「こんにちは日本共産党議員団です!」第148号 いのち・くらし第一に、がんばります!

日本共産党尼崎市会議員団ニュース(2013年8月25日)

「こんにちは日本共産党議員団です!」第147号はこちら(画像PDF)

いのち・くらし第一に、がんばります!

残暑お見舞い申し上げます
日本共産党議員団の新しい体制・役職をお知らせします。

保育所民間移管・市バス民営化 選定委員会条例に反対

7月議会 採決態度表
妊娠予定者への風しんワクチン助成実施

「慰安婦」発言、維新の会橋下共同代表に抗議

「こんにちは日本共産党議員団です!」第147号 暮らしやすい尼崎市めざし修正案を提出

日本共産党尼崎市会議員団ニュース第147号(2013年3月31日)

「こんにちは日本共産党議員団です!」第147号(この記事の画像PDF)

市長提出予算案
子育て支援 現役世代の定住といいながら

学校開放事業 子どもの団体も有料化
中学校給食 実施検討すら行わず

日本共産党議員団
暮らしやすい尼崎市めざし修正案を提出

・学校開放事業有料化中止
・中学校弁当事業凍結
・議員報酬の減額
・学力向上策に予算増
・手話通訳者の増員など

 稲村市長は施政方針で「プロジェクトで取り組む10年間は、行財政改革だけではなく、中長期的な視点で、住民福祉の支え手となる現役世代の定住・転入の促進など『都市の体質転換』を目指します。」としています。

 ところが、新年度予算では、「受益と負担の適正化の名」で子どもにまで学校開放の有料化を求め、近隣都市で導入が進められている中学校給食の実施の検討すらしようとしていません。

新年度尼崎市予算に異議あり  4会派から修正案提出

 今回、日本共産党議員団をはじめ、4会派から予算修正案が提出されました。

日本共産党議員団の提案は、
●労働福祉会館と労働センターの廃止に伴う、「しごと支援施設の出屋敷・リベルの移転は中止すること。
●「中学校弁当事業」については、利用率が低迷している現状では新たな中学校へ拡充しないこと。
●議員定数の削減でなく、議員報酬を減額すること。
●学校開放事業の有料化を撤回すること。
●聴覚障害者の願いである手話通訳者1人を増員すること。
●学力向上のための補助指導員などの人的配置の拡充は、各学校からの要求どおリ増員すること。
以上の修正です。

 残念ながら、党議員団の修正案は、予算員会で否決されましたが、各会派が共通して修正を求めた「学校開放事業有料化の中止」「手話通訳者の1名増員」は、1議員以外の賛成で可決されました。

「新総合計画」と「行革プロジェクト」は国の悪政が前提

市財政難の原因は・・

 尼崎市の財政悪化の最大の要因は、「市の財政力を超える規模の駅前再開発事業を行い、買いすぎた土地開発公社の塩漬け土地の買戻しにかかる多額の借金返済にあること」だと市も認めています。

 国の方針に基づく、行財政運営に原因があることを厳しく反省することが必要です。

 多額の借金返済が、現在の市財政を極めて厳しくしておリ、この解消のために、公共施設の再配置で土地を売却し、市民の利便性が大ぎく後退ざせられようとしています。

長引く不況の大きな原因は、
①大企業の儲けとは裏腹に国民の所得が増えないこと、
②非正規労働者の増大で格差が広がったこと、
③社会保障の切リ下げが暮らしを圧迫することとあわせて将来不安を増大させていることです。

 さらに、TPP交渉参加、消費税増税、一層の社会保障切リ下げという国民にとって耐えがたい苦難を持ち込む動きも強まっています。

 今の政治が続くことを前提とした、尼崎市の新しい行革プロジェク卜での財政見通しは、あまり明るいものではありません。

予算の焦点

2013年度予算を審議する予算市議会は3月25日に閉会、学校開放事業の有料化を中止し、手話通訳を充実させる修正案を可決しました。予算審議で論議となった点を紹介します

学校開放有料化はやめよ

尼崎市は,小中学校のグラウンドや体育館の夜間・土曜・日曜などの空き時間を地域のスポーツ団体などに無料で貸し出す「学校開放事業」を1968年から行っています。

 ところが,尼崎市は7月から大人の団体1回1000円、子どもの団体1回500円の有料化を提案、利用団体から8件の有料化中止を求める陳情が提出されました。

日本共産党議員団は、
① 利用者への説明が不十分で利用団体が納得していない。
② 陳情者が「経費がかかるなら、自分たちも協力できることがある」と述べているように利用団体との話し合いが不十分
③ 経費計算に安全管理費用も含まれており料金設定があいまい。
④ 教育委員会の経費削減の努力が足りない--という点を追及しました。
教育委員会は、自らの努力が不十分なまま、全庁的に「受益と負担の適正化」の方針だから「有料化する」と繰り返すだけです。

有料化中止の修正案が1人を除く賛成多数で可決

 議員団は、有料化中止をふくむ修正案を提出、他の3会派からも有料化中止をふくむ修正案がだされ、緑のかけはしの1人を除く賛成多数で修正案は可決されました。

「注文弁当」よりも 「中学校給食」を

 稲村市長は、昨年10月より、3中学校で試行的に「中学校注文弁当事業」を実施、新年度では、8校に広げるための機材購入などの予算か組まれています。

 ところが、実施中の3校での利用率は、10%を目標としたものの、毎月下がりつづけ、1%前後にまで落ち込んでいます。この状況の改善が見られないまま、新たな経費をかけて8校に広げても効果が期待できず、経費がムダになってしまう可能性があります。

 日本共産党議員団は、実施中の3校の実績について、教育委員会がきちんと分析し、改善の結果がでるまで、広げるべきではないと主張しました。

 そして、子どもたちに人気がない「弁当事業」に固執するのでなく、いまや全国8割以上の中学校て実施され、近隣各市でも実施にむけて動き出している「中学校給食」の検討をはじめるよう強く求めました。

 議員団は、「中学校給食のないまち・尼崎」といわれないように.中学校給食実現にむけて頑張ります。

おかしいぞ しごと支援施設の移転

 労働福祉会館の廃止にともない、労働センター内の「しごと支援施設」の移転先として、阪神電鉄所有の出屋敷・リベルの3階空き床が提案されました。

 就職支援・労働相談などに全市から行くには出屋敷は交通が不便です。一方、阪神尼崎駅近くの開明庁舎には空き床があります。

 尼崎市は、開明庁舎への移転は、エレベーター設置など「2億円の費用が必要」と答弁。

 ところが、党議員団の追及で、リべルに移転した場合の賃料は年間1116万円もかかり、検討中の保健福祉センターもリベルへ移転した場合は、賃料合計が年5600万円、10年で5億円を越えることが明らかになりました

 議員団は、当面、移転せず労働センターでの活用を修正提案しましたが、他会派の賛同は得られませんでした。

 また,これとは別に、リベルの振興策としての「再開発ビル整備促進事業」は、地元商業者の活性化策として実のある対策として進めるよう要望しました。

結核感染防止対策の充実を

デイサービスを受けている高齢者が、結核に感染し、サービス提供者等に感染が広がるという集団発生がおこりました。これを受けて、特に65歳以上で以前、結核にかかったことがある人、また、咳・痰がある人は、在宅サービス利用者も介護保険事業利用の前には、結核検診を市が負担してでも行うべきという質問に対し、当局は、「検討していきたい」と答弁しました。

介護保険・予防事業
シルバーハウジング等事業に市の補助金を

 8年前、それまで市が単独で行っていたシルバーハウジングの派遣事業などが介護保険事業に移されました。

 その結果、市の一般財源の負担が10分の1程度まで減らされる一方、その分は、保険料が引き上げられています。市当局は、保険料を負担している高齢者による「65歳以上の高齢者は介護保険料を負担していますが、介護サービスを受けていない65歳以上の高齢者に対する給付と考えている」と答弁。

 しかし、現在、高すぎる保険料が市民生活を圧迫しており、保険料の引き上げとなっている金額の「繰り入れを行うべき」と、当局に求めました。

尼崎養護学校市内移転先 梅香小学校に

西宮市にある尼崎市立尼崎養護学校の市内移転は、多くの関係者の長年の願いです。市当局も、教育委員会も、昨年の予算議会で「12年度の遅くない時期に、移転先を決める」と答弁していましたが、いまだに発表がありません。今回の予算委員会で複数の会派からの質問に対し、教育委員会は、「統合後の梅香小学校跡地を強く希望している「と答弁。重ねての党議員団の質問に対して、副市長が、「教育委員会の要望がかなうように調整する「と答えました。やっと市内移転が実現できそうです。

議員定数の削減より議員報酬の減額を

 「議員の定数を4人減らそう」という定数削減の動きは、12月議会に突然、公明党から提案されました。

 今任期の間、議会改革の課題については、各会派から項目を出し合い、議長の整理のもと、「議会のあり方検討委員会」に、議会運営委員会から諮問する形で、進められてきています。このルールを無視をするものでした。

 党議員団は、①そもそも、議員の定数は、市行政への市民意見の反映、つまり市民全体の生活にかかわる問題であり、市民的議論が必要、②市民の問には、多様な意見があり、その意児の代表者である議員は一定数以上必要だと考えています。しかし、財政状況などを考慮し「議会も協力を」というなら、市職員と同等に「報酬の減額」が、市民にわかりやすい方策です。他会派が合意した「定数2減」よりも、「2減」に相当する額の報酬を「減額すべき」と主張し、議員報酬減額を議員提案しました。

市バスは「民営化ありき」の予算

市バスの完全民営化を打ち出した公営企業審議会の答申にもとづき、市は「市営バス事業の民営化に向けた取組方針」を2013年2月に決定しました。

主な内容は
① バス事業者と協定を締結し、移譲から3年間は移譲時の路線、運行回数等サービス水準を維持する
② 市、バス業者、市民・利用者、学識経験者などによる路線等について検証、協議する協議会を設置する
③ 補助制度を整備する(新しい補助制度をつくる)。その上で、2015年4月から民間バス業者が運行する計画にしています。

 取り組み方針にもとづき市長は2013年度予算に、バス業者の選定委員会費用として約33万円、交通局への民営化補助金2億8200万円を計上しました。

 党議員団は
① 条例にもとづき運行されている市バスを民営化することは議会で「議決」されていない
② 協定内容も協議会のあり方の詳細も明らかにされていない
③ 住民全体の合意が得られてない
よって、民営化を前提にした予算に反対しました。

幻と消えた「新施設」
公共施設の「最適化」は市民的議論を

労館の暫定利用を

 尼崎市は昨年の予算議会で、労働福祉会館廃止の代替として市役所南駐車場ヘホール機能を持った新施設を建設するといっていました。ところが今年2月に駐車場への建設計画を撤回、新施設は梅香小学校跡で再検討されますが、最短でも5年かかります。

 議員団は、労館の建物を貸館として暫定利用するよう求めました。

身近な窓口をなくしていいのか

公共施設は、一旦建設すれば40年以上使用することになり、「まちづくり」や「まちの形」にも影響するものです。

 8年前、市民は「支所存続」を求めました。ところが尼崎市は、地域振興センターだけを残して地区会館と合築する計画を作ろうとしています。

 また老朽化している市役所本庁舎の将来的な位置と規模も明らかではありません。

 身近な窓口をなくし「巨大な本庁舎にするのか」、それとも身近な窓口を地域に残して「効率的な本庁舎にするのか」という、市民的な合意がないまま支所をなくそうとするところに根本問題があります。

 公共施設の再配置は、身近な市役所、地域自治充実の観点で、全体像の市民合意を得た上で再検討すべきです。

「こんにちは日本共産党議員団です!」第146号 市民と力を合わせ 安心して暮らせるまちづくりを

市民と力を合わせ 安心して暮らせるまちづくりを

日本共産党尼崎市会議員団ニュース第146号(2013年1月1日)

 2013_01_news_img

「こんにちは日本共産党議員団です!」第146号(この記事の画像PDF)

新年あけましておめでとうございます

昨年の総選挙で、社会保障制度を後退させ、憲法九条改悪など平和を脅かす自公政権が復帰しました。

それだけに、市民と力を合わせて「子育てしやすいまち」、「暮らしやすいまち」、「安全なまち」など市民が安心して暮らせるまちづくりを進めます。

特に、全国的にも遅れている中学校給食の実施、景気回復・雇用の確保など中小企業への支援策の充実を求めます。

あわせて、国にむけて「社会保障制度まもれ」「憲法まもれ」と全力で取り組む決意です。
今年もよろしくお願いいたします。

日本共産党市会議員団
田村 いくお
松村 ヤス子
広瀬 さなえ
辻  おさむ
まさ き一子
早川 すすむ
義村 たまみ
団政務調査員  
川崎 としみ

中学校給食の実現もとめ25,513筆の署名が提出されました
皆さんとご一緒に中学校給食の実現をめざします

日本共産党議員団は、昨年10月から始めた3中学校での「注文弁当」の利用率が低すぎることを指摘し、中学校給食の実施を早期に決断することを強く求めています。

「給食がないのにびっくり」 他都市から来た市民

 保護者の方々や市民の皆さんから中学校給食を求める声があがっています。この間の署名活動でも、「尼崎市に転居し、中学校給食がないのに驚いた」「早く給食を実施してほしい」など市民の切実な声が寄せられています。

12月議会に市民団体が中学校給食の実施を求める陳情書を提出しました。署名は25,513筆です。

利用率低い注文弁当 やっぱり学校給食やなあ

文教委員会が全校生徒約500人の中学校を視察したところ、弁当注文は11人。一方、約50人の生徒が菓子パンを買い求めていました。今年度実施の3校での利用率は目標の10%を大きく下回っています。

陳情の採択を求めたが…

党議員団は、昨年10月から始めた3中学校での「注文弁当」の利用率が低すぎることを指摘し、議会の意思として「中学校給食実現を」と、陳情の採択をもとめました。

しかし、新政会と公明党は「注文弁当事業の推移をみていきたい」との態度です。

学校給食法では、義務教育の学校では全員が同じ給食を食べる「学校給食」の実施に努めるとされており、実施していないのが問題です。また、市の調査でも、子育て世帯が他都市に転出する要因として、学校教育と子育て支援策への不満があると明らかにされており、中学校給食の実施や学習支援を強化すべきです。

当局は「市の財政が厳しく困難」としていますが、中学校給食の実施は、財政上もまちづくりの上からも必要な「未来への投資」と考えるべきです。

「こんにちは日本共産党議員団です!」第144号 公営審答申に対する日本共産党市議団の見解

日本共産党尼崎市会議員団ニュース第144号(2012年9月7日)

「市バスは完全民営化が望ましい」との公営審答申に対する日本共産党市議団の見解

2012年9月 日本共産党市議会議員団

「こんにちは日本共産党議員団です!」第143号(この記事の画像PDF)

「市バス事業の担い手のあり方について」を諮問ざれた公営企業審議会(以下、公営審)は、11月の第一回の公営審で、会長から「現行のバスネットワークとサービス水準は維持することを前提に」と確認の発言があり、議論が始まりました。審議の結果、公営審の多数意見として「完全民営化方式が望ましい」と答申しました。この答申に対する日本共産党市議団の見解は以下の通りです。

1.市バス問題の経過と公営審に至る問題点

(1) 今回の公営審設置の経過

市バス事業のあり方は、地方公営企業法にもとづき、公営審において議論されるのが基本ですが、前回の公営審の前後で、尼崎市は三つの会議体を設置して検討してきた経過があります。

2008年3月「市バス事業のあり方懇話会」報告書

2009年6月「尼崎市公営企業審議会」答申
→改善型地方公営企業として「直営」のもと、経営改善を図ると提起。課題として、市内部で検討している「高齢者特別乗車証制度」の見直し(敬老パスの有料化)の影響等を危惧しつつ、総合交通政策の策定は急務と提起。

2010年7月「尼崎市地域交通会議」答申
→市バスの現行の路線を、社会的重要度、採算性の2点で評価し4分類に区分。「社会的重要度、採算性ともに低い路線は、原則廃止」と提起。
そのため当該地域の住民が、路線の存続を求める陳情を議会に提出。

2011年8月「尼崎市バス交通検討会議」報告
副市長、局長級10人による庁内会議体→「持続可能なバス交通サービスの方向性」として、経営形態等について検討。

2012年7月「尼崎市公営企業審議会」(今回の公営審)
「バス交通事業の担い手のあり方について」を諮問、「完全民営化」を答申。

(2) 今回の公営審答申に至る問題点

① 問われた市と交通局の経営能力

「市バス事業の担い手のあり方について」が諮問された背景に、交通局会計の急速な悪化がありますが、その要因には当局の経営判断の問題がありました。自家用自動車の普及と人口減少により乗客数が減り続けているもとで、市民とともに「市バスを積極的に利用しましょう」という市役所あげての取組みがどうであったのか検証が必要ですが、公営審での議論は不十分でした。交通局はこれまでいくつかの経営改善策を実施したものの、経営悪化をくい止めるまでには至らず、逆に、敬老パスの有料化の際には、重大な経営判断の誤りがありました。有料化による乗客減が経営に影響するのではないかとの議会からの指摘を無視し、市長部局、交通局が有料化を推進しました。結果、乗客減は見込みを上廻り、経営を悪化させ経営健全化団体への転落の危機をもたらし、一般会計から経営支援金を投入せざるを得ない事態をつくりだしました。

② 総合交通政策を策定せずに公営審を設置

前回の公営審答申が急務と提起した「総合交通政策の策定」をしないまま、公営審が設置されたことは問題です。例えば、今回の公営審での議論として、民営化した場合において、極端に赤字となった路線については、コミュニティバスやデマンドバスを導入するなどの議論がありましたが、その場合は、「総合交通政策のもとでの対応であり、公営審の課題ではない、企画財政局の課題だ」との会長発言がありました。総合交通政策が策定されていないために、想定される赤字路線対策など公営審で議論されてしかるべき課題が議論されないまま、「完全民営化ありき」の答申となりました。総合交通政策の策定を怠ったまま、「市バス事業の担い手」を諮問するやり方に問題があったことを示しています。

③ 尼崎交通事業振興(株)への対応については事前の検討が不十分

「バス事業の担い手」を公営審で議論する前に、交通局が出資して設立し、現在は市バス8路線の運転業務の受委託関係にある「尼崎交通事業振興(株)」をどうするのかについて、本来、市長と自動車運送事業管理者とで、「バス事業の担い手」とする場合には、どのように条件整備が必要か、との視点での検討があってしかるべきでした。「尼崎バス交通検討会議」の報告では、「尼崎交通事業振興(株)について、担い手としてふさわしい体制を整えるには、これまで以上の人的、財政的なバックアップが必要とし、設立経緯を踏まえ、会社の意思を尊重する中で、協議していくこととなる。」と指摘していました。ところが、市長部局、交通局と尼崎交通事業振興(株)とで、どのような協議をしたのか、について不明であり、公営審には報告がありませんでした。

例えば、協議の結果、尼崎市交通事業振興(株)を担い手の一つとして、検討の対象にできるという一定の方向が出れば、公営審の諮問内容も違っていたはずです。しかし、尼崎交通事業振興(株)を担い手の対象とすることについて、市の検討は不十分でした。

2.「完全民営化が望ましいとする答申」の問題点

(1) 完全民営化で、市民のバス交通サービスが悪化しないか?

市バス事業は市直営だからこそ、半径300m以内にバス停があり、28路線という緻密なバスネットワークにより市民の足をまもり、バス交通サービスを維持できたものと考えます。一方、民間のバス事業者は、公共交通の一翼を担うとはいえ、利潤の追求と株主配当をだすことが第一の使命です。市バスを完全民営化すれば、「赤字路線が切り捨てられないか」という市民の不安の声があがるのは当然です。

このような市民の不安に対して、答申は「公共性確保に向けた取組みについて」として、「民営化の移行に際し、バス交通サービス水準の維持、確保に向け、事業者と協議を行い、協定を締結すること」としています。

①市とバス事業者の協定の内容は不明確

バス交通サービス水準の維持、確保に向け、市が事業者と協定を締結するとしているものの、協定の内容も有効期間も不明確です。

他都市の例では、協定期間は2年ないし3年程度です。協定期間が過ぎれば、バス交通サービスは民間企業の意のままとなり、利益確保第一の経営姿勢から路線やサービス水準が悪化する可能性があります。

公営審では、協定に盛り込む事項については、議論がされませんでした。

②市はバス事業者にいくらまで補助金を出すのか

答申で「路線の維持に対する公的負担の基準について、整理すること」と記述された点については、結局、民営化しても赤字路線に対しては市が補助金を投入することを意味しており、市が補助金を投入する基準を明らかにすることを求めています。

この考えでは、市が示した「負担の基準」によっては、つまり、ある路線に対して、市の負担の基準では補助金を一定額以上投入できないと市が判断すれば、民間バス事業者は、「それなら路線は維持できない、路線廃止します」という対応になることが考えられます。

公営審では、完全民営化すればすべてがうまくいくかのような議論がありました。しかし、補助金をいくらまで出すのか、バス事業者から想定超える要求が出た場合どうするのか、バス事業者に市がどこまで発言権をもてるのか不透明です。

③ 高齢者特別乗車証制度は存続されるのか

公営審では、高齢者特別乗車証制度を維持してほしいとの意見がありました。実際にこの制度がどういう形になるのかは、確定していません。阪神バスや阪急バスが担い手になった場合、現行の市内区間について、高齢者特別乗車証制度の対象とするのかどうかは議論がされていません。

④ バス事業者の選定にあたり、市はどのような条件を示すのか

バス事業者の選定にあたり、協定にもりこむ内容、協定の期間について、市の負担の基準、高齢者特別乗車証制度についてなど、市民の足と福祉をまもる条件をどのような内容にするのかは、これからの課題です。

(2) 交通局運転手、交通事業振興(株)運転手・職員の雇用を守れるのか

「完全民営化」を実施すれば、市交通局の廃止に伴い運転手(技術職員)100名を含む120数名の職員の雇用、処遇問題が発生します。公営審の質疑応答で、市長部局で全員を受け入れる状況にはない、との答弁がありました。

また、市の政策で設立運営されてきた尼崎交通事業振興(株)は会社の清算等で70数人の運転手を含む100数名の雇用問題が発生します。

答申では、「交通局に在籍する職員の処遇については、多様な選択肢を用意するなど、職員の希望に添えるよう責任をもって対応すること、また、尼崎交通事業振興株式会社のあり方については、会社の意思を尊重し設立の経緯を踏まえ、市として責任をもって対応すべきであること」と記載されました。この趣旨がどのように推移していくのか、議会としてのチェックが必要です。

3.民営化に向けた市の当面の取り組みについて

答申を受けた当局は、市バス事業の民営化計画を策定していくことになると思われます。当面、議会の特別委員会に民営化計画の素案を提示し、今年秋から冬にかけて、市民説明会とパブリックコメントの募集を実施していくものと思われます。

市当局は、議会や市民意見を踏まえて2012年度末(2013年3月末)には、民営化の方策を確定する考えです。

4.日本共産党市議団は、次のように考えます。

通勤、通学をはじめ買い物や通院など、すべての市民が健康で文化的な生活を営むためには、移動の権利が保障されなければなりません。

そのため、公共交通の要としてのバス交通ネットワーク、サービスのあり方などについて、市長はまず総合交通政策を策定すべきであります。

次に、日本共産党市議団は、公営審で「完全民営化」に反対し、バス事業の担い手を「間接営型方式で」と提案、尼崎交通事業振興(株)を担い手として検討するよう求めてきました。その場合、交通局の経営ノウハウなど人的な支援、財政面の支援は当然です。尼崎交通事業振興(株)を担い手とすれば
第一に、市が関与する仕組みを活かし、公共性を維持し、バスネットワークとサービスをまもる保障となります。
 第二に、バス事業に対する市民や議会の意見を反映できるメリットがあります。
 第三に、ノンステップ、アイドリング機能のある今の市バスをそのまま利用できる点も市民にとってのメリットの一つです。

つまり、市が関与する仕組みを維持していくことがバス事業と利用する市民にとって最大のメリットになると考えます。

また、市には、尼崎市交通事業振興(株)を設立してきた株主責任、道義的責任があります。

今の時期に公共団体が離職、失業の不安をつくることは問題があり、200人近い雇用問題に前向きに対応することが自治体の使命ではないかと考えます。

「こんにちは日本共産党議員団です!」第143号1面「中学校給食の早期実施をめざして」

日本共産党尼崎市会議員団ニュース第143号(2012年9月1日)

 尼崎市の中学生の2割は昼食はパン食で済ませています。肥満傾向の子が多いというのも心配です。 また、「給料前に子どもが病気になったら、病院に行くのを躊躇してしまう」という声も聴きます。財布の中身を気にしないで安心して受診できるような医療制度が必要です。
日本共産党市会議員団は、「子育て支援でまちを元気に」と以下の政策を発表しました。

「こんにちは日本共産党議員団です!」第143号(この記事の画像PDF 2面あり)

ニュース2面「子どもの医療費無料化の拡充を」の本文はこちらに掲載

中学校給食の早期実施をめざして

尼崎市教職員組合の調べでは、家庭の事情で弁当を持ってこられない中学生が2割います。西宮市の中学校給食

昼食は毎日 「菓子パン」

2009年の食育に関するアンケートでは、朝食の欠食率は中学生で全国平均が3%に対して、尼崎は7%です。小学校では、家庭の事情で食生活が乱れている子どもでも、一食は給食で栄養価のある食事が保障されています。中学校ではその食の保障が途絶えてしまいます。3年間、毎日パンという子もいます。

尼っ子は肥満傾向

尼崎市には肥満傾向の子どもが多く、2011年尼崎市教育委員会(市教委)の調査では、中学生の肥満度20%以上は、兵庫県平均が6.2%で、尼崎市は8.3%です。芦屋市5.9%、宝塚市4.0%と比べても、尼崎市は阪神間では群を抜いて肥満の子どもが多いのです。
肥満は、甘いものやお菓子などの糖質、フライ物など脂質を多くとっているなど、主に、食事の内容に原因があります。改善のためには栄養バランスを考えた食事をすることが必要です。
尼崎市は、中学生の肥満は成人病へ進むことを懸念して、今年度から「小児肥満対策事業」を拡充しました。子どもの「成人病予備軍」をなくすためにも、バランスの取れた給食の実施は、今や待ったなしの課題です。

また、貧困世帯の子どもに肥満傾向が強いことも明らかにされています。
尼崎市の子どもの実態をみると、2010年の市教委の調べでは、就学援助対象者は全国で13・6%、7人に1人の割合です。しかし、尼崎市ではなんと小中合わせて27・4%、中学生は3人に1人です。
学校給食では、低所得世帯の生徒には就学援助費で給食費を出すことができ、経済的負担を軽減できます。
特にひとり親世帯、低所得の世帯が多い尼崎市だからこそ、中学生が心身ともに健全に成長するために中学校給食が必要です。

給食は良いことがいっぱい!

① 住んでいる市によって、給食のあるなしの格差をなくす
② 給食は、すべての子どもの心身の健やかな成長を図る上で有効であり、協同と社会性を養う上で、教育的効果が高い
③ 家庭の事情で弁当を持ってこられない子どもの、昼食の時間に心理的な負担をなくす
④ 子どもの成人病予備軍をなくす
⑤ 保護者の負担を軽くする
等、よいことがいっぱいです。

なぜ尼崎に中学校給食がないのか

市教委は、1991~92年の2年間にわたり「中学校給食検討委員会」を設置し、完全給食の導入や委託給食および食堂の設置等を検討しました。
その結果、業者による食堂事業を試験的に実施しましたが、利用者が少なく、廃止されました。
2008年から、尼崎市は弁当を持ってこられない子どものために、希望者には弁当の販売を始めました。
しかし、当初から利用者は少なく、2011年には若草中学校1校で1日平均3個程度の希望者しかいませんでした。中学校弁当事業も失敗しました。

最大の問題は 希望者に限定

市教委は吹田市を参考にして、2012年10月から希望者には献立をバージョンアップした中学校弁当を段階的に実施していくとしています。今年度は3校で開始し、4ヵ年で全校実施を目指すとしています。
しかし弁当事業の最大の問題は、希望者だけに限定していることです。全員がそろって、同じ給食を食べることが大切なのです。

全国では「あたりまえ」尼崎市でも・・・

2009年度の文部科学省の調査によると、全国の公立中学校の82 %で完全給食を実施しています。100%実施している県は3県あります。30都道県が90%以上の実施率です。
全国の実施率から見ても、中学校給食はあって「あたりまえです。」
兵庫県の中学校給食実施率は50.7%、全国ではワースト4位です。
とりわけ中学校数の多い神戸市と尼崎市が実施していないのが実施率を低めている要因です。
しかし、未実施の神戸市、芦屋市、それに、大阪市でも実施に向けた検討会が設置され審議がはじまりました。何もしていないのは今や、尼崎市だけです。

日本共産党議員団は、中学校給食の実施をめざして、市民のみなさんと一緒にがんばります。

「子育てするなら尼崎」をめざして

西宮市では、中学校給食は50年前から実施しています。
西宮市の教師に聞くと、「西宮は中学校でも給食があるから」と転入してくる保護者が多くいるということです。西宮市では、中学校卒業までの医療費の無料化も阪神間でいち早く実施しています。
西宮市は阪神大震災から人口が10万人増えていますがその背景には、子育て支援の充実があると考えられます。

相生市では、「子育て応援都市宣言」をし、幼稚園から中学校まで学校給食費の無料、子どもの医療費の無料化、保育料の軽減事業等「あいおいが暮らしやすい、11の鍵」をすすめています。
子育て支援を「まちづくり」の中心においています。
子育て世代の市外への流出が目立っている尼崎市にとって、若い世代の定着めざす「子育て支援策」は待ったなしの課題です。

デリバリー(注文弁当)すでに実施している吹田市の中学校の状況は・・・

吹田市は従来の弁当持参か、デリバリー弁当か、パンを生徒が選択し、いずれも牛乳を付けています。
デリバリー弁当の利用率は全体の20%です。そのうち毎日の利用者は10%でほとんどがこれまで弁当をつくっていた家庭だそうです。利用者は週3日程度が多く、パンを食べている子どもはほとんどデリバリー弁当は注文していません。
(2011年、党議員団の聞き取り調査)

学校給食の規定は…

文部科学省の学校給食実施基準
① 在校生全員を対象とする
② 週5回実施する
③ 児童または生徒個々の健康および生活活動、地域の実情などに配慮する
④ 学校給食に供する食物の栄養内容の基準について定める

尼崎では…

これまでは…
食堂方式(大島市長)→失敗
注文弁当方式(白井市長)→失敗

稲村市長は…
「給食が望ましい」といいながら注文弁当に固執…

近隣市(阪神間)の状況

2012年度教育委員会調べ

西宮市…完全給食
猪名川町…完全給食
宝塚市…完全給食
川西市…牛乳のみ
伊丹市…牛乳のみ
芦屋市…実施に向けて検討中
神戸市…検討中
大阪市…検討中

「こんにちは日本共産党議員団です!」第143号2面「子どもの医療費無料化の拡充を」

日本共産党市会議員団ニュース第143号(2012年9月1日)

「こんにちは日本共産党議員団です!」第143号はこちら(画像PDF 2面あり)

ニュース1面「中学校給食の早期実施をめざして」の本文はこちらに掲載

尼崎市の中学生の2割は昼食はパン食で済ませています。肥満傾向の子が多いというのも心配です。
また、「給料前に子どもが病気になったら、病院に行くのを躊躇してしまう」という声も聴きます。
財布の中身を気にしないで安心して受診できるような医療制度が必要です。
日本共産党市会議員団は、「子育て支援でまちを元気に」と以下の政策を発表しました。

子どもの医療費無料化の拡充を

全国で広がる無料化の動き

児童福祉法の第二条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とあります。
全国的にも、国民の運動と連動した日本共産党の取組で、子どもの医療費の無料化がすすんでいます。

兵庫県の医療費助成の前進

日本共産党県会議員団の論戦と県民の粘り強い取り組みの結果、今年度、兵庫県の制度が拡充されました。
その内容は、入院医療費は小学4年生~中学3年生まで、通院医療費は小学4年生~6年生までの子どもを対象に、医療費窓口負担3割のうち1割を県が助成するようになりました。

基礎自治体の努力でさらに拡充

県制度をベースに、助成対象者を広げるなど単独制度を上乗せで実施する自治体が増え、「中学校卒業まで入院医療費無料」は、全29市12町のうち20市6町に広がりました。
尼崎市でも、2012年7月から県の助成制度に上乗せをして、入院は「中学校卒業まで無料」になりました。
通院は、無料は0歳~就学前までに拡充、就学後~小学3年生まで1回800円・月2回まで、小学4年生~6年生までは2割負担になります。

中学校卒業までの無料化を尼崎市でも・・・

さらに西宮市をはじめ、小野市、たつの市、相生市、赤穂市、福崎町の5市1町が入院・通院とも中学校卒業まで無料にしています。
日本共産党議員団は、子育て世帯の経済的負担の軽減を訴え、とりわけこどもの医療については、費用の心配なく安心して受診できるようにすべきと考えます。
中学校卒業までの無料化を目指します。

「子育てするなら尼崎」をめざして

西宮市では、中学校給食は50年前から実施しています。
西宮市の教師に聞くと、「西宮は中学校でも給食があるから」と転入してくる保護者が多くいるということです。西宮市では、中学校卒業までの医療費の無料化も阪神間でいち早く実施しています。
西宮市は阪神大震災から人口が10万人増えていますがその背景には、子育て支援の充実があると考えられます。
相生市では、「子育て応援都市宣言」をし、幼稚園から中学校まで学校給食費の無料、子どもの医療費の無料化、保育料の軽減事業等「あいおいが暮らしやすい、11の鍵」をすすめています。
子育て支援を「まちづくり」の中心においています。
子育て世代の市外への流出が目立っている尼崎市にとって、若い世代の定着めざす「子育て支援策」は待ったなしの課題です。

市政に対するご意見・ご要望は日本共産党市議会議員団に

団長 松村ヤス子
健康福祉常任委員
鉄道施設整備促進特別委員
住環境整備審議会委員

幹事長 早川すすむ
議会運営委員
総務消防常任委員会副委員長
社会福祉事業団理事

政策委員長 広瀬さなえ
建設企業常任委員
都市計画審議会委員
社保審障害者福祉等専門委員

田村いくお
監査委員
文教常任委員
議会のあり方検討委会副委員長

辻おさむ
経済環境市民常任委員
総合計画等特別委員
国民健康保険運営協議会委員

義村たまみ
健康福祉常任委員
鉄道施設整備促進特別委員
地域保健問題審議会委員

まさき一子
経済環境市民常任委員
総合計画等特別委員
社保審児童専門分科員

「こんにちは日本共産党議員団です!」第142号

日本共産党尼崎議員団ニュース 2012年秋

「こんにちは日本共産党議員団です!」第142号はこちら(画像PDFファイル)

We Love 尼崎  子育て支援でまちを元気に

 「中学生の2割が昼はパン食」「肥満も心配」…。働くパパ・ママにとっても中学校給食があれば安心です。西宮市では50年前から中学校給食を実施、しかも中学校卒業するまで医療費も無料です。相生市のように中学校までの給食費と医療費の無料化など、「子育て応援」をまちづくりの中心にかかげる自治体もでてきました。尼崎でも声を上げましょう。

どの子もすこやかに育てたい①尼崎でも中学校給食の実現を

 

全国の状況は…

 

近隣市(阪神間)の状況

2012年度教育委員会調べ

西宮市…完全給食
猪名川町…完全給食
宝塚市…完全給食
川西市…牛乳のみ
伊丹市…牛乳のみ
芦屋市…実施に向けて検討中
神戸市…検討中
大阪市…検討中

学校給食の規定は…

文部科学省の学校給食実施基準
① 在校生全員を対象とする
② 週5回実施する
③ 児童または生徒個々の健康および生活活動、地域の実情などに配慮する
④ 学校給食に供する食物の栄養内容の基準について定める

尼崎では…

これまでは…
食堂方式(大島市長)→失敗
注文弁当方式(白井市長)→失敗

稲村市長は…
「給食が望ましい」といいながら注文弁当に固執…

給食は良いことがいっぱい!

① 住んでいる市による給食のあるなしの格差をなくす。
② 給食は、すべての子どもの心身の健やかな成長を図る上で有効であり、協同と社会性を養う上で、教育的効果が高い。
③ 家庭の事情で弁当を持ってこられない子どもの心理的な負担をなくす.
④ 子どもの成人病予備軍をなくす。
⑤ 保護者の負担を軽くする。
…など良いことがいっぱい。

どの子もすこやかに育てたい②中学校卒業まで医療費無料に

党議員団は、子どもの健康と命を守るために、国保料の滞納があっても、子どもには国保証を出すべきと取り組み、実現。そして、国の制度を改正させる力になりました。

次は、医療費無料化の範囲を広げることです。党議員団の取り組みで、入院は無料にできました。西宮市のように、通院も含めて、無料にするよう取り組み読けます。

(声)県内で中学校卒業までの医療費無料化広がってるんだよ。

(声)小野市、たつの市、相生市、福崎町に続いて、西宮市も中学校3年まで無料化だって。尼崎市でも早くそうなればいいね。

市民の目線でがんばります! 「こんにちわ日本共産党議員団です!」号外

残暑お見舞い申し上げます

2012年夏

来年は市議選です。あわせて参院選挙・県知事選挙もあり、衆議院はいつ解散かと思われる状況です。
議員団7人の今年度の議会役職が決まりました。私たちは、全国的にも遅れている中学校給食の実施やきびしい暮らしの改善めざして、皆さんとともにがんばる決意です。

これまで以上に率直なご意見・要望をお聞かせくださいますよう、よろしくお願いいたします。

団長 松村ヤス子

日本共産党市議団の新しい体制・役職をお知らせします

団長 松村ヤス子

健康福祉常任委員
鉄道施設整備促進特別委員
土地開発公社参与
住環境整備審議会委員

幹事長 早川すすむ

議会運営委員
総務消防常任委員
社会福祉事業団理事

政策委員長 広瀬さなえ

建設企業常任委員
都市計画審議会委員
社保審障害者福祉等専門委員

田村いくお

監査委員
文教常任委員
議会のあり方検討委会副委員長

義村たまみ

健康福祉常任委員
鉄道施設整備促進特別委員
地域保健問題審議会委員

辻おさむ

経済環境市民常任委貝
総合計画等特別委員
国民健康保険運営協議会委員

まさき一子

経済環境市民常任委員
総合計画等特別委員
社保審児童専門分科員

「こんにちは日本共産党議員団」第141号を発行しました

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.141を発行しました。

新総合計画の特徴は まずは自己責任で 次に助けあい 市の責任はどこへ

 6月議会一般質問 安全・安心のまちへ市民要求掲げて論戦

「中学校給食が望ましい」-市教委が認める! まさき一子議員
低所得者も安心できる国民健康保険に 松村ヤス子議員
震災ガレキ問題 受けいれ検討は安全と住民合意を基本に、辻おさむ議員
公共施設の最適化問題 障害者・高齢者等のサービス窓口が遠くなる 田村いくお議員

市民の願い陳情採択 年金の特例水準解消反対
市民の願い陳情採択 大飯原発再稼働反対

委員会で否決の「日の丸掲揚強制条例」本会議でよみがえる
市立幼稚園問題9園廃止案から5園廃止・4園暫定存続の見直し案に

新総合計画の特徴は まずは自己責任で 次に助けあい 市の責任はどこへ

この3年間、新総合計画を定める審議会がおこなわれ、その答申に基づく「尼崎市総合計画案」が6月議会に提案されました。総合計画は、2013年度からの10年間の「まちづくり構想」と5年間の「まちづくり計画」で構成されている市の最上位の計画です。

党議員団は、この計画案には以下の問題点があると指摘し、反対しました。

問題点 1 現総合計画に無反省

「にぎわい・創生・あまがさき」の現計画に対する反省がありません。バブルの絶頂期に計画され、「人・もの・情報」を世界から集めると阪神尼崎駅前・JR尼崎駅前などの開発を中心にすえた基本構想や基本計画に、党議員団は「財政破たんをきたす」と厳しく指摘してきました。

しかし、「都市間競争に勝つため」として、多額の借金をして、開発事業を計画どおりに進めました。そのため、学校耐震化は全国的にも大きく立ち遅れています。

子育て世代の市外流出による人口減と少子高齢化の進捗、低所得者の多いまちになっています。

これらの事に対する反省がありません。

問題点2 市民生活を守る展望示さず

弱肉強食の新自由主義や国や自治体の責任を弱める構造改革や規制緩和などで、失業者や貧困者が増え、市財政は大変厳しくなって国保・介護・医療・障害者対策など市民を守るための社会保障制度が、逆に重い負担で市民を苦しめています。

しかし、「まちづくり構想」では、このような状況を改革する展望が示されていません。

問題点3 失政のツケを市民に押しつけ

国の失政で不況も長引き、「貧困と格差」が広がり、経済成長も止まっています。「総合計画」は経済が成長しないことを「成熟社会」と位置づけ、避けられないものとしています。

「成熟社会」だから、自分のことは自分で、お互いに助け合いでと、市民の暮らしを守る自治体の責任を極めてあいまいにしています。

憲法を暮らしに生かす計画に 日本共産党議員団

尼崎市民の暮らしの実態、中小企業の経営の厳しさの実態にしっかり目を向け、憲法と地方自治法の精神に沿って「10年後にはこういうところまで到達させよう」という総合計画にするべきです。

なお「新総合計画案」は日本共産党議員団以外の賛成で可決されました。

(写真 掲載予定)平日午後の空中回廊人影もなし

市当局の説明会に参加しよう! 「こんにちは日本共産党議員団」No.140

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.140

市バスの経営問題

市バス事業の乗客減等による交通局の経営悪化に端を発し、現行の「改良型公営企業方式(直営)」で運営した場合の経営見通しはどうか、厳しい一般会計からこれ以上補助金を拠出し続けることは因難として、「完全民営化方式」にするのか、あるいは「間接営型方式」にするのか、など「バス事業の担い手をどうするのか」について、尼崎市公営企業審議会でこれまで6回の審議が行われました。

審議では主に、①改良型公営企業方式(直営)②完全民営化方式③間接営型方式の二通りの担い手案について、メリット、デメリット、持続可能性の見通しなどについて議論されました。

「市民の足まもれ」を基本に

日本共産党市議団は、市バス事業として存続させることが望ましいと考えています。
公営企業審議会では、これからの担い手をどうするのかの議論が始まります。

市民説明会に参加を!

「バス事業の担い手」について、公営企業審議会で議論された問題点などを整理して、当局が上記の日程で「市民説明・意見交換会」を開催します。(市報あまがさき5月号に掲載済み)市民の皆さんのご参加を

「バス交通に関する市民説明・意見交換会」

○日程・5/25(金)園田地区会館
・5/26(土)中央地区会館
・5/28(月)小田地区会館
・5/29(火)立花地区会館
・5/30(水)大庄地区会館
・5/31(木)武庫地区会館

○時間はどの会場も午後3時~4時30分

がれきの受入れ検討問題

尼崎市は 100ベクレル/kgで検討  原子炉等規正法に基づくクリアランスレベル

尼崎市は、原発事故前の原子炉等規正法に基づいて策定されたクリアランスレベルである100ベクレル/Kgを基準に検討することを打ち出しました。具体的には、搬入時・焼却処理の途中・最終焼却灰(搬出)あらゆる段階で100ベクレル/Kgを超えないように対応したいとのことです。

クリアランスレベルとは

原子炉等規正法に基づいて策定ざれた基準で、震災の発生前から定められていた廃棄物処理における放射線の基準です。放射性セシウムについては、ーキログラムあたり100ベクレル以下であれば放射性廃棄物ではなく普通の廃棄物として処理が可能な基準です。

稲村市長とともに考える対話集会

稲村市長が説明し、質問や意見交換する集会が下記の通り開催されます。

■とき5月20日(日)午後1時30分~3時30分
■会場小田公民館(JR尼崎駅北側)
■インターネット中継は http://www.ustream.tv/recorded/22758431