染との併発等、大変な状況が予想される。コロナ感染は一時的なものではなく、長期的な災害と位置づける公衆衛生の充実が必要です。今回のことで、人々の命と健康を守るためには、医療体制の充実とともに、保健所、衛生研究所等の公衆衛生の人員を増やすことが必要不可欠であることは明らかです。

 

Q12:市長は保健所職員の人的支援はどのように考えておられますか。

答弁要旨

 今回の新型コロナウイルス感染症への対応を含め、災害等の発生時には全庁からの応援職員により体制を強化するなど、状況に応じて柔軟に対応していくことが基本と考えております。

このため、今年4月に新型コロナウイルス感染症対策担当を局内外の応援などで立ち上げ、疫学調査等については、保健所内や南北保健福祉センターの保健師が輪番制で応援体制を組み対応してきたところです。

 また疫学調査結果に基づくデータ分析や予算・施策調整、市立臨時診療所の運営補助、検体搬送・検査など、多岐にわたる新型コロナウイルス対策の業務執行体制を強化するため、その都度、局内外からの兼職発令及び事務従事命令により対応してきたところです。

 今後も、感染者数の動向や業務の繁忙状況の把握に努め、保健所とも連携を密にしながら、柔軟かつ機動的に対応してまいります。

 

 共産党議員団は、6支所にあった地域保健担当の南北の保健福祉センターの集約には最後まで反対し。各地域にある生涯学習プラザ内に保健窓口と保健師を残すように訴えてきました。私たちにしかいえないことをあえて質問します。災害時のコロナ対応、インフルエンザ流行時のコロナ対応と課題が山積です。誰も経験したことのない事態となります。

Q13:たとえば南北の保健福祉センターに公衆衛生機能を持たせる等、人員の増員も含めた保健所機能の拡充が必要なのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 答弁要旨

 保健所は健康危機管理上の拠点であり、その機能としましては、個人情報も含めた情報の収集や共有、国・県・他保健所との情報交換、施策の企画・立案が最も重要なものであり、一つの組織に集約することで、より効果的に機能を発揮できるものと考えております。

一方、南北保健福祉センターには、公衆衛生の中核を担う保健師をはじめ、管理栄養士や歯科衛生士など多くの専門職を配置し、日ごろから地域の皆様に寄り添った公衆衛生課t同を続けているところです。

 議員ご指摘のとおり、インフルエンザの流行に備えた体制整備は必要ですが保健所及び保健福祉センターがそれぞれの役割を果たしていくことが重要であり、保健所機能自体を見直す考えはありません。

 

コロナ禍における少人数学級について                                           

 現在の国の方針では1クラス40人(小1・2は35人)。尼崎市は小1~4年生までは35人、5年生から40人学級です。コロナ禍でのこの学級編成では3密を回避するために、分散登校から始めました。少人数学級を求める市民団体によるアンケートでは、分散登校で保護者から「少人数なので先生が一人一人丁寧に教えてくれる」「今は少人数なので先生といろいろな話ができている。これを機に少人数制にしてほしい」、教師からは「子どもが集中して授業を受けてくれる」「教師にゆとりができ、子どもの状況がよくわかる」等の意見でした。

ある学校では「少人数学級は、だれが見ても良い制度だ」と校長自ら声をあげられています。私がいいなと思ったある女性のSNSの発信です。「子どもたちの学びの多様性に応えら

れる教育を可能とするために、少人数は重要な第一歩だと思う。それぞれの子を子どもとい

う塊・集合体として教育するんじゃなくA君、Bさん、Cちゃんそれぞれの成長を支える教

育であってほしい」私は本当にその通りだと思います、本質を突いた言葉にドキッとしまし

た。

 Q14:尼崎市としては少人数学級に向けて、どんな準備をすすめますか

答弁要旨

 市教育委員会といたしましても、少人数学級の実現に向けて、教員や教室の確保等の課題があることは認識しておりますが、小中学校は県費負担教職員であり、国の制度と大きく連動していることを踏まえれば、本市単独での早期の実現は、現実的には困難であると考えております。

 そのような中、現在、本市ではスクールサポートスタッフや学習支援員、そだち指導補助員等の人的配置を進めており、児童生徒一人に係る支援の充実や教員の負担軽減を進めているところでございます。子どもたちの学びと育ちのためのゆとりある教育環境は何よりも重要であり、望まれるものです。今後も、国や県の動向を注視し、課題等を踏まえ、必要に応じて教育環境の充実に努めてまいります。

 

小1年生の問題

特に今回コロナ禍では、小1年生の問題は深刻です。小1を担任している教師は「1年生は大変、入学式をして6月まで休校。6月になって登校して1ヶ月過ぎたらひらがなの小文章、カタカナが入ってくる。子どもは『先生(な)ってどう書くの?(み)ってどう書くの』っていってくる。集中でなくて4時間目になったら『うちに帰る』って教室飛び出す。それが一人ではない。捕まえるのが必死」と大変な状況です。

入学時には小学生になって友達たくさん作るんだと希望でいっぱいだった子どもたちです。休み時間もお友だちと話もできない、マスクで顔も見えない。お友だちができないと小1の子が家で母親に言います。このままでは学校嫌いな子どもになるのではと心配しています。

 

 Q15:コロナ禍で犠牲になった子どもたちです。特に小学1年生は教育課程の押しつけではなく、もっと少人数学級で丁寧な教育等、早急な手立てが必要なのではありませんか?

答弁要旨

 現在、小学校1年生におきましては、国の施策を活用して、35人学級を推進し、きめ細やかな指導に努めているところでございます。

 各学校においては、授業時数の確保のみにとらわれるのではなく、必要とされる「学習内容」を保障する観点に立った学習活動の重点化による、教育課程の見直しを行い、実施しているところでございます。

 現在のところ、小学1年生において、より少人数の学級を編制する考えはございませんが、今年度はコロナ禍における対応について、学習支援員の追加配置を行い、より丁寧な支援ができるよう、教育環境の充実を進めているところでございます。

 

公立高校の学区拡大について

 私は、これまでもずーと公立高校学区拡大について、尼崎の子どもが、尼崎の高校からはじき出される事の弊害を訴えてきました。しかし教育委員会は「高校の選択肢が広がった。尼崎の高校が選ばれる高校になった」と繰り返されていました。教育委員会においては尼崎の子どもが行きたい学校からはじかれて、市外の私学や高校に行くことについて、また公立高校に受かったにもかかわらず尼崎出身の生徒の満足度が低かったという結果についても、県が調査を中止したら追跡調査すらしようとしない、中学を卒業したらあとは知りません。という姿勢が見受けられました。

中学3年生の子どもを持つ母親は、「コロナ禍で中3の受験生はどうなるのか」と不安を募らせています。「まだ何も聞かされておらず不安で仕方ないです。テストもなく夏休みに入り、高校のオープンスクールもなく、どのように志望校を決めていくのか何も示されていない」と言われています。従来なら夏休み前に進路相談を行い、オープンスクールで志望校を選ぶ参考にするという、スケージュールが今年はできなくなりました。

学区拡大による高校の情報収集を行い。志望校を決める事が受験の鍵となります。中3の保護者が集まれば受験の話になり、不安やイラつきを口にする保護者が多くいます。

Q16:コロナ禍での中学3年生の進路に対する準備が遅れている問題をどのように解決していきますか。

答弁要旨

 まず、学習面におきましては、学習内容を保障する観点から、下記長期休業期間を短縮したほか、各中学校においては、高校受験を意識した指導内容の重点化を図りながら、教育課程を見直しているところでございます。

 また、学校再開後に進路説明会や個人懇談を実施して進路指導を行っているほか、6月に予定されていた尼崎市立公立高等学校合同説明会が中止となった代替として、尼崎市内の公立高等学校の特色を紹介した資料を中学校3年生全員に配布するなど、情報提供にも努めております。

 なお、「オープンハイスクール」につきましては、9月以降、各高等学校で順次開催される予定であり、希望する中学生の参加が可能となっております。これらを通じまして、中学生一人ひとりの希望や適性に合った進路選択ができるよう、今後もきめ細かな支援に努めてまいります。

 

 前川喜平前文科省事務次官は「人間は教育によって成長する。人間らしく生きるために学習する」と講演会で話しされます。競争だけをあおる教育、勝ち組・負け組を生み出すのが義務教育や高校の目的ではないということです。

 高校の教師は「学区拡大になってから尼崎の公立高校が、学力によるランクづけが顕著に表れてきており、大学受験の予備校化している」と言われていました。

 これらを是と見るか、非と見るかは個人の考えがあるとは思いますが、競争教育が一層激しくなってきたと現場の教師は危惧しています。

教育長が赴任してこられてから、私は公立高校学区拡大について質問をしましたが、まだ教育長から見解を聞いていないように思います。

 

Q17:教育長にお聞きします、公立高校学区拡大について、どのような見解をお持ちですか?

 答弁要旨

 高校教区に求められる役割としては、個々の生徒が学校生活を通じて、自らの進路を考え、決めていく機会を提供するとともに、将来生きていくうえで、必要な知識や技能を身に付けられるようにすること、さらには、個人がそれぞれの持つ持続可能なものとしていくための基礎を培うことと考えております。

 その意味では、高等学校が受験一辺倒となるのではなく、学習内容が多様化し、その選択しが充実することが大切であり、また、私立学校でなければ希望する大学に入学できないといった格差も作ってはならないと考えております。現在の学区制度の中で、本市のみ市内での高校教育に限定されれば、選択肢の充実や、他市で育った生徒から刺激をもらいながら学ぶ機会の確保、さらには、私立高校との格差の観点からも逆に課題も生じる可能性もあろうかと思っております。

現在、中央教育審議会においても、高等学校の普通科の見直しに向けて検討が進められているものと認識しておりますが、高校教育は、偏差値がすべてではありません。入試も多様化しております。

市教委としては、各人の進路選択が納得いくもおんとなるよう、中学校段階における丁寧な進路指導を充実してまいりたいと考えております。

 

最後は総合治水「ためる」について

 ある市民の方が「これからの浸水被害は、内水・外水を一体に考えないといけない」と言われました。これは誰もがそう感じているところです。私は武庫分区雨水貯留管の計画について、反対をするつもりはありません。しかしながら近年のゲリラ豪雨に対応するため、6年確率から10年確率にするためのものであり、現在また将来的には浸水被害に対応できるのか?と疑問視するのは当然のことだと思います。

7月あった発進立て坑の地元説明会では雨水貯留管は総合治水の一つの手法であると強調されていました。それにしては100億円という大規模な工事、またできあがりが7・8年後というのもましゃくに合いません。他に短い期間で、経費を最小限にする方法はいくらでもあります。

 武庫川河川の氾濫を防ぐ方法の一つに「ためる」総合治水の考え方です。武庫分区(武庫・立花地域)だけの洪水対策でなく、小曽根地点の水位でも武庫川に流れる雨量を「ためる」手法で負担を軽減できたら、武庫川の氾濫も引き延ばすことができるのではないかと思います。

地上や地中に雨水を一時的にためることで、下水・川に流す負担を軽減する。たとえば武庫分区の小中学校の校庭貯留で約9000t、公園貯留を加え約9000tの雨水を一時的にため、流域からの雨水の流出量を減らします。もちろん浸透管・浸透ます等についても積極的な拡充を求めます。

雨水貯留管をはじめとする、「尼崎総合治水対策基本ガイドライン」は2017年に計画されたものであり、この4年間で気象状況は恐ろしいほどの変化です。総合治水計画のバージョンアップが必要です。

 

Q18:現在の異常気象はめまぐるしく変わってきています。もっと具体的に総合的に見直し、将来を見通した計画にするべきと思いますがいかがですか?

答弁要旨

 ご指摘のとおり、気候変動の影響による降雨量の増大等、近年の気象状況は大きく変化しております。

 本市が平成29年8月に策定した「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」は、こうした気候変動による想定外の豪雨への対応や、水防法などの考え方も含めtえ策定されているものであり、今のところ改定する考えはございませんが、今後、新たな事象があれば柔軟に対応していきたいと考えております。

                   これで第2問目を終わります

 

第3登壇

本市は市立病院がないために、地域医療を充実させるという位置づけが弱いのではありませんか。地域住民の命を守り、安心して暮らせるようにと赤字覚悟でがんばっている地域医療をしっかり応援する公的責任を果たしてほしいと思います。

保健所職員の増員については、残念ながら直接保健師に話を聞くことはできませんでした。他都市の保健師は「今コロナ対策で保健所に何が必要なのかと聞かれたら『応援部隊や兼務、委託、人材派遣ではなく正規保健師の増員と地域活動できる時間と心に余裕をもてること』と答える」といいます。尼崎市の保健師もおなじ思いではないかとおもいます。保健所職員が心がおれないよう、精神的身体的に安定した職場つくりを切に望みます。

 小学1年生の問題は深刻です。教室を走り回る子、幼児がえりで先生に甘える子、『学校も児童ホームもいや、保育所にも帰れない』と叫ぶ子。入学と同時に自分の居場所を失う子。

8月からは漢字が出てきましたが、ひらがなの書き順もめちゃくちゃです。字を読むのではなく文章を丸暗記する子。このままでは決していいはずがありません。早急な手当てを求めます。

これで私のすべての質問を終わります。

 

2020.9月議会 徳田稔議員の一般質問と当局答弁概要

2020年9月議会 徳田みのる議員の一般質問と当局答弁概要

第1登壇

 日本共産党議員団の徳田稔です。私は新型コロナ感染拡大のなかでの経済対策、国の自治体戦略2040構想での自治体のあり方、社会福祉協議会への市業務の委託、生活保護受給者の熱中症による孤独死などについて順次お聞きします。

 

まず、新型コロナウイルス感染拡大の中の経済対策についてです。

 

 新型コロナウイルス感染が広がる中で、医療崩壊の危機が訴えられ、併せて国民への自粛要請によって、中小企業・小規模事業者は経営難に陥り、失業者が増加、多くの医療機関も経営が悪化、市民のいのちとくらしの危機的な状況が続いています。

 憲法では、第25条2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。

 このようなコロナ禍では、公衆衛生、医療体制の強化とともに、地域の産業や雇用、人々の暮らしを守っていかなければなりません。

 そのような中で、内閣府が8月17日に2020年4月から6月期の国内総生産(GDP)速報値を発表しました。年率換算で27.8%と大幅に下落、9月8日にはさらに28.1%減へ下方修正されました。昨年10月からの消費税10%増税で弱体化した日本経済に、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、戦後最悪の落ち込みとなっています。

コロナ禍でいためつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しには、国民・市民の懐を温める思い切った対策の実施が求められています。

 国の持続化給付金は事業者の支援として、売上が50%以上減少し、大きな影響を受けた事業者に法人200万円、個人事業者100万円を給付します。

家賃支援給付金は、家賃負担の支援として、地代家賃の一部を6カ月分、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付します。

 雇用調整助成金は、事業主が労働者の雇用維持を図るために、労働者に支払う休業手当、賃金などの一部を助成するもので、9月末までの特例措置は12月末へ延長されました。

杭瀬のあるカラオケスナックはコロナ感染拡大で客の足が止まり廃業、美容室は、持続化給付金で当面をしのいでいるが苦しい、飲食店からは、阪神尼崎駅近くをはじめ各地で悲鳴の声が上がっています。

国は、国内旅行を支援するGOTOトラベルやプレミアム食事券とポイントを付与するオンライン飲食予約のGOTOイートなどを行いますが、コロナ危機から市民生活を守るためには、消費税の減税が一番有効な対策です。

世界各国では、コロナウイルス感染拡大が経済を直撃する中で、打撃を受けている業界を支え、消費を活性化させるために、日本の消費税にあたる付加価値税の減税をイギリス、ドイツ、オーストリアなど20か国で実施しています。

 

Q1,お尋ねします。消費税率の5%への引き下げで景気を刺激させ、経済を活性化させるよう、国に求めるべきと考えますがいかがですか

 

答弁要旨

 消費税につきましては、国と地方を通じた財政の健全化や社会保障施策の財源となるものであり、市歳入の一部となるものでございます。

 今般の新型コロナウイルスによる本市への影響につきましては、市民生活や地域経済への打撃により市税の大幅な減収等、財政運営への大きな影響が危惧される状況でございます。

 こうしたことから、ご指摘のような税率の引き下げにつきましては、税率変更いよる事業者への負担も伴うため慎重な対応が必要であるものと認識しております。

 また、本市におきましては、国の交付金を活用する中で、「尼崎のお店まるごと応援プロジェクト」をはじめ、10月から実証実験で実施する「SDCs地域ポイント制度推進事業」などを通じて、消費喚起を促進し、地域経済の振興と活性化につなげてまいりたい。

 

持続化給付金や家賃支援給付金の申請は1回限りで、経営維持に必要な固定費の支払いに事欠く事態になっています。コロナ感染が長期化する中では、多くの事業者は継続のために再給付を求めています。

 

 

Q2、お尋ねします。持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を国に求めるべきではないでしょうか、お答えください

 

答弁

 国の持続化給付金と家賃支援給付金につきましては緊急事態宣言の発令を受け、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業を継続していただく目的等で現在も給付を行っているものでございます。

 今後につきましては、感染拡大状況や国・県の動向等を注視していく中で、国への要望について状況を見定めてまいります。

 

 先日、ハローワーク尼崎の所長にお会いし、市内の雇用状態をお聞きしました。雇用調整助成金の新型コロナ感染症にかかる特例措置で中小企業は通常は助成率3分の2ですが10分の10に、申請条件の大幅な緩和などで、相談、申請が5月から急増し職員を倍増して対応しているとのことです。

市内の有効求人倍率も悪化し続けています。これまで減少傾向にあった新規求職者は6月に急増、コロナに関連した解雇や雇い止めのなどの労働者数は8月28日までに全国で4万9千人、県下で1735人にのぼり、その6割が非正規雇用です。これはハローワークの特別相談で把握された数で、専門家によると、この7倍の方が解雇や雇い止めで職を失っていると言われています。

コロナ禍で、ある市業務の委託事業所で働く労働者が賃金の不払いを受けたことに、労働組合が指摘して是正されました。市の委託事業所で労働基準法違反が発生していたわけです。

市公共調達基本条例では業務を委託している事業所に、労働関係法令の遵守報告書提出を義務付けていますが、その対象事業所は、工事請負契約は予定価格が1億5千万円以上、委託契約は予定価格が1千万円以上で、先ほどの労働基準法違反していた事業者は提出義務はありませんでした。

 2018年9月議会・決算特別委員会総括質疑で、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むことを求めた私の質問に、市長は「しっかりと労働環境の確保も含めた労働の質、ひいては私たちが発注している業務の質を確保していく、市内業者の育成にもつなげていくということをもって、スタートを切った条例で、その推移や進捗を見ながら、今後も引き続き注視しながら充実を必要があれば図っていく」と答弁されています。

 

Q3,そこでお尋ねします。新型コロナ感染拡大が広がる中で、労働環境が悪化しています。市公共調達基本条例に定められている労働関連法令の遵守状況報告の対象事業所拡大と賃金条項を盛り込むべきと考えますが見解をお聞かせください

 

答弁

 尼崎市公共調達基本条例では、労働関係法令の遵守状況を確認する対象契約として、予定価格が一億5000万円以上の工事請負契約及び予定価格が1000万円いじょうの清掃、警備、保守など定型的な役務の提供を受ける常務委託契約のほか、指定管理業務などを対象としており、この対象範囲につきましては、事業者の負担や事務量などを勘案して設定いたしております。

 また、いわゆる賃金条項につきましては、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることから、盛り込まなかったものであり、現時点で対象契約の範囲や賃金条項を盛り込むことに対する考え方に変わりはございません。なお、これまでは条例の対象となる契約に対して指導等をおこなうこととしていましたが、コロナ禍の中で、労働者のより適正な労働環境の確保を図るため、令和2年7月から工事請負約款等を改正し、市が契約を締結する案件について、通報・相談等があった場合は、受注者に報告をもとめ、関係部局等と連携して対応していくこととしております。

 

 本市が実施している事業所景況調査によれば、事業所の業況判断に用いる「DI」値は、「好転」と「悪化」の比率を数値化したものですが、全産業にわたり急激に悪化し、緊急事態宣言が発令された4月以降の落ち込みは顕著で、市内経済の低迷を裏づけるものであり、景気減速が拡大していること示しています。

中小企業が取引先の倒産や自然災害などで経営に支障が生じているときに、市長が認定すれば信用保証協会より、通常とは別枠で保証が得られるセーフティネット認定の制度があります。

この認定は、すでに4月以降、3343件にのぼり、リーマンショックの時を大きく上回り、中小企業の経営難の実態を現わしています。

事業者が雇用調整助成金を受給して事業を継続していくためには、まず借り入れなどで資金を確保して従業員に給料を支払っておかなければなりません。

この様に事業者は給料、仕入れ、固定費を支払うための運転資金を求めています。

 

Q4,お尋ねします。市が今年度からやめた中小企業融資を復活させ、またコロナ対策の特別融資の実施が必要と考えますがいかがでしょうか

 

答弁

 本市中小企業融資制度につきましては、利用者の利便性及び制度の効果手kいかつ効率的な運用の観点から、今年度から県融資制度への一元化を行いました。

 今般の新型コロナウイルス感染症による中小企業への金融支援につきましては、すでに関係機関との連携のもと、経営相談窓口の設置およびせ―府ティーネット補償認定などの対応策を講じており、加えて、県の実施する中小企業融資制度や政府系金融機関等において実質的な無利子・無担保融資が実施されているところで誤字余す。こうした情報を踏まえますと、本旨の中小企業ひゅうし制度を復活させる意義は低いものと考えていまs。

 また、さらなる金融支援につきまいsても、現時点では実施の要諦はございませんが、今後、市内企業における資金需要を注視しながら、必要に応じて関係機関との検討をしてまいりたいと考えております。

 

さて自治体戦略2040構想での自治体のあり方についてです。

 

 私は、昨年の9月議会で総務省の自治体戦略2040構想について、市長に見解をお聞きしました。国が示しているこの構想は、高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、自治体職員を今の半数で業務が対応できるスマート自治体への転換、行政の推進を1つの自治体でこなすのではなく、広域連携、圏域を越えてこなす、いわゆる「フルセット主義からの脱却」などがうたわれています。

この「圏域」を越えた新たな広域の連携の構想について、2019年2月に行った共同通信社の自治体調査によれば、反対が賛成を上回り、反対理由は「地方の声を踏まえて慎重に議論すべき」「自治が失われるおそれがある」となっています。

総務省のこの様な戦略に、地方制度調査会第1回総会で、全国市長会の立谷(たちや)会長は「これは自治体の努力に水を差す」と厳しく批判しています。この様に国が示している自治体戦略2040構想は大きな問題点を含んでいます。

さてコロナ感染が拡大する中で、全国公立私立病院連盟の邉見会長は、「医療には本来、ゆとりが必要だが、それがまったくない。そこにコロナが襲ってきた」とコロナ危機で浮き彫りになった日本の医療の脆弱性を訴えられています。これは長年にわたって社会保障費削減が進められてきた結果にほかなりません。この社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育などあらゆる分野に及んでいます。

コロナ危機を乗り越えた先には、ケアに手厚く、人間らしく働けるルールをつくる、ひとり一人の学びを保障し、危機にゆとりをもって対応できる経済社会を作っていかなければなりません。

さて昨年9月議会の自治体戦略2040構想に対する私の一般質問に市長は、「国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え議論する機会を持つ中で、具体的な課題抽出や対応策について検討していく」と答弁されました。

 

Q5,改めてお聞きします、コロナ感染が広がり、自治体のあり方が大きく問われています。自治体戦略2040構想は、自治体のめざすべき方向に逆行していると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 議員ご指摘のとおり、当初「自治体戦略2040構想研究会の報告」については、自治体の意見が十分に反映されておらず、地方創生の流れに水を差すとの見解から、第32次地方制度調査会において、全国市長会の立谷(たちや会長から問題提起がなされ、現地調査も含めた調査審議を経て、地方制度調査会答申が取りまとめられるに至りました。

 そうした中における、とりわけ、議員ご指摘の広域連携につきましては、今後の人口減少社会において、市民サービスの維持・工場をいかに図っていくかといった手段として、あくまで自治体自身が主体的に判断し、必要に応じた連携を進めていくべきであると考えております。

自治体戦略2040構想そのものが自治体の目指すべき方向性に逆行するものとは考えておらう、同様の問題意識に基づく地方制度調査会答申については、将来的に人口構成バランスが大きく変わって行く中において、社会の仕組みやありかたも変貌を遂げていかなければならないといった着眼は有意義であると考えており、本市においても、次期総合計画策定に向けた点検の中で、参考にさせていただいたところです。

 以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

ご答弁ありがとうございます。公共調達基本条例に、条例の制定当初の目的は、ワーキングプアの解消することにあります。また中小企業融資については、「県の融資を活用してください」とのことですが、日本で有数の中小企業が集積している本市の施策に中小企業融資がないことは残念です。コロナ禍のもと、今だからこそ、公共調達基本条例の改善や中小企業融資の復活を行うべきであることを強く求めておきます。

 

 第2問に入ります。

第1問で紹介した全国公立私立病院連盟の邉見会長が述べられているように、コロナ感染が広がる中で、医療には本来ゆとりが必要だが、そこにコロナが襲い、日本の医療の脆弱さが明らかになった。コロナ後の社会を見据えると、国の自治体戦略2040構想がめざす、いわゆる「フルセット主義からの脱却」ではなく、まさに「自治体のなかで完結できる」ゆとりある自治体、市民の目線で運営する自治体こそ求められています。

さて次期総合計画策定に向けた第5次尼崎市総合計画の点検結果が、8月11日開催の総合計画審議会で示されました。この点検結果では、自治体によるフルセット主義を脱し、圏域を越えたさらなる連携、新しい公共私相互関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への転換の視点、圏域単位、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間での連携などが列挙され、総務省の2040構想の考え方が随所に盛り込まれています。

 

Q6,お尋ねします。次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検結果では、2040年を見据えた取りまとめとなっていますが、国が示す自治体戦略2040構想の視点で取りまとめられているのでしょうか、お答えください。

答弁

 本市が実施した「次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検」につきましては、現総合計画が令和4年度末をもって計画期間が終了することから、時代認識や市民意識の変化などの把握を通じて点検を行い、次期総合計画策定に向けた検討の視点について整理したものでございます。

 その点検項目の一つとなる「現総合計画策定時との時代認識の比較」では、中長期の指針となる総合計画の策定にあたっての将来予測という観点で、人口減少、少子高齢化が進む2040年ごろに着目し、顕在化する課題については「自治体戦略2040構想研究会の報告」も参考としておりますが、あくまで市として人口減少社会等に対応するために必要と考えられる視点を整理したものでございます。いずれにいたしましても、次期総合計画の策定にあたりましては、この点検結果およびそれに対する総合計画審議会からいただいた意見を踏まえつつ、今後刻々と変わる社会経済情勢等を見据えながら、様々な視点からの検討が必要であると考えております。

 年4月、吹田市が中核市に移行されましたが、これを機会に隣接する西宮・尼崎・豊中・吹田の4つの中核市が府県を越えて、新たな都市間で抱えている課題の解決に、連携して取り組んでいく組織を、4市の頭(かしら)文字を並べた「N」「A」「T」「S」ナッツと表現し、1月25日に連携シンポジウムが開催されました。

このナッツの取り組みに対し、市長は市ホームページの活動日記の中で、「連携そのものが目的化するのではなく」と述べられています。

 ところが、この第5次総合計画の点検結果では、「西宮、尼崎、豊中、吹田という隣接する中核4市の連携が生まれたように、各自治体によるフルセット主義を脱し、これまでの圏域を越えたさらなる連携の視点が必要である」と、国の自治体戦略2040構想の視点で述べられています。

 

Q7,お尋ねします。府県を越えて隣り合う西宮、尼崎、豊中、吹田の4市の連携組織「ナッツ」の設立目的について具体的にお答えください。

答弁

 「ナッツNATS」につきましては、令和2年4月1日に吹田市が中核市へ移行したことで、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の中核市4市がつらなることになり、このことは全国でも初めてのケースとなることから、府県を超えて広域的に連携し、ネットワークの在り方を模索するため、吹田市の呼びかけにより圏域行政の枠組みの形成に向けて取り組みを始めたものでございます。

今年1月25日には、この4市長が一堂に会し、様々な課題の解決に向けた広域的な取り組みの可能性を議論するシンポジウムを吹田市で開催したところです。まさに連携することそのものを目的かするのではなく、あくまで市民サービスの向上に寄与する取り組みであるかどうか、主体的に判断し、必要に応じて連携を図ってまいります。

次に、2019年度決算の施策評価のなかの総合指標によるまちづくりの評価についてです。施策評価では「令和元年のファミリー世帯の転出超過数は292世帯となり、前年より35世帯増加した。ファミリー世帯の転出超過は3年連続で減少し改善傾向にあるが、目標である基準値からの半減に向けては、やや悪化の結果となり、大規模な住宅開発が終了した影響を受けたものと推測されます」と述べられています。

一方、次の項では「就職や結婚を機に本市に住まわれた若い世代の方々が、ファミリー世帯になってからも住み続けていただけるよう教育や子育てなど多様な取り組みを総合的に進めていく」と教育・子育て施策の重要性が述べられています。

しかし総合評価では、「ファミリー世帯の転出超過の改善のためには良好な住宅が供給される街づくりを進める必要がある」と、教育や子育て環境の改善の取り組みが後方に追いやられています。

そして第5次総合計画点検結果でも、「人口動態と住宅供給について高い相関関係がある」と、施策評価結果と同じように述べられています。 

 

Q8,お尋ねします。施策評価や次期総合計画策定に向けた第5次総合計画の点検結果でファミリー世帯の転出超過を改善するためには、住宅の開発だけでなく、教育や子育て施策に重点を置く記述にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

 本市の人口は、平成28年から令和元年まで、社会動態が4年連続で転入超過となり、平成30年と令和元年については、その社会動態が自然動態の現象を上回り、2年連続で人口増加に転じました。

 転入超過の要因としては、近年若い単身世代を中心に転入が大幅に増加していることによるものであり、通勤などの利便性の良さが評価され、そうした若い世代がファミリー世帯になってからも住み続けていただくように教育や子育て支援などの取組にも注力していく必要があると考えています。

一方、ファミリー世帯については、転出超過が続いていますが、「本当に住みやすい街大賞」に選ばれるなど、まちの評価やイメージが高まっている、この好機を逃さず、本市の様々な取り組み魅力を効果的に発信していくとともに、その受け皿としてファミリー世帯向けの良好な住宅が供給されるようなまちづくりに取り組むことが重要であると認識しております。住宅の供給量と社会動態の因果関係は強いという傾向は他市かにありまsが、単に住宅開発のみで、定住や転入が促進されるとは考えておらず、市民ニーズに応じた多様な取組を総合的に進め、まちの魅力を創造していくことによって、ファミリー世帯の定住転入をはかる必要があると考えております。

 

次に尼崎市社会福祉協議会への業務委託についてです。

 

 先日、園田地域から選出されている市会議員全員で尼崎市社会福祉協議会から2019年度決算の説明を受けました。特に、私が注目したのは6カ所の地域振興センターにある、社協が市から委託を受けている「保健福祉申請受付窓口」の業務です。

決算資料では19人の職員で支出額は6338万円で、市からの受託額は4260万円、差し引き2077万円の大幅な赤字となっています。

 先日発表された指定管理制度の制度運用の見直しでは、市と指定管理者がパートナーシップを築き、お互いの強みを生かしていくためには、施設の設置目的や政策的課題の共有、コミュニケーション、相互理解、尊重などが重要と規定されています。これは社協のこの窓口委託でも言えることではないでしょうか。

 このような大きな赤字のもとでは、市民により沿った保健福祉の受付事業の継続ができるのか疑問です。社協に委託している申請窓口では、一部その場で手続きが完結せず、後日、書類は郵送で送付されます。市民は窓口交付を求めています。

 

Q9、お尋ねします。社会福祉協議会に委託している保健福祉申請受付窓口業務を直営に戻し、窓口交付などで市民サービスの向上を図り、社協の財政赤字解消の一助にすべきではないでしょうか、お答えください。

 

答弁

 保健福祉申請窓口につきましては、公共施設の最適化の取り組みの一環として保健福祉業務の集約再編を行う中、各支所の窓口で担ってきた地域福祉や地域保健の業務を南北2か所の保健福祉センターに集約して機能強化を図る一方で、高齢者等オン負担に配慮し、身近な地域の保健福祉の窓口として、6地区に残し、維持してきたものです。

 またその運営に関しましては、市の保健福祉業務について一定の専門的知識を有するとともに、社会福祉協議会支部職員を通じて、地域でお困りの方を早期の支援につなぐ役割を担っていることから、申請受付窓口業務を尼崎市社会協議会に委託しているものです。 必要な委託料の積算に関しましては、想定される来所数や業務量、必要経費等も踏まえ、社会福祉協議会とも協議する中で、今後とも適正な委託料の算定に努めてまいります。

 

次に生活保護受給者の孤独死についてです。

  さて8月18日に市営住宅にお住いの70歳男性の生活保護受給者が熱中症で孤独死されました。この方は、人と関わりたくないと介護保険の活用を拒否され、保護課でビラを見て、有償ボランティアの買い物支援を活用されていました。

買い物支援は昨年9月から始まり、支援の際には、事前にボランティアの方が電話をかけてから訪問します。すぐに電話に出られないときも、必ず後で電話があり、連絡が取れないことはありませんでした。このボランティアの方は7月中旬に、買い物支援を受けている方の体力が弱っており、エアコンも故障して、小さな扇風機のみと、保護課へ状況報告をされていました。

8月17日、買い物支援を行うためボランティアの方が朝から何度も電話しても、つながりません。心配になり、南部保健福祉センターの保護課担当者へ、急いで確認してくださいと電話しましたが、電話を受けた方は、再度電話するのみ、結局、翌日、警察と保護課で部屋に入ったときはすでに熱中症と思われる症状で亡くなっていたとのことでした。

 さっそく私も同席してボランティアのコーディネーターの方と保護課の担当者と話し合いましたが、保護課の担当者は「緊急性が感じられず、翌日になった」とのことでした。

 

Q10,お尋ねします。この生活保護受給者の熱中症による孤独死について、保護課はどの様な検証をされたのでしょうか。

 

答弁

 お尋ねの事案につきましては、有償ボランティアによる買い物支援を受けていた方で、日常生活は一定程度自立しており、また、ほぼ毎月就労収入の申告のため来所されていました。ボランティアの方から8月17日15字30分ごろ、保健福祉センターへ連絡いただきましたが、体調面での急変を予見できず、その日は連絡を待つことにし、翌日の朝、現地に向かい、その後、亡くなっている所を救急隊員が発見し、疎遠であった兄に連絡し、引き継ぐことになったものでございます。

 ご本人に対しては、これまでから地域包括支援センターと連携し、介護保険制度の活用を働きかけておりましたが拒否されており、また、壊れたエアコンについては、何れ自分で買い替えるとのことでしたが、実現しておりませんでした。

保健福祉センターとしましては、今回の事案を教訓として、改めて生活保護受給世帯に対して担当職員が定期的な訪問調査課t同を実施する中で、生活保護寿y区湯syあとの信頼関係を深め、生活状況や健康状態の変化、扶養義務者との交流や困りごとなどを丁寧に聞取り、関係機関等と連携して、生活保護受給者の社会的な孤立の防止に努めてまいります。

 

 保護課との話し合いの中で、この方のケースワーカーチームは5人で900人を担当していると驚くような報告がされました。これは660世帯になります。ワーカー1人欠員となっていたとのことですが、ケースワーカー配置の国の標準値はワーカー1人に80世帯で、実態は単純計算で1人が132世帯を担当していることになります。これではこのような緊急事態に対応できないのは、当然のことではないでしょうか。

 

Q11、お尋ねします。今回の生活保護受給者の熱中症による孤独死は、国の基準より少ないケースワーカーの配置数により、保護受給者への目配りが欠けていたことが原因であると考えますが、市長の見解をお答えください。

 

答弁

 生活保護受給世帯が抱える様々な課題に寄り添って適切な支援を行うためには一定の体制整備を要するところでありますが、急施を要する場合については、職員の配置数の多寡にかかわらず適切な対応を行うことがケースワーカー業務の基本であると考えております。

本市におきましては、高齢者世帯の訪問や就労支援等においては行政事務員が対応するなどにより、ケースワーカーの負担の軽減を図り、適正保護の実施に努めているところでございます。

 当該世帯に対しては、県が定める年2回以上の訪問も実施しており、また、直近では7月27日に保健福祉センターに来所いただき生活状況についても確認しており、孤独死の原因がケースワーカーの配置数によるものではないと考えております。

 

次に、市営住宅の建て替えについてです。

 

本市の市営住宅の多くは1960年後半から70年代にかけて建設され、旧耐震基準の建物が55%を占めています。そのため建て替え計画を策定し、これまで時友、西昆陽、宮ノ北住宅を順次建て替えてきました。

そして次の建て替え計画は、旧若草中学校跡地1万3千㎡に、浜つばめ、浜つばめ改良、西川、西川平七改良、常光寺改良住宅の5つの市営住宅を集約して、新しい市営住宅を建設するもので、建設工事着工は、2025年以降の予定です。

私は、7月13日の旧若草中学跡地への市営住宅建て替え説明会に出席しました。参加者から市営住宅を集約するのではなく、現在地で建て替えを求める声が相次いでいました。

特に常光寺改良住宅の入居者からは、同住宅は高齢者が多く、住まいが杭瀬地域から、JR神戸線を越えて西川の地域になり、小学校。中学校の校区や居住環境も大きく変わるので困る。「現地で建て替えてほしい」との声が大きく上がっていました。

同改良住宅のある自治会役員は「突前、説明会の数日前に自治会へ旧若草中学校跡地での建て替えありきで説明があり、驚いている」と憤慨されています。

 

Q12,お尋ねします。この市営住宅建て替え計画について、常光寺改良住宅の入居者にアンケートなどで事前に意見を聞いたのでしょうか。また住民・自治会と合意形成を図って進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

 市営住宅の建て替えは、現入居者の負担軽減や事業費の圧縮などを図りながら、合理的計画的に進めていく必要があり、建て替え場所についても、周辺に適地があれば移転両党も軽減できる「非現地建替え」を基本としております。

 議員もお尋ねの常光寺改良住宅についても、こうした考え方のもと、北に500mのところにある旧若草中学校跡地において、他の市営住宅も含めて集約建替えを行うこととしたものであり、これまでに行ってきた建替えについても、入居者に対して現地建替えの是非を問うようなアンケートは行っておりません。

なお、移転先につきましては、旧若草中学校跡地にできる新住宅以外にも、耐震性が確保された他の市営住宅にも移転していただけるようにしておりますので、今後とも入居者の意向を丁寧に確認しながら、事業を進めていきたいと考えております。

 

さて尼崎の公立の杭瀬保育所は築45年が経過し建物の老朽化が激しく、しかも壁にアスベストが含まれているために建て替えが急がれています。ところが周辺に建て替え用地がないとして一向に進んでいません。

 

Q13,お尋ねします。常光寺改良住宅の建てかえは現地で建て替えし、杭瀬保育所の移転と合わせて建設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

 答弁要旨

 先ほどご答弁いたしましたように、常光寺改良住宅は、周辺の市営住宅も含めて旧若草中学校跡地に集約して建て替えることとしており、集約建替に伴い新たに発生する市営住宅の余剰地活用につきましては、ファミリー世帯の定住、転入を図るために民間に売却するほか、保育所などの必要な公共施設の利用も含めて検討していきたいと考えております。

 

次に県立尼崎総合医療センターへのバス路線についてです。

 

県立尼崎総合医療センターが市民の運動で2015年7月にオープンしました。そして市民から、総合医療センターへ乗り換えなしで行けるバスを求める声が上がりました。市議会へも陳情が提出されましたが不採択となり、その後も粘り強い運動が継続して取り組まれてきました。

その間、市バスが阪神バスへ移譲されました。そして地域の強い要求により、ついに19年4月から2路線の総合医療センター経由が実現し、市民から大変喜ばれています。

ところが、その路線の1つ、22系統の路線は阪急園田駅から園田支所、尾浜を経由して阪神尼崎駅行きですが、この路線の総合医療センター経由は平日9時~16時台で、外来で通院の場合は、午前8時30分の受付開始に間に合わないと、早朝の時間からの運行を求める声が相次いでいます。

昨年、7月には地域住民の皆さんが市長に「22系統は朝から総合医療センター経由にしてほしい」と要請しましたが、実現していません。

 

Q14,お尋ねします。阪急園田駅から尾浜経由、阪神尼崎行きの、22系統の路線の7時台、8時台に各1本、総合医療センター経由にするよう阪神バスに強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

答弁要旨

 阪急園田駅を出発し県立尼崎総合医療センターを経由して阪神尼崎に至る系統(22-2)については、平成31年4月の路線改変に際し、従来の22系統のいいt部(平日9時から16時の時間帯に運航している計9本)を分岐し、スポーツセンター経由から総合医療センター経由に変更されたものです。

この路線改変に伴い、総合医療センターへのアクセス向上が図られたところですが、22系統の営業係数、100円の収入を得るのに要する費用を著す指標は、路線改変前の平成30年度の143に対し、令和元年度は153となり、収支が悪化する結果となりました。 ご質問の件につきましては、これまでも阪神バス株式会社と協議を行ってきておりmさうが、22系統の一部を医療センター経由に変更すれば、速達性や定時制を求められる朝のラッシュ時において運行時間の増加、約7分につながることになり、また、新たに増便するとすれば運転手不足や採算性の確保といった課題があることから、実施は困難であるとの回答を頂いております。

コロナ禍においてバス事業者の経営上状況も悪化しており、厳しい状況にはありますが、市民の利便性を考え、引き続き、様々な協議を続けてまいります。

 以上で第2問を終わります

 

第3登壇

 

第3問は、要望と意見にとどめておきます。

 地域保健福祉申請受付の社協への委託については、社協の大幅な赤字です。赤字解消のため、保健福祉窓口を直営に戻すことにより、併せてこれまで一部できなかった窓口交付も可能になるのではないでしょうか。

 活保護受給者の熱中症による孤独死についてですが、根本原因は、ケースワーカーの配置が少なすぎることです。最近、党議員団への相談に、生活保護受給者へのワーカーからの説明が不十分であるために、内容が正確に伝わらず、誤解しているケースが増えています。ワーカーの方が多忙すぎるためと思います。

今回の孤独死の発見が遅れた原因も、ワーカーの配置が少なすぎるためです。市民の命の尊厳が守られる体制を構築していかなければなりません。

 常光寺改良住宅の建て替えについては、地元に残りたい方は、別の市営住宅を斡旋する事とのことですが、私は、建て替えは自治会と合意のもとに進めることを改めて強く求めておきます。建て替えは、引き続き近くの常光寺北、常光寺第2改良が計画されています。その建て替えと杭瀬保育所建設を含め、一体で早急に検討すべきではないでしょうか。

 尼崎総合医療センター経由のバス路線についてですが、地域の基幹病院への通院の足の確保は重要です。阪急園田駅北始発の22系統は、7時台、8時台にそれぞれ2便ずつあります。そのうちの1つを総合医療センター経由にすれば、通勤客への影響も最少に防げるのではないでしょうか、市民の要望に合わせたバス路線の変更を、阪神バスに強く求めるべきです。

  国の自治体戦略2040構想については、日本弁護士連合会が、憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で、看過(かんか)できない問題であると、国に意見書を上げています。

また雑誌「ガバナンス」2018年9月号の特集「基礎自治体の行方」において片山元総務相をはじめとするすべての寄稿者も厳しく批判しています。

 しかし、第5次総合計画の点検結果は、国の2040構想で示されている文章そのものが、随所に盛り込まれているわけです。市長はこの問題について、昨年の市長の答弁で市民や議会に意見を聞いていくと述べられていますが、そうであれば総合計画点検結果からは2040構想に関する文章を削除すべきではないでしょうか。

 

  以上で、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2020.6月議会 松沢ちづる議員の発言と答弁要旨

 

―第一登壇―

今回の新型コロナウイルス感染は、日本の保健医療体制が今のままでいいのかを私たちに問いかけています。

医療現場にも効率性、採算性ばかりが強調される政治の下、赤字の病院は統廃合が推し進められ、その結果、特に地方を中心に病院は住民にとって遠い所にあるものとなってきました。9割以上病床が埋まらないと採算が取れず、余裕のない病院経営が強いられた結果、新型コロナウイルス感染者の治療もままならない状況や院内感染が生まれました。

尼崎市では幸いクラスターは今の所発生していませんが、今後どうなるか予断は許されません。市立病院を持たない尼崎市が、今後どこを核にした新型インフルエンザ等医療対策を進めて行けばいいのかが、今まさに問われていると思います。この問題意識で、尼崎市の地域保健医療全体について考えてみたいと思います。

尼崎市の地域保健医療の取組み方向は、「地域いきいき健康プランあまがさき」に示されています。現在2018年から22年の5か年計画として第3次プランが進められている所ですが、これは地域保健活動を推進していくための羅針盤ともなる中長期計画であると位置付けられています。

ここには、2014年改訂された「尼崎市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基いた新型インフルエンザ等医療対策も盛り込まれており、これまでの本市の医療対策はこの行動計画に基づいて進められてきたと思います。

新型コロナウイルス感染症の国内症例の発生で、2020年2月1日付けで厚労省から各都道府県に対し「帰国者・接触者外来」の設置が求められました。更に4月15日には、対応能力の向上策が求められました。多くの自治体が公立病院を中心に感染症指定医療機関いわゆる「帰国者・接触者外来」の整備に着手しましたが、尼崎市には市立病院がありません。全て地域医療機関に要請しなければなりません。

 

Q、「帰国者・接触者外来」や「発熱外来」の設置について、地域医療機関の受け止めはどうだったのでしょうか。経過を説明してください。

 

答弁

本市においては、厚生労働省が2月1日付けで都道府県等に「帰国者・接触者外来」の設置を求めたことを受け、市内24病院に外来設置について協力を依頼したところ、人員及び設備体制等の問題もあり、当初2か所からの協力にとどまっていましたが、3月末には、合計3か所から協力を得ることができました。しかしながら、4月初旬に感染患者が増加し始めたこともあり、本市医師会の協力のもと、4月16日に市直営の臨時診療所を立ち上げるなど外来機能の強化に取り組んだことから、現在、5か所の「帰国者・接触者外来」において、新型コロナウイルスの感染が疑われる方の診察、検体採取を行っています。以上

 

また、5月臨時議会の健康福祉委員会で、医務監は「コロナウイルスの医療対策については問題点がいろいろと残っていると思う」と語られています。

Q、 どんな問題点があるのか、具体的にお示しください。

 

答弁

当初、医療従事者への感染不安や導線確保の問題により診療に繋がらないケースもありましたオンラインや電話による診療が進んだことなどにより感染疑いのある方を適切に医療に繋げることができております。また、肺炎が疑われる方の救急搬送の受入調整に苦慮したケースもありましたが現時点では速やかにPCR検査を実施することで病院の協力が得られ、スムーズな受入に繋がっています。他都市において、無症状の方が病院内で感染を広げるといった問題も起きており、今後は無症状病原体保有者による院内感染防止のための対応が課題と考えております。以上

 

以上で、1問目を終わります。2問目は、1問1答で行います。

 

―第二登壇―

 国は、保健所に「帰国者・接触者相談センター」を置き、指定医療機関につなぐ体制づくりを進めるものでしたが、圧倒的に「相談センター」や指定医療機関が足らず、また、入院隔離は中等から重症者とされたことから、感染防止は後手後手の対応となりました。全国各地で「相談センター」を介さず、医師の判断でPCR検査につなぐ「PCR検査センター」が必要に迫られて設置されていきました。

 

Q、 尼崎市では4月16日から医師会の協力を得て直営の「帰国者・接触者外来」をスタートさせました。医師会とどんなやり取りをする中で、直営診療所を開設することになったのですか。

 

答弁

先ほども申し上げましたとおり、市直営の臨時診療所は、感染疑いの患者が増加する中、4月16日に開設したものです。本外来は、医師が新型コロナウイルス感染症を疑った患者を、迅速にPCR検査に繋げていく仕組みとして、医師会の協力を得た取り組みであり、開設にあたりましては、医師をはじめ従事者の感染リスクを回避できるよう、防護体制について十分に協議を行ったところです。以上

 

 再び緊急事態宣言という事態を避けるために、第2波へのしっかりした備えが必要です。

 

Q、 直営の外来を今後常設化すべきだと考えますがいかがですか。 

 

答弁

現在、第2波に備え、検査体制の充実を検討しているところであり、直営外来の常設化につきましては、今後’の感染状況を踏まえ、判断していきたいと考えております。以上

 

次に保健所機能についてお聞きしていきます。

 私は、ここ25年余りの衛生研究所と保健所保健師の体制を調べてみました。

まず衛生研究所ですが、現在兵庫県下に加古川・神戸・姫路・尼崎と4カ所しかなく、尼崎市民だけでなく、一定阪神エリアに貢献すべき役割が求められていると思います。

1993年ハーティ21が現在地に竣工した時に保健所内からここに移設し、今に至っています。今回の新型コロナウイルス感染対策でPCR検査を一手に引き受けた感染症制御担当は3名、うち検査技師は1名です。また、衛生研究所全体の職員体制は19名、うち会計年度職員が5名です。25年余りの経過を見ると職員総数は18から20名とあまり変わりませんが、2007年以降嘱託や再任用職員が3分の1から2分の1を占める状況が続いています。検査技師については25年前の6名から現在2名と3分の1に減しています。

本来衛生研究所とは、地域における科学的・技術的中核機関として、その専門性を活用した地域保健についての総合的な調査・研究を行うとともに、地域保健関係者に研修を行う機関です。尼崎市立衛生研究所報第45号の論文によれば、高い専門性を維持向上させるのに調査研究は必要不可欠ですが、実際は年間予算に調査研究費は付かず、人員も必要な機器や試薬の整備もままならない状況であることが記載されています。

Q、 このような状態で、近年、本来業務は全うできてきましたか。

 

答弁

人員につきましては、ご指摘のとおり、一部再任用や嘱託に置き換わり、検査技師が減少している状況ではございますが、環境衛生職が高い技術力をもって対応しており、また再任用等を配置することにより、多くの職員に技術伝承を行うことができる側面もあり、業務に支障をきたすものではございません。一方、研究に必要な費用等につきましても、今後の課題として挙げていますが、その解決に向けた取り組みを模索しながら、様々な形で研究に取り組むことで、職員のモチベーションを上げ、業務に取り組んでおります。以上

 

 今回、PCR検査体制を補強するために、研究所内で3名、保健所から1名、経済環境局から1名経験者を配置してあたりました。これによって8人による3チーム体制が可能となり、激務をなんとか耐えることができたと聞きます。今後、第2波に備えた体制作りが求められるところだと思います。兵庫県はPCR検査の1日処理能力の確保を、5月21日に1000件、また、6月5日には6月補正予算案で更に500件増やし1日1500件を目指すとしています。

 

Q、 県が示す目標に対し、尼崎市立衛生研究所の割り当ては何件ですか。それは、今の体制で実施可能ですか。

 

答弁

兵庫県の目指す1日1500件という件数には、本市が対応可能な検査件数の44件が含まれておりますが、割り当てられたものではありません。以上

 

Q、今後も3チーム体制が維持できますか。

 

答弁

感染者数の増加時には、他部署からの応援による3チーム体制をとっておりましたが、現在は感染状況が落ち着いた状況であります。現在、PCR検査数を増やすため、機器導入も進めており、今後の感染状況に応じ、必要な体制を整備し、機動的に対応してまいります。’以上

 

 5月28日共産党議員団は衛生研究所を視察し、現場の専門性、そこから生じる責任感・緊張感を肌で感じ、同時に検査機器の老朽化を見ました。

 衛生研究所の人員や設備の拡充を強く求めます。

 

 次に保健師の役割についてお聞きします。

保健師は数の上では25年前より微増傾向ですが、4保健所2保健所支所体制から1999年に1保健所6保健センターへ、2006年保健センターを廃止し6支所に地域保健担当、2018年1月地域保健担当を廃止し南北保健福祉センターへと、行革や政策的課題の変化によってその体制は大きく変わってきました。

 第3次いきいきプランによれば、保健師の地区担当制を基本に個別支援から地域支援につなげていく活動を目指していると示されています。しかし、市民の受け止めは違います。6行政区から保健師の活動拠点が無くなり、通常業務が母子保健や健康増進、がん予防などに細分化され、昔の「困ったときは保健師さんに相談する、地域にいつも保健師さんの姿があった」と知る多くの市民からは「保健師が見えなくなった、遠くなった」と聞いています。

今回の新型コロナウイルス感染対策で、保健所に「帰国者・接触者相談センター」が設置され、市民や医療機関、関係機関からの相談や調整、感染者の感染経路の確認などに最前線であたりました。

 

Q、 コロナウイルス感染対策では保健師何名の体制で対応されていますか。具体的な仕事の中身も教えて下さい。

 

答弁

新型コロナウイルス感染症対策では、電話相談業務にあたる感染症対策担当の保健師10人に加え、他部署から適宜応援を求めており、5月からは新たに雇用したOB保健師2人が従事しています。また、疫学調査業務には、最大2班体制で5人の保健師が従事し、更に、市臨時診療所に関する業務には、3人の保健師が従事しています。以上

 

 

Q、今回の対応では、南北保健福祉センターの保健師が乳幼児健診がコロナのため中止となったので応援に入ったと聞きます。急場はしのげたかも知れませんが、第2波に備えどのような準備をしていますか。

 

答弁

新型コロナウイルス感染症対策において、保健師の役割は、健康相談業務だけでなく、疫学調査業務や検体採取補助業務など多岐にわたっております。今回は、事業が中止となった保健師に応援を求めることで対応してまいりましたが、今後、起こり得る第2波に備え、発生段階に応じた業務継続計画を事前に定めることで、感染症対策に必要な保健師の確保に努めてまいります。以上

 

 保健所が感染拡大を防ぐための役割を果たすためには、多くの人手が必要です。不安を抱えて防衛的になっている人や家族の不安を軽減し、感染経過の真実を語ってもらえるようにすることが求められます。そのためには、基本的に地域住民から保健所や保健師が信頼されることが必要です。「保健師が見えない」では話になりません。日本共産党議員団は6支所の廃止、地域保健担当の廃止は、地域から保健師がいなくなる地域保健の後退につながると反対しました。コロナで、改めてくらしの中で感染予防に留意することも課題になっています。

 今こそ、保健師が地域で市民のくらしの中で活動し、市民の健康を守る活動がしっかりとできる体制をつくるべきです。そのための保健師増員を求めます。

 

次に、近畿中央病院についてお聞きします。

今年4月1日付で近畿中央病院と伊丹市立病院が統合に関する基本協定書を締結しました。これによれば、2025年に現在の伊丹市民病院の場所に新病院が造られ、近畿中央病院は廃止となります。近畿中央病院は塚口や富松など北部の市民が安心して入院もできる、また出産もできる病院として地域住民は頼りにしてきた病院です。年間6万人の尼崎市民が利用していることがその証拠です。ここがなくなれば尼崎の北部地域に医療空白ができてしまいます。

 

Q、 市は、2025年近畿中央病院が廃止されることについて市民への影響をどのようにとらえていますか。

 

答弁

近畿中央病院につきましては、年間約6万人の市民の方々が外来受診しており、市立伊丹病院との統合に伴い、市民の方々に少なからず、影響はあるものと思われます。一方、今回の両病院の統合につきましては、兵庫県の医療構想に沿ったものであり、統合により、これまで阪神北圏域で課題であった、高度急性期医療を担う基幹病院の設置に加え、必要な医師や看護師の確保など、持続可能な病院運営を目指されていることから、地域住民に対しても、更なる良質な医療を提供することができるものと考えております。以上

 

新型インフルエンザ等医療対策を前に進めようとする時、その前提になるのは、安心して医療を受けられる地域医療の体制があることだと思います。この点で近畿中央病院が2025年廃院になり、ベット数が200床減少するのは問題です。

 昨年市民から近畿中央病院の存続を求める陳情が出され、健康福祉員会で審議されました。市は、伊丹市と近畿中央病院の問題、阪神北圏域の問題、ベット数の確保もそこで話し合われるだろうと、まるで対岸の火といった態度でした。

Q、  県の保健医療計画では、すでに阪神南と北は統合し阪神圏域になっていることはご存知ですか。

 

答弁

阪神南と北が統合し、阪神圏域となっていることは承知しております。なお、今回統合された阪神北圏域は、計画の中で別途、準保健医療圏域として設定されており、当該圏域内での地域医療の提供体制整備の取組が進められているところです。以上

近畿中央病院がなくなることについて、周辺住民の多くはまだ知りません。市は、この問題でもっと責任ある態度を示すべきです。

 

Q、  廃院によって200床ベット数が削減します。このことで尼崎北部の医療提供体制にどのような影響が出てくるのか、つまり何人が入院できなくなるのか、何人がお産ができなくなるのかなど具体的に数値で示せますか。

 

答弁

両病院の統合再編に伴う、必要な病床数については、既存患者の入院者数に加え、新機能の追加や将来推計等も加味し、新たな病床数を設定されているとのことであり、入院やお産にあたっても、医療提供体制への影響はないものと考えております。以上

 

Q、  近畿中央病院に対して、周辺住民に廃院になることについて説明責任を果たすよう働きかけるべきだと思いますがいかがですか。

 

答弁

近畿中央病院では、定期的に地域住民との話し合いの場を持たれており、問い合わせなどにも丁寧に対応されていると聞いております。本市としましても、今回の統合に伴う市民の意見を近畿中央病院や伊丹市、県に、必要に応じて伝えてまいります。以上

 

 最初にも紹介しましたが、「第3次地域いきいき健康プランあまがさき」は、地域保健活動を推進していくための羅針盤ともなる中長期計画の位置づけだと市は言っています。しかし、ここに市内全体あるいは各地域の地域医療確保の政策が全く書かれていません。全て県任せ、民間医療機関任せで、市として市民の命・健康を守る政策が描けない、市立病院を持たない尼崎市の弱点だと思います。これでは、コロナ後の安心の地域医療環境は整備されません。

 2点について要望します。

一つは、近畿中央病院と伊丹市の基本協定書の第9条2項には、「近畿中央病院の跡地の活用について近畿中央病院が地域医療に配慮しながら検討するもの」と記載されています。伊丹市とも協議し、尼崎北部に医療空白をつくらないために病院跡地には入院できる医療機関の誘致を近畿中央病院に対し求めること。

二つ目は、尼崎市医師会をはじめ各医療関係団体と今まで以上に協議をすすめ、地域医療確保の政策を充実すること。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。

2020.6月議会 こむら潤議員の発言と答弁要旨

 

日本共産党議員団のこむら潤です。

はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大で犠牲になられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された患者の皆様へお見舞いを申し上げます。

また日々、医療現場や検査機関現場で感染のリスクを伴いながら職務にあたられている皆様の奮闘に心から感謝いたします。

今日は、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査体制、学校再開、DV被害への支援体制、中小事業者の支援策について、総合文化センターの改修計画について、コロナ後の市業務のあり方についてお聞きしていきたいと思います。

はじめに、PCR検査体制についてです。

世界規模で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症について、市内のPCR検査数は5月の大型連休後、徐々に減少し、現在のところ新たな陽性者は出ておらず、5月21日に緊急事態宣言が解除されました。街は今月から人の往来が多くなりつつありますが、決して感染の脅威が払拭されたわけではなく、第2波、第3波の到来も予想されており、予断を許さない状況です。

日本共産党議員団は、5月28日、本市のPCR検査を実施する衛生研究所を視察いたしました。PCR検査がどのような流れでおこなわれるのか、実際の検査機器や道具を見せていただきながら検査手順を説明していただきました。検査数や所要時間、必要なマンパワーなど、理解を深めることができました。現在、新型コロナウイルスへのワクチンによる予防や、感染した場合の有効な治療薬もない中、さらなるPCR検査の充実が急がれます。

 

市民の皆さんからは、PCR検査を受けられない不安や発熱のときの対処について、さまざまな声を聞いております。その中から、市民の鈴鹿沙織さんが、「5月28日未明から37.5℃をこえる熱が続いており、先ほどPCR検査を受けてきました。」と6月1日にSNS(フェイスブック)で投稿された内容をご紹介します。ご本人に確認し、できるだけそのままの形で伝えてもらいたい、というご意向でしたので、やや長文ですがご紹介します。

 

症状は熱と軽い喉の痛み、強い倦怠感、強い寒気、下痢です。

私は喘息の持病があるので、熱が出た2日目の29日に「帰国者・接触者相談センター」に電話し相談したところ、「近くの内科医を受診して欲しい」とのこと。病院ではインフルエンザの検査をしましたが陰性。それ以上の検査はここではできないと、抗生物質と解熱剤を処方されました。今後熱が下がらなかったらどうしたらよいか尋ねましたが、うちに来られても困ると言われ、取りあえず抗生物質を飲むという指示以外はありませんでした。

30、31日と自宅で家族から隔離した生活をしていましたが熱が下がらず、体調も良くなる兆しもなかったので、発熱から5日目の今日、6月1日の午前中にもう一度帰国者・接触者相談センターに電話をしました。

電話口でふたたび、病状、経過、医師からの診断について説明したところ、受診した医師から保健所に連絡がないかぎり、PCR検査は受ける事が出来ない旨を告げられました。

そのためもう一度、受診した医師に電話で確認したところ、熱が下がらないなら検査を受けるしかないだろうとのことで保健所に連絡してもらうことになりました。

30分程してから保健所の担当者から電話がかかってきて、またもや病状と経過を相手に説明するに加え、家庭内で隔離は出来ているか、消毒、マスクの着用は家庭内でしているか等の質問があり、その後にようやくPCR検査の予約を取るという流れだったのですが、検査を受けるにあたって公共交通機関を使用せず自力で、すなわち徒歩や自転車・車などで来てほしい、それが出来ない場合は自宅で様子を見て欲しいといわれたので、私は検査を受けに行くことにしました。検査所まで往復3キロを自転車で移動、検査は10分程で終わり、まっすぐ帰宅しました。(以上)

 

つまり鈴鹿さんは、熱が続き体調が悪い中、コロナかもしれないという不安と、持病があり重症化するかもしれないという恐怖を抱えながら、家族や周囲に移さないよう気づかって自宅待機し、何度もあちこちに電話で相談し、自力で検査場まで行く、ということをされたわけですが、「持病があるのになかなかPCR検査にたどり着けない、診察や治療・検査の手順がわかりにくい、検査場あるいは入院や隔離先へ自力で移動しなければならない」など、あまりにも問題が多いと訴えておられます。これは鈴鹿さんに限った話ではなく、他の市民からも相談が寄せられています。ここでおたずねします。

 

Q1 喘息の既往歴がある発熱患者であるのに、なぜすぐに検査が受けられなかったのか。

PCR検査体制を拡充すれば、重症化リスクの高い方が速やかに検査を受けられるよう、対象枠を広げられると考えますが、いかがですか。

答弁

PCR検査は、喘息の既往歴があることをもって直ちに受診できるものではなく、個別の症状等を踏まえ、医師の総合的な判断により行うこととなっています。ご指摘の事例については、流行地域への渡航歴や感染者との接触歴もなく、また、相談センターに連絡があった時点では、医師が新型コロナウイルスへの感染を疑っておらず、改めてかかりつけ医への受診をお願いし、その結果、検査に繋がったものです。また、重症化リスクの高い方は、急変の恐れもあることから、これまでも体調に不安がある場合はなるべく早く医療機関を受診していただき、診断した医師が必要と判断した場合は速やかにPCR検査に繋いでおります。以上

 

Q2 体調の悪い患者本人が、あちこちに相談の電話を何度もかけなければならないのは非効率的だといわねばなりません。少なくとも帰国者・接触者相談センターに相談した市民の情報は、電話に出た相談員が変わっても共有し、継続した相談が受けられるようにすべきだと考えますが、いかがですか。

 

答弁

帰国者・接触者相談センターには、匿名での相談が多く、継続した相談が難しい場合もございますが、これまでも相談内容については記録を残すとともに、センター内で情報の共有を行なっているところです。今後も必要な方を着実にPCR検査につなげていけるよう努めてまいります。以上

 

Q3 検査場まで、体調の悪い患者を自力で移動させることについてです。

患者本人が体調不良で自家用車や自転車を運転することはきわめて危険であり、家族など看病できるものがいない一人暮らしの高齢者や、障害を持つ方はどうやって検査を受けに行くのでしょうか?

担当課のお話では一部、民間事業者がコロナ感染防止対策を備えた送迎タクシーサービスをやっているが万単位の高額料金だとのことで、現実的ではありません。保健所や市が感染防止策を備えた専用の送迎車を準備すべきだと思いますが、いかがですか。

 

答弁

帰国者・接触者外来の受診に当たりましては、市が受診者の状況を聞き取り、できるだけ近場所を案内していますが、結果として、遠方まで足を運んでいただく場合もございます。ご提案の専用の送迎車については、対応する者の感染防止対策、車の除菌作業などの課題もあり、原則としてご自身で受診していただくこと考えていますが、受診者の状況に応じた柔軟な対応ができるかどうかも含めて、検討してまいります。以上

次の第2波が来る前に、しっかり改善策を講じていただきたいと強く求めるものです。

 

次に学校再開後の教育体制についてです。

 

緊急事態宣言が解除され、6月1日から学校が3カ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。

 学年末と新学期スタートにわたる3カ月もの休校は、子どもに、はかりしれない影響をあたえています。何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど、さまざまな努力を行いましたが、まだ習っていない基本的な知識を、いろいろなやりとりのある授業なしで理解させるのは無理があります。保護者から「とても教えられない」と悲鳴があがったことは当然です。ネット教材に取り組んだ子どももいれば、勉強が手につかなかった子どももいます。長期の休校は、学力の格差を広げた点でも深刻です。

子どもたちは、かつてないような不安やストレスをためこんでいます。

国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、76%の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「学校に行けない」(64%)、「外で遊べない」(51%)、「勉強が心配」(50%)と続いています。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。

子ども相談支援課にうかがったところ、休校直後、3~4月に減少していた相談は5月に入り、増加傾向にあるということです。休校が延長され親もいら立ちがつのり、つい叩いてしまった、家庭学習の進め方がわからないなど相談が寄せられたそうです。同時に虐待の通報も増えており、隣近所もずっと家に居るため、子どもの泣き声や子どもを叱る声に気付く機会が増えているのではないか、ということでした。

Q4 教育長におたずねします。学校は子ども達の学びと育ちが保障されるべき大切な場所です。長期休校による学習の遅れの取り戻し、特に学力の格差が生じていることへの対応、そして心のケアを考えると、子ども一人ひとりとじっくり向き合い、寄り添う学校の体制が必要です。そのような環境を、学校の中にどうやって作っていくか、見解をお聞かせください。

 

答弁

この度の臨時休業が3カ月もの長期にわたったことで、学習や心のケアに丁寧に取り組んでいく必要があることは、教育委員会としても充分認識しております。今後各校においては、休校中に家庭で取り組んだ学習内容の定着を図りつつ、授業内容についても優先順位をつけながら、丁寧な指導に努めてまいります。さらに、放課後学習等を活用し、習熟度を確認しながら個別のきめ細やかな指導を行うなど、学習の遅れがないようフォローしてまいります。

また、長期休業に伴う子ども達の心や身体への影響を把握するため、一人ひとりの児童生徒の不安や悩み、発達の段階や状況等に応じて、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が個人面談、作文、アンケート等の手立てによる教育相談を行っております。再開後の学校生活が楽しく充実したものになるよう、今年度増員したスクールソーシャルワーカーにより、福祉や医療等の関係機関との連携も含めた総合的な子どもの支援に努めてまいります。以上

 

子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。その学校で、感染防止の三つの基本((1)身体的距離の確保(2)マスクの着用(3)手洗い)の一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。

 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ2メートル(最低1メートル)空けること」を基本としています。しかし「40人学級」では、2メートル空けることはおろか、1メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。

来週から本来の人数での授業に戻るとしていますが、身体的距離の確保についてはどう対処するのでしょうか。文部科学省が5月22日に示した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~『学校の新しい生活様式』~によると、尼崎市は現在「レベル1地域」に扱われるため、通常の40人学級の並びで「児童生徒の間隔を1メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置をとる」ことで良しとされています。給食においても配膳は一方通行に配る、机は向かい合わせにせず全員前を向いて喫食し、会話は控えて、など示されています。

しかしながら、子ども達は大人より活発に動き、衝動的に動くものです。40人学級で特に危険を感じるのは、小学校の高学年です。本市では4年生まで35人学級だったものが5年生から40人学級になり教室の人口密度が高まるうえ、身体が大きく成長し非常に窮屈な環境になっています。コロナウイルスへの感染予防対策は、長期的な取り組みとなります。来週から直ちに感染の心配がなくなる、などというわけがありません。現場の教員も、クラスター発生を起こさないかビクビクしており、元の人数に戻るのは怖いと話しています。空間的にも、人と人の関わり方の面でも、少人数でゆとりのある学級運営に転換していくことが求められています。

 

Q7 感染症対策と、子ども達の学びと育ちの環境を確保するために、今こそ大幅な人員加配をおこない、少人数学級体制を導入するしかないと考えますが、いかがですか?

答弁

教育委員会といたしましては、一人ひとりへのきめ細やかな指導の観点から、少人数学級の実現が望ましいと考えており、毎年、県教育委員会へ要望を出している状況であります。しかしながら、大幅な人員加配となりますと、教員や教室の確保等の課題もあり、早期の実現は、現実的には困難なものであると認識しております。このようなことから、現在は、国や県の施策を活用し、小学校4年生までは35人学級、5・6年生においては県の新学習システムを活用した少人数指導等を推進し、きめ細かな指導に努めているところでございます。いずれにしましても、子ども達の学びと育ちのためのゆとりある教育環境は、感染症対策の観点からも何よりも重要であり、今後も、国や県の動向を注視し、様々な課題等を踏まえつつ、教育環境の更なる充実に向けて検討してまいります。

 

さまざまな学校行事も中止せざるを得ない状況になっていますが、子ども達が友人や先生とかかわりをもちながら学校生活を楽しみ、日常生活を取り戻していく学校運営が求められます。学習の遅れを取り戻すためと言って、テスト漬けや大量の宿題漬け、土曜授業の開催、夏休みの大幅な短縮、7時間授業の実施などの詰め込み教育は、やっと学校に戻ろうとしている子ども達を追い詰めることになりかねません。

 

いま全国の教員たちの間で、「まずは子どもを温かく迎えよう」「子どもに必要な行事も大切にしたい」「コロナ問題を教材にしたい」など多くの積極的な取り組みが生まれています。たとえばその中の「学習内容の精選」は重要な提案です。「学習内容の精選」とは、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。それでこそ子どもに力がつく、逆に教科書全てを駆け足で消化するやり方では子どもは伸びない、と多くの教員が指摘し、柔軟な教育が求められています。

 

Q8 お尋ねします。子どもの実情に合わせて学年でおさえるべき学習内容を精選し、身につく学びの時間をしっかり確保すべきです。少なくとも一学期は定期考査やテストの実施にこだわらず、柔軟な方法で評価をおこなうなど、特別に対応すべきだと考えますが、教育長の見解をお答えください。

 

答弁

学校における教育活動においては、長期臨時休業に伴う児童生徒の学習や心身の健康面に最大限の配慮をしつつ、子ども達の健やかな学びを保障することを目指し、「切磋琢磨」「協働」「共感」など、「学校でしかできないこと」に改めて目を向け直し、例えば、二つの単元を関連付けて指導するなど「学習内容の精選」を行いつつ、柔軟な学習活動の展開を図ってまいります。また、1学期につきましては、各校において、子ども達の学習状況などを十分に考慮しながら、評価する時期や期間、教科などについて、柔軟な方法で対応できるよう進めて参ります。以上

 

自粛生活のなかで、性被害やDV被害について

 

自粛生活のなかで、性被害やDV被害は実態が見えず、深刻な問題になっています。本市においても性被害やDV被害の相談は3月~4月には減少していました。

担当課は「家族が常にいるので、相談の電話をかける隙が無いのではないか。学校再開や自粛解除後に、相談が増えるだろうとみている」と推察されています。また女性センタートレピエの女性相談では、コロナ関連の相談が3~4月に54件寄せられたとのことです。

 

Q5 お尋ねします。特にコロナによる性被害やDV被害者の実態をしっかりとつかみ、支援していく体制づくりのためにも、「いくしあ」や南北保健福祉センターと、女性センタートレピエが連携し、ジェンダー問題への支援拠点として今後取り組みを拡充していくべきだと考えますが、いかがですか。

 

答弁

性被害やDV被害者は女性が多く、その背景には、男性が女性に暴力を振るうのはある程度仕方がないといった極めて誤った認識や女性に収入が少ない場合が多いといった男女の経済的格差など、構造的なジェンダーの問題が存在しております。こうしたことから、女性センターでは、5月から新たに新型コロナウイルス感染症に伴う女性の不安や悩みに対応した心のケア相談を実施しており、DVや子どもに関する相談については、適切な支援に繋がるよう配偶者暴力相談支援センターやいくしあとの連携を現在も図っているところでございます。今後も、女性センターは、ジェンダー問題に取り組む拠点施設として、コロナ禍における女性の現状把握に努め、ジェンダー課題についての取組みを進めてまいります。以上

 

つづいて中小事業者への支援策についてです。

本市は4月末、県・国の経済支援対策が準備されるまで、テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付事業を独自に作り、たちまち家賃等の固定費の支払いに困窮する、テナント事業者の救済支援にあたりました。しかしながら、売り上げの減少率や休業要請対象業種などの条件で、県や国の支援策の対象外となる中小・零細事業者は多く、融資や貸付制度は返済を考えるととんでもない、と手を出せない実態が生まれています。倒れてしまってからでは遅く、小さくとも取引や下請けで他の業種と持ちつ持たれつで経済が回っているわけですから、一つ一つの商売や事業の息を絶やさない行政支援が必要です。

 

Q6 市長にお尋ねします。融資や貸付でなく、簡易に申請でき、すぐに給付される、返済の必要のない助成金制度を本市独自で作るよう求めます。ご答弁をお願いいたします。

 

答弁

先ほど、佐野議員の質問にもこ答弁申し上げましたとおり、本市のテナント事業者向けの緊急つなぎ融資貸付制度につきましては、近隣他都市では要件とされている「一定以上の売上減少」や、「支援対象となる業種」を不問とした上で、貸付金額の上限を50万円とするなど、資金繰り支援としてのより高い実効性を確保するとともに、申請日から振込まで一週間というスピーディな融資を実行してまいりました。また、今国会では新型コロナ経済対策による第二次補正予算案として「家賃支援給付金」の創設が示されていることもあり、市内事業者への支援の在り方につきましては、引き続き、経営実態等の把握に努めるとともに、国の動向を注視してまいります。以上

 

これで一問目の質問を終わります。

 

 

第二登壇

 

一問目のご答弁をいただきました。中小企業支援について国が対策している持続化給付金は、売り上げの減少が50%に満たなければ給付対象になりません。49%だと給付対象外なのか、30%減少の方だって非常に苦しい状況にあります。例えば福岡県では独自に30~50%売り上げ減の事業者を救済する持続化緊急支援金の制度を作り、さらに北九州市ではそれに上乗せした給付金制度で下支えする対策を講じています。本市でも思い切った対策をお願いたします。

 

女性センタートレピエと、性被害・DV被害者支援対策について、コロナによる休校や自粛要請のもと、予期せぬ妊娠による相談件数が産科病院等に増加していると全国でも問題になっています。当事者にとって非常に深刻でデリケートなことであるがゆえに、だれにも相談できず、周囲が気付きにくい問題点があります。また行政では関係部局が多岐にわたる問題でもあります。横の連携をとり、息の長い寄り添い支援をお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染対策にかかる本市の5月28日時点の取り組み状況が公開されていますが、ここには「外来医療及びPCR検査体制の強化」として「『帰国者・接触者外来』の維持・拡充」と「PCR検査可能件数を倍増し、第2波に備えた検査体制の強化」が記されていますが、患者となる市民の視点での動線がみえてきません。検査のための移動手段の確保についても、当然、万全策をとるべきではないでしょうか。検討をよろしく願いします。

 

先ほどご紹介した鈴鹿さんは「検査員にも検査薬にも限りがある中、検査を今日受けることができたのは、本当に幸運だと思っているし関係者の皆様にも感謝しています」と述べ、よりよい検査体制が構築されることを願うと締めくくっています。後日検査結果は陰性だったと報告されていました。ぜひ、PCR検査体制の拡充と共に、市民の不安をとりのぞくわかりやすい情報提供や、寄り添った対策をお願いいたします。

 

コロナによる長期にわたる不要不急の行動自粛の要請は、文化芸術分野で活躍するアーティストや関係事業者を窮地に追い込みました。感染ピークの中では自粛はやむを得ないものですが、長期的に見れば、文化芸術は決して不要不急ではなく、私たちの文化的で人間的な営みは必要不可欠なものです。感染症の不安は人々を精神的にも暗く落ち込ませるものですが、こういう時こそ、美しいもの、心地よいものに触れる機会を大切にし、心を健やかに保たなければならないとあらためて気づかされました。

総合文化センターの改修計画について

本市では総合文化センターが文化芸術振興の拠点となってきました。2月に出された総合文化センターの今後の方向性についての内容を見ますと、建物の耐震診断の結果、老朽化に伴う設備更新等とあわせて施設改修をおこなうとされています。私が特に問題視しているのは、この文化センターのうち9階建ての文化棟を「除却する」としている点です。この文化棟には4階5階に美術展示室があり、さまざまな美術展開催の他、市展、学校園の合同作品展も毎年開催される場所です。文化棟を除却してしまうと十分な面積と専門性をもった美術館的な施設が市内からなくなることになってしまいます。

 

方向性の中ではただし書きで、「美術ホール等の必要な施設については既存施設を活用しながら機能の確保を図るため、ホール棟の改修及び増築により対応する」としていますが、美術作品の展示はただ面積や壁面があればよいというものではなく、一定の空間が確保されなければ成り立ちません。文化棟を失うのは大きな文化的資産の損失になると考えます。ちなみに近隣自治体では、西宮市大谷美術館の展示面積は1,043㎡、伊丹市立美術館は約435㎡、芦屋市立美術博物館は約599㎡といった施設があります。

 

Q お尋ねします。総合文化センターの改修計画は、市民や文化芸術分野の学識者の意見も取り入れ、本市の文化芸術振興の拠点として総合文化センターの在り方を慎重に検討し改修計画を出すべきです。答弁を求めます。

 

答弁

総合文化センターの今後の方向性の検討にあたっては、これまでにも有識者からなる文化ビジョン懇話会の先生方や・利用者の皆さんのご意見などもお聞きしながら進めてきたところです。今後もコロナの財政への影響も踏まえて、適宜専門家や利用者の皆さんのご意見をお聞きしながら、整備内容や事業の展開方法などを具体化して参ります。なお、美術ホール機能につきましては、市民の皆さんが優れた芸術作品と触れる機会や発表の場を確保するために、改修後も維持してまいります。以上

 

 

最後に、コロナ後の本市の業務執行体制のあり方についてです。

これまで我が会派は、市業務のアウトソーシングをさらにすすめることは、災害など緊急時に的確で迅速な対応ができるのかと、くりかえし指摘してきました。まさにこのコロナ感染拡大は災害です。市民の生活に欠かせないライフラインは24時間災害時対応は万全か?市民課窓口は多様な市民の声にスムーズに対応できるのか、公共施設は市民の地域の拠り所になれるのか、保育や教育は子どものいのちを守り、育ちや学びを保障できるのか等、行政の責任が問われる現場です。

Q、 コロナに直面したことで、これまで稲村市政で進められてきた「民間にできることは民間に」「小さな政府としての行政規模」という方向性は、市民生活に拠り所をなくし不安を広げる結果となっています。コロナ問題が長期化し、地震や風水害などの災害対策も急がれる中、緊急時の問題に責任をもって対応できるのは直営です。今後も新たな感染症や想定外の災害は起こりうると考え、市の業務執行体制の見直しによる更なるアウトソーシングの推進計画は見直すべきではないでしょうか。

 

答弁

これまで業務執行体制の見直しの一環としてアウトソ一シングを導入した業務につきましても、当然、業務の実施責任は市が負うものでございます。今回のコロナ禍のように、委託業者職員の感染リスクも生じる中で平時より委託業者との情報共有等を密に行うほか、災害時やその他緊急時等においても市民生活に欠かすことができない市民サービス業務を確保するため、具体的な業務継続計画の作成や市直営でのバックアップ体制を整備してまいります。

 

これで、二問目の質問を終わります。

 

第3登壇

ご答弁ありがとうございました。最後は要望にとどめます。

文部科学省は40人学級による通常業務開始を良しとしていますが、20人単位で3時間ずつの分散登校期間から、40人学級で6時間に戻ることは、子ども達と現場を疲弊させることになります。「20人単位の分散登校は、午前午後の入れ替えは消毒作業で手間がかかり大変さもあるが、一人ひとりに目が届き、ゆとりある授業ができると実感した」というのが現場の教員の声です。とはいえ、現体制では明らかに手一杯です。県が緊急対策として学習指導員やスクールサポートスタッフ等の人員加配補正予算案を出しているときいておりますが、大幅な人員加配、少人数学級はコロナ後の教育現場にとって喫緊の課題です。是非ともこれから議論を重ねていただき、子ども達にとって安全な最良の学校環境を整えるよう求めます。

 

市業務について、この度の上下水道の6か月間の基本料金減免は、市民にも非常に喜ばれていますし、他市にお住いの方からも「うちのまちでもやってほしい」「尼崎に住みたい」といった声も寄せられています。スピーディで思い切った決断は直営の水道だからできた対策だと思います。また保育料の日割り減免や休校中の児童ホーム開設なども直営や認可ならではの適切な対応が実現しました。ぜひ今回のコロナを機にいざという時に本来の市民のいのちくらしを守る役割を発揮できる業務体制への転換を求めます。

これで私からのすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。