9月議会 松沢ちづる議員の一般質問と当局の答弁です

松沢議員の一般質問と答弁

(松沢質問)

 ひとり親家庭の福祉医療について質問します。兵庫県が、今年度から第3次行政改革で、母子家庭等福祉医療の対象を児童扶養手当全部支給の世帯のみにしました。それは、昨年まで所得が192万円未満を対象にしていたのを、80万円以下に大幅に狭めるものでした。日本共産党は県議会でも市議会でも低所得の市民を切り捨てるものだと反対しましたが、市は、県同様に対象者を削減しました。その結果、尼崎市では今年7月,1,824世帯が不認定となり、乳幼児・こども医療でも救済できない市民は2,607人、これは6月まで福祉医療を受けていた人の実に26.8%にあたる大幅削減です。6月までは通院の窓口負担が1日600円2回まで払えばそれ以上は無料になり、入院については1割負担で限度額月2,400円でよかったのに、不認定になったことで今年7月から通院も入院も3割負担となりました。

 資料①「平成26年度母子家庭等医療受給資格の不認定者における所得分布」をご覧ください。これは、こちらから資料要求して福祉医療課が作成したものです。不認定になった1,824世帯の所得分布は、230万円未満が1569世帯、全体の86%です。180万円未満は1,188世帯、全体の65%になります。次に資料②をご覧ください。昨年度の国民生活基礎調査の概況から抜粋したものです。貧困ラインは122万円で、ひとり親世帯の貧困率が54.6%と示されています。つまり、ひとり親世帯は100軒に54~55軒が貧困ライン以下の生活をしているということです。122万円は等価可処分所得なので、そのまま資料①の所得分布に照らし合わせることはできません。それでも可処分所得に税金と社会保険料を足したものが所得ですから、資料①の~180万円未満の階層が貧困ラインの周辺の人たちだと推測できます。 

 そこで、質問します。市長は、不認定となった世帯がこんなに低い所得階層だという認識はありましたか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 母子家庭等医療費助成事業につきましては、県はひとり親世帯と同程度の所得水準である他の子育て世帯を比較した場合に、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じており、より公乎な制度として維持するために、見直しを実施したものです。本市におきまして、今回の見直しを検討するにあたり、母子家庭等医療と乳幼児等医療受給者のそれぞれの所得分布を調査し、いずれも所得の低い層の方が多いことは、認識しておりました。

(松沢質問)

 市は本事業について「ひとり親家庭の医療費における経済的負担を軽減し、ひとり親家庭の世帯員が疾病等になった場合でも安心して暮らせる環境をつくるため実施している」と事務事業評価で事業趣旨を説明しています。しかし、本年行った削減で不認定となった世帯は、多くが貧困ラインの周辺あるいはそれ以下ではないですか。

 質問します。市が行った対象者削減は、事業趣旨に反していると思われませんか。市長お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 ひとり親家庭の医療費における経済的負担を軽減していくことが大切であると認識している中で、兵庫県から行革案が示された際になされた各自治体への意向調査におきまして、本市は見直し前の制度継続を希望する旨の意見を提出しております。なお、本市の母子家庭等医療費助成事業にかかる26年度予算におきましては、約2億円の事業費を計上し、実施しているところですが、市単独で見直し前の制度を維持していくには、更に約1億円の事業費が必要となり、本市の厳しい財政状況を考えますと、見直しはやむを得なかったと考えております。

(松沢質問)

 来年度から国が改定しようとしている介護保険制度について質問していきます。「医療・介護総合法」は、6月18日通常国会会期末ギリギリに参議院で可決成立しました。案の根拠となるデーターに誤りが見つかる前代未聞の事態がおきました。公聴会では反対意見が続出するし、また、全国で多数の国民が反対をする中、自公与党が押し切る暴挙によっての成立でした。これには、介護保険第6期2015年から2017年において、要支援者を介護保険から外して市町村の地域支援事業(総合事業)に移行させる、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上に限るなどの内容が盛り込まれています。まず、要支援者を介護保険から外す問題について質問します。厚労省は、要支援者について「専門職による対応が必要でない人が多い」と国会で繰り返し答弁しています。しかし、参議院の公聴会では、専門職の対応がなくなれば「日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」「サービスの地域間格差が拡大する」など反対する声が続出しました。

 そこで質問します。市は、専門職の関わりの必要性についてどのように考えていますか。

(健康福祉局長答弁)

 国は、要支援であることをもって一律に専門職対応を排除しているものではなく、認知機能の低下した人や、退院直後で状態が不安定な人などについては、専門的なサービスが必要であるとして、国が例示をしております。本市としてもそのような方々に対しては、専門職による専門的なサービスの確保が必要であると考えております。

(松沢質問)

 次に、私は12月議会で、要支援者の介護が市町村事業に丸投げされた場合「介護の質も量も落とさずに尼崎市でカバーできるのか」と質問しましたが、それに対して、市は「現在の地域支援事業の制度設計におきましては、・・・サービスの実施内容や利用回数等に影響が出ることが危惧されます」と応えています。

 そこで質問します。「危惧されるという」懸念を国に表明されましたか。また、現時点で、市はカバーできるかどうかについて、どのような認識ですか。

(健康福祉局長答弁)

 本年6月、国に対して全国市長会を通じて、「地域支援事業への移行に当たっては、早期に国民や事業所への周知徹底を図るとともに、円滑な導入と効率的な事業実施のため、自治体の意見を十分反映すること。」との提言を行っております。・また、国が本年7月に示した総合事業のガイドライン案では、専門的な支援が必要な要支援認定者に対しては、これまでどおりのサービスを提供できるしくみが示されましたので、支援が必要な人へのサービス提供について、一定確保できるものと考えております。なお、サービスの質と量の確保については、総合事業への移行後も、引き続き既存事業者によるサービスの確保に努めるとともに、シルバー人材センターやNPO、ボランティア、地域団体等多様な主体によるサービス提供体制の構築に取り組むことで、影響が出ないよう努めてまいります。

(松沢質問)

 次に、特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上に限定する問題についてお聞きします。事前に当局からいただいたデーターによれば、昨年度調査分の「入所の必要性が高い」と判定された待機者は469人です。このうち、要介護1・2は43人いらっしゃいます。判定の要件は、介護度以外に、●認知症による不適応行動があるかどうか ●在宅サービス利用度はどれくらいか ●独居か否か ●介護者の状況はどうか などが点数化されます。これらは厚労省令で定められた基準です。この基準で「入所の必要性が高い」と判定された要介護1・2が43人いらっしゃる訳です。また、現在 特養に入所されている要介護1・2の方も165人おられます。

 国は、自ら決めた入所基準に当てはまる要介護1・2の方が現にいるのに、特養の入所対象者を原則要介護3以上に限定するなんて、自己矛盾極まりないものです。 今年市が65歳以上の市民に行った「高齢者利用意向調査」では、高齢者対策として力を入れてほしいことの2番目3番目に、特養などの入所施設の充実があげられています。また、市当局も、12月議会の私の質問に対する答弁で「要介護1・2であっても・・・特養への入所が必要な要介護者がおられますので、要介護3以上に完全に限定することは好ましくない」と言っておられました。

 そこで質問です。特養入所対象者は原則要介護3以上と、国は決めました。要介護1・2で特養入所できるのは、極めてまれなケースだけになるでしょう。市は、要介護高齢者の住まいについて、今後どのように対応しようと考えていますか。

(健康福祉局長答弁)

 特別養護老人ホームの重点化において国が示している改正案では、要介護1・2であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には特例的に入所が認められることとなっております。現在、策定作業を行っております、第6期介護保険事業計画においても、引き続き、待機者の現状を踏まえた特別養護老人ホーム等の施設整備の計画数を計上することとしております。また、こうした施設整備のほか、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム等の住まいの整備等につきましても、高齢者保健福祉専門分科会で協議してまいります。

(松沢質問)

 不認定となったある母子家庭の母親は「不認定の通知が来て、市から切り捨てられたと思った」と話しています。この家庭は就学前の女の子と母親の2人暮らしで、母親は非正規雇用です。2013年度の所得が95万9千円で、制限額80万円を超えるので不認定になりました。2014年4月分の手取り収入は10万5千円、5月分は7万8千円ほどです。5月は子どもさんがインフルエンザにかかり、何日も仕事を休んだため10万円を割ったとのことでした。ここから家賃や食費が出ていきます。母親は精神科で薬をもらっていますが、医療費が3割負担になったら「私の受診するお金は捻出できなくなる。受診しなかったら体調が悪くなり仕事ができなくなる。悪循環だ。」と訴えています。こんなひとり親家庭をバッサリ切り捨てる冷たい市政でいいのでしょうか。市は、子育て世代の定住促進を図っているのではありませんか。尼崎では今、ひとり親世帯が19,600世帯強あり、ゆるやかに増加しています。県が対象者を削減する中でも福祉医療の充実を行い、ひとり親家庭が安心して住み続けられるよう支援する市政が求められていると思います。

 3月議会予算委員会の質疑で、「県に対して2度、文書で意見をあげました。現行制度の継続を希望する。市単独で実施する財源がないため、県の見直しどおりにせざるを得ないといった内容でした。」との当局答弁がありました。尼崎市も一定努力はしてみたけれど、結局は県が継続しないので、市も財政が厳しいという理由で、1,842世帯を切り捨てたことになります。今年度予算を組む際、県に母子家庭等の福祉医療継続を求めたということは、市には削減しないための市が負担すべき財源支出の力があったことを示しています。それをしなかったというのは、まさに政治姿勢が問われる問題です。県が継続しなかったからといっても、せめて市の負担分である二分の一は財源として残し、対象外となった市民への救済策にあてるべきではなかったでしょうか。宝塚市は、県が対象外とした世帯に対して、市単独での事業を行っています。

 そこで質問します。県に対してこの事業を元に戻せと、再び要求すべきだと考えますがいかがですか。また、県が改めない間は、宝塚市のように、尼崎市も県が対象外とした世帯に対し、市単独でカバーする事業を行うべきだと考えますがいかがですか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 福祉医療費助成制度は県との共同事業であるため、必要な人に必要な支援ができるような福祉医療制度となるよう、機会をとらえて県に対して働きかけてまいりたいと考えております。また、市単独での実施につきましては、先ほども申し上げましたとおり、見直し前の制度を実施するためには、新たに約1億円の財源が必要となりますことから、宝塚市のように実施することは困難であると考えております。

(松沢質問)

 次に、高齢者の住まいですが、厚労省は、特養待機者対策としてサービス付高齢者向け住宅の増設を推奨し、企業参入が著しく増えています。サービス付高齢者向け住宅は市内に現在26か所839戸あり、昨年12月から見ても5か所177戸も増えています。価格帯は様々で、特養とほぼ同じぐらいの所もあれば月20万円をゆうに越す所もあります。特養と大きく違うのは、負担軽減の対応策が何もないことです、特養ならば、低所得者が利用できるように補足給付と言って部屋代と食費の軽減措置がありますが、サービス付高齢者向け住宅にはありません。ですから、年金の少ない低所得の高齢者は、サービス付高齢者向け住宅にはなかなか入れません。また、生活保護受給者でも入居できる、もっと安価な高齢者の専用賃貸住宅が民間でありますが、介護の質や住宅環境、防災設備などについて、市の指導がどこまで入るかは不定で、行政的にはそこに頼るわけにはいかないでしょう。市は、第5期介護保険事業計画で、「施設の整備が需要の増加に追いつかず、現在、多数の人が自宅などで待機されている状況」だとして、「補助金や公有地の活用等により、介護老人福祉施設(特養)を中心として整備を進めていきます」としています。この方向で第6期も特養の整備を更に積極的に進めるべきです。市有地の活用や小規模特養の増設を行い、要介護1・2でも入所の必要性が高い人については、しっかりと特養で受け止める施設整備を求めます。次に、要支援者の地域支援ですが、専門的関わりが必要だと厚労省が示しているイメージは、①日常生活に支障があるような病状・行動を伴う認知症の場合 ②退院直後で集中的に自立に向けた取り組みが必要な場合 ③自らの生活管理が困難・地域社会との関係・構築ができない場合です。これではうつや統合失調など精神疾患を抱えた人、がんのターミナル期の人、リウマチや筋委縮性側索硬化症、パーキンソン病のように進行性の難病を抱えた人、いつ急変するかわからない循環器・呼吸器疾患を抱えている人、守秘義務のあいまいなボランテイアの受け入れに抵抗感の強い人、家族から虐待を受けている恐れのある人などが対象外になるのではないでしょうか。こうした方々にも介護の専門職によるサービス提供が必要です。市は、厚労省のイメージにこだわらず、専門的なサービスを必要とする人全てがそれを受けられる体制作りを求めます。

 次に、現在要支援の人たちに訪問介護や通所介護のサービスを提供している現場事業所のみなさんは、いわゆる「要支援外し」についてどう考えておられるのでしょうか。今、日本共産党議員団は事業所の方々にアンケート調査を行っています。まだ、途中なので集計はこれからですが、特徴的な事業者の声を紹介します。「要支援の人のほとんどは専門的ケアを必要としない」という国の見解に対して、回答を寄せたほとんどのところが「そうは思わない」と応えています。

・要介護レべルの人が要支援に認定されていることが多々ある。

・サービスを外せば、結果として要介護化をはやめることになる。

・しっかりしてそうでも、一つ何かあれば命に係わる病気を持っている人もおり、細心の注意を払ってケアしている。などの声が多数です。

「そう思う」と答えた事業所も、線引きが難しいと言っています。多くの事業所が利用者減少による経営への影響を心配しています。利用者・家族にとっての影響については、介護度が増す・家族が困る・利用者の生活が成り立たなくなる・介護事故や事件が起こってくる等々訴えています。介護労働者のますますの待遇悪化につながると危惧する声もあります。コストダウンは事業所経営に大きな痛手としながらも、一番困るのは利用者本人と家族だから援助せざるを得ない、どうなるかわからないなど悩んでいると答える事業所が多く、こうした悩みを相談する行政窓口もないという意見もあります。また、実情を見ない国の制度改定に怒りをあらわにされている事業所も多数あります。要支援の人への支援で、専門的なサービスを担う介護事業所の協力は、今後もなくてはならないものです。市は6月に地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネージャーにアンケート調査を行っていますが、介護事業所に対してはどうするのでしょうか。

 質問します。要支援者への訪問介護・通所介護事業を行っている事業所に対して、地域支援事業に移行することについての要望や意見などを聞くべきだと考えますがいかがですか。

(健康福祉局長答弁)

 先ほどもこ答弁申し上げましたように、要支援認定者には、専門的サービスに加えまして、生活支援サービスについても、引き続き事業者からのサービス提供が必要であると考えており、総合事業への移行にあたっては、事業者の協力を得ることが不可欠であると考えております。そのため、総合事業に移行するまでの間に、事業者への意向調査を実施したいと考えております。

(松沢質問)

 基本チェックリストについて伺います。厚労省は、市民が介護の相談に来た時、窓担当者は、明らかに要介護認定が必要な場合や本人が介護サービスを希望しているときは要介護認定の申請手続きにつなぎ、そうでない場合は要介護認定を省略して基本チェックリストを行って総合事業につなぐというガイドラインを示しています。窓口対応は必ずしも専門職でなくてもよいとされており、厚労省のガイドライン通りに窓口業務を行えば、市民がはっきりと「介護認定を受けたい」と言わないかぎり、入り口段階で介護保険サービス利用の道が閉ざされる危険性があります。市民の介護保険についての理解は様々で、とにかく援助を求めて相談に来て、市職員から説明を受けてはじめて必要な手続きやサービスの受け方などがわかるという場合も多々あるでしょう。窓口で安易に基本チェックリストで振り分けず、これまでのようにまず、認定申請の手続きを行うことが必要だと考えます。

 質問します。市は、基本チェックリストを安易に使わず、これまでのように介護認定を希望する希望者すべてに、認定申請の手続きを行うべきだと考えますがいかがですか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 総合事業移行後の基本チエックリストは、必ずしも要介護認定を受けなくても、簡便な手続きにより必要なサービス事業を利用できるよう、相談窓ロにおいて本人の状況を確認するためのツールとして用いるものです。相談受付時に、まず相談の目的や希望するサービスを聴いて、総合事業内容や手続き等を説明した上で、認定を希望される方には、従前どおり要介護認定の申請の手続きを行ってまいります。

(松沢質問)

 国が今回の介護保険制度「改定」でめざしているのは、様々な困難をかかえる利用者や介護現場に視点をあてたものではなく、増え続ける国負担を減らしたいという保険財政の事情を何よりも優先させた「持続可能性」の追求です。弊害は、利用者市民、介護現場に現れてきます。市民のく。らし・いのち守る防波堤の役割をもつ自治体として、専門的なサービスが必要、あるいは求める要支援者に、しっかり受け皿を用意する体制を作っていくことが求められています。そのためにも、ぜひ、現場の声、様々なケースを肌で感じて考えるべきだということを、強調しておきます。基本チェックリストを安易に使わず、介護認定申請の手続きを従来どおり行うことを求めます。

 ひとり親家庭の福祉医療については、2月に市は「平成26年度主要取組項目(案)」で、対象者削減により「効果額は3916万円」になるといいました。貧困と闘いながら必死にがんばっている市民を切り捨てて、なにが「効果額だ」と怒りを感じます。当局の答弁で、県に再び元に戻すよう言うということですので、ぜひ強くいってください。日本共産党議員団は県議員団とも連携して、母子家庭等医療費助成制度をもとに戻すため更にがんばることを表明して、私の一般質問を終わります。

松沢ちづる:ちづる通信 第17号

ちづる通信 第17号 2014.7.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

2014_07_chi

ちづる通信 第17号 はこちら(PDFファイル)

戦争する国づくり許さない!
集団的自衛権ノー・憲法守れ

子ども子育て法・条例化急ぎすぎ

JR塚口駅西口にエレベーター設置を  実現へ議会動く

市民痛める税改正に抗議の意込め反対

宮田県会議員とともに市・県政報告会

8月2日(土)午後2時・潮江診療所

ぜひ、お越しください

 

松沢ちづるのブログ「ちづる通信」はこちら

松沢ちづる:ちづる通信 第14号

ちづる通信 第13号 2014.3.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第14号 はこちら(PDFファイル)

県尼崎病院も塚口病院跡地も病院として活用に決定

 3月24日、県が新病院オープン後の県立尼崎病院と塚口病院跡地について、どちらも「病院を整備する」事業者の募集をはじめると記者発表しました。

・8万の署名が県を動かす

・塚口病院跡地には病院を!
・尼崎病院も病院機能を残して!

 今回の県の発表は、まさに地域の願いがほぼかなう内容になっています。本当によかったです。

松沢ちづるのブログ「ちづる通信」はこちら

松沢ちづる:ちづる通信 第13号

ちづる通信 第13号 2014.3.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第13号 はこちら(PDFファイル)

「中学校給食の実施を」の陳情が議会で採択

 21,624筆の署名が議会を動かす

・その時 傍聴席から拍手
・2年越しの運動一歩前進
・市は実施への検討委員会を

・主幹教諭って?

松沢ちづる:ちづる通信 第12号

ちづる通信 第12号 2014.2.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第12号 はこちら(PDFファイル)

市来年度予算案 ひとり親家庭に負担増

 尼崎市の説明では、県行革の影響で、7月からひとり親家庭の医療費助成の対象が大きく削減されます。市民税非課税の世帯ではこれまでと変わりませんが、所得が192万円未満の家庭で負担増となります。

 日本共産党議員団は県議員団とも協力して改悪案ストップに全力をあげます。ぜひ、あなたの声をお寄せください。

中学校給食実現に議会は応えよ 共産党以外の他会派 一歩後退

 1月31日文教委員会で2度目の陳情審議がおこなわれました。12月の委員会では採択を求める意見が多かったのに、今回は「全会派一致が大切なので」「今すぐは無理」などと、一歩後退する意見が相次ぎました。
 今こそ、議会はしっかりと市民の願いを受け止めて陳情を採択し、中学校給食をできるだけ早く実施するよう議会の意思を示すべきです。議会の姿勢が問われています。昨年のように「審議未了で廃案」では、到底市民は納得できません。

松沢ちづる:ちづる通信 第9号

ちづる通信 第9号 2014.1.

日本共産党尼崎市会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第9号 はこちら(PDFファイル)

あけましておめでとうございます

 昨年6月の市議会議員選挙で日本共産党は7人全員当選させていただき、くらし・いのち守る市政に向け全力でがんばってまいりました。

 私は、初めての議員活動で戸惑うこともありましたが、地域の皆様のご支援や党議員団の団結に支えられ、学び結に支えられながら、前に向かっています。

 市議選でお約束した中学校給食の実現や中小企業振興条例の制定などに全力をあげるとともに、12月議会では介護保険の「見直し」によって市民がどれだけ苦しめられるのかを明らかにし、国に「意見あげよ」と市に迫りました。

 また、JR塚口駅そばの森永工場跡地の大規模開発に係わって「JR塚口駅西口にエレベーター設置を」の声が地域からあがり、「森永工場跡地開発問題を考える会」とともに署名運動などを行い、地元の願い実現にがんばっています。

 安倍政権の暴走で、市民のくらしや平和に暗い影が落とされようとしています。歴史にも民主主義にも逆行するこんな動きは、まっとうな国民の世論で跳ね返しましょう。

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党市議会議員 松沢ちづる

松沢ちづる:ちづる通信 第6号

ちづる通信 第6号 2013.10.

日本共産党尼崎市会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第6号(裏面のみ) はこちら(PDFファイル)

消費税増税はストップ!

くらし・経済こわす

 みなさん、安倍首相は「日本の経済は回復の兆し、法人税減税で賃金引き上げ」なんて言っているけど、信用できますか?

・年金くらしの人は、10月から減額、3年間で2.5%も減らされます。
・法人税率下げても賃金は上がらず
・ひとり親家庭の児童扶養手当が、10月から減額
・ワーキングプア(年収200万円以下)が1090万人

 「消費税は必要」という人も、「いま増税するのは反対」の一点で大同団結し、今回の増税を中止させようではありませんか。

 

松沢ちづる:ちづる通信 第5号

ちづる通信 第5号 2013.9.

日本共産党尼崎市会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第5号 はこちら(PDFファイル)

共産党の 放射能汚染水対策 提言

中学校給食の実現を 再び署名運動スタート

民間開発に子ども守るルール必要
・森永跡地開発 子ども人口急増、小学校はどうする

JR塚口駅 西口にもエレベーター設置を

住宅改造、もっと速い対応を

松沢ちづる:ちづる通信 第3号 共産党躍進と運動が 厚労省動かす

ちづる通信 第3号 2013.8.

日本共産党尼崎市会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第3号 はこちら(PDFファイル)

残暑お見舞い申し上げます
・共産党躍進と運動が 厚労省動かす ブラック企業4000社へ立ち入り調査

・森永跡地 近隣住民と共存共栄の開発を
 「森永跡地開発問題を考える会」意見書を出す

・重大な問題残す政府案

・日本維新の会・橋下徹共同代表(大阪市長)の「慰安婦は必要」発言は許さない
・風しん予防接種に朗報

・社会保障改悪ズラリ みんなで手つなぎ、暴走にストップを

尼崎市議会の女性議員有志6名は、日本維新の会橋下共同代表の発言に強く抗議し、撤回と誠意ある謝罪を求めます

日本維新の会共同代表
大阪市市長 橋下徹様

「慰安婦は必要であった」とする発言に
強く抗議し、撤回と謝罪を求めます。

 曰本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長が、5月13日に旧曰本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度は必要であった」と発言しました。さらに5月1日に沖縄県を訪問した際に、米軍海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と発言し、国内外からの抗議と批判の声が広がりました。

 橋下市長は、アメリカ側の厳しい反発で、「風俗業の活用」発言は、取り消し謝罪したものの、女性蔑視、女性の人権と人間の尊厳を踏みにじったことについては、撤回も謝罪もしていません。

 女性は人格を持った人間であるにもかかわらず、橋下市長の「慰安婦制度は必要であった」とする発言は、女性を戦争推進の道具の一つと見ている極めて野蛮な考えです。被害者である女性たちの尊厳と名誉を著しく傷つけたばかりでなく、全ての女性を冒涜するものであり、公職にある人の発言として到底許されるものではありません。

 また、「戦時中には軍の規律を維持するために必要だった」という発言は、戦時においては女性への性暴力はつきものであるとの前提に立ち、戦争中であったから仕方がないかの言動は断じて許されません。

 私たち尼崎市議会の女性議員有志6名は、日本維新の会橋下共同代表の発言に強く抗議し、撤回と誠意ある謝罪を求めます。

2013年7月29日

尼崎市議会議員 荒木伸子 
尼崎市議会議員 須田 和 
尼崎市議会議員 真崎一子 
尼崎市議会議員 松澤千鶴 
尼崎市議会議員 松村ヤス子
尼崎市議会議員 宮城亜輻