こんにちは共産党議員団第139号を発行しました

日本共産党議員団ニュースNo.139 2012.4.25.

東日本大震災 ガレキ処理の受け入れ検討は安全確保と住民合意で
日本共産党議員団 市長に申し入れ

尼崎市は4月9日、東日本大震災でのガレキの広域処理を「受け入れるかどうかの検討を始める」と表明。4月12日に日本共産党議員団は、この問題で市長に申入れをしました。

住民の不安解消に全力を

東日本人震災のぼう大な災害ガレキは、いまも山積み状態で、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害です。被災地だけで処理を行うことは困難です。

政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て「広域処理」をすすめることが必要です。
しかし、ほとんどすすんでいません。
その最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

日本共産党議員団は、市民が抱いている、「がれきの処理」にあたっての、焼却や埋め立てによる汚染の拡大への懸念や不安に、市長がきちんとこたえるべきと考えています。

そこで、党議員団は、先日、尼崎市が示した「東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れ検討について」の方針を受けて、次のことを要望しました。

【要望項目】

1.「東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れ検討について」に示された検討の各段階において、すべてのデータを公表すること。

2.尼崎市での受け入れ、処理、最終処分の方針が決められたとしても、最終処分場への積み出し基地がある大阪湾広域臨海環境整備センタ「に他府県市町村からの焼却灰が、通過、中間貯蔵ざれる危険があり、大阪湾センタ「にたいし、尼崎市の検討結果を無視した処置・決定がなされないように申し入れること。

3.災害廃棄物処理を受け入れる場合は、必要な財源を国に求めること。

4.住民合意ですすめる立場を貫くこと。

尼崎市は100ベクレルで検討
原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル

尼崎市は、原発事故前の原子炉等規制法に基づいて策定されたクリアランスレベルである100ベクレルを基準に検討することを打ち出しました。

具体的には、搬入時も100ベクレル以下のガレキを受け入れ、焼却処理の途中でも100ベクレル以下で焼却し、最終焼却灰(搬出)も100ベクレル以下になるように、あらゆる段階で100ベクレルを超えないように対応したいとのことです。

100ベクレルで受け入れ可能量は1000トン

尼崎市は、本来は1万トンの受け入れ能力があり、佐用町の水害時も1万トンのガレキを受け入れてきました。

しかし、焼却するとセシウムが濃縮されるので、焼却時一般廃棄物と混ぜて、濃度を下げる必要があります。

そのために、廃棄物全体の4%ぐらいしか災害ガレキを混入できません。尼崎の第1工場の焼却能力は年間3万トンなので、4%だと1200トンであり、余裕を見て1000トンぐらいが受け入れ可能な量になる計算です。

クリアランスレベルとは

原子炉等規制法に基づいて策定ざれた基準で、震災の発生前から定められていた廃棄物処理における放射線の基準です。放射性セシウムについては、1キログラムあたり100ベクレル以下であれば放射性廃棄物ではなく普通の廃棄、物として処理が可能な基準です。

ガレキ処理の受け入れ

政府は、ガレキのうち特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で1キログラム当たり8,000ベクレル以上のものと定めています。

つまり、焼却後に8,000ベクレル以下なら、「埋め立てOK」ということです。

原発事故前は、100ベクレルを超えると低レベル放射線汚染物質として管理処理していました。

いきなり80倍に引き上げ、「8,000ベクレルまでは、普通に埋め立てても大丈夫」と言われても不安です。

政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間1ミリシ「ベルト近い被ばくを容認するものです。

一方、関西広域連合が、独自に2,000ベクレルという基準を打ち出しました。

これも、2,000ベクレルなら安全なのか、よくわかりません。

指定廃棄物の基準

●国の基準        8000ベクレル/kg
●関西広域連合の基準   2000ベクレル/kg
●尼崎市が考えている基準 100ベクレル/kg
●原発事故前の国基準   100ベクレル/kg

この基準値で大丈夫?

尼崎の焼却灰はどこへ?

尼崎で焼却した灰は、平左衛門町の大阪湾広域臨海環境整備センター(通称・大阪湾センター)の積み出し基地から船に載せて、大阪と神戸沖のフェニックス埋立地に運びます。東海岸町はすでに埋め立てが終わっていて、もって行くことはできません。

海洋埋立ての基準なし

国の最終処分場での基準8,000ベクレル/kgは、陸上の管理型埋め立ての場合で、海洋埋め立ての基準は、まだ示されていません。

そのため、尼崎で焼却しても、焼却灰を持っていくところがありません。

尼崎で受け入れる場合は、海洋埋め立ての安全基準が示される必要があります。

尼崎は通過点

もうひとつの問題は、尼崎が、近畿2府4県168自治体の焼却灰の積み出し基地になっていることです。

大阪湾センターに加入している自治体のすべての焼却灰が来るわけではありませんが、尼崎を通過し、大阪湾センターに中間貯蔵され、積み出されることになれば、せっかく尼崎で100ベクレル以下にする努力をしても、他の自治体の8,000や2,000ベクレルといった濃度の高い焼却灰が集められることになったら、苦労が水の泡です。

昨年10月に大阪湾センターが持ち込み灰の検査をしたら、ほとんどは「不検出」ですが、ときどき、ばいじん処理物に8~13ベクレル程度が検出ざれています。

「こんにちは 日本共産党議員団です!」第138号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.138(2012年4月22日)

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本文記事は以下のリンクでも紹介しています

尼崎の中学生にあたたかい給食を

尼崎養護学校 本年度中に移転地発表

2012年度尼崎市予算案に反対

高すぎる保険料が市民の生活を苦しめる 国はもっと負担を

新施設の全容が不明なのに労働福祉会館を廃止

友好都市訪問は経費の節減を 日本共産党議員団は参加せず

日本共産党の要求で改善 灰溶融炉の運転休止 尼崎こう水門管理費

「成熟社会」への対応でなく「格差是正」で元気な尼崎に 稲村市政1年

「こんにちわ日本共産党議員団です!」第137号を発行しました

日本共産党議員団ニュースNo.137 2012.3.24.

一緒に考えてみませんか?
今なぜ「日の丸」の強制条例なのか

大阪市では、「維新の会」と自民党・公明党が「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱を義務付ける条例を可決させました。これに歩調を合わせるように、尼崎市議会でも、新政会が「日の丸」義務付け条例を議員提案しました。

新政会の条例案は、国旗国歌法、学習指導要領の趣旨を踏まえるとし、
1.市のすべての施設で、執務時間中に国旗を掲揚する
2.市が主催する式典及び行事で、国旗を掲げる
3.議場では、国旗を議長席の背面に市旗と並べて掲揚掲げるというものです。(条文↓)

日本共産党議員団の想い  押し付け(強制)はいけない

日本共産党議員団は、スポーツの国際試合で国民の皆さんが「日の丸」を振って、応援をするのは、自らの意志で「白然な気持ち」の表れだと思います。
しかし、決して「押し付け」てはならないと考えます。

尼崎市国旗の掲揚に関する条例案

(この条例の目的)
第1条 この条例は、国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)、教育基本法(平成18年法律第120号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の規定による学習指導要領の趣旨を踏まえ、本市の施設、本市が主催する式典及び行事並びに尼崎市議会の議場(以下「議場」という。)における国旗の掲揚等について定めることにより、市民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできたわが国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを目的とする。

(用語の定義)
第2条 この条例において「本市の施設」とは、尼崎市教育委員会の所管に属する学校及び本市の事務又は事業の用に供されている施設(本市以外の者が所有する施設及び本市職員が勤務する公署でない施設を除く。)をいう。

(国旗の掲揚)
第3条 本市の施設においては、その執務時間(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設にあっては、その利用に供する時間)中では、国旗掲揚台その他の掲揚のための施設(以下「掲揚施設」という。)がある場合は当該掲揚施設に、掲揚施設がない場合は来所者又は利用者の見やすい場所に国旗を掲げるものとする。

第4条 本市が主催する式典及び行事においては、舞台等がある場合はその正面に、舞台等がない場合は参加者の見やすい場所に国旗を掲げるものとする。

第5条 議場においては、国旗は、議長席の背面に市旗と並べて掲げるものとする。
付則 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

これまでの政府などの公式発言は・・・

政府

1999年に国旗国歌を強行した当時の小渕恵三首相は、「法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し、義務付けは考えていない」と繰り返し答弁。

天皇

2004年秋の園遊会、招待招待客の東京都教育委員が、「日本中の学校で国旗を揚げて、国歌を斉唱させるのがわたしの仕事でございます」と話すと、天皇は、「やはり強制になるという考え方でないことが望ましいですね」と発言。

市長

稲村市長は、国旗について、「それぞれが愛着を持ち、自然に対応することが大切ではないかと思っております。そういったことから、条例化までの必要性は感じていない」と答弁(昨年6月議会)。

◆教育長

教育長は「学習指導要領に基づき、適切に行われている。また、入学式、卒業式においても問題となるような報告は受けていないので、条例化の必要はないと考えている」と答弁(昨年6月議会)。

国旗・国歌は、「強制しない」が大原則ではないでしょうか

「日の丸」条例の論議から

今回、日本共産党議員団が行った本会議質疑と総務消防常任委員会での条例審議で明らかになった特徴を紹介します。

【歴史認識】 アジア侵略を「自衛の戦争」

「日の丸」には、先の戦争で「占領したところに真っ先に立てる」と侵略のシンボルにされてきた歴史があります。
日本の戦争責任を認めた「村山談話」や中国侵略について、議案提出議員からは「先の戦争については両論ある。戦後生まれの私たちに判断しろといっても」と明言を避けたり、「個人的には、自衛の戦争だと思っている。村山談話は違う」など、日本がアジア諸国に侵略していった歴史の真実を見ず、侵略戦争への反省もない発言が相次ぎました。

中国鞍山市との友好都市提携30周年に影

今年30周年となる尼崎市と中国鞍山市との友好関係の悪化が懸念されます。
河村名古屋市長は、友好都市提携を結んでいる南京市の訪日代表団に対し「南京虐殺はなかった」と発言。この発言に、南京市は、名古屋市との交流を一時停止すると発表。中国外務省も南京市の今回の措置について「理解し、支持する」と述べています。
河村発言について、提出議員は「肯定も、否定もしない」と発言しています。

村山談話って?

1995年8月15日に、当時の村山内閣総理大臣が「戦後50周年の終戦記念日にあたって」という談話で、日本政府として初めて、第二次世界大戦を「侵略戦争」と認めたもの。その一節に、「わが国は、遠くない過去の「時期、国策を誤り、(中略)植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」とあります。

【強制】職務命令違反は処分の対象

「職員が条例に違反した場合、行政処分の対象になるかどうか」の問題について、提出議員からは「強制はしない」「処分は求めない」と答弁がありました。
しかし、市当局は「条例が制定されれば、掲揚業務は、行政事務となり、職務命令となる」「(職務命令違反は)処分(訓戒など)の対象となる」との見解を示し、事実上、強制となることが明らかになりました。

強制しない? 処分は求めない?

「処分を求めない」という新政会ですが、予算総括質疑では「過去に小学校で起立しない教職員がいたとの報告があった。今月末の卒業式でまた不起立があればどのような対処、処置をされるのか」と教育長に迫りました。どっちが本音でしょうか。

【市民合意】 「拙速」 市民意見きかず

陳情締め切り日に条例提案を公表し、市民の意見表明権を奪うやり方に猛烈な批判が起こっています。

議運委員でもある提出議員は「陳情締め切り口を知らなかった」と答弁(本会議答弁)。
「事前に広く市民の意志は確認したのか」との質問には一般のパブコメまではしていないが、我々の周りでは…」「拙速かもしれないが、ルールにのっとっている」など強弁。広く市民の声を聞く意思がないことが明らかになりました。

市議会での審議の経過

条例案は、2月13日、議会運営委員会で内容が示され、17日の議運で議案として確認されました。
2月20日の本会議では、日本共産党議員団と緑のかけはしの議員が、提案者である議員に質疑をおこないました。

「継続」審議に

2月27日の総務消防委員会では、「市民合意もなく、拙速だ」「内容が不明確」などの意見が相次ぎました。
日本共産党議員団は、
① 住民に広く知らせることなく進められていること
② 国際通念や政府見解を否定した特殊な歴史観に基づく提案であること
③ 条文があいまいで恣意的に解釈されかねないこととし、
「条例制定の必要性もなければ、手続きも内容も欠陥があり、『廃案』にすべきもの」と主張し、継続審査に反対しました。
しかし、他会派は「議論が不十分」だとして継続審議となりました。

次回の審議は、4月24日10時から総務消防委員会で行われます。

「こんにちは日本共産党議員団です!」第136号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)を発行しました。

パパ・ママのがんばり 議会を動かす 市立幼稚園の統廃合問題

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2011年12月議会

パパ・ママのがんばり 議会を動かす 市立幼稚園の統廃合問題
・党議員団も積極的に提案
・全会一致で「素案の見直し」意見を決定
給食食材の放射性物質のチェック 陳情採択

○2011年12議会一般討論

津波被害から市民を守れ 一時避難場所の確保を 辻おさむ議員
パナソニック問題 税軽減分の返還を求めよ 田村征雄議員
老齢加算の復活を 早川すすむ議員
県立西武庫公園の今後のあり方について まさき一子議員
潮江再発地区の振興を 広瀬さなえ議員

○2011年12議会反対討論

給食調理民間委託 大島保育所移管問題 市住明け渡し訴えの提起 3議案に反対! 義村たまみ議員
・市長へ申し入れ
・・パナソニック工場一部休止について
・・②公立高校学区再編について
・12月議会での主な議案・陳情の採決結果

日本共産党議員団ニュース 2012.1. 迎春

新年あけましておめでとうございます

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尼崎市では、次期総合計画をはじめ、新たに行革計画、公共施設の再編・建て替え計画、市バス問題など市民生活にかかわる多くの新たな取組が提起されています。

市民生活も大変厳しくなっています。市が計画を決めるにあたっては、市民の意見を反映させるように求めていきます。また、みなさんと力を合わせて子育て、くらし、景気回復など施策の充実めざして全力で取り組む決意です。

今年もよろしくお願いいたします。

2011.1.

日本共産党尼崎市会議員団
辻おさむ まさき一子
松村ヤス子 早川すすむ
広瀬さなえ 義村たまみ
田村いくお

党生活相談所長 川崎としみ

県会議員 宮田しずのり

力あわせ 政治の中身を変えます

党県国政委員長 堀内照文
兵庫8区国政対策責任者 庄本えつ子

震災・原発事故で、政治のあり方が問われています。原発ゼロ、TPP、普天間、消費税増税反対など、党派を超えた運動が広がり、格差是正の願いは「99%の声をきけ」と世界中で湧きおこっています。アメリカと財界言いなりの異常な政治をただし、国民の暮らしを守るため、今年も力あわせてがんばります。

みなさんの要求実現に全力を尽くします

中学校給食の早期実現を

中学時代は身体的にも精神的にも大きく成長する時期です。中学校給食の実施は今や全国的にも当たり前となっています。

希望者への注文弁当でなく、学校給食実施基準を満たす完全給食の実施を求めていきます。

「市立幼稚園の廃園計画」は撤回を

教育委員会は18園ある市立幼稚園を9園に統廃合する「素案」を打ち出しています。7園の保護者らから存続を求める陳情が提出されるなど住民の運動で、昨年9月議会での条例改正は見送りとなりました。しかし教育委員会は「素案」をあきらめていません。
引き続き「素案」の撤回を求めて市民とともにがんばります。

中学卒業まで医療費を無料に

子どもが病気の時に、安心して病院に受診できる子育て支援が必要です。
2012年度から、入院は中学卒業まで無料の予定です。外来も無料を求めてがんばります。

まだまだ高い国民健康保険料

尼崎市の国保料は、低所得層が多いために、同じ所得、同じ家族構成で比べると、阪神間で一番高くなっています。

2011年度からは、所得に比べて保険料の高い世帯には少し安くする制度ができました。これからも保険料軽減のため、がんばります。

市民の足 市バス事業の継続を願って

市バス事業は、民営化を含めた経営のあり方の検討が始まっています。
私たちは、「無料敬老パス」の復活、市民の移動の自由を保障するため、全力を尽くします。

安心してうけられる介護保険に

尼崎市は、4月から保険料などの改定を検討中です。
国は、軽度の人の介護サービスをり捨てる法律に改悪しました。介護保険料の引き上げをおさえ、安心して必要なサービスが受けられるように求めていきます。

原発ゼロ・自然エネルギーの促進 災害に強いまちづくりを

私たちの要求で放射線食品検査機の予算がつきました。人類が制御できない原発をなくし、太陽光など自然エネルギー普及に努めます。防潮堤補強、避難ビルの指定を増やすなど、地震・津波対策を抜本的に強め、市民の命を守ります。

ナイター競馬開催と場外発売所は断念せよ

園田競馬場でのナイター競馬も阪神尼崎駅前への場外発売所計画も住民合意が得られていません。

11月末、競馬組合は突如「ナイター関連の設計予算を執行したい」と市議会選出の競馬組合議員に要請にきましたが、議員らは拒否しました。こっそりと要請に来るなど「言語道断」です。ナイター競馬も場外発売所の開設も断念すべきです。

ご意見・ご要望をお寄せください!

「こんにちは日本共産党議員団です!」第132号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)を発行しました。

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2011年6月議会

市立幼稚園統廃合案 18園⇒9園 廃園計画は白紙撤回を!
○防災、子育て支援、くらし守って 2011年6議会一般討論
新県立病院を災害時の拠点病院に 早川すすむ議員
子育て支援の充実を まさき一子議員
市バス路線は存続へ 田村征雄議員
4件もの国への意見書案を可決
地区会館の指定管理者制度の導入に反対 補正予算などには賛成

「こんにちは日本共産党議員団です!」第131号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.131 (2011.7.3.)を発行しました。

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尼崎市立幼稚園教育振興プログラム(素案)
ご存じですか!? 市立幼稚園の廃園計画 18園を9園に削減

尼崎市教育委員会は、5月に「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム(素案)」を発表し、現在、市民意見の募集(パブリックコメント)をおこなっています。

この「プログラム」は、現在18園ある市立幼稚園を9園に統廃合しようとするもの。すでに該当する幼稚園の保護者への説明会が実施されましたが、保護者の中に不安が広がっています。

また地域住民への説明会は、市民の参加も少なく、「知らなかった」「市報では内容がわからない」などの声が寄せられています。

9月議会に条例提案を予定

教育委員会は、6月に保護者や地域住民への説明会、市民意見募集を行い、「9月議会に条例提案をしたい」と言っています。これは、10月から始まる来年度の園児募集までに計画を確定させたいとの狙いですが、あまりにも急ぎすぎではないでしょうか。

問題がいっぱい

みなさんのご意見を「プログラム(素案)」では、「全園で年齢毎に複数学級にする」「親子登園の奨励を基本として、市立幼稚園から徒歩30分圏内(半径1.5キロメートル)で見直し後の定員と幼児数が近似になるよう配置する」としています。ようするに、半径1.5キロメートルの円をコンパスで描いただけ-多くの問題点があります。

◇  ◇

①市教委が描いた園の中に入らず、除外される地域の児童は、どうすればいいのでしょうか。小学校の生徒よりも遠距離通園になる園児が多数出てしまいます。

②「小学校との連携を推進し、幼稚園教育の充実を図る」としていますが、再配置により、住居地の小学校区と異なる小学校区の幼稚園に通園する児童が増えます。市教委のいう「幼小連携」は、園児のための連携でなく、教師のための連携なのです。

③強引な再編は子育て支援に逆行し、地域のまちづくりにも影響します。

本当の理由は…

④市の行革推進プランでは「幼児教育の振興及び運営体制の効率化を図る」とされましたが、結局、「効率化」とは、9園廃止でした。素案の中には、財政効果は約1億8000万円と見込んでいます。

みなさんの意見を送りましょう。

「あり方検討会」も苦慮

この計画の元になったのが昨年11月の「市立幼稚園のあり方検討会報告書」です。ところが、報告書のまとめに「市の財政事情や幼稚園教育の歴史的な経緯を聞き、非常に苦しい選択を迫られた」と述べています。

前提条件をつけて検討された報告書、それを踏まえた市教委の幼稚園教育振興プログラム(素案)は、9園廃止ありきだったのです。

「廃止」予定の幼稚園

博愛幼稚園 梅園幼稚園 大庄幼稚園 立花束幼稚園 富松幼稚園 武庫北幼稚園 武庫南幼稚園 武庫庄幼稚園 園和幼稚園

市民意見の募集は7月4日まで(パブリックコメント)

「こんにちは日本共産党議員団です!」第130号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130 (2011.5.15.)を発行しました。

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防潮堤の高さ強度の見直しを 田村征雄議員

市民生活を守る施策を!! 県立塚口病院跡地に尼崎養護学校も 義村たまみ議員

県道園田西武庫線事業 根拠不明の予算案 妥当性判断できず 田村征雄議員

命に関わる問題 国保証は速やかに交付を 松村ヤス子議員

平和施策に逆行する原爆被害者の会への補助打ち切るな 辻おさむ議員

東日本大震災 市長に対策を申し入れ

東日本大震災は、地震、津波にくわえ、原子力発電所の事故で予断を許さない状況がつづいています。

日本共産党議員団と尼崎地区委員会は、3月25日、市の救援対策を広報し、市民の協力を呼びかけるよう申し入れました。

市は早速その方向で取組を強めました。

全国の自治体が、公営住宅に被災者を受け入れています。尼崎市では10戸を用意していますが、生活必需品等の支援を全くしていないこともあり、4月25日現在、入居はわずか2戸に留まっています。

被災者支援を強化するために、4月28日、党議員団と党尼崎地区委員会は市に、「市民からも支援金を募り、被災者支援を充実させること」「尼崎市の一般家庭等を頼って避難されている方たちを把握し出身自治体の情報などもれなく提供できるようにすること」「市営住宅には、被災地の仮設住宅なみに寝具、冷蔵庫、エアコンなどを整えること」などを申し入れました。

震災被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
一日も早い生活と地域社会の再建に私たちも力を尽くします。

2012年3月議会予算委員会 問題点ただし修正案提出

日本産党議員団は、予算委員会意見表明で、行財政構造改革推進プランに基つく、行財政運営では、市民の生活は守れないと表明し『格差社会』解消への施策の転換を求めました。

特に国民健康保険への市の単独補助の増額や国・県への援助の要請が必要であると市長の決断を迫りました。

また、市バスの財政赤字は、市当局が生み出したものであり、『市民の足』を守る立場での検討を強く求めました。

その上で、党議員団は、①県道園田西武庫線事業は、予算の根拠も示さず、県の言いなりの地元負担金の拠出をやめる。②原爆被害者の会の補助金を復活させることを内容とした修正案を提案しました。

残念ながら、他の会派の賛同が得られませんでしたので、一般会計予算については反対をしました。

安全最優先の原子力行政に転換を

原発事故 遠くの問題ではありません

大地震と大津波によって、大量の放射能がもれだす重大事故をひきおこした福島原子力発電所。「原発はこのままでいいのか」「これからのエネルギー政策をどうしたらいいのか」という不安の声をよくおききします。

兵庫県内には、県民の運動で原発はありません。

しかし、福井県内の原発は琵琶湖から30~50キロの範囲に集中しています。

ここで福島原発と同種の事故が起きれば、「関西の水がめ」琵琶湖の汚染が懸念されます。ライフラインのひとつである水道水の供給が途絶えます。

三月末に、発表された日本共産党の原子力行政の提言を紹介します。

「安全神話」からきっぱりぬけだす

福島原発の事故は、「想定」をこえた自然災害による防ぎきれなかった事故ではありません。市民団体や日本共産党が、「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険がある」とくり返し警告したのに、東京電力は、「安全性に問題はない」と改善をこばみつづけてきました。その結果おきた「人災」です。

なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。原子力の危険性を国民に率直に語り、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政に転換すべきです。

「新増設」を中止する

14基もの無謀な原発新増設計、画はキッパリ中止すべきです。東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は即時停止に。高速増殖炉「もんじゅ」、プルサーマルなど、猛毒のプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策をただちにやめるべきです。

原発の総点検を

全国に54基ある原発を国際基準はもちろん、福島事故の教訓をふまえた新しい安全基準をつくって総点検をおこなうことをもとめます

原発推進の部門からきりはなし独立した規制機関を

原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること…国際条約ははっきり義務づけています。

ところが日本は…。毎日テレビに登場する原子力安全・保安院は、原発推進の経済産業省の一部門にすぎず、原子力安全委員会は政府を補助する権限しかありません。これでは『ブレーキがきかない欠陥車』と同じで、安全はまもれない-こんどの事故ではっきりしました。

日本共産党は、アメリカのような独立した強力な権限と体制をもつ規制機関をつくることを提案しています。

原発依存やめ、自然エネルギーへの計画的転換を

長期的な視野で、計画的に“原発だのみ”からぬけだすことを決断すべきです。

ドイツにできることは日本にもできる

ドイツでは、すでに発電量の16%が自然エネルギーに。福島原発1号機の25基分にもあたる規模です。2050年には80%にする戦略的計画をもっています。太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー活用日本も、大胆な目標とプランをもつべきです。

「24時間型社会」見直そう

「大量生産。大量消費・大量廃棄」「浪費型社会のあり方を見直すときではないでしょうか。
異常な長時間労働、夜間労働をやめることは、低エネルギー社会への大事な一歩です。