県立尼崎総合医療センター(仮称)への交通網の充実を求める陳情不採択に対する松沢議員の反対討論

反対討論を行う松沢議員 「県立新病院へのバス交通網の充実を求める会」から市議会に提出されていた「県立尼崎総合医療センター(仮称)へのバス交通網の充実を求める陳情」が6月9日(火)午前に開催されて市議会本会議で、日本共産党議員団は採択を求めましたが、新政会(自民)、公明、みどりのかけはし、維新の会、市民グリーンクラブが不採択に賛成して、この陳情は不採択となりました。

松沢千鶴議員の不採択に対する反対討論

 日本共産党議員団の松沢ちづるです。党議員団を代表して、陳情第2号県立尼崎総合医療センター(仮称)への市バス路線拡充を求める陳情不採択に対する反対討論を行います。陳情の願意は、県立総合医療センターに受診しやすいバス交通網を作って欲しいという趣旨で、そのための早急な交通アクセス調査、市バス路線の新設や増便、県にシャトルバスの運行要請を求めています。市当局からは、阪急塚口駅と阪神尼崎駅、JR尼崎駅からのバスの増便を示し、新たに県にシャトルバスの運行は求めないというものでした。しかし、これでは陳情者が訴えておられたように、2つ3つとバスや電車を乗り継がないと病院にたどり着かない地域は、全く問題が解決しません。市当局が「多少の負担増になるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたい」と答弁しているのは認めることはできません。交通アクセス調査については、市は、県からレセプトの提供を受け分析・実態調査をやるといっていますが、それではどんな交通手段を使ったのかは出てきません。また、交通手段も含めた調査ができるのは、阪神バスに移譲する来年4月までという限られた期間だけなのに、それさえしようとしません。早急な交通調査が必要です。県立尼崎総合医療センターは、尼崎の医療課題であった救急医療や周産期医療の体制が充実する、災害時の中核的な拠点病院となる、また、高度医療が提供されるなど、市民の命と健康を守る上で大変市民が心待ちにしている病院です。それだけに、最大限市民の足の便を保障するために議会も市当局も努力することが必要と考えます。よって、陳情の不採択には反対します。議員の皆様におきましては、ぜひ、ご賛同いただきますようよろしくお願いします。

予算特別委員会総括質疑での松沢議員への主な答弁です

質問

国等への働きかけで、神戸、西宮と歩調が合っているか。神戸は生保水準と同程度で少額返済をしている人や連帯保証人も免除にすぺきと求めるが、尼崎市はどうか。

答弁

国、県への働きかけにおいて、これまでも神戸市、西宮市のみならず、関係市による協議・連携を図って参りました。平成27年1月に、新たな免除方針として生活保護受給者と自己破産による免責決定を受けている者を加えるという報道があり、その直後から国、県、関係市により断続的に協議を続けております。その中で尼崎市としましては、神戸市と同様に、生活保護水準と同程度で少額償還をしている人や連帯保証人も免除要件にするべきと求めており、さらに行方不明者などを含め、回収が不可能または困難な方への免除の適用拡大も求めております。

質問

現在、少額返済している方の中には、生活保護を受けている方も実際おられる。最低生活費から返済させること自体、矛盾するのではないか。

答弁

生活保護受給者の方は、国が定める最低生活費の基準額内で生活しておられますが、それぞれの生活状況により、月々、実際に要する生活費は異なるものでございます。加えて、責任を持って自ら返済をしたいといわれる方もおられる中、ご本人の同意はもちろんこと、福祉事務所の地区担当のケースワーカーにも相談・連携の上、月々に要する生活費の中で無理のない金額をご相談のうえ、返済していただく事例もあり、さらにその後の状況の変化に応じて、支払猶予するなど柔軟な対応も既に行っており、矛盾するものではないものと考えております。

質問

収納率を新年度に2%アップすることを目標にしているが、具体的にどのようにするのか。

答弁

本市国保の収納率は、平成22年度から4年連続で上昇しており、26年度においては、20年度以降、予算で設定している目標収納率の88%に近い率を確保できる見込でございます。平成30年度の広域化を見据え、滞納額を少しでも解消していく必要があることから、27年度予算の収納率目標を90%に設定したところでございます。平成26年度の目標である88%と比較して、2%の増を達成するための具体的な対策としては、短期被保険者証の交付による納付折衝機会の確保や、保険料徴収嘱託員等による戸別徴収、ロ座振替の原則化、高額滞納世帯への預金調査による納付指導及び差押えの強化などといった従来からの取組みに加え、27年度は、ロ座振替未実施世帯に対する電話勧奨業務やロ座振替キャンペーンの拡充のほか、現在、実施している高額滞納世帯への財産調査の対象範囲を拡充するなど、取組みを強化して参ります。

質問

職員指導について、その後、どのような対策を講じてきたのか。

答弁

本市では、被保険者の皆様に保険料納付の大切さをお伝えできるよう、丁寧な対応に努めておりますが、ご指摘のようなケースをはじめ、窓ロ等でご理解いた・だけない場合などは、速やかに記録を残すことで職員同士が情報を共有できるシステムを取っているほか、管理職からの直接指導、日常的な職場ミーティングによる報告や課内研修を実施しているところでございます。今後とも、被保険者の皆様にご理解いただけるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

質問

年収400万円、15歳未満の子ども2人の夫婦世帯の保険料はいくらか。

答弁

平成26年度での保険料で試算いたしますと、給与収入400万円で、お子さん2人と40歳以上のご夫婦2人の4人世帯の保険料は、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護分を合わせますと、年間で555,952円となります。

質問

保険料を引き下げるため、一般会計から繰り入られているにもかかわらず、それでもなお高すぎて払えない被保険者が多数存在する原因はどこにあるのか。

答弁

本市国保は、被保険者の所得が他都市に比べ低位にあることから所得割料率が大きくなる構造となっており、同一所得・同一世帯人員で比較した場合、阪神間各市より高い保険料となる傾向にあります。

質問

繰入金6億円は、今後も国保料引き下げのため、繰り入れるべきではないか。また、国に対し、国庫負担を元に戻すよう要請すべきではないか。

答弁

本市国保といたしましては、極めて厳しい財政状況ではございますが、少しでもお納めいただき易い保険料設定に向けて、平成27年度予算においても、財政健全化4億円の繰入に加え、基準総所得に占める保険料負担率に着目して、負担率200/oを超える負担感の大きい世帯に対する特別減免のため、約2.3億円を繰入れ、保険料の軽減に努めているところでございます。今後につきましては、広域化の状況を見据え、判断してまいります。また、国庫負担割合の引き上げについては、これまでから全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて、国へ働きかけており、引き続き要望してまいります。9

質問

新規事業の生活困窮者自立相談支援事業では何を重点的に取り組もうとしているか。

答弁

生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法の目的である、「生活困窮者の自立の促進を図る」ための中核的な事業として位置づけられております。事業の実施に際しましては、そうした役割を担うために、課長のほか、主任相談支援員2人、相談支援員3人、就労自立支援員5人の計11人を相談窓ロに配置し、対象者の抱える課題が複雑化、深刻化する前の早期把握と包括的な支援を目標に、庁内関係各課、関係機関とのネットワークを構築してまいります。これによりまして、生活困窮者が制度の挟間に陥らないよう、できるだけ幅広く、早期に相談をお受けすること、そして、対象者一人ひとりの抱える事情や想いに寄り添いつつ、対象者の抱える多様で複合的な課題に対し、就労支援をはじめとした適切な支援を包括的に提供することを重点に取り組んでまいります。

質問

生活困窮者等就労準備支援事業も一人ひとりに寄り添って、長期の関わりが必要と思うが、その認識はあるのか。

答弁

生活困窮者等就労準備支援事業の利用を必要とされる方につきましては、生活リズムが崩れている、社会とのかかわりに不安を抱えている、社会人としての基礎的な知識・経験が欠けているなど、直ちに一般就労を行うことが困難な方を想定しており、これまでの生活保護受給者への就労支援と同様、就職に結びつくまでに長期の時間を必要とする方も多いと思われます。そうしたことから、生活困窮者自立支援法の施行規則で「1年を超えない期間」とされている就労準備支援事業の利用期間を経過した場合でも、それで支援を終了するということではありません。むしろ次のステップとして、就労準備支援事業の利用後も、中間的就労と言われている就労訓練事業へのあっせんを行うほか、ハローワーク等と連携して就労に結びつけるなど、就労自立支援員を中心にその方の新たな段階に応じた個別的、継続的な支援を行ってまいります。

質問

生活困窮者等就労準備支援事業の対象となった方が、所持金がなくなり、生活保護を必要とする場合にチエックができる体制となっているのか。

答弁

自立相談支援窓ロでは、相談支援員が支援対象者との面談を通じ、就労を阻害する課題やその世帯の生活困窮の程度を包括的に把握したうえで、保護課の職員を含めた関係機関による支援調整会議により、困窮度合いを確認するとともに、就労準備支援事業の利用を含めた支援計画を策定することとしております。また、就労準備支援事業の開始後につきましても、相談支援員や就労自立支援員による定期的な面談や、就労準備支援事業の受託事業者からの報告を通じて支援対象者の状況を把握する中で、困窮度合いが高いと判断される場合は速やかに保護課に引き継ぎを行うことで、生活保護制度の利用が必要な方への支援が適切になされるよう努めてまいります。

質問

特養の入所の必要性が高いという方々は、どのような判断基準で絞り込んだのか。

答弁要旨特別養護老人ホームにつきましては、国の指定介護老人福祉施設の運営等に関する基準において、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないとされています。この規定に関する国からの通知に沿って、兵庫県において「介護老人福祉施設・入所コーディネートマニュアル」が策定されております。そのマニュアルを基に、各特養におきまして、入所の必要性を判断しております。具体的には、「本人の心身の状況」、「家族・介護者の介護力」、「在宅生活の可能性」、「住環境の状況」の4項目について、それぞれの評価基準に従って評価を行い、必要性に応じて、3つのグループに区分けをしています。その中で、最も必要性が高く、在宅で支援を受けている方を、本市においては、「特に必要性が高い」としているものでございます。

質問

市内にサービス付き高齢者向け住宅がいくつあり、尼崎市民が何人入居されているか。

答弁

平成27年3月1臼時点で登録されているサービス付き高齢者向け住宅は、30件、1003戸数あり、そのうち、24件、686戸数が入居可能な住宅でございます。ただし、サービス付き高齢者向け住宅は、介護保険施設ではないことから、介護保険法上、入居に対する届出の義務がないため、尼崎市民の入居者数を把握することはできないものでございます。

質問

低所得の高齢者が多い尼崎市では、特養の充足が最優先だと考えるがいかがか。

答弁

居住系のサービスのうち、特養は室料が定まっていることや補足給付の制度などがあるため、費用面で低所得者の方が比較的莉用しやすい仕組みとなっております。しかしながら、特養の整備につきましては、多額の財政負担と保険料への影響も大きいといったことがございますので、効果的な整備を図るといった観点から、待機者の状況を勘案して、より必要性の高い方のための施設数を確保することを目指して、整備目標を定めてまいったところでございます。第6期介護保険事業計画におきましても、同様の考え方で、大規模特養200床と小規模特養29床の整備を予定しております。

質問

要介護高齢者の安全確保、介護労働者の労働環境・処遇の改善は、地方自治体の責務であると思うがいかがか。

答弁

介護職員等の労働環境や処遇の改善がなされることによって、人材が確保されるとともに、適正な介護サービスの提供が行われ、そのことが、要介護高齢者の安全確保につながるものと考えております。また、介護サービス事業所の介護職員等の労働環境や処遇の実態を含めた運営状況を把握するとともに、要介護高齢者の安全確保がなされるよう、法令遵守について指導を行うことが、市の責務であると認識しております。

質問

国に介護報酬の引き下げの中止、介護報酬と別枠で実効性のある介護労働者の処遇改善を行うよう要請すべきではないか。

答弁

介護職員等の労働環境の改善や、賃金体系の整備等も含め、介護サービス事業所の運営上の収入源である介護報酬については、国の社会保障審議会の介護給付費分科会の議論を踏まえて、国の責任において決定されたものと考えております。このため、現時点においては国に要請することは考えておりませんが、事業所指導の機会等を捉えて運営状況の把握に適宜努めてまいります。

質問

要支援認定者へのサービスの受け皿について、市の基本的な考え方と具体策は。

答弁

平成29年4月から、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の利用者が順次、総合事業に移行し、平成29年度末には、訪問型・通所型のサービス利用者数がそれぞれ、3,000人以上になると見込んでおります。そのため、事業者によるサービス供給量の確保を基本とし、住民やNPO、ボランティアなどの多様な主体も参画した支援体制の構築を進めてまいります。その体制の整備として、平成27年度から、利用者や事業者、社会保障審議会などのご意見もお聞きしながら、事業者の人員等の基準やサービス内容、事業所に支払うサービス単価など、本市としての具体的な運営基準等を定めたガイドラインの策定に取り組むとともに、生活支援コーディネーターの配置などにより、サービス提供体制の構築に取り組んでまいります。

質問

要支援状態を維持し、重度化させない取組はどうか。

答弁

平成29年度から実施する総合事業においては、介護予防事業の一一層の充実を図るとともに、要支援状態の維持又は改善などの自立支援に資するサービスが提供されるものとなるよう、ガイドラインの策定を進めてまいります。その中で、特に専門的な支援が必要な人については、引き続き、専門職による現行相当のサービスが受けられる仕組みとすることで、重度化の予防を図ってまいります。

質問

高齢者が寄り合える場の確保・日常的な簡単な世話や見守りはどうか。

答弁

現在、地域において、ふれあい喫茶などの取組が行われていますが、高齢者の社会参加は、閉じこもり予防や介護予防などの効果があることから、総合事業においても、交流の場や健康づくりの場など、住民主体の多様な通いの場の充実を図ってまいります。また、地域における見守りや声かけといった見守りの体制づくりを引き続き推進するほか、住民やNPO、ボランティアなどの多様な主体の参画を得て、ごみ出しなどの比較的軽易な手助けなどの生活支援の活動が広まるよう、その担い手の育成や組織化等に取り組んでまいります。

予算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員の質問です

OLYMPUS DIGITAL CAMERA 阪神淡路大震災から20年がたちました。あの時、住宅が全壊しても、国は「個人の私有財産だから」と言って、再建に対する保障制度をつくりませんでした。そのため、尼崎でも4002人が災害援護資金貸付を利用して、被災後の生活再建の糧としました。災害援護資金は、国が4分の3・県が4分の1負担して市に無利子で貸付ける制度です。2005年から償還が始まり、2934人は返済が終わりましたが、なお863人・貸付金額で9億8千万円が未償還になっています。2017年度が償還期限とされていますが、未償還分は市が国や県に支払わなければなりません。そのため、市は市民には償還指導の強化、国や県には免除基準の拡大と償還期限の延長について働きかけていくとしています。日本共産党はこれまで、国会で繰り返しこの問題を取り上げ、生活保護を受けている世帯やそれに準ずる世帯、連帯保証人の返済免除を求めてきました。そこで、質問します。

質問①市は、国・県への働きかけで、神戸市や西宮市と歩調を合わせていますか。神戸市は、少額返済をしている人や連帯保証人も免除要件にすべきだと求めるようですが、尼崎市はどのような対応を求めていますか。

 未償還の863人の内訳をみると、月1000円など少額返済している人が743人、自己破産して返済不能と思われる人が64人、行方不明で徴収困難な人が65人となっています。863人の方はいずれも生活状況は厳しく、更なる償還指導の強化は、被災者に新たな困難を持ち込むことになります。そもそも、阪神淡路大震災の時国に被災者生活再建支援制度があれば、こんな借金を背負わずに済んだ人が多かったのではないでしょうか。質問します。

質問②現在少額返済している方の中には、生活保護を受けている方も実際います。最低生活費から返済させること自体、矛盾するのではないですか。

質問③市は、返済免除の拡充を国と県に精力的に求めるべきだと思いますが、いかがですか。

 日本共産党は20年前から被災者のみなさんとごいっしょに生活再建支援制度をつくれと国に要望し続け、2004年念願の被災者生活再建支援制度ができました。さらに、2007年には、住宅全壊の場合300万円まで補償する制度の拡充が実現しました。阪神淡路の被災者の運動が、支援制度を充実させてきたんです。国は昨年、東日本大震災の被災者には、返済免除の要件について、死亡または重度障害に加えて返済期限10年を経過した時点で「無資力」で返済できる見込みのない場合は、災害援護資金の返済を免除する規定を設けました。しかし、あくまで特例で、阪神淡路大震災の被災者には適用されません。市は、東日本大震災の被災者への返済免除の拡充と同じ要件を、阪神淡路大震災の被災者にも適用するよう、国に強く求めることを要望します。がんばってください。国保料収納率アップについて市は、新年度予算で国民健康保険料の収納率を88%から90%に上げるとしています。そのために2月の補正予算では2名の職員を新たに増やしました。   これまでは高額滞納世帯を中心に、預金調査を行い、窓口で市民と交渉して、できるだけ自主納付するように指導し、応じなければ資格証を交付するというやり方でした。質問します。

質問④収納率を新年度2%アップすることを目標にしていますが、そのために、具体的にはどうしようとするのですか。

 わが会派の代表質疑で「窓口で強引な対応がされているのではないか」と質しましたが、当局は「窓口で強引な対応はしていない。一人ひとりに丁寧な対応をしている」と答弁されています。しかし、昨年相談を受けた市民からは痛烈な批判の声を聞いています。こんな内容で「精神疾患と慢性疾患があり、なかなか就労が続かず生活が苦しい。国保証がなかったら必要な薬ももらえないので、何とか借金してでも国保料を払ってきた。窓口で分納手続きはしてもらったが、とにかく払え払えと言うばかりで、医療費の窓口負担3割も苦しいのにその解決策は、働いている妻と離婚すれば生活保護が受けられるということだけだった。妻とは支え合って暮らしており離婚なんて毛頭考えていない。5年以上ずっとこんなやりとりを国保窓口でしている。しんどい。」と話されます。この方は糖尿病もあり薬代だけでも毎回の受診で5千円以上かかるとおっしゃるので、院内処方している医療機関で、無料低額診療をやっているところを情報提供すると「国保窓口で1度もそんな制度があることを教えてもらわなかった。知っていたら5年前借金することもなかったのに」と、窓口対応の非情さに怒りが爆発しました。昨年12月のことです。

質問⑤市民協働局長に伺います。このケースについては局長にも対応していただき、職員指導をしっかりやってくと語っておられました。その後、どのような対策を講じられましたか。

 国保の安定化のためには、病気の早期発見早期治療、保健指導の充実で病気にならない・重症化させない、国保の収納率を上げることが重要です。当局もそのために努力されていると思いますが、市民一人ひとりに丁寧に対応してこそ収納率も上がるものです。市民から信頼される窓口対応をお願いします。次に、国保料が1年以上滞納になり資格証交付となっている市民の状況を見てみます。当局からいただいた資料によれば、2015年1月現在で759世帯が資格証交付となっておりこの方々はお医者さんにかかると全額負担です。所得に対する保険料の割合が10~20%未満で315世帯、20~30%未満で70世帯となり全体の41.2%を占めます。世帯主の年齢では、30歳代で136人、40歳代で274人、50歳代で183人となり、全体の78.1%を占めています。

質問⑥お伺います。給与年収400万円、15歳未満の子どもが2人いる40歳代の夫婦の場合、国保料はいくらになりますか。

 この場合所得が228万円くらいになりますから〇〇%の負担です。1ヵ月単位でみると、24万円ほどの月給で国保料に○○円支払うこととなります。先ほどデーターで紹介したように、働き盛りの世帯に資格証交付が多いのは、子育て真っ最中で日々の暮らしに精いっぱい、とりあえず高い国保料は後回ししている様子が伺えます。がんばったら払える国保料に引き下げることが求められます。

質問⑦稲村市長になって国保料の軽減策として所得の2割を超える分は市独自で25%減免をされています。金額にしてだいたい毎年2億3千万円ほどが一般会計から繰り入れになっています。また、白井前市長の時国保料全体の引き下げのために4億円の繰り入れが行われ、稲村市長はそれも踏襲されています。それでもなお高すぎて払えない市民が多くいて、市としては収納率を上げることが大きな課題となっています。なぜそうなるのか、原因はどこにあると考えておられますか。

 国保に加入しているのは、自営業者・失業者・無職・学生・本来なら健康保険組合や協会けんぽなどに加入すべき非正規雇用やパートの労働者など所得の低い層です。年齢も高齢者が多く占めており、医療費は高くなるばかりという宿命をもっています。国民健康保険法には第1条で社会保障制度のひとつであると規定され、第4条で国に国保事業の運営が健全に行われるための責任があることが明記されています。国保制度を安定化するためには国費の投入が不可欠です。しかし、1984年退職者医療制度が実施され、退職者が従前加入していた健保組合に国保財政の一部を負担させることとなり、国庫負担の割合はその分減らすとされました。1984年までは尼崎市の国保会計の総収入に占める国庫支出金の割合は54%ほどあったものが、年々減らされ続け、2014年では24.6%半分以下になっています。これが市でがんばって一般会計からの繰り入れをしても保険料がなかなか引き下げられない一番の理由です。国は2018年国保を広域化する方針です。そして国保の財政基盤を安定化するために、これまで地方自治体が独自に一般会計から繰り入れをしてきた分に相当する3400億円を新たに国から投入するとしています。しかしこれだけでは今までといっしょ、少しも改善はしません。そこで質問です。

質問⑧広域化になっても、6億円は、今後も国保料引き下げの為に継続して繰り入れすべきではないですか。また、国に対して国庫負担を1984年以前に戻せと要請すべきではないですか。市長の見解を求めます。

 2009年6月議会でわが会派の質問に対して、当時の担当局長が「医療費の増加、一昨年来の社会経済の低迷など、国民健康保険をとりまく環境が厳しさを増していることから、今後、制度の健全化のための国庫負担割合の引き上げについて要望していく」と答弁しておられます。ぜひ、続けて国への要請を行ってください。

質問⑨新規事業であり、相談支援事業では何を重点的に取り組もうとしていますか。

 様々な困難を抱えた市民を対象に行う事業です。前提として生活保護適用か否かをしっかり見極めたうえで、市民によりそった対応が求めてられます。昨年9月議会の一般質問でわが会派の松村議員が、生活保護世帯のうち稼働年齢世代の方々に行っている就労支援について質問しています。当局の答弁では、支援の内容として、就労支援促進相談員を配置し、ボランテイア活動や職業体験を通じた就労前の意欲喚起、履歴書作成や面接指導、ハローワークへの同行訪問、求人や能力開発に係る情報提供、しごと課を通じて各種セミナーへの参加や無料職業紹介の促進を行い、その結果就労支援を行った285人の57%にあたる105人が就職したとのことでした。フルタイム勤務は19%、大部分がパート就労で、月収5万円未満が46%、就職して生活保護から自立できたのは12人でした。そこで質問します。

問⑩健康福祉局長は、これまでの生活保護で行ってきた就労支援で、就職に結びつくまでに長期の時間を必要とする方が多いといった印象を持っていると答弁されています。生活困窮者等就労準備支援事業も一人ひとりによりそって、長期の関わりが必要と思われますが、その認識はありますか。

質問⑪生活保護に該当せず生活困窮者就労準備支援事業の対象になった方が、なかなか就職できず、その間に所持金がなくなって生活保護の適用となる場合も出てくると思われます。そのあたりのチェックはしっかりとできる体制が用意されていますか。

 代表質疑でも強調しましたが、生活困窮者支援制度が生活保護の適用を押さえる水際作戦となってはいけません。しっかりと区別し対応されるよう求めます。

次に、介護保険の問題に移ります。特養の待機者は2194人、そのうち在宅で入所の必要性が高い人が246人と代表質疑で答弁されています。

質問⑫市は入所の必要性が高い246人について、どのような判断基準で絞り込んでいらっしゃるのでしょうか。

 多くの要介護者とその家族が特養入所を待っています。新年度80床の新規特養と29床の小規模特養がオープンすると思いますが、それでもニーズに追いつきません。国は、特養の代替施設としてサービス付高齢者向け住宅の利用を促進しています。尼崎市も第6期介護保険事業計画の中間まとめで、基準を満たすものは計画値に入れていれています。

問⑬現在市内にはサービス付高齢者向け住宅がいくつあり、尼崎市民が何人入居されていますか。

サービス付高齢者向け住宅はざっと調べたところ、月12・13万円~28万円、頭金が0円から数千万円とバラバラです。自立から要介護5まで入居できるところがほとんどです。特養の原則要介護3以上でないとダメという縛りがない分、利用しやすい利点はあります。しかし、介護の質については利用料の額によって大きな差があると思われます。また、利用料の大半を占める部屋代と食事代については補足給付の制度が使えません。

質問⑭低所得の高齢者が多い尼崎市では、特養の充足が最優先だと思いますが、いかがでしょうか。

次に、介護労働者の置かれている状況について話を進めます。日本医療労働組合連合会が2月23日「2014年介護施設夜勤実態調査」の結果を発表しました。それによれば、夜勤形態は9割近くが2交代制で、そのうち7割は16時間以上の連続勤務です。小規模多機能施設やグループホームでは、そもそも1人夜勤体制が制度的に認められています。夜勤回数に法的規制はありません。看護師確保法の指針では「複数体制で2交代なら月4回」を提唱しています。介護現場ではどうでしょう。3割以上の職員が月4回以上の夜勤、グループホームでは月10回以上という回答もありました。比較的非正規職員の割合が少ない特養や老健施設でも、夜勤は1割程度非正規職員に頼っています。小規模多機能施設やグループホームでは非正規職員の夜勤が4・5割となっています。勤務シフトは早出・日勤・遅出・夜勤などが入りまじり、勤務間隔や出退時間が不規則です。そのうえ、賃金は一般労働者の7割程度と言われています。調査結果をみれば、介護労働者の置かれている非常に厳しい状況がわかります。そのうえ介護報酬平均2.27%の引き下げで5割の特養は赤字になると、全国老人福祉施設協議会は発表しています。介護報酬の引き下げは、更に利用者や労働者にしわ寄せがいく危険性が明らかだと思います。

質問⑮要介護高齢者の安全確保、介護労働者の労働環境・処遇の改善は、市民の安全や命を守ることを第一義としている地方自治体の責務だと思いますがいかがですか。

質問⑯また、その責任において、国に介護報酬の引き下げをやめよ、介護保険と別枠で実効ある介護労働者の処遇改善を行えと要請すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

新年度は介護保険制度が大きく変わる年です。ぜひ、介護現場の現状を市としても把握する努力を惜しまないでください。次に2017年から始める総合事業についてお聞きします。新年度予算には事業所へのアンケート調査と生活支援コーディネーターを6名配置するものが入っています。

質問⑰要支援認定者へのサービスの受け皿について、市の基本的な考えと具体策をまずお示し下さい。

国が介護保険から要支援者のヘルパーとデイサービスを外すのは、上り続ける介護予防給付費を押さえる目的があります。しかしこれは、国が決定した後でも介護の専門家や団体から、要支援者の状態を却って重度化させてしまうと警鐘が鳴らされています。そこで質問します。

質問⑱要支援状態を維持し重度化させないためには、生活支援サービスを介護事業所の専門職に実施してもらうことが一番だと思いますが、いかがですか。

国は生活支援サービスの単価を下げるように指示していますが、単価を決めるのは市です。資格を持った介護職が提供する生活支援サービスの単価は、現行の予防介護と同等か、よりその水準に近づける努力をお願いしたいです。そうすれば介護事業所は安心して今まで通りサービス提供ができます。それが要支援の人を重度化させない道です。

質問⑲高齢者が寄り合える場の確保・日常的な簡単なお世話や見守りはどうですか。

また、国は介護の専門職が対応しなくてもボランテイアやNPOでできるサービスがあるだろうと言います。いわゆる「多様なサービス」というものです。確かにあります。今でも、シルバー人材センターやボランテイアなどがワンコインサービスで庭の手入れや電球の取り換え、ゴミ出しなどのサービスをおこなっています。地域の福祉会館や地域学習館、いこいの家などを利用してお食事会をしたり気軽に集まれる場をつくっています。こうした取り組みは、独り暮らしや引きこもりがちな高齢者の日常生活を豊かにしています。しかしこの取り組みはあくまで補助的な物、ひとりひとりの要支援の方に必要な介護の専門職によるサービスを提供したうえで、区別し、併用して利用できるようにすべきです。繰り返しになりますが、市には、生活支援サービスの提供者を類型化し、それぞれのサービスの単価を決めることができます。介護の質を低下させないために、現行の事業者に「多様なサービス」を持ち込ませず、「多様なサービス」を担うのはNPOやボランテイアだと明確に線を引くガイドラインをつくるべきです。生活支援コーディネーターは、「多様なサービス」を発掘、育成し、繋ぐ部分で大いに活動していただきたいと思います。これで、私の質疑は終わります。

9月議会 松沢ちづる議員の一般質問と当局の答弁です

松沢議員の一般質問と答弁

(松沢質問)

 ひとり親家庭の福祉医療について質問します。兵庫県が、今年度から第3次行政改革で、母子家庭等福祉医療の対象を児童扶養手当全部支給の世帯のみにしました。それは、昨年まで所得が192万円未満を対象にしていたのを、80万円以下に大幅に狭めるものでした。日本共産党は県議会でも市議会でも低所得の市民を切り捨てるものだと反対しましたが、市は、県同様に対象者を削減しました。その結果、尼崎市では今年7月,1,824世帯が不認定となり、乳幼児・こども医療でも救済できない市民は2,607人、これは6月まで福祉医療を受けていた人の実に26.8%にあたる大幅削減です。6月までは通院の窓口負担が1日600円2回まで払えばそれ以上は無料になり、入院については1割負担で限度額月2,400円でよかったのに、不認定になったことで今年7月から通院も入院も3割負担となりました。

 資料①「平成26年度母子家庭等医療受給資格の不認定者における所得分布」をご覧ください。これは、こちらから資料要求して福祉医療課が作成したものです。不認定になった1,824世帯の所得分布は、230万円未満が1569世帯、全体の86%です。180万円未満は1,188世帯、全体の65%になります。次に資料②をご覧ください。昨年度の国民生活基礎調査の概況から抜粋したものです。貧困ラインは122万円で、ひとり親世帯の貧困率が54.6%と示されています。つまり、ひとり親世帯は100軒に54~55軒が貧困ライン以下の生活をしているということです。122万円は等価可処分所得なので、そのまま資料①の所得分布に照らし合わせることはできません。それでも可処分所得に税金と社会保険料を足したものが所得ですから、資料①の~180万円未満の階層が貧困ラインの周辺の人たちだと推測できます。 

 そこで、質問します。市長は、不認定となった世帯がこんなに低い所得階層だという認識はありましたか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 母子家庭等医療費助成事業につきましては、県はひとり親世帯と同程度の所得水準である他の子育て世帯を比較した場合に、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じており、より公乎な制度として維持するために、見直しを実施したものです。本市におきまして、今回の見直しを検討するにあたり、母子家庭等医療と乳幼児等医療受給者のそれぞれの所得分布を調査し、いずれも所得の低い層の方が多いことは、認識しておりました。

(松沢質問)

 市は本事業について「ひとり親家庭の医療費における経済的負担を軽減し、ひとり親家庭の世帯員が疾病等になった場合でも安心して暮らせる環境をつくるため実施している」と事務事業評価で事業趣旨を説明しています。しかし、本年行った削減で不認定となった世帯は、多くが貧困ラインの周辺あるいはそれ以下ではないですか。

 質問します。市が行った対象者削減は、事業趣旨に反していると思われませんか。市長お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 ひとり親家庭の医療費における経済的負担を軽減していくことが大切であると認識している中で、兵庫県から行革案が示された際になされた各自治体への意向調査におきまして、本市は見直し前の制度継続を希望する旨の意見を提出しております。なお、本市の母子家庭等医療費助成事業にかかる26年度予算におきましては、約2億円の事業費を計上し、実施しているところですが、市単独で見直し前の制度を維持していくには、更に約1億円の事業費が必要となり、本市の厳しい財政状況を考えますと、見直しはやむを得なかったと考えております。

(松沢質問)

 来年度から国が改定しようとしている介護保険制度について質問していきます。「医療・介護総合法」は、6月18日通常国会会期末ギリギリに参議院で可決成立しました。案の根拠となるデーターに誤りが見つかる前代未聞の事態がおきました。公聴会では反対意見が続出するし、また、全国で多数の国民が反対をする中、自公与党が押し切る暴挙によっての成立でした。これには、介護保険第6期2015年から2017年において、要支援者を介護保険から外して市町村の地域支援事業(総合事業)に移行させる、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上に限るなどの内容が盛り込まれています。まず、要支援者を介護保険から外す問題について質問します。厚労省は、要支援者について「専門職による対応が必要でない人が多い」と国会で繰り返し答弁しています。しかし、参議院の公聴会では、専門職の対応がなくなれば「日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」「サービスの地域間格差が拡大する」など反対する声が続出しました。

 そこで質問します。市は、専門職の関わりの必要性についてどのように考えていますか。

(健康福祉局長答弁)

 国は、要支援であることをもって一律に専門職対応を排除しているものではなく、認知機能の低下した人や、退院直後で状態が不安定な人などについては、専門的なサービスが必要であるとして、国が例示をしております。本市としてもそのような方々に対しては、専門職による専門的なサービスの確保が必要であると考えております。

(松沢質問)

 次に、私は12月議会で、要支援者の介護が市町村事業に丸投げされた場合「介護の質も量も落とさずに尼崎市でカバーできるのか」と質問しましたが、それに対して、市は「現在の地域支援事業の制度設計におきましては、・・・サービスの実施内容や利用回数等に影響が出ることが危惧されます」と応えています。

 そこで質問します。「危惧されるという」懸念を国に表明されましたか。また、現時点で、市はカバーできるかどうかについて、どのような認識ですか。

(健康福祉局長答弁)

 本年6月、国に対して全国市長会を通じて、「地域支援事業への移行に当たっては、早期に国民や事業所への周知徹底を図るとともに、円滑な導入と効率的な事業実施のため、自治体の意見を十分反映すること。」との提言を行っております。・また、国が本年7月に示した総合事業のガイドライン案では、専門的な支援が必要な要支援認定者に対しては、これまでどおりのサービスを提供できるしくみが示されましたので、支援が必要な人へのサービス提供について、一定確保できるものと考えております。なお、サービスの質と量の確保については、総合事業への移行後も、引き続き既存事業者によるサービスの確保に努めるとともに、シルバー人材センターやNPO、ボランティア、地域団体等多様な主体によるサービス提供体制の構築に取り組むことで、影響が出ないよう努めてまいります。

(松沢質問)

 次に、特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上に限定する問題についてお聞きします。事前に当局からいただいたデーターによれば、昨年度調査分の「入所の必要性が高い」と判定された待機者は469人です。このうち、要介護1・2は43人いらっしゃいます。判定の要件は、介護度以外に、●認知症による不適応行動があるかどうか ●在宅サービス利用度はどれくらいか ●独居か否か ●介護者の状況はどうか などが点数化されます。これらは厚労省令で定められた基準です。この基準で「入所の必要性が高い」と判定された要介護1・2が43人いらっしゃる訳です。また、現在 特養に入所されている要介護1・2の方も165人おられます。

 国は、自ら決めた入所基準に当てはまる要介護1・2の方が現にいるのに、特養の入所対象者を原則要介護3以上に限定するなんて、自己矛盾極まりないものです。 今年市が65歳以上の市民に行った「高齢者利用意向調査」では、高齢者対策として力を入れてほしいことの2番目3番目に、特養などの入所施設の充実があげられています。また、市当局も、12月議会の私の質問に対する答弁で「要介護1・2であっても・・・特養への入所が必要な要介護者がおられますので、要介護3以上に完全に限定することは好ましくない」と言っておられました。

 そこで質問です。特養入所対象者は原則要介護3以上と、国は決めました。要介護1・2で特養入所できるのは、極めてまれなケースだけになるでしょう。市は、要介護高齢者の住まいについて、今後どのように対応しようと考えていますか。

(健康福祉局長答弁)

 特別養護老人ホームの重点化において国が示している改正案では、要介護1・2であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には特例的に入所が認められることとなっております。現在、策定作業を行っております、第6期介護保険事業計画においても、引き続き、待機者の現状を踏まえた特別養護老人ホーム等の施設整備の計画数を計上することとしております。また、こうした施設整備のほか、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム等の住まいの整備等につきましても、高齢者保健福祉専門分科会で協議してまいります。

(松沢質問)

 不認定となったある母子家庭の母親は「不認定の通知が来て、市から切り捨てられたと思った」と話しています。この家庭は就学前の女の子と母親の2人暮らしで、母親は非正規雇用です。2013年度の所得が95万9千円で、制限額80万円を超えるので不認定になりました。2014年4月分の手取り収入は10万5千円、5月分は7万8千円ほどです。5月は子どもさんがインフルエンザにかかり、何日も仕事を休んだため10万円を割ったとのことでした。ここから家賃や食費が出ていきます。母親は精神科で薬をもらっていますが、医療費が3割負担になったら「私の受診するお金は捻出できなくなる。受診しなかったら体調が悪くなり仕事ができなくなる。悪循環だ。」と訴えています。こんなひとり親家庭をバッサリ切り捨てる冷たい市政でいいのでしょうか。市は、子育て世代の定住促進を図っているのではありませんか。尼崎では今、ひとり親世帯が19,600世帯強あり、ゆるやかに増加しています。県が対象者を削減する中でも福祉医療の充実を行い、ひとり親家庭が安心して住み続けられるよう支援する市政が求められていると思います。

 3月議会予算委員会の質疑で、「県に対して2度、文書で意見をあげました。現行制度の継続を希望する。市単独で実施する財源がないため、県の見直しどおりにせざるを得ないといった内容でした。」との当局答弁がありました。尼崎市も一定努力はしてみたけれど、結局は県が継続しないので、市も財政が厳しいという理由で、1,842世帯を切り捨てたことになります。今年度予算を組む際、県に母子家庭等の福祉医療継続を求めたということは、市には削減しないための市が負担すべき財源支出の力があったことを示しています。それをしなかったというのは、まさに政治姿勢が問われる問題です。県が継続しなかったからといっても、せめて市の負担分である二分の一は財源として残し、対象外となった市民への救済策にあてるべきではなかったでしょうか。宝塚市は、県が対象外とした世帯に対して、市単独での事業を行っています。

 そこで質問します。県に対してこの事業を元に戻せと、再び要求すべきだと考えますがいかがですか。また、県が改めない間は、宝塚市のように、尼崎市も県が対象外とした世帯に対し、市単独でカバーする事業を行うべきだと考えますがいかがですか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 福祉医療費助成制度は県との共同事業であるため、必要な人に必要な支援ができるような福祉医療制度となるよう、機会をとらえて県に対して働きかけてまいりたいと考えております。また、市単独での実施につきましては、先ほども申し上げましたとおり、見直し前の制度を実施するためには、新たに約1億円の財源が必要となりますことから、宝塚市のように実施することは困難であると考えております。

(松沢質問)

 次に、高齢者の住まいですが、厚労省は、特養待機者対策としてサービス付高齢者向け住宅の増設を推奨し、企業参入が著しく増えています。サービス付高齢者向け住宅は市内に現在26か所839戸あり、昨年12月から見ても5か所177戸も増えています。価格帯は様々で、特養とほぼ同じぐらいの所もあれば月20万円をゆうに越す所もあります。特養と大きく違うのは、負担軽減の対応策が何もないことです、特養ならば、低所得者が利用できるように補足給付と言って部屋代と食費の軽減措置がありますが、サービス付高齢者向け住宅にはありません。ですから、年金の少ない低所得の高齢者は、サービス付高齢者向け住宅にはなかなか入れません。また、生活保護受給者でも入居できる、もっと安価な高齢者の専用賃貸住宅が民間でありますが、介護の質や住宅環境、防災設備などについて、市の指導がどこまで入るかは不定で、行政的にはそこに頼るわけにはいかないでしょう。市は、第5期介護保険事業計画で、「施設の整備が需要の増加に追いつかず、現在、多数の人が自宅などで待機されている状況」だとして、「補助金や公有地の活用等により、介護老人福祉施設(特養)を中心として整備を進めていきます」としています。この方向で第6期も特養の整備を更に積極的に進めるべきです。市有地の活用や小規模特養の増設を行い、要介護1・2でも入所の必要性が高い人については、しっかりと特養で受け止める施設整備を求めます。次に、要支援者の地域支援ですが、専門的関わりが必要だと厚労省が示しているイメージは、①日常生活に支障があるような病状・行動を伴う認知症の場合 ②退院直後で集中的に自立に向けた取り組みが必要な場合 ③自らの生活管理が困難・地域社会との関係・構築ができない場合です。これではうつや統合失調など精神疾患を抱えた人、がんのターミナル期の人、リウマチや筋委縮性側索硬化症、パーキンソン病のように進行性の難病を抱えた人、いつ急変するかわからない循環器・呼吸器疾患を抱えている人、守秘義務のあいまいなボランテイアの受け入れに抵抗感の強い人、家族から虐待を受けている恐れのある人などが対象外になるのではないでしょうか。こうした方々にも介護の専門職によるサービス提供が必要です。市は、厚労省のイメージにこだわらず、専門的なサービスを必要とする人全てがそれを受けられる体制作りを求めます。

 次に、現在要支援の人たちに訪問介護や通所介護のサービスを提供している現場事業所のみなさんは、いわゆる「要支援外し」についてどう考えておられるのでしょうか。今、日本共産党議員団は事業所の方々にアンケート調査を行っています。まだ、途中なので集計はこれからですが、特徴的な事業者の声を紹介します。「要支援の人のほとんどは専門的ケアを必要としない」という国の見解に対して、回答を寄せたほとんどのところが「そうは思わない」と応えています。

・要介護レべルの人が要支援に認定されていることが多々ある。

・サービスを外せば、結果として要介護化をはやめることになる。

・しっかりしてそうでも、一つ何かあれば命に係わる病気を持っている人もおり、細心の注意を払ってケアしている。などの声が多数です。

「そう思う」と答えた事業所も、線引きが難しいと言っています。多くの事業所が利用者減少による経営への影響を心配しています。利用者・家族にとっての影響については、介護度が増す・家族が困る・利用者の生活が成り立たなくなる・介護事故や事件が起こってくる等々訴えています。介護労働者のますますの待遇悪化につながると危惧する声もあります。コストダウンは事業所経営に大きな痛手としながらも、一番困るのは利用者本人と家族だから援助せざるを得ない、どうなるかわからないなど悩んでいると答える事業所が多く、こうした悩みを相談する行政窓口もないという意見もあります。また、実情を見ない国の制度改定に怒りをあらわにされている事業所も多数あります。要支援の人への支援で、専門的なサービスを担う介護事業所の協力は、今後もなくてはならないものです。市は6月に地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネージャーにアンケート調査を行っていますが、介護事業所に対してはどうするのでしょうか。

 質問します。要支援者への訪問介護・通所介護事業を行っている事業所に対して、地域支援事業に移行することについての要望や意見などを聞くべきだと考えますがいかがですか。

(健康福祉局長答弁)

 先ほどもこ答弁申し上げましたように、要支援認定者には、専門的サービスに加えまして、生活支援サービスについても、引き続き事業者からのサービス提供が必要であると考えており、総合事業への移行にあたっては、事業者の協力を得ることが不可欠であると考えております。そのため、総合事業に移行するまでの間に、事業者への意向調査を実施したいと考えております。

(松沢質問)

 基本チェックリストについて伺います。厚労省は、市民が介護の相談に来た時、窓担当者は、明らかに要介護認定が必要な場合や本人が介護サービスを希望しているときは要介護認定の申請手続きにつなぎ、そうでない場合は要介護認定を省略して基本チェックリストを行って総合事業につなぐというガイドラインを示しています。窓口対応は必ずしも専門職でなくてもよいとされており、厚労省のガイドライン通りに窓口業務を行えば、市民がはっきりと「介護認定を受けたい」と言わないかぎり、入り口段階で介護保険サービス利用の道が閉ざされる危険性があります。市民の介護保険についての理解は様々で、とにかく援助を求めて相談に来て、市職員から説明を受けてはじめて必要な手続きやサービスの受け方などがわかるという場合も多々あるでしょう。窓口で安易に基本チェックリストで振り分けず、これまでのようにまず、認定申請の手続きを行うことが必要だと考えます。

 質問します。市は、基本チェックリストを安易に使わず、これまでのように介護認定を希望する希望者すべてに、認定申請の手続きを行うべきだと考えますがいかがですか。お答えください。

(健康福祉局長答弁)

 総合事業移行後の基本チエックリストは、必ずしも要介護認定を受けなくても、簡便な手続きにより必要なサービス事業を利用できるよう、相談窓ロにおいて本人の状況を確認するためのツールとして用いるものです。相談受付時に、まず相談の目的や希望するサービスを聴いて、総合事業内容や手続き等を説明した上で、認定を希望される方には、従前どおり要介護認定の申請の手続きを行ってまいります。

(松沢質問)

 国が今回の介護保険制度「改定」でめざしているのは、様々な困難をかかえる利用者や介護現場に視点をあてたものではなく、増え続ける国負担を減らしたいという保険財政の事情を何よりも優先させた「持続可能性」の追求です。弊害は、利用者市民、介護現場に現れてきます。市民のく。らし・いのち守る防波堤の役割をもつ自治体として、専門的なサービスが必要、あるいは求める要支援者に、しっかり受け皿を用意する体制を作っていくことが求められています。そのためにも、ぜひ、現場の声、様々なケースを肌で感じて考えるべきだということを、強調しておきます。基本チェックリストを安易に使わず、介護認定申請の手続きを従来どおり行うことを求めます。

 ひとり親家庭の福祉医療については、2月に市は「平成26年度主要取組項目(案)」で、対象者削減により「効果額は3916万円」になるといいました。貧困と闘いながら必死にがんばっている市民を切り捨てて、なにが「効果額だ」と怒りを感じます。当局の答弁で、県に再び元に戻すよう言うということですので、ぜひ強くいってください。日本共産党議員団は県議員団とも連携して、母子家庭等医療費助成制度をもとに戻すため更にがんばることを表明して、私の一般質問を終わります。

松沢ちづる:ちづる通信 第17号

ちづる通信 第17号 2014.7.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

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戦争する国づくり許さない!
集団的自衛権ノー・憲法守れ

子ども子育て法・条例化急ぎすぎ

JR塚口駅西口にエレベーター設置を  実現へ議会動く

市民痛める税改正に抗議の意込め反対

宮田県会議員とともに市・県政報告会

8月2日(土)午後2時・潮江診療所

ぜひ、お越しください

 

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松沢ちづる:ちづる通信 第14号

ちづる通信 第13号 2014.3.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

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県尼崎病院も塚口病院跡地も病院として活用に決定

 3月24日、県が新病院オープン後の県立尼崎病院と塚口病院跡地について、どちらも「病院を整備する」事業者の募集をはじめると記者発表しました。

・8万の署名が県を動かす

・塚口病院跡地には病院を!
・尼崎病院も病院機能を残して!

 今回の県の発表は、まさに地域の願いがほぼかなう内容になっています。本当によかったです。

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松沢ちづる:ちづる通信 第13号

ちづる通信 第13号 2014.3.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

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「中学校給食の実施を」の陳情が議会で採択

 21,624筆の署名が議会を動かす

・その時 傍聴席から拍手
・2年越しの運動一歩前進
・市は実施への検討委員会を

・主幹教諭って?

松沢ちづる:ちづる通信 第12号

ちづる通信 第12号 2014.2.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

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市来年度予算案 ひとり親家庭に負担増

 尼崎市の説明では、県行革の影響で、7月からひとり親家庭の医療費助成の対象が大きく削減されます。市民税非課税の世帯ではこれまでと変わりませんが、所得が192万円未満の家庭で負担増となります。

 日本共産党議員団は県議員団とも協力して改悪案ストップに全力をあげます。ぜひ、あなたの声をお寄せください。

中学校給食実現に議会は応えよ 共産党以外の他会派 一歩後退

 1月31日文教委員会で2度目の陳情審議がおこなわれました。12月の委員会では採択を求める意見が多かったのに、今回は「全会派一致が大切なので」「今すぐは無理」などと、一歩後退する意見が相次ぎました。
 今こそ、議会はしっかりと市民の願いを受け止めて陳情を採択し、中学校給食をできるだけ早く実施するよう議会の意思を示すべきです。議会の姿勢が問われています。昨年のように「審議未了で廃案」では、到底市民は納得できません。

松沢ちづる:ちづる通信 第9号

ちづる通信 第9号 2014.1.

日本共産党尼崎市会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第9号 はこちら(PDFファイル)

あけましておめでとうございます

 昨年6月の市議会議員選挙で日本共産党は7人全員当選させていただき、くらし・いのち守る市政に向け全力でがんばってまいりました。

 私は、初めての議員活動で戸惑うこともありましたが、地域の皆様のご支援や党議員団の団結に支えられ、学び結に支えられながら、前に向かっています。

 市議選でお約束した中学校給食の実現や中小企業振興条例の制定などに全力をあげるとともに、12月議会では介護保険の「見直し」によって市民がどれだけ苦しめられるのかを明らかにし、国に「意見あげよ」と市に迫りました。

 また、JR塚口駅そばの森永工場跡地の大規模開発に係わって「JR塚口駅西口にエレベーター設置を」の声が地域からあがり、「森永工場跡地開発問題を考える会」とともに署名運動などを行い、地元の願い実現にがんばっています。

 安倍政権の暴走で、市民のくらしや平和に暗い影が落とされようとしています。歴史にも民主主義にも逆行するこんな動きは、まっとうな国民の世論で跳ね返しましょう。

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党市議会議員 松沢ちづる

松沢ちづる:ちづる通信 第6号

ちづる通信 第6号 2013.10.

日本共産党尼崎市会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第6号(裏面のみ) はこちら(PDFファイル)

消費税増税はストップ!

くらし・経済こわす

 みなさん、安倍首相は「日本の経済は回復の兆し、法人税減税で賃金引き上げ」なんて言っているけど、信用できますか?

・年金くらしの人は、10月から減額、3年間で2.5%も減らされます。
・法人税率下げても賃金は上がらず
・ひとり親家庭の児童扶養手当が、10月から減額
・ワーキングプア(年収200万円以下)が1090万人

 「消費税は必要」という人も、「いま増税するのは反対」の一点で大同団結し、今回の増税を中止させようではありませんか。