2018.2月議会・常任委員会付託議案に対する松沢ちづる議員の反対討論です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。議員団を代表して、議案第16・26・28・29号について反対討論を行います。
 まず議案第16号補正予算案ですが、債務負担行為の教育費は1ヵ所の給食センター建設を前提とした中学校給食準備事業です。しかも実施は、計画では4年3か月先、場合によっては更に先延ばしになるかもしれないというものです。小学校と同じようにおいしくて安全な給食を、一刻も早く実施してほしいという市民の長年の願いに心をくだいたものとなっていません。よって、認めることはできません。他市の取組みに学べば、自校・親子・兄弟方式などを駆使して、もっと早く中学校給食は実現できていくと私たちは考えます。
 次に、議案第26号は市税収入率の向上への対応として、職員4人増をあげていますが、徴税強化につながる危険性があります。
次に、これまでの「尼崎市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例」では「滞納処分に着手する」となっていますが、第28号債権管理条例では「滞納処分に着手しなければならない」と義務規定に変わります。市民が苦しい生活の中で納めきれなかった場合に、滞納処分が強行される恐れがあります。
先日も、国保料の滞納について市民から重い苦情の声をお聞きしました。40歳の彼は、失業し3月末に失業給付がおりるまで所持金はほぼ「0」。食事は1日1回にし、家賃と食費はキャッシュカードの翌月払いで何とか乗り切りたい。2月から通っている職業訓練校でスキルアップして再就職をしたいと考えている。国保課でこうした実情をちゃんと伝えたのに、数日後督促状が届き、再度電話で訴えたけれど、市は「払ってもらわなければならない」と言うばかりだったようです。彼は「払わないとは言っていない。でも、今は無理なんだ。市民が生活再建するためにもがき苦しんでいる実情を理解しようとしない市の対応に絶望した」と話しています。納付・納税は市民の義務ですが、そこには市政への信頼が前提として横たわっています。滞納処分を義務規定にするこの議案は、市民と市政の信頼関係をも壊す危険性があります。
次に、議案第29号は市職員の退職手当を引き下げるものです。2014年に約400万円、続いて今回約78万円引き下げです。市職員の生涯設計に大きな影響を及ぼす一方的な変更で、認められません。
以上の理由から、議案第16・26・28・29号に反対します。よろしくご賛同ください。

2017.12月議会で6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました

 12月議会が12月25日(月)に終了しました。日本共産党議員団は24議案に賛成、6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました。

 日本共産党議員団の松沢ちづるです。議案第89号・91号・94号・104号・111号・114号について反対討論を行います。議案第94号は、琴ノ浦高校学校給食事業者の選定委員会を設置する条例ですが、学校給食は教育の一環として行われるものです。生徒の健康を第一に、安全安心を提供するためには、民間委託ではなく身分が安定し市民への奉仕を基本とする公務員が業務にあたるべきです。議案第91号は、特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業について、マイナンバー制度に係るシステム改修を行うための補正予算です。党議員団は、従来から情報漏えいやなりすまし詐欺被害の恐れがあるマイナンバー制度は実施の中止を求めています。議案第89号平成29年度一般会計補正予算は、歳入・歳出においてマイナンバー制度に係るものがふくまれていることから、議案第91号同様に認められません。債務負担行為の変更では、わかば西小学校の給食調理業務委託が上がっていますが、議案第94号同様に民間委託は認められません。また、小田支所の施設整備事業も上がっていますが、党議員団は支所と地区会館の合築によって、地域福祉・地域保健が合築施設から無くなることは市民サービスの低下を引き起こすと考えているので、認められません。議案第111号は、議員報酬の引き上げを行うための条例改正です。議案第114号は、条例改正によって議員報酬が引き上げとなる補正予算が含まれています。党議員団は、市民のくらしが厳しい状況での増額は、市民感情からみて納得できないと考えます。

 最後に、議案第104号後期まちづくり基本計画の策定について述べます。尼崎市では、過去のまちづくりにおいて過大な公共投資や大型開発などで多額の市債を発行したことが、今日の市財政の圧迫を招いています。前期計画(2013年~17年)の5年間で30億円を超える構造改善を行ったとしていますが、その陰で、他市と比較して、市民サービスの格差が広がりました。子どもの医療費の完全無料化や中学校給食が実現していない、高すぎる国保料や保育料に悲鳴が上がっている、保育所や児童ホームの待機児童問題、特別養護老人ホームの待機者問題など、市民生活が犠牲になってきました。過去の過ちの付けを、市民に押し付けることは許されません。後期まちづくり計画(2018年~22年)では、さらに15億円の構造改善を進めようとしています。そのためには、「自治のまちづくり」と言いながら、公共施設マネジメント計画によって、市民の社会教育の拠点となっている公民館に「機能移転」や指定管理制度を持ち込もうとしています。また、高齢者の居場所として多くの市民が利用されている老人福祉センターの廃止も進めようとしています。市民からは、「地域で自らやれといわれても身近な活動の場がなくなる!」と批判の声があがっています。また、更なるアウトソーシングによって、市民の日常生活を守り、被災時には早期の復旧の要となる北部浄化センターやゴミ回収業務の民間委託、市民生活に寄りそって相談を受けるべき国保や福祉医療などの窓口業務の民間委託などを進めようとしています。財政については、社会経済情勢の変化にも対応できる持続可能で弾力ある財政構造を構築するためには、標準財政規模の概ね10%は財政調整基金に積むことが目標だといいます。将来負担率が他市に比較して高率だということがことさらに強調され、市債償還が急がれている感があります。もっと緩やかな財政運営でいいのではないですか。地方自治体が本来やるべきは、憲法25条にうたわれている健康で文化的な最低限度の生活の保障はもちろんのこと、安全安心で持続可能な発展を続けるまちづくりです。そのために、党議員団はいくつかの計画の見直しを求めます。第1に、子育て施策です。子どもの医療費の完全無料化、保育料の引き下げ、保育所・児童ホームの待機児解消、少人数学級の中3までの拡充、中学校給食は自校+親子方式で早期実施を進め、安心の子育てができる尼崎にしてこそ、子育て世代・現役世代の定住・転入は促進されます。第2に、元気に長生きできるまちづくりです。尼崎は低所得で単身の高齢者や障がいをお持ちの方が多い街です。今後もその傾向は続きます。障がい者(児)移動支援事業の拡充、特養建設の促進、介護予防・日常生活支援総合事業や介護保険サービスの充実、介護保険料・国保料の引き下げなどが必要です。国は、自立・自助、家族や地域の助け合いを進め公の負担を削減する方向ですが、これでは元気で長生きできるまちづくりはできません。しっかりと尼崎の実情に合った施策の展開が必要です。第3に、小規模事業者に重点を置いた地域経済の活性化です。住宅店舗リフォーム助成制度の創設、市の事業はPFI方式ではなく分離分割発注で行うなど、市内事業者の仕事を増やす市内地域循環型経済を確立してこそ、事業者のふところが温まり確かな市税収入の増につながります。これらはすべて、これまで市民が切に要望してきたものばかりですが、本計画には重点施策として取り上げられていません。また、本計画では、市民生活全般にわたって直接市民の声を聞き施策の改善や充実につなげる役割のある市職員なのに、「高度な専門性を有する業務に集中していく必要がある」として、相談窓口業務や現業業務から外されていきます。これでは、ますます市民から市役所が遠くなってしまいます。後期まちづくり計画の策定にあたって、今一度地方自治体の役割を見つめ直すべきです。出発は市民生活の現状、目標は市民生活の安定、安全安心のまちづくりのはずです。この点で、本計画案は市民の願いに寄り添わない側面があり、見直しを求めます。以上の理由から、議案第89・91・94・104・111・114号は反対します。これで、日本共産党議員団の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

2017.12月議会・松沢千鶴議員の一般質問の発言です

日本共産党議員団の松沢ちづるです。

はじめに、「自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築(取組方針)(素案)」について質問します。

素案では、地域を支える新たな体制として、6地区に地域振興センター、公民館に代わる市長部局の新たな組織をつくるとしています。そして、目的別に設置している公民館と地区会館を共に学びと活動を支えるための施設とし新たな組織が所管し、より柔軟な利用を可能にするとしています。

新たな組織と言いますが、地域振興センターや地区会館は従来から市民協働局の所管ですから、大きな変更は公民館を教育委員会から市民協働局に移す点です。

公民館の法的根拠となっている1949年制定の社会教育法は、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならない」としています。また、日本国憲法第26条の教育を受ける権利は、学校教育を受けられる子どもや若者だけの特権ではなく、生涯にわたって保障されるべき全ての人々の人権であることを謳っており、それを支援する場が公民館です。

素案のように市民協働局の所管となることで、一般行政に組み込まれ、教育の自由や独自性が無くなることを私は危惧します。また、素案では、縦割り組織では学びと活動を十分支援できないと言っていますが、学びを実践活動に結びつけるかどうかは、まさに主権者としての住民の自主性にゆだねるべき事柄であって、本来、行政が住民に地域づくりやまちづくりに関する行動や実践を強制することは「自治のまちづくり」と言えないのではないでしょうか。

公民館は、まちづくりを支える住民が、学びを通して自治の力を高めるところに目的があるのであって、行政は様々な情報提供や学習支援はしても、あくまでも行動や実践は住民ひとりひとりの自主性に任せるべきだと思います。

 

質問 新たな組織をつくらなくても地域振興センターと公民館がそれぞれの役割を果たし、職員間で連携を深めていけば、地域を支える体制はつくっていけると考えますが、市長の見解を求めます。

答弁

社会の課題が複雑かつ多様化する中、暮らしの中から生じる課題を解決するためには、まちに関わる人々が「自分事」として主体的に関わっていくことが大切であり、そのためには、身近な地域や社会に関心を持つきっかけとなる学びの機会や、学びを通してともに考え、行動することで、新たな気づきを得てさらに学びを深めるといった「学びと活動の循環」をつくっていくことが重要となってまいります。

これまでも、地域振興センターと公民館は、適宜、連携に努めておりますが、組織別で人材が分散していることや、目的別施設となっていることなどにより、学びと活動、そして、その循環を十分に支援できているとは言えない状況にあると考えております。そうした中、6地区に地域振興センターと公民館に代わる新たな組織をつくり、地域振興機能と学びのサポート機能を融合するなど、それぞれの強みやスケールメリットを活かすとともに、新たな管理職に加え、若手や意欲のある職員を積極的に配置するなど、地域を支える新たな体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上

(松沢)次に、地域振興センターと公民館をともに学びと活動を支える場としていくと素案で言っているのに、一方では、ファシリティマネージメント計画で立花公民館は「機能移転」だとしています。当局は市民説明会で「廃止ではない。機能移転だ」と強調しましたが、住民は「ここにある立花公民館がなくなるということだ」と直感しました。そして、今議会に立花公民館の存続を求める陳情書が提出されています。

質問 お尋ねします。立花地区だけ公民館の存廃がはっきりしない状態で地域振興体制の再構築をすすめるおつもりですか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組の一つとして、地域を支える新たな体制づくりを目指す中、目的別に設置している公民館、地区会館を、ともに学びと活動を支えるための施設として、その効用をさらに発揮できるよう、体制も含め強化してまいりたいと考えており、立花公民館もその対象でございます。同館につきましては、施設の老朽化への対応として、どのように機能を確保するかにつきましては、調整すべき喫緊の課題と認識しておりますが、いずれにいたしましても同館が担っている役割や事業をより発展させるべく、地域振興体制の再構築の取組に併せ検討を進めてまいります。以上

(松沢)次に、介護保険について質問をします。

1点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。生活支援サポーター養成修了者が10月時点で244人、その内事業所に就労するとアンケート調査に答えている人が4人とお聞きしています。私は、9月にサポーター養成講座を受講したAさんから次のような話を聞きました。Aさんは、地域包括支援センターで主任ケアマネも経験されたプロです。定年退職後も地域でお年寄りへの支援ができないかと考え、サポーター養成講座を経験してみたそうです。講座に参加した人たちは、自分の勉強のためとか社協から参加してほしいと頼まれたとか、ヘルパー資格はあるけれど長らく現場から離れていたので様子見に参加したとか様々だったようです。共通するのは、サポーターとして仕事に就こうとは考えていないこと。また、Aさんの感想としては、仮に事業所がサポーターを雇用しても、たった13時間の研修だけでは、介護現場で1対1の対人サービスは任せられないということでした。また、Aさんは総合事業に位置付けられている「訪問型支え合い活動」について担当課に相談されました。担当課から「Aさんは奇特な方だ。介護事業所からはみ出した標準型訪問サービスの対象となった人を、地域で支える受け皿になってほしい」と言われ、「非常に腹が立った」と私に話されました。総合事業とはいえ介護保険の一環なのに、住民同士のボランティア活動に委ねようとするなんてどういうことか!介護の質の低下そのものではないか!という怒りです。ケアプランを作るケアマネージャーからは「9月時点より更に『標準型は受けません』という事業所が増えてきて、プランを作るのに難儀している」と聞きます。尼崎市は、掃除・洗濯・調理など生活援助サービスは「簡易なサービス」と位置づけていますが、どれも日常生活を支えるサービスで、住みなれた居宅で住み続けるうえで重要なものです。総合事業が始まったばかりですが、すでにこのサービスの受け皿不足を引き起こしているのではありませんか。

質問 お尋ねします。市長は、標準型サービスの受け皿不足を認めますか。そして、この先どのような対策をしようとお考えですか。

答弁

まず、標準型訪問サービスについては、12月1日現在、197の事業所が指定を受けており、サービス提供に必要な事業所数は一定確保できていると考えております。また、標準型訪問サービスに係る担い手づくりでは、本年5月から11月までの間、生活支援サポーター養成研修を9回実施し、271人が修了するなど、人材の育成は概ね順調に進んでおりますが、就労に必要な求人情報等が十分に提供できていないため、一部の修了者を除き、具体的な就労には至っていないのが現状でございます。そのため、現在、ハローワーク尼崎と連携し、研修修了時に求人事業者の情報提供を進めるとともに、来年1月には研修修了者に対して就労説明会や相談会を予定しているところであり、引き続き、研修修了者の就労促進に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。なお、ご質問にあるような、標準型訪問サービス事業者として指定を受けているにも関わらず、正当な理由がない中で、利用者の受け入れを拒否する「提供拒否」に当たる事例が生じた場合については、関係法令等に基づき、当該事業所に対して適切な指導を行ってまいります。また、「訪問型支え合い活動」につきましては、支え合いの地域づくりをテーマに創設された総合事業による新たな取組の1つとして、高齢者のちょっとした困りごとなどを住民相互で支え合う「互助の仕組みづくり」を進めるため、地域福祉の観点から開始した事業であり、ご質問にあるように、従来の介護サービスの受け皿の一つとして想定しているものではございません。以上

 

(松沢)次に、第7期2018年から2020年の1号被保険者(65歳以上)の介護保険料についてお尋ねします。

現在第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案が社会保障審議会高齢者保健福祉専門分科会で検討されており、介護保険料の増額が提案されています。資料としてみなさんのお手元に、審議会資料として出されている「介護保険料 第6期と第7期(案)の比較表」を配布させていただいています。

所得に応じて14段階に分かれた保険料設定ですが、軒並み9.6%の負担増です。2018年から介護保険事業の財政負担を国が改悪し、1号被保険者の負担割合を22%から23%に引き上げようとしていることも影響して、介護保険の安定した運営上の計算ではこうなったと思います。

しかし、保険料を払う市民の生活状況はどうでしょうか。

尼崎は低所得の単身高齢者が多いという特徴があります。市が今年8月に行った高齢者と家族介護者への市民アンケート調査では、「現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じるか」という問いに、「ややゆとりがある・大変ゆとりがある」は3.5%のみ。「ふつう」45.0%、「やや苦しい・大変苦しい」が47.9%となっています。また、先ほどの資料にも私が書き込みましたが、第1から第6段階の階層に、実に1号被保険者の77%の人がいます。2014年からの消費税8%増に加え、年金額の削減や医療費窓口負担の増など、高齢者の生活は厳しさを増しており、介護保険料の負担増はそこに追い打ちをかけることになります。

 

質問 お尋ねします。介護保険料の引き上げを止め、高齢者のくらしを守るべきだと考えますが、いかがですか。

答弁

今後、後期高齢者及び要支援・要介護認定者数の増加に連動し、事業費全体が増加することから、介護保険制度の運営に必要な財源を確保する上で、・一定の引き上げは避けられないものと考えております。そうした中、第7期の介護保険料の算定においては、第6期計画期間中の剰余金である介護給付費準備基金を全額取り崩すほか、新たに所得1,200万円以上の段階を設定して高額所得者に更なる負担をお願いするなど、保険料の上昇抑制を図るために必要な対策を講じているところです。保険料の引き上げについては、所得階層によって負担感に違いがあることは認識しておりますが、所得に応じて負担を分かち合うことにより、現在及び将来の市民にとって持続可能な介護保険制度を堅持していくことが市民の暮らしを守ることに繋がるものと考えております。以上

 

これで1回目の質問を終わります。

<第二登壇>

(松沢) 自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築について、質問を続けます。

2014年6月さいたま市の三橋公民館で活動していた俳句サークルが選んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という句が、公民館だよりに不掲載になるという事件がおきました。俳句サークルが公民館でサークル活動を始めて3年半、毎月公民館が発行する公民館だよりに、サークル自身が選んだ句が掲載されてきました。ところが、この時に限っては、公民館側が掲載を拒否したものです。作者が掲載を求めて裁判を起こし、裁判の結果が今年の10月出ました。「不公正な取り扱いで違法」とさいたま市に賠償命令がだされています。 2014年当時、憲法9条の解釈をめぐって、政府・野党間でも市民の間でもそれぞれの意見が対立していました。被告のさいたま市は、公民館の性質上、党派性の無いこと、中立性、また公平性などが求められると主張されたようです。これは、尼崎市の「自治のまちづくり条例」第5条市長等の責務2項の(1)で全体の奉仕者として中立公正な姿勢を持つことと規定されていますが、ここに通じるものと思います。さいたま市は2003年から公民館をコミュニティ行政に位置付けようとする動きがありました。公民館とコミュニティ施設をともに、生涯学習活動とコミュニティ活動の充実を図るための施設として連携・融合化を図ることにより所管の一元化を目指そうとしました。市民の合意が得られず所管の一元化はまだされていないものの、行政の中にそうした考え方が浸透する経過の中で起きた事件でした。考え方として、尼崎市の素案とそっくりではありませんか。しかし、教育基本法第14条政治教育では、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定され、社会教育法第23条公民館の運営方針では、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を禁止しているのであって、憲法上保障された市民の政治的活動を禁止したものではありません。9条俳句事件はさいたま市で起きた事件ですが、尼崎でも素案のように進めば、起こりうる事件と言えます。公民館が一般行政のもとに一元化されることによって、社会教育法など教育関連法から外され、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があると思います。

質問 市長は、公民館が一般行政に一元化されることによって、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があると思われませんか。見解を求めます。

答弁

ご指摘の「学問の自由」については、憲法で保障されているほか、教育基本法や社会教育法においても、地方公共団体の義務が課せられております。これらは、教育委員会のみではなく、当然ながら市長も含めた「地方公共団体」に課せられたものでございます。また、憲法において保障された「地方自治の本旨」を踏まえれば、市長部局の組織となりましても、住民の学びの自由や自治が脅かされるということはないと考えております。今回の素案においても、①地域発意の取組が広がる環境づくり、②地域を支える新たな体制づくり、③地域とともにある職員づくり、という「3つの柱」を掲げておりますが、これは地域発意、つまり市民の自主性・主体性を尊重するとともに、それを行政の体制として、また職員として支えていこうとするもので、こうした考え方のもと、さらに自治のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上

 

(松沢) 次に介護保険の問題ですが、要支援の方に対する標準型訪問サービスを住民ボランティアの「訪問型支え合い活動」に依拠する方向は、問題があります。

国の社会保障審議会で全国認知症患者家族会が一貫して主張されているように、認知症を重症化させないためには早期対応が重要で、日常生活を安心して過ごせるように生活支援をすることが大切です。また、ご本人のわずかな変化をキャッチする専門家の目も重要です。

ところが今、尼崎では、初期認知症が疑われる認知症高齢者自立度で「Ⅱa」の判定の人でも「標準型訪問サービス」に振り分けられ、要支援1・2の認定の方の6~7割が、「標準型サービス」対象者とされています。そして、事業所がこの方たちの介護の受け皿になることを拒否する事態が出てきて、市は「訪問型支え合い活動」に期待しようと言うのでしょうか。住民ボランティアはあくまで支え合いです。それによって、要支援の人たちの日常生活が安定して継続的に支えられるものではありません。「訪問型支え合い」に依拠することは、介護の質の低下をもたらすものです。結果として発生するのは介護度の重度化です。また、生活保護を利用している要支援者は、介護事業所のサービスは自己負担がないのに、住民ボランティアの利用となれば自己負担が生じることになってしまいます。これも問題です。ここで、標準型訪問サービスの受け皿確保のために、私は2点提案します。1点目は、来年から有資格者が行っても標準型サービスは報酬単価を10%カットするのは止めることです。事業所が「標準型は受けない」と言うのは、報酬削減で事業所運営が成り立たなくなるからです。生活支援サポーターの充足ができない状況では、有資格者にサービス提供を委ね、受け皿をしっかりと確保することが必要です。

 

質問 お尋ねします。有資格者が行う標準型訪問サービスは、10%削減を止めるべきだと考えますが、市長の見解はいかがですか。

答弁

標準型訪間サービスにつきましては、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、従前単価の8割相当額を、新たな業務内容に見合った新たな報酬単価として設定しているところでございます。本市では、今年度から生活支援サポーターの養成に取り組んでおりますが、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を図るため、当該サービスに、専門資格者の訪問介護員が従事する場合の報酬単価については、本市独自の取組として2年間の経過措置を実施するなど、事業者の負担軽減にも一定配慮しているところでございます。事業を推進する上で、生活支援サポーター養成研修修了者の就労促進は、重要な取組であり、ハローワーク尼崎等とより一層連携する中で、まずは、一人でも多くの雇用につなげていくことに努める考えであり、現段階で、標準型訪問サービスの報酬単価について見直す考えはございません。以上

(松沢) 2点目は、サポーター養成を今後もすすめるのであれば、生活支援サポーターが介護現場で1対1の対人サービスが安心して行えるようにするために、各事業所で一定期間実習ができるよう研修費用の公費負担を行うべきです。

質問 お尋ねします。介護事業所が生活支援サポーターを雇用するために、研修費用の公費負担をすることについて、市長の見解を求めます。

答弁

生活支援サポーターとなるためには、兵庫県の養成研修の標準力リキュラムを基本に、本市独自のカリキュラムを追加した13時間の養成研修の受講を必須としており、研修を通じて「制度理解」はもとより、「本人や家族とのコミュ:ケーション」、「老化や疾病についての理解と介護予防」など、サービスの質の確保を図るために必要なスキルを身に付けて頂くことを目的に、行政の責務として、無料で研修を実施しております。このような中、従業者の研修を行う責務は、基本的には事業所にあり、尼崎市訪問型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱においても、介護事業所が自ら従業者の計画的な育成に努めることとしているところであり、財源などの課題もあることから、現段階では研修費用の公費負担は考えておりません。以上

 

(松沢)次に介護保険料についてです。

2016年度の介護保険特別会計決算は13億円の黒字でした。

更に、今年度の見通しでは6期3年間で合計17億円の黒字が出るとしています。

当局は、黒字分は全て7期の事業予算に原資として入れ込むので、ちゃんと市民に還元しているといわれます。確かに市民に対して誠実な対応で、評価するものです。しかし、市民の側から見ると、保険料は6期よりも来年更に引き上がるとしか見えません。6期3年間2015年から2017年で、計画していた特養建設200床ができませんでした。そうした要因で17億円の不用額となったと当局は言いますが、その前の3年間5期もやはり特養建設200床は計画倒れで、不用額は7億円でした。様々な要因があり単純比較はできないと思いますが、それでも、6期の介護保険料設定は高く見積もりすぎたのではないでしょうか。7期では、第1段階は国の軽減措置によって月額325円保険料はひきさげになるので良しとして、仮に第2段階から6段階までを6期と同額の保険料にすれば、7期3年間合計で約12億円です。この金額は介護保険の予算規模で言えばわずか9.4%です。市民に当局の誠実さが伝わり、市民に喜んでいただける予算編成に見直しをしてはどうでしょうか。

 

質問 介護保険料の引き上げを行わない見直しについて、市長の見解をお聞かせください。

答弁

介護保険料の設定にあたりましては、所得に応じた負担の適正化を図るため、国が示す9段階の所得区分をベースに、本市では、国の最上位段階である9段階を細分化し、14段階にすることで介護保険料の軽減に取り組んでおります。ご提案のように、仮に第2段階から第6段階の保険料を第6期と同額とするためには、第7段階以‡の方にとつては、大幅な引き上げが必要になり、被保険者間の負担の公平性の観点からも困難であると考えております。以上

 

これで、第2回目の質問を終わります。

<第三登壇>

(松沢) 自治のまちづくりに向けた地域振興体制では、社会教育の活動拠点である公民館を一般行政に組み込む再編は止めるべきです。憲法26条の精神にのっとり、公民館活動をすすめることを望みます。

介護保険では、国は今後更に高齢者人口の伸びによる自然増を抑えつける方向です。地方に、住民ボランティアを求めないと絵が書けないような介護保険計画を強いることについては、住民の福祉の向上を責務とする地方自治体側から抗議の声を上げるべきです。

これで私の質問を全て終わります。ありがとうございました。

9月議会・松澤ちづる議員の一般質問と当局答弁要旨

第1登壇

日本共産党議員団の松澤千鶴です。

 

今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。これに関連してお伺いします。尼崎市は国連・経済社会理事会のNGOに登録されている平和首長会議に加盟をしています。現在162ヵ国・7417都市が加盟。日本国内では、全市区町村の96.6%にあたる1682自治体が加盟しており、兵庫県では全ての市町が加盟しています。これは、1982年国連軍縮会議の場で、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎市長から世界各国の市長あてにこの計画への賛同を求めてこられたものです。1945年8に月落とされた原爆によって、一瞬のうちに消された数万の命、あれから72年経った今でも放射能による後障害と精神的な苦しみが続いています。「ノーモア ヒバクシャ」この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、核兵器を使うことはもちろんのこと、持つことも、配備することも、威嚇することも禁止した核兵器禁止条約を生み出しました。しかし、国連加盟国の6割を超える122ヵ国の賛成で採択されたのに、こともあろうに唯一の戦争被爆国である日本政府が、この条約に背を向け、核の傘に依存する姿勢に固執しようとしています。今年8月9日、長崎で開かれた平和首長会議の一環として国内加盟都市会議の第7回総会が開かれました。ここで、安倍晋三首相にたいし「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」の要請を採択しています。要請の内容は、核兵器禁止条約の採択を「心から歓迎します」と述べたうえで、「この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育てていくことが重要」だと指摘、日本政府が本気になって行動を起こすことを求めています。

質問 市長にお尋ねします。要請の内容について、市長の感想をお聞かせください。

 

答弁
 被爆地である長崎市で開催されました「平和首長会議」での要請、採択につきましては、各国や地域における安全保障への対応と核兵器禁止条約の実効性を求めた内容であり、被爆者をはじめとする多くの方々の願いである「核兵器のない世界」の実現乞切望%酪であると認識しているところです。本市におきましても、昭和32年に「世界平和都市宣言」、昭和60年の「核兵器廃絶平和都市宣言」に続き、平成22年3月には「核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書」を議決しており、同様の趣旨である今回の要請は、共感賛同するものでございます。

(松沢) 次に、今年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

尼崎市は、この事業を、①本人の自発的な参加意欲に基づく、継続性のある効果的な介護予防を実施していく ②地域における自立した日常生活を実現するために、地域の多様な主体による多様な生活支援を地域の中で確保していく ③その結果、介護専門職は身体介護を中心とした中重度支援に重点化を置いていくことができる と位置づけ、その結果として、介護費用の適正化が図られることを目指そうとしています。すでに2年前から全国の自治体で要支援の総合事業移行化が進められてきましたが、「要支援からの卒業」つまり自立が強調されるあまり、必要な介護が受けられなくなる人が出てくるなどの問題が出てきています。介護保険料は払っているのに必要な介護が受けられないのは「国家的詐欺だ」と改善を求める声も上がっているところです。私は、総合事業に移行しても、要支援の方が必要なサービスを利用しながら、地域での生活が保証されるべきだとの立場から、特に介護予防・生活支援サービスについてお尋ねします。

質問 4月以降要支援1・2の認定を受けている方それぞれの人数と訪問型・通所型サービスの利用状況を教えて下さい。訪問型では、資格のあるヘルパーが支援する専門型と生活支援サポーターが支援する標準型に区別されますが、それぞれの人数も教えて下さい。 

答弁

要支援者数につきましては、要支援1の方は、4月現在で4,760人、5月では4,778人、6月4,824人。要支援2の方は、4月現在で4,569人、5月では4,578人、6月4,596人となっています。次に、訪問型サービスの利用人数につきましては、4月280人、5月467人、6月776人。通所型サービスの利用人数は、4月786人、5月995人、6月1,261人となっています。また、訪問型サービスのうち、専門型サービスでは、4月99人、5月136人、6月189人、標準型では4月181人、5月331人、6月587人となっています。

  つづいて、サービスを提供する受け皿の状況について伺います。

 

ここで、生活支援サポーターとはどういう人かを説明しておきます。13時間の市が決めたカリキュラムを受講すればなることができ、総合事業の標準型訪問サービスや訪問型支え合い活動の担い手の一人になります

質問 生活支援サポーター養成の進捗状況と、訪問型・通所型サービスを行う事業所の申請状況について教えて下さい。

答弁

サポーター養成研修につきましては、現段階では、今年度中に9回の実施予定となっており、8月末の時点では4回開催されています。また、訪問型・通所型サービスを行う事業所の指定申請状況については、7月1日時点で、専門型訪問サービスのみを指定している事業所は90ヵ所、標準型及び専門型の併設の訪問サービスを指定している事業所は191ヵ所、介護予防型通所サービスを指定している事業所は178カ所でございます。

 

(松沢) 次に中学校給食についてお聞きします。

 

今年、尼崎市は中学校給食の基本計画を作成するとお聞きしています。

市民のみなさんからは、いつ実施できるのか、どんな方法で実施するのかといった質問や意見が、議員にもたくさん寄せられています。中学校給食は、それだけ本市の取組みの中でも多くの市民が期待し注目している重点施策です。日本共産党議員団は、5月に行われた市民意向調査でどのような結果が出たのか、8月末当局に説明を求め報告を受けています。66人の方から179件の意見があり、そのうち実施方式についてが62件、早期実施に関することが23件などとのことでした。また、報告を受けた際、当局側から口頭で「給食センタ―方式を前提に、市長部局と調整している」。また、給食の方式は色々あるので、給食センター方式・自校方式・自校+親子方式それぞれで「コスト計算をコンサルタント会社に依頼している」。「給食センター方式は1ヵ所」でコスト計算を依頼していると聞きました。

質問 市長にお伺いします。1ヵ所での給食センター方式を前提に市長部局と調整していると言うのは事実ですか。また、意向調査の結果をどのようとらえていますか。

答弁

これまでにもこ答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、中学校給食検討委員会からの報告内容や市民意向調査の結果を踏まえ、実施方式の検討を行った結果、給食センター方式による実施が最善であると総合的に判断し、それを前提に協議を進めているところでございます。ご質問の件につきまして1よ経費検討上の前提として、給食センター1カ所を想定し、試算しているという主旨でご説明したものでございます。また、市民意向調査の結果につきましても、昨日ご答弁いたしましたとおり、「早期実施」「衛生管理の徹底」「適品での給食提供」「全校一斉実施」「教育活動や学校環境への影響の軽減」のほか、「アレルギー対応」「食育の充実」に配慮することが重要であると認識しております。

  次に、国民健康保険事業についてお伺いします。

 

国民健康保険事業は、来年4月から兵庫県が財政運営の責任主体となります。今年7月に開かれた県の国民健康保険運営協議会で運営方針(案)が提示されています。納付金の具体的な数値はまだ示されていないものの、尼崎市の目標収納率は被保険者10万人以上の市町の区分となり、そこに該当する他の3市(神戸市・姫路市・西宮市)より収納率が低いことから、今よりも高い目標収納率が設定されると予想されます。そこでお尋ねします。

質問 どれくらいの収納率が設定されると予測していますか。更なる滞納対策の強化が懸念されますが、市はどのようにとらえていますか。

答弁

市民の健康を守る国民健康保険事業を安定的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、保険料の収納対策は不可欠でございます。現在、示されている兵庫県の国民健康保険運営方針(案)によると、保険者規模ごとに目標収納率が設定されることとなりますが、現時点において、県からの最終確定数値は示されておりません。また、目標収納率の達成度合いにより、本市の県への納付金の額が変わるものではありませんが、保険料の収納率を上げることで、本市における保険料率を下げることができ、被保険者の負担を減らすことにつながるものと考えております。そのため今後とも、保険料負担の公平性を図るとともに、適切な収納対策に努め、国保事業の安定的かつ継続的な運営に努めてまいります。

これで1回目の質問を終わります。2回目は1問1答で行います。

 

第2登壇

核兵器禁止条約についてです。
 

市長はこれまでも、被爆者団体からの要請を受けてヒバクシャ国際署名にサインし、7月9日の平和行進橘公園出発式では核兵器廃絶を願う気持ちを表明されています。市長に要望します。ぜひ、全国市町会などを通じて、平和首長会議国内加盟都市会議の要請内容を強く国に求めて下さい。

中学校給食について
 「集中した管理運営で安心・安全な給食を提供できる」「教育活動への影響が少ない」「全校一斉に給食ができる」「将来への財政負担をできるだけ軽減できる」のは給食センター方式が最善だとおっしゃいますが、果たしてそう言い切れるのでしょうか。昨日山崎議員が、学校給食で最も重要視すべき食育の観点から、毎日1・1万食を大工場で作る方式はなじまないと追求されましたが、これに対ししっかりと答弁されていないと思います。一番根本的な所です。 これを踏まえてお答えください。

質問 早期実施や一斉に実施の願いに応えるのは給食センター方式だけですか。それ以外の方式では絶対無理だとお考えですか。

答弁

まず、自校調理方式につきまして{よ17校同時に給食室の整備を行うには、施工業者の確保や工事の進捗状況を管理するマンパワーの確保等に課題があることから、全校で早期かつ一斉に給食を実施するのは困難であると考えております。次に、親子方式につきまして1よ本市で仮に実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送することが基本になると想定しております。この場合、親校となる小学校の給食室における厨房機器の増設・入れ替えといった改修整備や配送用コンテナスペースの整備が必要となり、早期に一斉実施することは困難である、と考えております。

また、デリバリー弁当方式につきましては、必要な整備は各中学校の配膳室のみであり、早期かつ一斉に給食を実施することは可能ですが、学校給食衛生管理基準を遵守した民間事業者の確保、個別の量の調整や適品での給食提供、アレルギー対応などの点で課題が多いと考えております。一方、給食センター方式の場合、給食センターの整備と並行して、各中学校に配膳室を整備することで、一斉に給食を実施することが可能であると考えております。教育委員会といたしましては、こうした観点も含め、実施方式について比較検討した結果、給食センター方式による実施が最善であると判断したものでございます。

 熟度の低い段階での市民意見の聴取は、検討委員会の「報告」についてだけですしょうか。

肝心の、市のコスト面の検討も含めた具体的な情報についての公表が市民にされていません。市民が、自分の子どもが中学生の内に給食を実現してほしいと願うのは当然です。同時に、当たり前のこととして、より安全な食材を旬のおいしい食材をと毎日の食生活を考えています。給食でもそれは同じで、早い実施と共に「質」が問われています。この点について市民がじっくり考えられる情報を、市は提供していません。これでは、熟度の低い段階での市民意見の聴取は不十分と言わざるを得ません。

質問 実施計画素案を作る前に、市民に対して、各給食方式のコスト面も明らかにした上で、再度意向調査をすべきです。その用意はありますか。 

答弁

昨日もこ答弁申し上げましたとおり、中学校給食を実施する場合の実施方式ごとの経費試算につきましては、現在、策定作業を進めております基本計画の中でお示ししてまいります。なお、11月に予定している基本計画素案の公表に際し、市民意見聴取プロセス制度に基づくパブリツクコメントを実施し、市民の皆様から広く意見をお聞きすることとしておりますことから、再度、市民意向調査を行うことは考えておりません。

(松沢) 「中学生にも小学校のような給食を」との願いで、これまで幾度となく議会に請願や陳情が提出されました。2012年12月議会に2.5万筆、2013年12月議会には2.4万筆を超える署名も提出されました。そして、ついに市が固執し続けた「愛情弁当論」を乗り越え、2014年12議会で陳情が全会派一致で採択され、市長も中学校給食を実施すると市民に約束をされました。まさに、市民の運動の成果です。

市は、庁内で基本計画(素案)を策定し、パブコメで市民意見を聞いたのち「計画」として1月に公表すると言いましが、それで市民の合意が取れるでしょうか。市民は、パブコメでいくら意見を挙げてもせいぜい文言の訂正ぐらいで、計画の中身は全く変わらないことを何度も経験しています。市民の期待が大きい事業です。それだけに市民に十分情報提供し、意見を求めることが重要です。
住民合意を丁寧にしていくことを求めます。

 

介護予防・日常生活支援サービスについて
 

訪問型サービスについてお伺いします。

昨年の8月に当局からいただいた2015年度の介護認定結果では、専門型の対象となる認知症指標のⅡa以上・身体的支援が必要の指標A1以上に当てはまる要支援認定の方は、要支援1で29.9%、要支援2で67.8%でした。当局も専門型と標準型の振り分けは半々ぐらいになるだろうと予測されていたと思います。しかし4月に蓋を開けたら、専門型は3割弱となっています。

質問 どうしてこんなに違いが出てきているのでしょうか。何が影響しているとお考えですか。

答弁

専門型訪問サービスと標準型訪問サービスのいずれを利用すべきかの判断基準につきましては、施設等で高齢者の生活支援の必要性を検討する際には、認知症高齢者自立度と障害高齢者自立度により評価しており、いずれかの自立度において、要支援の状態にある場合は、専門型訪問サービスの利用を基本としております。

現在の利用実績では、当初の想定よりも標準型の利用が多い状況となっておりますが、一方で、自立度のみの評価では、専門型と標準型の割合は、当初の想定どおり、概ね半分ずつになっている状況でございます。その中で、当初の想定と利用実績が異なっている要因につきましては、例えば、自立度では専門型訪問サービスの利用の要件に該当している場合でも、心身の状態や利用者本人の意向も踏まえたケアマネジメントの中で、標準型訪問サービスの利用を位置付けているケースもございます。このように、サービス利用の決定にあたっては、地域包括支援センター等において、自立度のみならず、利用者の二一ズや生活実態等に即して、必要なサービスを総合的に判断していることが、当初の想定と異なっている主な要因ではないかと考えております。

(松沢)要支援者のケアプランは、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が立てていると思います。

質問 ケアプランを作成するのは、地域包括支援センター直と居宅介護支援事業所に委託するのとどんな割合ですか。

答弁
6月の実績データで、地域包括支援センターが直接作成しているケアプランの割合は全体の19.2%、居宅介護支援事業所が作成している割合は80.8%となります。


質問 ということは、居宅介護支援事業所が標準型のプランをたくさん作っているということですか。

答弁
訪問サービス種別の利用割合について、専門型が28%に対し、標準型が720/oと多いこと、また、先ほど答弁申し上げたとおり、プランの作成元が地域包括支援センターよりも、居宅介護支援事業所が多いことから、居宅介護支援事業所では、標準型訪問サービスのプランを多く作っていることになります。

 ケアマネージャーが要支援認定者のケアプランを作るときのテキストが「介護予防ケアマネジメントマニュアル」ですね。

質問 これはどのようにケアマネージャーに周知されましたか。

答弁

このマニュアルは、地域のケアマネジャーを支援する地域包括支援センターの参画を得て、基本的な視点として、「高齢者が要介護状態になることを防ぐ」、「要支援・要介護状態になっても状態がそれ以上悪くならないようにする」、また「高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援する」といった介護予防ケアマネジメントの考え方をもとに、より介護予防に資するケアが行われるよう作成したものです。周知については、本市での総合事業の骨格や基準が固まった平成29年2月より、6地区を巡回し、地域のケアマネジャーへ約4時間の研修を行うとともに、現在も継続して、疑問点や質問には、本市ホームページでQ&Aとして掲載しているほか、電話や来庁時にも随時相談を受ける等の対応を行っています。

 (松沢) このマニュアルを私も読みました。具体的には、専門型訪問サービスをプラン化する時、主治医に意見を求め、そのうえで地域包括支援センターが参加するサービス担当者会議で必要と認められた場合に限られます。主治医が書く認定調査の際必要な意見書には、どんな介護サービスが必要かについての記載は書かれていないことが多いので、プラン作成時に改めて聞き直すことが必要になると、ケアマネージャーは言っています。

質問 これではケアマネージャーに心理的圧迫を与え、暗に標準型訪問サービスに誘導するものになっていませんか。

答弁

専門型訪問サービスのプラン化は、いきなり主治医の意見を求めたり、サービス担当者会議に諮るわけではありません。まず、認知症がある人か、または身体介護が必要な人かを一定の基準でケアマネジャーが確認できるよう、原則、要介護認定における主治医意見書または認定調査票にて、認知症高齢者自立度がIa以上、または障害高齢者自立度、いわゆる寝たきり度がA1以上の方を、専門型訪問サービスの対象として事務を進めます。また、この基準に該当しない場合に、主治医の意見と複数の支援者の見立てによって専門型訪問サービスの対象とする、いわば対象者の状態に合わせた臨機応変な対応を可能とする仕組みであり、ご指摘のケアマネジャーへの心理的圧迫や標準型サービスへの誘導にはあたらないと考えております。

(ⅡA・AⅠ以上という基準外のケースについて専門型サービスを入れる時は、主治医の意見を求めるが、基準内は求めない)という答弁を受けて、ケアマネは誤解しているかもしれません。十分周知をお願します。また、マニュアルは、今まで以上に介護予防・生活支援サービス以外のものを活用することを求めています。みなさんにお配りしている資料の2枚目をご覧ください。マニュアルからの55~57ページの抜き刷りですが、「介護予防ケアプランに盛り込む内容」や、「サービス選択にあたっての留意事項①②」を注目していただきたいです。

質問 そこには、要約すればどのようなことが書かれていますか。

答弁
介護保険法では、まず、「自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める」ことを、自助の観点として、国民の努力及び義務と規定しています。さらに、国の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインにおいては、「住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすること」を互助の観点として示しています。これらを受け、マニュアルでは、要支援者等への目標設定や支援計画の立案時には、「共助」という介護保険サービスとともに、「自助」という自身の有する能力の活用や、「互助」という家族・地域住民・民間団体による支援など、介護保険サービス外、いわゆるインフォーマルサービスの把握と活用も促しているものです。

 とにかく、専門型の生活支援サービスを組む前にやることがあるでしょう。それをちゃんとやっているのかと、ケアマネージャーは突き詰められます。

質問 これもケアマネージャーに心理的圧迫を与え、暗に標準型訪問サービスに誘導するものになっていませんか。 

答弁
介護保険法では、「可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とされ、ケアマネジャーは、自立した日常生活に向けた様々な支援策などを把握し、提示する役割があります。また、平成28年度より主任ケアマネジャー資格の更新時に義務化された研修では、「互助」の推進に向け、地域活動や社会資源の活用を促す項目が創設されるなど、国全体でもこうした取組が進んでおり、マニュアルの記載事項が、ご指摘のケアマネジャー一への心理的圧迫や標準型サービスへの誘導にはあたらないと考えております。

(松沢) これで、専門家の支援が必要な要支援者がしっかりと位置づけされるのでしょうか。

認知症の初期段階、運動能力の低下や疾病による運動制限などが適切に把握され、介護の専門家の目が届くようにしないと、半年もたたないうちに認知症が重度化してしまったとか、無理な運動負荷でかえって持病が悪化したといった他市の事例が、本市でも出てくる恐れがあります。

質問 総合事業になって支援内容がどう変わったか、適切なサービスが提供されているかしっかりと実態調査をすべきだと思いますが、いかがですか。

答弁
総合事業の運営状況や実態の把握につきましては、現在、第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた、地域包括支援センターや事業者との意見交換会等を通じて、ご意見等をお聞きするとともに、本年4月以降の給付実績や事業者の指定状況などについて、集計及び分析等を進めているところでございます。本市では、今年度1年間をかけて、順次、利用者が総合事業へ移行していくことから、現時点において事業の評価や効果測定を行うことは困難でありますが、今後の事業推進を図る上で、実態の把握は必要な取組みであり、具体的な手法について検討してまいりたいと考えております。

次に、生活支援サポーターの養成についてですが、尼崎市はこれまで毎年300人の生活支援サポーターを養成し、3年間で900人確保すれば受け皿ができるように説明してきました。4月に市が養成講座を1回実施、その後7月から社会福祉協議会がサポーター養成講座を開いているとお答えいただきました。

問 講座を終了したサポーターは何人ですか。また、何人が介護予防・生活支援サービスの事業に就いていますか。87人 どこにも所属していない 

答弁
生活支援サポー一ター養成講座につきましては、8月末時点で115人の方が修了されておりますが、その中で標準型訪問サービスの提供に従事した方はございません。

(松沢)サポーターの養成は始まったばかり。だれも職に就いていない。しかし、要支援の認定を受けた方の生活支援サービスは、来年4月から確実に報酬10%カットが行われていきます。再来年は20%カットです。

質問 スタートから大きく計画が崩れています。これからどのように計画の修正を行うのですか。

答弁
標準型訪問サービスにつきましては、従前の介護予防訪問介護のサービス単価を参考にしつつ、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、従前単価の8割相当額を、新たな業務内容に見合った新たな報酬単価として設定しております。一方、本市では、今年度から主たる担い手となる生活支援サポーターの養成に取り組むことから、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を図るため、標準型訪問サービスに、専門資格者の訪問介護員が従事する場合の報酬単価については、特例として2年間の経過措置を実施するなど、事業者の負担軽減にも一定配慮しているところでございます。こうした中、生活支援サポーターの養成は、介護従事者の裾野を拡大するためには必要不可欠な取組であり、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、計画修正についてのお尋ねでございますが、ご指摘の専門型と標準型の利用割合の状況も含め、総合事業は平成29年度末の完全移行に向けた途上にありますことから、現時点で計画を見直す考えはございませんが、今後、サポーターの養成や利用者の移行状況等を注視して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

 生活支援サポーターの絶対数が不足するのは明らかですね。

 次に、訪問介護事業所についてお聞きします。

介護予防・生活支援サービスを行う指定事業所の資料を当局からいただいています。訪問サービスを行う281の事業所の内90ヵ所が専門型しかやりませんとしています。

質問 90カ所の事業所の特筆する傾向はありますか。
 

答弁
特筆する傾向はございませんが、平成29年4月時点で専門型訪問サービスのみを運営している事業所のうち、改めて5月以降に標準型訪問サービスの指定申請を行う事業所も複数ございました。こうしたことから、今後も同様の事業所からの指定申請の可能性があるため、引き続き制度周知を進め、事業所の動向を見ていく中で傾向を把握する必要があると考えています。

(松沢)これまでの傾向として、介護度の比較的重い要介護の方の訪問サービスは、特養や老健などバック施設を持ち、居宅介護支援や通所、訪問看護など多面的にやっている規模の大きなところに回り、訪問介護だけをやっている小規模の事業所にはなかなか依頼が来ない。必然的に介護度の低い対象者ばかりのサービス提供になっていると小規模事業者から話を聞いています。

質問 当局はこうした小規模事業所の実情を把握していますか。
 

答弁
実地指導時や指定更新時などの場を通じ、事業所から、利用者のサービス提供は食事の時間帯にサービスが集中することが多いため、体制が整備されている大規模な事業所に依頼が集まるという意見や、介護度の高い利用者に対しては訪問介護以外のサービスも必要となることが多いため、結果的に多面的な事業所に集まるという意見をお聞きしております。

(松沢)また、居宅介護支援事業所のケアマネージャーからは、4月以降、特に大手事業所から「要支援は受けない」と断りが続出している。新しく事業所を起ち上げた小規模の所に紹介するしかない状況になっていると聞きます。今後も生活支援サポーターの絶対数が不足すると考えられます。その責任は訪問介護事業所には何もないのに、サポーターがいないからヘルパーが引き続き支援を行い、その結果事業所報酬は下がる。こんな理不尽な話はありません。今でも低賃金で人材確保が困難なのに、さらにヘルパーの賃金を低下させ、事業所運営も悪化させるものです。

質問 生活支援サービスの報酬カットは止めるべきです。いかがお考えですか。

答弁
生活支援サポーターの養成と介護現場での就労の促進につきましては、事業推進を図る上での重要な取組みであり、今後、研修修了者に対して、より丁寧に事業者の情報提供や就労に結びつくまでの手法の説明等を行う中で、一人でも多くの雇用につなげてまいりたいと考えております。しかしながら、お尋ねの標準型訪問サービスの報酬単価につきましては、先程もこ答弁申し上げたとおり、業務内容に見合った適正な報酬水準であり、また、事業者に対しては、負担軽減等に配慮した経過措置も実施しており、標準型訪問サービスの報酬単価について見直す考えはございません。

 (松沢)さらに、来年は3年に1回の介護保険の見直しが行われる年。国はすでに更なる保険給付の自然増を抑える方向を示しています。報酬単価の引き下げも視野に入っています。このままではいくつかの事業所は運営危機を招き、介護の質を悪化させ、ひいては受け皿不足をもたらすのではないかと危惧されます。市にとって重大問題だと指摘しておきます。

国民健康保険の広域化について

次に、机上にお配りしている資料の1枚目をご覧ください。1は今年の7月に開かれた県の国民健康保険運営協議会の資料から抜粋したものです。市町村国保が抱える主な構造的課題として、健保組合と比較して①年齢構成が高く、医療費水準が高い ②所得水準が低く、保険料負担が重い と分析しています。尼崎の場合を参照として下段に載せました。

質問 県の分析について、どのように感じておられますか。

答弁
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなすための重要な制度でございますが、①被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、②所得水準が低く、所得に占める保険料負担が重いといった点が、構造的な課題となっており、このことは、兵庫県、本市ともに共通して認識しているところでございます。こうしたことから、今回の制度改革につきましては、国民健康保険制度全体が抱える課題を踏まえて、まずは都道府県化により市町ごとの医療費水準に応じた保険料から将来的な県内保険料水準の統一を目指すものであると考えております。

(松沢)1の保険料負担率の数字は平均所得と平均保険料から導いた数値なので、これだけでは実態は明確になりません。そこで尼崎の実態を2でまとめてみました。

モデル世帯ABCDで負担率を比較しています。国保のAと共済組合のDは所得は同じくらいですが、負担率をみるとAは19・85%、Dは7・11%で、Aが2.7倍高くなっています。また、同じ国保でもBとCでは所得で倍以上の差があるのに保険料では年間わずか9万円ほどの差しかなく、負担率ではBが1.8倍高くなっています。

質問 この実態については、どのように感じておられますか。

答弁

ご質問の配布資料におけるAとDの比較、つまり、国民健康保険と共済組合保険や協会けんぽなどの被用者保険を比較いたしますと、国保の被保険者は年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険者負担が重いという構造的な課題を抱えており、そうしたことから保険料負担率の差が生じるものでございます。またBとCとの、国保世帯同士の比較につきましては、国保料には、医療給付の程度と保険料負担の差において、納付義務者の納付意欲に悪影響を及ぼすといったことから賦課限度額を設けているため、賦課限度額を超えた世帯と賦課限度額に達しない、中間所得世帯の保険料負担率に差が生じるものでございます。

(松沢) 次に、国保の滞納の状況を3でまとめました。

 

多人数世帯で所得が200万円~400万円のいわゆる中間層に滞納が多いことが明らかです。市は被保険者間の負担の公平性を理由に、これまでも滞納者に対し納付指導を強めてきました。ごく一部に資力がありながら払わない人がいるでしょう。しかし、多くの国保加入者は払いたくても払いきれない重い負担に悲鳴を上げているのが現実です。負担の公平性を言うのならば、資力に合わせた負担の公平性こそ問うべきではないでしょうか。

質問 保険料を引き下げて負担率の高い階層に手当てすることが、一番の滞納対策ではありませんか。どうお考えですか、お答えください。 

答弁

本市国保といたしましては、極めて厳しい財政状況ではございますが、保険料の設定に際しては、これまでから国保財政健全化4億円の繰入に加え、特に、基準総所得に占める、保険料の負担率が高い20・/・を超える世帯に対する、特別減免のため、約2.4億円を繰入れ、保険料の軽減に努めてきたところでございます。

 (松沢)次に、法定外繰り入れについてお聞きします。

質問 今、尼崎市ではどんな法定外繰り入れが実施されていますか

答弁

現在、本市におきましては、①財政健全化分繰入金、②保険料等減免分繰入金、③ヘルスアツプ事業分繰入金、④事務費不足分繰入金を、法定外の繰入れとして実施しており、平成28年度決算におけるこれらの総額は、8億5,301万8千円となっております。

低所得者層や多人数世帯の保険料減免、保険料が所得の2割を超える場合の措置、針・灸・マッサージの事業、その他色々対応されています。これらは、これまでの「高すぎる保険料を何とかして欲しい」「必要な医療が安心して受けられる国保にして欲しい」と願う市民の声に、市が応えてきたものだと思います。

質問 白井市政になって間もなく、当時の企画財政局長が直接市民から「国保料が高すぎて払いきれない」実態を聞き、翌年から保険料引き上げを抑えるための一般会計からの繰り入れが行われたことはご存知ですか。

答弁
ご質問の内容につきましては、本市の危機的な財政状況の中で策定しました平成15年度からの本市経営再建プログラムにおきまして、国民健康保険事業費会計財政健全化分繰出金10億円を6億円削減見直したもので、その内容としては、保険料を阪神間並水準に維持することを基本とするなかで、国保会計の健全性も考慮し、平成15年度から財政健全化分繰出金を4億円としたものと認識しております。

県は、8月末までに国保料の3回目の試算資料を国に提出するため、各市町に資料提供を求めました。今回の国の指示は、従来通りの法定外繰り入れをした場合の試算をすることになっていました。これまで国は広域化に当たって、各自治体が独自に行ってきた法定が繰り入れの総額に近い3400億円を新たに増額補助するから法定外繰り入れは止めるように指導していましたが、ここにきて少し変化があるのではないでしょうか。 

尼崎の国保加入状況は、現在8.15万世帯11万人です。

2017年3月末時点の人口統計で市全体では22.8万世帯46.3万人なので、2~3世帯に1世帯、4~5に1人が国保加入者です。それだけに、国保の安定運営は、広域化後も市民の健康や命を守るうえで大きな市政課題です。そのためには、今後も法定外繰り入れを継続し国保料を引き上げない、むしろ引き下げることが求められます。

また、国は、「都道府県国民健康保険運営方針は『技術的助言』であり、法的拘束力はない。保険料賦課の権限はこれまでと同様に市町村にある」と明言しています。

質問 これまで市が行ってきた法定外繰り入れは継続させるべきです。どうお考えですか。

答弁

国保の都道府県単位化に際しましては、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国市町村が行っている決算補填等を目的とした一般会計からの繰入れを解消するよう位置付けられています。しかし、現時点におきましては、約3,400億円の国からの財政支援等を実施した場合を含めて、国保の都道府県化以降の本市の標準保険料率については、明らかになっておりません。このため、本市法定外の繰入金のあり方につきましては、県が今後において示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、慎重に検討を行ってまいります。

保険料を引き下げ払いやすくすれば、収納率を向上させ、国が進める保険者努力支援制度を積極的に活用する方向にもつながります。

そのために、法定外繰り入れ約9億円の継続を求めます。

これで私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

2017.3予算特別委員会での松沢千鶴議員の総括質疑の発言と答弁要旨

 

交通政策推進事業について

 2018年1月から2カ所の保健福祉センターが開設、19年には子どもの育ち支援センターも開設する予定で、新たな市民の利便性を考える必要があります。また、西園田・東園田地域から乗り換えなしで総合医療センターへ行けるバス路線をつくってほしいと言う地域要望があります。バス停ベンチについては阪神バスに移譲する前にいくつかの所で地域市民の要望に応え設置していただきましたが、更に、JR塚口駅東口のバスターミナルや総合医療センター前や近松公園前などにつけて欲しいという市民要望もあがっています。そこで伺います。

質問 新年度はバス路線の社会的重要度や採算性などについての調査・研究を行うとしていますが、どんな手法で行うのですか。市民ニーズの把握はどうするのですか。

答弁要旨

バス路線の調査研究につきましては、平成29年度に阪神バス株式会社が実施する利用者の乗車区間、定期や回数カード等の利用種別や移動目的等の調査結果を活用し、現行の個々の路線について、採算性の評価だけではなく、バス交通サービスが支える医療、福祉や商業等の様々な分野に着目して社会的な重要度も評価してまいります。また、市民の移動需要(ニーズ)の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、市民の移動先、移動目的や移動手段について国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて、主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられますが、具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。(以上)

 


質問 3年後のバス路線の再検討のために、阪神バスが乗客調査をする際にそれにのせて市も行うようなことを聞いていますが、それでは乗車しない市民のニーズは把握できません。どうするのですか。

答弁要旨

先ほど答弁申し上げたとおりですが、バス路線の調査研究における市民の移動需要の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、バスを利用しない方も調査対象となる国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられます。そうした市民の移動需要(ニーズ)の具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。以上


質問 JR塚口駅東口バスターミナルのベンチはいつ設置されますか。

答弁要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルにつきましては、2箇所のバス乗り場に各々Tつのベンチを設置するよう、今年度中を目途に、阪神バス株式会社が関係部局と調整を進めているところです。以上


質問 県立総合医療センター前のバス停ベンチの設置は予定されていますか。

答弁要旨

尼崎総合医療センターのバス停につきましては、五合橋線沿いに設置している北行き及び南行きとも、安全性の観点を踏まえ、現在、兵庫県がその附近の歩道の拡幅に向けた整備を行っているところです。当該バス停におきましては、幅広い年齢層の利用が比較的多い状況にあることを踏まえ、今後、ベンチを設置できるよう阪神バス株式会社や関係機関と協議を進めてまいります。以上

 


国保料引き下げについて

質問 代表質疑では、国が国民健康保検への約3400億円の財政支援を実施することにより、一般会計からの繰り入れを解消せよと位置付けられていると答弁されましたが、これは2016年4月28日付の厚労省通知いわゆるガイドラインによるものですか。ここでは解消の対象となる法定外繰り入れは、決算補てん等を目的としたものを指すと書かれています。また、保健事業に係る費用についての繰り入れなどの決算補てん等以外の物は、解消・削減すべきとは言えないものだと書かれています。

答弁要旨

成28年4月28日付、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」の通知では、都道府県が策定する都道府県単位化後のI~都道府県国民健康保険運営方針」の策定要領、いわゆるガイドラインが示されております。ガイドラインでは、現在の国保の実情から行われている法定外繰入について、「①決算補填等を目的としたもの」と『②保健事業に係る費用についての繰入などの決算補填等目的外のもの」に区分しており、このうちr決算補填等を目的とした法定外繰入」につきましては、解消又は削減すべき対象とされているところでございます。なお、各市町村の政策判断により行われている「決算補填等目的外のもの」につきましては、解消・削減すべき対象とは位置付けられてはおりません。


質問 当局は保健事業にかかる費用とは具体的に何だと認識されていますか。

答弁要旨

本市における保健事業といたしましては、特定健康診査等事業、医療費通知等事業、あんま・マッサージ・はり・きゆう施術費がございます。以上


質問 例えば所得300万円の40代の夫婦と子ども1人の3人家族で国保料はいくらになりますか。所得400万円の40代夫婦と子ども2人の4人家族ではいくらになりますか。それぞれ所得に占める割合はいくらでしょうか。

答弁要旨

一般的に給与におきましては、給与収入から必要経費相当額にあたる給与所得控除を行ったものが所得となり、事業の場合は収入から必要経費を差し引いた残りの額が所得となります。ご質問の世帯の保険料につきましては、平成29年度については、保険料率等が6月の賦課まで決まりませんので、平成28年度保険料率で試算いたしますと、まず、所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料は、医療分、後期高齢者支援金等分、及び介護納付金分を合わせて、586,434円となり、所得に対する割合は19.54%となります。また、所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料は、783,662円で、所得に対する割合は19.59%となります。以上


 次に、差押えについてお聞きします。2015年度は44件の差し押さえがありました。そのうち39件が預貯金でした。給料も児童手当も振り込まれれば預貯金です。商売の運転資金も預貯金の形です。伺います。

質問 差押え禁止財産が、39件には該当していませんか。

答弁要旨

国民健康保険料の徴収にあたりましては、その徴収により生活に支障が生じるといった方に対して、減免の適用や分納相談を行うなど、個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は、国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。なお、差押えにあたりましては、法で規定されている差押禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。したがいまして、ご質問の平成27年度における預貯金の差押実績39件については、差押禁止財産に該当しておりません。以上

 

滞納世帯が全体で1.4万世帯ある中で差押えできたのは44件、わずか0.3%です。当局としては、50万円以上の滞納がある世帯につては差押え対象にしたいけれど、差押えするにも差押えする資産を持たない国保加入者がほとんどだということです。また、先ほどお聞きしたように多人数世帯の保険料も、所得の2割を超す重い負担になっています。結局、高すぎて払えない国保料が滞納を生んでいると言えます。2002年白井市長になった時、前市長が10億円の法定外繰り入れを「0」にすると決めていました。市民が「これでは国保料が払えない。保険証がもらえず、医者にかかれない。こうした市民の実情を市は聞いて欲しい」と、当時企画財政局長だった前副市長の村山さんと懇談会を持ちました。じっくり話をきいていただき、翌2003年から4億円の繰り入れが復活し、徐々に増えて9億円まで戻ってきています。市長に要望します。厚労省のガイドラインは、これを作った厚労省国保企画法令係の係長自身が「『技術的上限』であり、法的拘束力はありません」と明言しています。あくまで助言であり、市独自の政策的判断は可能だと言うことです。国が財政支援することで、尼崎市の法定外繰り入れ9億円が浮いてくる可能性があります。これを保険料引き下げに使えば、1世帯当たり年1万円の引き下げができます。ぜひ、市長の英断を求めておきます。

介護保険について

 特養は、国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と絞ったのに、入所待機者の数は2014年246人だったのが、15年270人、16年310人と増加しています。計画では、2015年から3年間で特養2カ所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難となっている入所待機者とその家族にとって、深刻な問題です。

質問 なぜ整備が遅れているのでしょうか。

答弁要旨

特養の整備が進まない原因については、介護人材の不足といった介護業界全体の抱える課題に加えて、募集説明会に参加をしたものの応募に至らなかった事業者の意見では、大半が『候補地が見つからなかった。候補地はあったが、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響し開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことを聞いており、こうした状況は特養の整備促進に取り組む都市部の自治体の共通の課題であると考えています。以上


 今、民間の介護付き有料老人ホームが市内でも増えています。ここはお金のあるなしで受けられるサービスの質も量も違ってきます。低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特養の整備が求められます。急ぐべきです。


 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
質問 生活支援サポーター養成事業をはじめるとしていますが、養成講座を委託するつもりだった相手が辞退されたようです。何が原因ですか。

答弁要旨

企画提案書及び研修用テキストを作成するには、準備期間が短く、期限までに提出することが困難であるとの理由で、2月8日に当該事業者より参加辞退届が提出されたものです。以上


 新年度300人のサポーター養成を考えておられますが、果たして計画通り進むのでしょうか。2018年度は、サポーターが確保できず有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットと市はすでに決めています。しかし、これは900人のサポーターが実働することが前提です。サポーター養成が思うように進まない場合、訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしすることを要望しておきます。

法人保育施設等児童検診助成事業について

 これまで新政会、公明党、緑のかけはしからこの問題について質疑がされ、問題の本質がとてもリアルになったと思います。私なりに問題点を整理してみました。一つは、公定価格に含まれるものは何かということ。もう一つは法人園長会や医師会との合意形成のプロセスはどうだったかということです。まず公定価格からお聞きしていきます。この事業の2015年度決算でお答えください。

質問 検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は、総額いくらになりますか。

答弁要旨

法人保育施設等児童検診助成事業に係る平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、嘱託医の基本報酬(雇上費)は14,242千円です。以上


 これは、1年を通じて嘱託医の先生と契約するお金月6,900円の12か月分で、耳鼻咽喉科と眼科の2科分の総額ですね。次に、伺います。

質問 1回ごとの検診時に払われる子ども一人当たり201円の付加報酬は、総額いくらですか。

答弁要旨

平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、検診報酬の総額は2,464千円です。以上

 

老人医療費助成事業について

質問 そもそもこの事業の目的は、対象となる方の健康増進と福祉の向上だったと思いますがいかがですか。

答弁要旨

老人医療費助成事業は、対象者の医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図ることを目的としています。以上


質問 低所得
とは、具体的にどのような経済状況をイメージできますか。

答弁要旨

低所得者の所得要件は、市町村民税非課税世帯で、ご本人の年金収入を加えた所得は80万円以下です。蓄えや持家等の資産、ご家族等の支援の有無については審査基準には含まれていませんが、年金収入のみの場合で80万円以下、給与収入のみの場合では給与所得控除分として65万円を加え、約145万円以下の世帯が対象となり、何れにしても年収ベースでみると低所得の世帯と認識しています。以上

 

予算分科会では、この助成事業ができた当時と比べて、平均寿命は延び、また65歳から69歳の多くが働いているとの当局説明でした。
質問 日常生動作が自立している要介護1以下の低所得の人は、新たに65歳になる人から対象外にするということですか。要介護1以下は必ず働けますか。また、働くことで必ず低所得の状況から脱出できますか。

答弁要旨

県では、高齢期移行助成事業の創設に際し、これまで、65歳から69歳までの方を『老人」として、特別な対策を実施してきた『老人医療費助成事業」を廃止する中で、所得のない低所得者Iの方はこれまでどおり助成し、一定の所得のある低所得者の方については、身体的理由により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方として、要介護2以上という要件のもとに助成しようとするものです。従って、お尋ねの①日常生活動作が自立している要介護1以下で低所得の方は、高齢期移行助成制度では対象にならず、また②就労の可否や③低所得からの脱出を問う制度でもありません。以上

 県行革に合わせて廃止すると簡単に言いますが、市民を切り捨てると言うことではないですか。予算上ではわずか29万円、県の分を負担しても58万円です。

質問 子ども医療費助成は県の事業に上乗せしていると胸をはって言われるのに、老人医療は県に準じるのですか。29万円ぐらいは、庁内でなんとかならなかったのですか。

答弁要旨

老人医療費助成事業については、既に制度の対象となっている方には、70歳になるまで現在の負担限度額による助成を継続する経過措置があり、影響額の多少にかかわらず、県の福祉医療制度改革にあわせて見直しを行うもので、市独自で制度を維持する考えはありません。以上

 老人医療費助成は2014年に対象がうんと狭められ、また2割助成が1割へと削減されました。そしてまた、今回の変更です。「65になったら医療費負担が少なくなる。歯を治したり、白内障の手術をしないといけないが、65歳を待っている」というささやかな市民の期待を裏切るものです。私は許せません。

公立保育所建替えについて

 1月に発表された第1次公共施設マネジメント計画の中で、公立保育所の建替えについても方向が示されました。それによれば今後10年の間に北難波、大西、武庫東保育所を順次建替えるとのことです。

質問 10年間でといっても幅がずいぶんあります。どんなテンポで建替えを進めるのですか。

 

答弁要旨

3保育所の建替えにつきましては、第1次公共施設のマネジメント計画期間である、年間といった長期間での整備を想定しているものではなく、市営時友住宅の建てかえに伴う余剰地といった場所を建替え予定候補地として計画しておりますことから、建替え予定候補地の整備事業の進捗状況等によって、整備可能年度は変わってまいりますものの、平成30年度から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

 市が公立保育所として残す中には、このほかに築49年の武庫南、築48年の次屋、築45年の杭瀬保育所がありますが、建替え代替地の確保ができていません。そのため、建替え計画がありません。

質問 武庫南と次屋はプレハブ造りです。今後10年以上もつのでしょうか。

答弁要旨

公立保育所の施設や設備の維持管理につきましては、保育所長の報告や現場巡視等を基に状況を確認し、児童の安全確保を最優先とする中で、緊急性等に応じた補修、改善を順次実施しているところでございます。以上

杭瀬保育所は鉄筋コンクリート造りですが壁塗料にアスベストが含まれており、塗料がはがれ落ちてくるのを囲い込む工事を新年度早々に行うとしています。

質問 その場しのぎの対応で、保護者の不安解消にはならないのではないですか。

答弁要旨

現状、杭瀬保育所におきましては、建替えに活用できる公共用地が周辺に見当たらない状況にございます。そうしたなか当面必要な外壁改修工事を施行しようとするものです。工事施行にあたりましては、改めて保護者説明会を開催し説明申し上げるとともに、児童の安全確保を最優先とする中で、工事を実施してまいりたいと考えております。以上

子どもたちの安全確保を最優先すべきです。コストはかかるけれど仮園舎を建てる手法や、地元に積極的に働きかけて近くの公園に建直すなど、最善の努力をすべきです。
質問 市長にその決意を伺います。

答弁要旨

将来的に公立保育所として残す予定の保育所のうち、いまだ建替え予定地の確保が見込めていないs保育所(次屋、武庫南、杭瀬)につきましては、今後とも建替えに向けて引き続き検討を行い、条件が整いしだい整備年度などを明らかにするなかで、計画的な建替えを実施してまいりたいと考えております。また、建替えまでの間につきましては、児童の安全確保を最優先とする中で、保育所の維持管理につとめてまいります。以上

FM計画について


①老人福祉センターの廃止・機能縮小について
 4カ所の老人福センター合わせて利用状況を見ると、年間のべ30万人、その90%が65歳以上で占められています。また、センターが実施したアンケート調査では、受講内容・講師の指導・受講料・実施回数いずれも満足度は、「大変満足している」「満足している」で90%前後です。私は潮江に住んでいますが、ご近所に住む70代後半の女性が大庄にある千代木園まで自転車で通っています。とにかく楽しいんだそうです。

質問 こんなに高齢者に喜ばれ利用されている公共施設はめったにないと思いますが、市長いかがですか。

答弁要旨

老人福祉センターでは、高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上等に資する各種事業を提供しており、現在、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設です。

 これを「老朽化したから廃止します」でいいのでしょうか。「千代木園・福喜園を廃止するから、平等性の観点から和楽園と鶴の巣園の入浴を止めます」でいいのでしょうか。私は、尼崎の大事な宝の一つを無くすことになると思います。

立花公民館の機能移転について
 2月12日・20日に行われた立花公民館での市民説明会には、公民館を利用されている方々が50人近く参加されました。ここで議論になったのは「機能移転」とはどういうことなのかでした。資産統括局に伺います。
質問 あらためてお聞きします。当局が考える「機能移転」とはどういうことですか。

答弁要旨

立花公民館は、昭和4フ年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、高さ制限に係る法規制により、現在と同規模の施設の建替えを現地で行うことは、原則できない状況でございます。そのため、現在、立花公民館で学習活動等をしている利用者の方々が継続して活動でき、各種講座や事業の実施などの公民館機能が継続できるよう、他の公共施設等への機能移転について、検討を行おうとするものでございます。今後は、公民館や地区会館を含めた地区施設全体のあり方や、貸館機能を有する近隣の公共施設や民間施設の配置状況などを踏まえつつ、市民・利用者の皆様方の声を聞きながら、具体的な検討を進めてまいります。以上

参加者はびっくりされました。「公民館は貸館でしょ」市職員がこんなとらえをしていたからです。ちょうど今立花公民館では、15年続いてきた「街かどコンサート」の準備に大わらわでした。企画も演奏者も全て地域のみなさんです。公民館を拠点に地域のつながりをつくり広げ、文化を育んできたとみなさん自負をもっておられます。教育長に伺います。

質問 公民館が果たす役割とは、まさにこういうことではないですか。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、公民館には、地域の方々の交流の拠点として、地域をつなぐ役割があり、地域団体等が公民館で様々な活動をされることはたいへん意義のあることと考えております。公民館には、様々な講座や事業を通じて、市民の主体的な学びを支援し、地域の方々の交流を促すといった、地域における学習拠点としての機能がございます。また、地域の人材、資源、情報などを結び付けるコーディネート機能があり、学校と地域をつなぐ学社連携の取組みの一環として、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設ける「生き方探求キャリア教育支援事業」などを実施しております。さらに、学習の成果を地域社会に活かすことができる取組みの一環として、公民館で活動するグループが、子どもや親子を対象にボランティアで講師を務める『公民館夏休みオープンスクール」なども実施しております。今後も、こうした事業を実施するとともに、市民の皆様の地域活動や学習活動を支援することにより、地域における学習.交流の拠点としての機能を発揮することが、公民館の果たすべき重要な役割と考えております。以上


 総括質疑のまとめとして、ひとこと感想を述べます。今回の予算編成や今後の行政計画の運び方について、住民合意のあり方がこれでいいのかと疑問を持ちます。

法人保育施設等児童検診事業では、事業を行っている当の医師会や法人園の合意もないのに全額カットしようとしています。市はこれから真摯に双方に理解を求めていくといいますが、一方的に押し付けられたととられて当たり前です。社会福祉法人への借地料の有料化もしかりです。総務委員会で日本共産党議員団が指摘したのは、法人の意見を聞く前に庁内で方針を固め、この決定に対して個々の法人に残されているのは経過措置のみ。こんな一方的な進め方でいいのかということでした。社会福祉法人や医師会は、尼崎の社会保障を行政とともにすすめるパートナーです。長年築いてきた信頼関係に、亀裂が生じるのではないかと危惧します。

第1次公共施設マネジメント計画(素案)については、個々の公共施設を市民がどのように活用しているのか、その施設の役割は何かという観点の無いまま、机上で数字だけを当てはめた案になっていると感じます。計画には、魂を吹き込まなければ活きたものになりません。以上で日本共産党の総括質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。

予算特別委員会・総括質疑、16日に真崎一子・川崎敏美・松沢千鶴議員が行いますので傍聴をお願いします

 

 

 

 予算特別委員会・総括質疑を日本共産党議員団は、3月16日(木)午前10時50分頃より150分間の持ち時間で、真崎一子議員、川崎敏美議員、松沢千鶴議員が行います。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

質疑の項目

1交通政策推進事業について

2国民健康保険料について

3特別養護老人ホーム等整備事業にっいて

4法人保育施設等児童検診助成事業について

5老人福祉センターについて

6老人医療費助成事業について

7公立保育所の建てかえについて

8立花公民館について

9地域総合センターについて

10障害者施策について

11公共施設マネジメント計画(北図書館・青少年センター・地区体育館)

について

12保育所の待機児童対策(保育の量確保事業)について

13児童ホームの待機児童対策(児童ホーム整備事業)にっいて

14保育環境改善事業について

15病児病後児保育事業について

16第4次保育環境改善及び民間移管計画について

17就学援助制度について

18子どもの生活に関する実態調査について

19子どもも医療費無料化について

20中学校給食の実施について

21市長の政治姿勢について

2016.12月議会での松沢ちづる議員の一般質問の発言です

 

1登壇

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、高齢者の社会的孤立の問題、来年からはじまる介護予防・日常生活支援総合事業、障害者移動支援事業について質問します。

 まず、高齢者の社会的孤立についてです。

国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、重度な介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、また、今後増加が見込まれる認知症高齢者が、地域で生活が続けられるためにも、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域ケアシステムを構築することが重要だとしています。そして、このシステムは、介護保険の保険者である地方自治体が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくりあげていくべきだとしています。しかし、私は、ここで疑問を感じています。介護保険からの切り口だけで、果たして人生の最後まで支えるシステムができるのかという疑問です。介護保険は自らあるいは周りの人が要介護認定調査を申請するのが入口です。自ら申請しない、周りも気づかない社会的孤立した高齢者が現実にいるではないか、そこにどのような手立てが必要かという問題意識を持っています。

 まず、おたずねします。尼崎市の65歳以上の1号被保険者数に対する要介護認定者の比率、また、認定を受けた方の何割が実際に介護保険サービスを受けているのかお答え下さい。

答弁

平成28年3月末における第1号被保険者123,967人のうち、21.18%の26,251人(要介護i16,539人、要支援9,712人)が要介護・要支援の認定を受けています。また、認定者のうち、介護保険サービスを利用されている割合は、81.560%となっております。

 

 尼崎だけでなく全国で、高齢者の一人暮らし世帯や高齢者夫婦世帯で、死後相当日にちが経って発見される悲惨な孤立死が発生しています。高齢社会白書という政府が毎年国会に提出する年次報告書の2010年版では、次のように言っています。「高齢者の孤立死問題については、例えば東京23区において年間2000人程度自宅で死亡しているが、この多くが孤立死であるとする調査研究や、これに基づく推計によれば全国で年間15,000人程度の高齢者が死後4日以上を経て発見されているとする報告もある。また、前述の調査では『誰にも看取られることなく、亡くなった後に発見されるような孤立死が身近な問題だと感じる人』の割合は、60歳以上の高齢者の4割を超え、ひとり暮らし世帯では6割を超えている。」そして、「孤立死は人間の尊厳を損なうものであり、死者の親族、近隣住民や家主などに心理的な衝撃や経済的負担を与えることから、孤立死を、生存中の孤立状態が死によって表面化したものだと捉え、社会的孤立を問題として受け止めるべきだ」としています。

 おたずねします。尼崎での高齢者の孤立死について、これまで調査研究がありますか。

答弁

孤立死の実態については、現在、警察が死体検案を行った件数等を公表していないことから、調査・把握できておらず、その傾向も不明ですが、孤立死を一人でも少なくするため、高齢者の見守り活動や民生児童委員の友愛訪問など、地域での見守り体制の充実が大事であると認識しています。以上

次に、2010年度版白書では社会的孤立に陥りやすい高齢者の特徴について、①ひとり暮らし世帯、②暮らし向きが苦しい、③健康状態がよくないことを挙げています。尼崎の状況はどうでしょう。30年以上高齢者と貧困の問題を研究されている明治学院大の河合克義教授は、「ひとり暮らし高齢者出現率」という指標を使っておられます。都市や農村など生活する場所が違っても、比較できる数字のようです。その地域の65歳以上の高齢者を含む世帯に対する65歳以上のひとり暮らし世帯の割合を「ひとり暮らし高齢者出現率」とされています。すでに2015年の国勢調査の結果が出ていますので、そこから「ひとり暮らし高齢者出現率」を算出できると思います。

 おたずねします。尼崎市の「ひとり暮らし高齢者出現率」はいくらでしょうか。近隣市に比べてその値は高いか低いかお答えください。

答弁

65歳以上の高齢者を含む世帯に対する65歳以上のひとり暮らし世帯の割合につきましては、総務省が公表している平成27年度の国勢調査結果から計算しますと、本市では34.78%となっております。また、近隣市との比較では、兵庫県下では、神戸市の36.04%の次に高く、全国平均の27.30%及び兵庫県平均の29.38%よりも高い割合となっております。以上

 次に、所得についてお聞きします。

2015年の国勢調査によれば、市民の平均所得は309万円です。ちなみに伊丹市は327万円、西宮市は419万円、宝塚市401万円です。近隣市に比べて市民所得が低いことが尼崎市のひとつの特徴です。では、高齢者はどうでしょうか。1号被保険者の介護保険料の階層別人数でそれをみることができます。1号(65歳以上)被保険者の介護保険料で「基準額」とされている第5段階の所得は、世帯に課税者はいるけれど本人は市民税非課税で合計所得金額と公的年金などの収入の合計が80万円以上です。本人だけの収入では生活が苦しく、家族の収入に頼る階層といえるので、第5階層から下のランクが「暮らし向きが苦しい」人たちと見ていいと思います。

 おたずねします。1号被保険者の第1から第5段階までに占める人数、割合をお答え下さい。

答弁

平成27年度における介護保険料の第1から第5段階の調定人数につきましては、87,241人となっています。また、全段階の総人数のうち、この保険料第1から第5段階の占める人数割合につきましては、約65%となっています。以上

 続いておたずねします。尼崎市は、社会的孤立防止の対策にもなる見守り安心事業を行っています。また、いきいき百歳体操や高齢者ふれあいサロン事業を行っています。

現に実施されている見守り安心事業の対象世帯数と人数、いきいき百歳体操や高齢者ふれあいサロン事業の参加人数をお答えください。

答弁

見守り安心事業は単身高齢者や高齢者のみの世帯を対象としており、現在実施している40地区の対象者は住民基本台帳上で、平成28年12月1日時点で約25,100世帯、約34,500人で、そのうち見守り希望登録者については、約3,300世帯、約4,300人となっております。「いきいき百歳体操」は平成28年11月末日時点で70のグループが活動しており、約1,400人の方が参加されております。また、「高齢者ふれあいサロン」につきましては、本年10月から新たに事業実施しているもので、実績報告を受けてはおりませんが、平成28年11月末時点で65か所で実施されており、約1,000人の方が参加見込みとなっております。以上

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。市は生活支援サポーターの養成を来年度から始めるとしています。とりあえず現状の要支援の方の状況から900人程のサポーターが必要だと考えられているようですが、先行実施している他の自治体でも、サポーター養成は、まだ手が出せていない状況です。暫定期間の2年で充足できない場合が想定されると思いますが、この場合でも要支援の方からはサービス提供は求められるので、ヘルパーさんが行くことになるでしょう。

 おたずねします。サポーターが充足できず有資格のヘルパーが生活支援を行っても、報酬は2018年には90%、2019年には80%に削減するつもりでしょうか。

答弁

生活支援サポーターが主たる従事者となる「標準型訪問サービス」の報酬設定につきましては、従来の介護予防訪問介護のサービス単価を参考にしつつ、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、新たな業務に対する新たなサービス単価として設定しております。そのため、「標準型訪問サービス」の報酬単価については、従来の単価を減額するという考えではなく、その単価設定については業務内容に応じた新たな報酬水準であると考えております。その中で、標準型訪問サービスに専門資格を有する訪問介護員が従事した場合の2年間の経過措置につきましては、事業者の負担軽減に配慮するとともに、必要なサービス提供体制の確保と、円滑な事業移行を目的にあくまで特例的に実施するものです。総合事業において、新たな担い手の確保とサービス提供の仕組みづくりは、制度の持続可能性を高めるための必要な取組みであり、本市といたしましては、近隣他都市とも連携を一層密にする中で、経過措置期間中に目標を達成することができるよう、生活支援サポーターの養成に全力で取り組んでまいります。以上

 次に、障害者の移動支援事業についてお聞きします。

日本は、2014年国連加盟国193カ国ある中で140番目にやっと「障害者の権利に関する条約」に批准しました。この条約の締約国は、「全ての障がい者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障がい者がこの権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置を取る」ことが求められています。また、条約の20条では、個人の移動を容易にするための措置をするよう求められています。本市では国が条約を締結する以前から、障害福祉サービスについては当事者と市の話し合いをベースに進められてきました。そして、他市にはない障がい者が社会参加しやすい体制が創り上げられてきました。そのひとつが移動支援事業です。買い物や映画鑑賞、散歩、観光、行事参加など障害があるがために自分ひとりでは自由に参加できない部分を支援するものです。ところが、市は2年前「行き過ぎを是正するため」だといって、毎月サービス事業所が報酬請求のために提出する「サービス提供実績記録表」に、移動先を明記するように見直しを行いました。そして、記入された内容によっては請求が却下される事態が出てきました。

 おたずねします。当事者のみなさんの中には『なぜ障がい者は外出先まで書かなければいけないのか。プライバシーの侵害だ』と批判的意見が当然あります。障害者の権利に関する条約の主旨からいっても、移動先の記入を求めることはやめるべきです。いかがですか。

答弁

移動支援事業の実施にあたり、各利用者の利用状況等を必要な範囲において把握し、請求審査を行うことは、制度運営上、必要なものと考えており、「障害者権利条約」の趣旨に反するものではないと考えています。また、この制度運用にあたっては、平成26年12月に開催した事業者説明会などにおいても、その旨を説明し、ご理解を求めているところでございます。以上

 今議会健康福祉委員会の協議会案件にあがっている移動支援事業支給決定基準案、いわゆるガイドライン(案)には、報酬単価の変更つまり報酬削減が提案されています。当局に事前に説明を求めたところ理論的には整合性が保たれているとのことですが、障害支援区分4・5・6いわゆる中重度の肢体不自由の方を支援するある事業所が試算をされました。対象者は長く座位が保てなかったり、トイレが外出先では困難だったりするので、多くが1回1~2時間程度の利用です。Aさんの場合月16回利用で報酬差額-38,200円、Bさんは月15回の利用で-30,200円、いずれも現行の37~40%カットです。事業所責任者は「今でも職員は低賃金で働いている。更に報酬削減では、人材確保が困難になる。サービスを求める障害者に必要な対応ができなくなる」と衝撃を隠せません。

 おたずねします。大幅な報酬単価削減です。これで果たしてサービス事業所が運営して行けるのでしょうか。当局の考えをお聞きします。

答弁

移動支援事業の報酬単価の見直しに当たっては、重度の障害者が本来利用できる障害福祉サービスへ移行していただけるよう、重度知的障害者や重度精神障害者の移動を支援する「行動援護」サービスに従事するヘルパー専門研修が未受講であるヘルパーがサービスを実施した場合の報酬単価を参考に、ヘルパーに支払われる時給の約2倍となるよう想定して、新たな単価を設定しています。また、厚生労働省が実施した「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査」においては、行動援護サービスの報酬に対する給与費の占める割合が68.4%であることに対し、新たな単価設定では50%程度となることから、事業所の運営は可能であると判断したものです。なお、この単価につきましては、当事者団体や事業者の代表が参加する自立支援協議会で協議を重ねて設定したものですが、委員からは、事業所の経営に影響を与えるといった懸念や、その準備期間を考慮する必要があると意見が出ましたことから、報酬単価の見直しにあたりましては、平成29年度下半期から実施することとしたものでございます。以上

 これで第1問を終わります。

第2登壇

 高齢者の社会的孤立の問題から続けます

答弁から分かったことをまとめてみます。2015年国勢調査で尼崎市のひとり暮らし高齢者は28,903人、ひとり暮らし高齢者出現率は近隣市に比べて高く、34.8%です。ひとり暮らしの高齢者がたいへん多いということがわかりました。 暮らし向きについては、1号被保険者の65%が第5段階以下ということでした。尼崎の高齢者は低所得者がたいへん多いことが分かりました。 健康状態についての尼崎の特徴は、これまでの健康増進課のまとめなどで平均寿命が全国より短い、がん死亡が多いなど聞いており、決して健康的だとは言えません。これらの状況を見ると、総じて尼崎の高齢者は社会的孤立に陥りやすい条件がそろっていると言えます。それなのに介護保険のサービスを利用している人は、65歳以上の14.7%だけ。また、高高齢者等見守り安心事業で把握されている高齢者は40地区で4,339人、見守り登録希望者の12・5%のみです。行政として把握できている量が少なすぎるのではないでしょうか。

 介護保険は自ら声を上げられる人にとっては利用しやすい制度ですが、社会的に孤立した声をあげない人にとっては、制度との距離が大きいものになっています。また、介護保険制度の導入によって、高齢者福祉の行政サービスの大部分は民間事業者に委ねられました。地域包括ケアシステムの要となるべき地域包括支援センターは、12ヵ所すべてが民間委託です。地域の支え合い活動は、地域活動専門員もサポート事業も社協がやっています。

 おたずねします。市の役割は、これらを有機的に繋げるものだ言われるかもしれませんが、行政として、社会的に孤立した高齢者の声なき声を把握する力が弱まっているのではないですか。この点について、市長はどのように認識されていますか。見解を求めます。

答弁

社会的孤立状態にあることで支援に結びついていない高齢者等の早期把握は、課題の深刻化等を防止する観点からも大切なことだと考えております。しかし、超高齢化社会が進展する中、要援護者の増加や課題の複雑化などを背景に、行政職員だけでこれらの課題に対応することは年々困難になっております。このため、民生児童委員による友愛訪問や、高齢者等見守り安心事業による見守り活動のほか、ふれあい喫茶や百歳体操等の身近な通いの場における、ゆるやかなつながりを通じた見守り活動など、地域の人々による様々な支え合い活動を行政として支援してきました。また、こうした取組のほか、新聞や宅配事業者等との見守り協定の締結や、地域包括支援センターの総合相談などにより、重層的な支援体制を構築してきました。今後は、平成30年1月に設置予定の(仮称)保健福祉センターを中心に、保健と福祉の連携による総合力と、専門機関による、さらなる総合的な相談支援のネットワーク体制の構築を行い、地域の支え合いの取組との連携を深める中で、生活・福祉課題を抱えて社会的に孤立状態にある高齢者の把握と支援に取り組んでまいります。

 東京都港区の実践を紹介します。

ここはひとり暮らし高齢者出現率が2015年41.6%で、尼崎市よりひとり暮らし高齢者の率が高い自治体です。2011年から2012年にかけて港区のひとり暮らし高齢者に対する実態調査、75歳以上の高齢者を含む2人世帯への実態調査を実施し、分析した結果、孤立し声をあげないひとり暮らし高齢者の存在、とりわけ、いろいろな制度を一切利用していない人が問題になりました。また、家族と同居の世帯は地域の目が届きにくく、支援が必要な世帯が少なくないことが分かりました。港区は対策として、介護保険や福祉サービスを全く利用していないひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者夫婦世帯を対象に、11名の「ふれあい相談員」が1軒1軒訪問して区の福祉サービスに繋げるなどの支援を行っています。ひとり暮らし高齢者だけでも12,900人いる港区でたった11人の相談員では活動に限界はあるものの、相談員が入ることによって、地域住民が安心して問題を抱える高齢者と関わりを持つことができるようになったと報告されています。また、住民の主体的活動を束ねる社協職員からは、ふれあい相談員という専門的サービスの底支えができて、住民活動がやりやすくなったと述べています。支え合い地域ネットワークづくりの重要なポイントになるのではないでしょうか。

 尼崎市も、介護保険などを何も利用しない社会的孤立の高齢者を訪問し、必要なサービスにつなぐ相談員制度をつくるべきではないでしょうか。今後の施策として、港区のような相談員制度をつくる必要性についての市長の見解をお聞きします。

答弁

地域包括支援センターの機能のひとつに高齢者の総合相談業務があり、これまでから、地域のケアマネジャーや社協職員、民生委員等の関係機関と高齢者を地域で支える連携体制の構築に努める中で、社会的孤立状態にある高齢者について、当人から相談がなくても、地域の方や関係機関等から相談があった場合は、センターの職員が訪問等により状態を確認し、必要な支援に繋げる活動を行っております。さらに、行政の取り組みとして民生委員に要援護独居高齢者リストを提供し、単身高齢者宅へ訪問活動をしていただくほか、ふれあい喫茶などの小地域福祉活動への参加を促すよう実施地域にお願いするなどしており、引き続き、これらの取組を重層的に進めてまいります。以上

 次に介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。先ほどの答弁では、生活支援サポーターが充足できずヘルパーさんが支援すると、2019年には報酬が80%にカットされるとのことでした。

 おたずねします。サポーターの養成に責任を持つのは尼崎市であり、ヘルパー事業所には何の責任もありません。それなのに、どうして事業所の報酬削減になるのですか。理不尽です。市の責任はどう果たすのですか。

答弁

第1問目で先程もこ答弁申し上げたとおり、標準型訪問サービスの報酬単価については、従来の単価を削減するものではなく、新たな業務内容に応じた新たな報酬単価を適正に設定するものであり、現行の報酬水準を維持する考えはございません。しかしながら、総合事業の開始時点においては、生活支援サポーターが充足するまでの間、有資格者の訪問介護員が主たる従事者になる状況を考慮し、事業者の負担軽減に配慮する取組みとして2年間の経過措置の実施を予定しているところでございます。介護サービス事業者に対しては、今後とも説明会等を通じて、本市の総合事業の実施目的や事業内容等について十分に説明を行い、事業に対する理解を深めてまいりたいと考えております。以上

 いくつかの事業所から聞く話ですが、現状として、規模の大きい事業所はなかなか要支援の方のサービスを引き受けない。小規模程、要介護のケース紹介が少なくて、いや応なく要支援者のサービスを引き受けているとのこと。機械的に報酬を2018年90%、2019年80%にカットしていくようでは、要支援の方の生活支援を引き受けている小規模事業所は経営悪化で、消えてしまう危険性があります。そうなれば、尼崎の介護の必要量が保てません。

 おたずねします。サポーターの養成が充足するまでは、せめて報酬削減分を市の一般会計から補てんする、などして現行報酬額を維持し、市の責任を果たすべきです。市長の見解をお聞きします。

答弁

行動援護の資格要件につきましては、行動援護従業者養成研修を修了した者で、知的障害者又は精神障害者の直接業務に、ヘルパーについては1年以上、サー一ビス提供責任者については3年以上の従事経験を有するものとされています。このため、平成28年12月22日に開催する予定の事業者説明会におきまして、研修の受講を促していきますが、最近の県内における養成研修の開催状況をみますと、年度の上半期において、概ね3日間程度のカリキュラムとなっていることから、新制度の運用を開始する平成29年度下半期までに体制を整備していただくことは可能と考えております。また、重度の肢体不自由の方に対する報酬単価につきましては、ヘルパー要件について、重度訪問介護研修等の受講を条件としていないことから、重度の肢体不自由以外の障害種別の方と同様に、「行動援護」のヘルパーの専門研修受講を義務としない報酬単価を設定しております。第1問目でも答弁しましたが、報酬単価につきましては、当事者団体や事業者の代表等が参加する自立支援協議会において、約2年間にわたり協議を重ねてきたものでございます。以上

 次に、障害者移動支援事業についてです。「サービス提供実績記録表」への移動先の記入は求めず、これまでから培ってきた障害者関連団体との話し合いによる信頼関係の中で、「障害者の権利に関する条約」の理念に則った円滑な移動支援事業の展開を図ることを求めます。報酬削減については、国・県が合わせて75%を負担する介護給付サービスである行動援護への誘導を進めようとされていますが、このサービスの対象となるのは行動上著しい困難を有する知的障害児者又は精神障害者です。肢体不自由の障害児者は対象外です。移動に困難性を抱えた障がい者の外出を支援するサービス事業者が、市の施策変更でサービス提供ができなくなるようでは、これまでの本市の努力も水の泡ではありませんか。

 提案します。周知の為に実施は2017年下半期としていますが、行動援護の資格を取得する体制づくりにとても時間が足りないと思われます。実施は一定その体制ができてからとすべきです。行動援護の対象とならない肢体不自由の方への移動支援は、報酬単価のあり方を当事者や関係団体ともっと話し合うべきです。

第3登壇

  障害者移動支援事業の見直しは、給付額が同じような規模の他市と比較して突出していること、国・県の負担金が減額され、市の持ち出しが増えていることにあると思います。お金か障害者の権利擁護か、まさしく市長の政治姿勢が問われる問題です。報酬単価は現行のままにとどめ、当事者や関係団体との話し合いを続けることを求めて、私の一般質問を終わります。

 

 

 

2016.6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言と答弁概要

第一登壇

介護保険制度がはじまって17年目を迎えています。家族介護から社会的介護へと発展的展開の意義はありましたが、安心の介護は実現したでしょうか。「介護心中」「介護殺人」は表面化している事件だけでも年間50件から70件、ほぼ毎週1件の頻度で起きています。

家族が要介護状態になったために仕事を辞める「介護離職」は年間10万人、特養待機者は52万人。65歳以上・1号被保険者の介護保険料基準額は、この間でほぼ2倍に引き上がり、生活への負担を重くしています。また、介護事業所や施設では全産業の平均賃金より月10万円も低い賃金と重労働が改善されず、人手不足が常態化しています。

さらに、今後少子高齢化が進む中、介護保険制度自体の維持が可能かという問題に直面しています。国は、社会保障の理念である憲法13条や25条でうたっている個人の尊厳・権利と公的責任を、「自助」「共助」「公助」という言葉で変質させてきました。2014年成立した医療介護総合確保推進法はその極みともいえると思います。公的負担を抑える目的で「川上から川下へ」、従来入院治療が必要とされてきた患者のケアは病院から在宅医療へ誘導しており、それによって地域には重症患者が増えるので、介護保険サービスは重度の人に「重点化、効率化」しよう、軽度者に対するサービスは市町村事業に移行したり、軽度者の「生活支援」と住宅改修・福祉用具は原則自己負担しようとする内容です。「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように」という多くの人が望ましいと考えるイメージだけを強調し、具体的には地域の自主性や主体性、自己責任を求めるばかりです。肝心の財政面では2015年6月閣議決定された「骨太の方針2015」で、社会保障の自然増を3年間で9000億円から15000億円も削減することを目安にしています。すでに特養の入所対象は要介護3以上に狭め、年金収入280万円以上の人は介護保険サービスの利用者負担を2倍に、また低所得者の補足給付も対象を狭め、自己負担、家族負担を重くしました。この一連の流れの中に、尼崎市が来年4月から実施しようとしている介護予防・日常生活支援総合事業があるわけです。これまで要支援者の訪問介護・通所介護は介護保険給付のサービスとして位置付けられていましたが、来年、介護保険給付から外され市町村が独自に行ってきた地域支援事業に移されます。しかし、市町村事業への移行は「要支援」だけにとどまりません。国はすでに「要介護1・2」についても検討を進めています。今年度末には結論を出し、来年度国会で法改定に突き進もうと考えています。

ここでお尋ねします。今、尼崎市が直面しているのは、超高齢者社会がやってくる、在宅医療の推進で地域に重症患者が増える、そうなっても持続可能な介護保険制度の運営を行うためにどうしていけばいいのかという問題だという認識でいいでしょうか。

答弁

少子高齢化の進展に伴い、介護や支援が必要な高齢者が年々増加する中で、「共助」の仕組みである介護保険制度につきましては、国において様々な見直しが行われてきましたが、社会保障制度として持続可能な運営を図ることは、本市のみならず、自治体に共通する極めて重要な取組みであると考えております。一方で、今後、更に深刻化が懸念される重度在宅介護の増加や、団塊の世代の後期高齢化に対応しつつ、高齢者が住み慣れた地域で生活を維持できるようにしていくためには、従来の行政主体の「共助」や「公助」の仕組みだけでは限界があるものと考えております。とりわけ、単身の高齢者等が多い本市において、今後、高齢者を取り巻く様々な課題に、より的確に対応していくためには、地域の多様な主体による「自助」と「互助」の仕組みを含め、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を包括的に確保していく「地域包括ケアシステム」の構築こそが、本市が今後さらに取り組むべき最も重要な課題であると考えております。

介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業と略します。)には上限額が決められます。事業開始する前年の要支援者の訪問介護・通所介護・ケアプランの給付額と介護予防事業費の合計に75歳以上の高齢者人口ののびを掛け合わせて算出します。尼崎市の推計では早ければ2018年にも上限額をオーバーするようです。そのため市は①基準、サービス単価の緩和②介護予防効果を高める多様なサービス体制を構築し健康寿命を伸ばすこと③それを推し進めるためには行政・市民・事業者が協力し合うことが必要だとしています。具体的には訪問によるサービスでは、現行の専門職によるものの他に、18時間・3日程度の研修を受けた生活・介護支援サポーターが安い単価で生活支援を行うことや、地域のボランテイアによる支え合い活動を考えています。通所型サービスでは、現行にほぼ近いもの以外に、今年度新規事業として高齢者いきいきサロンを行うことにしています。

 果たしてこれで、高齢者が地域で住み続けられるまちづくりができるのでしょうか。市が2月に要支援者と介護事業所にアンケート調査を実施し、3月には事業者説明会を実施していますが、その結果にもふれながら第2登壇ではこの観点から1問1答形式で質問していきます。

 

第2登壇

市は総合事業に移行となっても、サービスを利用する際の入り口は「要介護認定調査」だと、これまで説明されています。国はこれさえも安上がりに済ませるために、基本チェックリストでも構わないとしています。市があえて入口を「要介護認定調査」に決められた理由は何ですか

答弁

厚生労働省のガイドラインでは、要介護認定を受けなくとも、基本チエックリストを活用し、生活機能の低下がみられた場合には、サービスを受けることが可能とされております。しかしながら、支援が必要な方に必要なサービスを効果的にご利用いただくためには、まず申請者が自らの身体状況や介護環境等の現状を認識し、家族や、支援を行う介護従事者と必要な情報共有を図ることが何よりも重要であると考えております。加えて、要介護認定を受けることで、訪問看護や福祉用具の貸与などの介護予防給付サービスの利用の可否確認をはじめ、利用者の既往歴などの医療情報を主治医から得られることで、利用者の自立支援や介護予防のためのより効果的なケアマネジメントが行いやすくなることから、本市では、要介護認定を受けていただくことを基本に考えております。

医療面の押さえもして申請者の把握をすることは、ケアプランを立てていくうえで非常に重要です。一人ひとりの申請者に寄りそった対応でとても評価できます。

次に、総合事業に基準・サービス単価の引き下げを導入することが市民に及ぼす影響について、お聞きしていきます。

まず、デイサービスの単価変更ですが、これは一定評価できるものです。現行介護予防の費用体系が月単位の定額、つまりセット料金なので、入浴は家でもできるけどデイサービスでも利用する、車の送迎がなくても通える人も送迎バスを利用するといった状況があります。市の案ではセット料金を一つ一つに分解しているので、必要なサービスを必要な回数選択でき、全て利用したら現行の報酬単価となり、事業所にとっても収入減にはなりません。アンケート結果で市民やデイサービス事業所から一定理解されたゆえんだと思います。問題の多くは訪問型の生活支援サービスにあると思います。掃除・買物・調理などのサービスは専門職でなくてもできるだろうという発想が前提にあると思います。

まず、担い手の問題です。市は元気な70代の方も多くなってきているので、この方たちにも担い手の一人となって頑張っていただきたいと考えていますが、そういう高齢者が巷にいるのかどうかです。全国統計で65歳以上の就労者が昨年度730万人、10年前の1.5倍に増えています。貯蓄が少なく年金だけでは暮らしていけないと生活のために働く65~69歳は51.9%、半分以上です。

尼崎市では65歳以上の就労状況はどうなっていますか

答弁

市内の65歳以上の就労状況につきましては、公表されている直近の平成22年度の国勢調査結果によりますと、市内の65歳以上の就業者数は、19,692人となっており、老年人ロ(65歳以上)106,070人の約18.6%となっております。

みなさん、生活のために働けるうちは働いています。市はこうした方々にボランテイアとして地域の支え合いの活躍を期待しますが、今でも、地域社協で役員のなり手がいないと悲鳴が上がっています。地域の老人会も世話役を引き受ける人がいなくて、老人会そのものが減少しています。また、18時間・3日程度の生活・介護支援サポーター研修を受けた人に、掃除や調理、買い物などの生活支援を有償ボランテイアとしてやってもらうことも期待しています。有資格者でも介護現場は低賃金のために応募しても人が集まらない状況です。ましてや無資格となれば更に低い賃金なるでしょう。誰が手をあげますか。

市は、ボランテイアやサポーターの確保がどれくらい可能と考えていますか。

答弁

現在、本市では、多様な主体の事業参画を図るため、国のガイドラインに基づき、認知症状による専門的支援や身体的介護が必要な利用者については、有資格者等の訪問介護員によるサービス提供を、また、軽度な状態の要支援者に対する家事支援については、訪問介護員に加え、新たな担い手の参画を検討しております。ご指摘のように、介護現場では、人材の確保が大きな課題になっており、現時点で人材確保の見通しについて言及することは困難でございますが、必要な人材の確保に向けては、雇用契約に基づくもののほか、地域団体やNPO、ボランティアグループの一員として、有償または無償で参画する仕組みなど、希望者が活動スタイルやライフスタイルに応じて主体的に取り組めるよう、活動の選択肢を拡げる中で、一人でも多くの方に参画いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

次に支援を受ける側の要支援者について伺います。

アンケート結果によれば、生活・介護支援サポーターの支援について、一人暮らし・夫婦のみ・2世代世帯いずれでも「受けたくない」が「受けたい」を上回っています。男女別でも、前期高齢者・後期高齢者別でも同様の結果が出ています。ここには、現行のホームヘルパーによる安心のサービスが奪われる不安や、個人のプライバシーに他人が土足で入ってくることへの拒否感が表れていると思います。「地域の支え合い」と言う表現は響きよく耳に入ってきますが、実の所、つい最近まで同じ老人会で活動していたような間柄の人に仕事として支援してもらうことになり、支援される側の尊厳を傷つけることになるのではないでしょうか。アンケート結果について、この部分の市の見解を伺います。市は、現行サービスとサポーターによる基準緩和型サービスの振り分け基準を「要介護認定調査表」の結果に求めています。「寝たきり度」の指標では、「屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない」ランクAの状態ならば現行どおりホームヘルパーの支援対象にします。「認知度」の指標では、「日常生活に支障をきたすような症状・行動、意思疎通の困難さが家庭外で多少見られても、誰かが注意していれば自立できる」Ⅱaの状態ならば現行どおりホームヘルパーの支援対象にします。しかしそれ以外は、無資格のサポーターの支援で構わないという振り分けです。はたして妥当でしょうか。ノンフィクション作家で「高齢社会をよくする女性の会」副理事長、厚労省の社会保障審議会委員も務めた沖藤典子氏は、ホームヘルパーによる掃除、調理、人との関わりを「三種の神器」と呼んでおられます。住まいが清潔であることがどれだけ健康を守るか。ヘルパーのつくる食事は質素でも家庭の味。そしてヘルパーが外の風を運んでくれる。会話して気持ちがまぎれ精神的に活発になる。この3つをしっかり守る「生活援助の効果」が状態悪化を防ぐ砦だと話されています。専門的な観察眼も記録もない無資格者の生活支援では、介護の質の低下を招き介護状態の重度化が進んでしまうと警告されています。

市はこの指摘をどう受け止めますか。認定調査票の「寝たきり度」「認知度」の指標に関わらず、要支援者の生活支援は資格を持つヘルパーで現行どおりに実施すべきではないですか。

答弁

今回のアンケートのうち、ご紹介いただいた質問項目において、住民やボランティアによる家事援助等を「あまり受けたくない」と消極的に捉えた方が、希望する方よりも多かったことにつきましては、具体的な支援内容等を例示しない中で、希望の有無のみを問う質問内容であったことが影響しているものと考えております。一方で、ご指摘のように、新たなサービス内容や担い手などに不安を抱く利用者がおられることも認識しているところであり、今後、地域で支えあうことの必要性等を含め、総合事業の実施方針や概要などが定まり次第、利用者の皆様には、あらゆる機会を捉えて情報発信を行い、事業に対する理解を深めてまいります。

 

次に、介護事業所のアンケート結果からお聞きします。

基準緩和型の総合事業への参入について、「参入する、前向きに検討する」が訪問介護事業所で生活支援型34%、身体型44%、通所介護事業所で23%ありました。そのほとんどが「損益は関係なし、支出の方が多くなるだろう、でも参入しないと(対象者が困る)」と応えています。対象者の生活実態を知っている専門家だからこその苦渋の選択ではないでしょうか。また、事業所の収支につては訪問介護で「赤字」36.1%「概ね均衡」44.4%、通所介護は「赤字」41.6%「概ね均衡」34.5%、いずれもたいへん厳しい運営状況になっています。これについては、大阪社会保障推進協議会が今年1月に行った大阪市内の事業者アンケート調査でも同様の結果が出ています。昨年4月の介護報酬マイナス改定の影響と思われます。職員確保では「一時的に不足、常に不足」が訪問介護事業所で89.9%、通所介護事業所で73.5%です。お手元にお配りしている資料、訪問介護事業所の職員募集広告をご覧ください。これはある社会福祉法人の事業所のものです。市内で介護保険制度が始まった当初から事業を行ってきた法人ですから、給与水準は「いわゆる尼崎平均」と言えると思います。そこでこの程度です。とても低賃金です。アンケートの自由筆記欄には、「最低賃金さえ払えない。この報酬で働けますか」「誇りをもってやっているヘルパーのやる気を削ぐ」「事業所存続は難しい」等々、戸惑いや怒りの声が集中しています。

市は持続可能な介護保険制度のためだと言ってサービス単価の引き下げを考えていますが、報酬を引き下げられる側の介護事業所は昨年4月の介護報酬マイナス改定と人材確保難にあえいでいます。全く現状無視ではないですか。

答弁

介護人材の確保が社会的な課題となる中で、国は総合事業において、専門的サービスと地域の助け合いの融合を大きな事業テーマにしており、ゴミ出しなどのいわゆる軽易な家事支援については、資格の有無を問わずに、新たに多様な担い手の参画を得て実施していくことを基本としております。そのため、本市におきましても、担い手の裾野を拡げるための取組を進めることとしており、新たな担い手の育成にあたりましては、兵庫県や県内各市町とも連携する中で、利用者が不安を抱くことがないように、必要なサービスの質が確保される研修を実施してまいりたいと考えております。

国はすでに要介護12についても要支援同様に介護保険給付から外して市町村の総合事業に移行させる計画を進めています。国が介護保険外しをしても、市は総合事業の中で介護サービス体制をつくらなければならず、その一番のパートナーが介護事業所です。そこを潰すような方法はとることは、いずれ介護の受け皿全体の不足を招くと危惧します。市はどう考えますか。 

答弁

これまでからご答弁しているとおり、総合事業では、多様な主体による支援体制の充実を目指しており、新たな担い手の活用に向けて参画の裾野を拡げるとともに、有資格者等の専門人材については、要介護者支援に重点化を図っていくことを基本としております。現在、こうした考えのもと、多様な主体による効果的な支援内容等を検討しておりますが、支援対象者のケアマネジメントにあたっては、寝たきり度や認知度などの指標等も活用する中で、これまでと同様に、専門的支援を要する方への必要なサービスの提供はもとより、利用者が自らの状態に応じて必要なサービスを選択できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  

病院から在宅へ、地域包括ケアシステムをすすめる切り札として国が提示した夜間対応型訪問介護事業所は市内で「0」、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所は小田・武庫それぞれに1ヵ所、園田に2カ所しかありません。専門職の配置が24時間求められる割に収入が見込めず、今後も増設される見込みは少ないと言われています。やはり在宅介護の要となるのは訪問介護と通所介護、市が廃業に追い込むようなことをしてはいけないと強く指摘しておきます。

1号被保険者の介護保険料がどんどん引き上げられていることも問題です。基準額で2000年スタート当初よりすでに2倍近くになっており、市の試算では2020年には7104円2.37倍となります。高齢者にとって重い負担です。介護保険の財政は、公費50%、保険料50%の配分になっており、65歳以上の1号被保険者が納める介護保険料が全体の22~23%程度を占めている構図です。そのため、介護保険サービスの量が増えれば、必然的に保険料が上がり、事業所の報酬単価を上げれば、それはそのまま介護保険料の引き上げに表れます。だからといって保険料を上げないためにサービスの抑制をすることは、介護を必要とする高齢者の命や生活の維持を脅かし、報酬単価を引き下げることは必要な介護の質を低下させます。国は国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けました。国民は介護保険事業に要する費用を公平に負担することを担保に、要介護状態になっても必要なサービスを利用しながら日常生活を送ることができるはずでした。しかし、現実はどんどん変わってきています。憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とうたっています。憲法25条2項では「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれています。解決の道は、国の介護への財政負担をもっと多くすることに限ると思います。

この点について、市長の見解をもとめます。

答弁

総合事業では、多様な主体による効率的な地域支援の体制づくりを進めるため、前年度の事業実績を基本に、後期高齢者数の伸び率等を勘案する中で、翌年度の事業費の上限額が定められる仕組みとなっております。そうした中で、ご指摘の介護事業者を取り巻く環境については認識しておりますが、本市の現在の試算では、今後とも認定者数及びサービス利用者数の伸びが、後期高齢者数の伸びを上回ることが見込まれております。従って、現行どおりのサービス単価を維持した場合には、早い段階で上限額を超過することが避けられず、本市の厳しい財政状況等を踏まえる中では、定められた範囲内で事業構築せざるを得ない状況でございます。今後におきましても、本市を取り巻くこうした状況等についても十分に説明する中で、関係者の理解を深めてまいりたいと考えております。

これまでの質疑応答で明らかとなったのは、総合事業には上限額が設定され、その範囲内で事業を行うと、要支援者のケアに質の低下が生じかねない。介護事業所にさらなる減収をもたらし運営状況を悪化させ、介護の量も低下する危険性があるということです。

2014年法改正が行われた際、参議院で次のような付帯決議がされています。「介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業への移行に当たっては・・・・利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うこと」とあります。

市が今行うべきは、とりあえず基準緩和型は導入しないで、現行サービスを継続し介護の質と量を確保すること。国に対して、総合事業内で要支援者へのケアが従来どおりにできるよう財政措置を行うよう要請することではないでしょうか。

答弁

議員ご指摘の見直し内容につきましては、報道によりますと、昨年、財務省が「財務制度分科会」に対して、社会保障制度の今後の改革案として提示したことを受け、今後、厚生労働省の社会保障審議会の部会において議論が行われる予定とされております。本市といたしましては、総合事業の目指すところは、将来の高齢者の地域生活を支えるための担い手の裾野を拡げることであり、重要な担い手である事業所を淘汰しようとするためのものではないと認識しておりますが、要介護1・2に係る見直しが行われることとなれば、事業所経営への影響も考えられることから、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

本市では、これまでから、介護保険制度の適正な運営に努めてきておりますが、高齢化の進展とともに介護サービス等の総費用が増大してきていることから、介護保険料とともに、自治体の財政負担も増大してきております。国庫負担割合の引き上げについては、保険料や自治体の財政負担の軽減につながることから、これまでから全国市長会における重点提言として、継続的に国に要望を行っておりますが、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。

 

次に、地域支え合い活動、介護予防活動についてお聞きします。

市は、地域支え合い活動、介護予防活動について、それぞれどのような展開を考えていますか。

答弁

今後、総合事業を通じて、地域の実情等に応じた支え合いの仕組みを構築していくためには、住民やNPOなどの多様な主体に積極的にご参加いただくことが何よりも重要であると考えております。このため、本市では、地域の様々な活動が、単に要支援者に対するサービス提供にとどまることなく、互いに支え合える地域づくりにつながるよう、多様な方の参画を得ながら、まずは、地域の中で顔の見える関係づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

また、介護予防活動への今後の取組みにつきましては、健やかな高齢期を過ごしていただくため、平成26年度から実施している、いきいき百歳体操の普及促進をはじめ、新たに実施する高齢者ふれあいサロンの設置の支援など、今後とも、身近な地域の中で、高齢者が気軽に介護予防活動などに参加できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 

・高齢者いきいきサロン事業の展開、・いきいき100歳体操の自主的な活動、・市民団体による介護保険で対応できない生活上の支援活動。これらはまさに住民主体で行われるべきもので、これらの活動が地域で広がっていくことが、年をとっても元気に安心して住み続けられる「地域づくり」の一つになると思います。これらの活動は高齢者の方々の日常生活を豊かにするものですが、「何らかの介護が必要」と認定された方の生活支援を任される受け皿となり、地域が責任を持たされるようなものではありません。あくまで自主的、ご近所のお付き合い支え合いに留めるべきです。多大な責任転嫁は、せっかく支え合いの輪を広げようと考える市民の足を止めることになると思います。今、まさに介護保険が岐路に立たされていると思います。それは、最初にも述べましたが、「医療介護総合確保推進法」「骨太の方針2015」に表れているように、国が描く介護保険の姿は、重度者のみに重点化、効率化され、軽度者のケアは十分な財政措置もしないで市町村に移していくものです。しかしこれでは、市町村の介護力は低下し、介護保険法にうたわれている「要介護状態になっても・・・その人が尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営むこと」は困難になります。今でも、高い保険料を払うのにいざサービスを利用しようと思ってもさまざまに適用条件があって必要な介護サービスが利用できない、サービスを利用しないのに保険料は自動引き落としされる、生活が厳しくて払えない等々、高齢者の生存権を脅かしています。市は市民に対して、住民の福祉の増進を図ることを基本として、行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っています(地方自治法第4条)。国の社会保障削減政策を受動的に進めるのではなく、市民の立場から介護の質と量の維持・改善をしっかり目指していただきたいです。

 

予算特別委員会での松沢千鶴議員の総括質疑に対する当局の主な答弁です

質問

こどもの医療費の完全無料化を実施していない中で、必要な医療が受診控えされていないと言えるのか。

答弁

平成22年度の厚生労働省の年齢区分毎の1人あたり医療費比較によりますと、全国平均になりますが、O歳から19歳までの5歳毎の区分において、成長とともに受診率等の減少により平均受診件数は下がる結果が報告されています。ご指摘の乳幼児等医療費助成の年間平均受診件数が増加している一方で、こども医療費は減少しているとの件ですが、こども医療費の平成24年度の助成対象の範囲が小学6年生までであったものが、平成26年度は成長とともに比較的病気になりにくい中学3年生まで対象が拡充されております。それらの低い件数を加えて計算した結果として、平均受診件数は減少したものと思います。また、無料化している他市と比較して、本市の一人あたりの年間平均受診件数が少ないので医療控えがあるとのご指摘ですが、わたくしどもの見方としては少子化の中でも医療費全体としては伸びているので必要な医療はこれまでどおり受けていただいているため、受診控えはないものと考えています。以上

質問

0歳を省いて、乳幼児等医療の対象となる1歳~小3までの医療費助成カバー率はいかほどか。こども医療の小4~中3までの医療費助成カバー率はいかほどか。

答弁

本市の乳幼児等医療の対象となる1歳から小学3年生までの医療費助成のカバー率は、77.4%となっております。また、こども医療の小学4年生から中学3年生までの医療費助成のカバー率は、66.9%となっております。以上

質問

母子家庭等医療費助成の対象者を加えると、カバー率はいかほどか。

答弁

本市の母子家庭等医療の対象者を加えた場合の1歳から小学3年生までの医療費助成のカバー率は、79.1%となっております。また、小学4年生から中学3年生までの医療費助成のカバー率は、72.2%となっております。以上。

質問

医療費助成の拡充について当初予算に反映していないが計画はあるのか。

答弁

本市はこれまで、厳しい財政状況の中でも、県制度を超えて中学3年生までの入院無料化や就学前児の通院無料化を実施してきました。さらなる医療費助成の拡充につきましては、今後の子育て環境の充実に向けて検討の対象となると考えておりますが、現時点におきまして、制度を拡充する計画はございません。以上

質問

「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」というアンケート結果は。

答弁

「転出した子育てファミリー世帯」に対するアンケート調査につきましては、人ロビジョン検討時点の昨年6月に実施したものであり、平成21年度以降に近隣他都市に転出した1,200世帯の方々に配布し、338世帯からご回答をいただいたものでございます。議員ご質問の「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」との問いに対しましては、回答者の約30%にあたる102世帯の方が「調べた」と回答しており、約14%にあたる48世帯の方が「調べなかったが知っていた」、約55%にあたる186世帯が「調べなかった」と回答されております。以上

質問

そのうちアンケート結果において、一番大きな決め手となった行政サービスは。

答弁

先ほど答弁いたしました、「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」との問いに対して回答のあった338世帯の中で、「調べた」・「調べなかったが、知っていた」と回答された150世帯のうち、約3割にあたる51世帯の方が「現在の居住場所を決める際、決め手となった行政サービス・制度」が「ある」と回答されております。議員ご質問の「一番大きな決め手となった行政サービス・制度」につきましては、7つの項目を設定してお聞きした結果、その方々からは、(「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」、「小・中学校の空調や給食等」、「小・中学校の学力や学習内容」、「保育所等の待機状況」、「保育所等の開所時間」の、)5つの項目にばらけて回答いただいたところでございます。以上

質問

新年度の待機児童が発生する児童ホームは、2次募集締め切りの3月5日現在でいくつか。待機児童は何人か。

答弁

平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、平成27年12月3日から平成28年1月15日まで受付けを行った後、定員に空きがある児童ホームを対象に、平成28年2月22日から3月5日までの間、2次募集として再度募集を行ったものです。3月5日現在の待機児童予定数は、22の小学校で、363人となっております。以上

質問

入所申請をしたが待機となった場合、どのようなフォローをしているか。

答弁

待機予定児童の保護者に対しましては、利用者支援の視点で、昨年度に引き続き、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②こどもクラブへの参加に加え、今年度からは、放課後児童健全育成事業として届出がございました、民間児童ホームの情報提供を行っています。また、新年度に入り、こどもクラブに参加する待機児童につきましては、出席確認を行うなど、留守家庭児童として一定配慮を行った対応をしてまいるとともに、自宅待機児童を含め、引き続き、利用者支援の視点で情報提供を行い、ホームの定員の空き状況などを、ご案内をしてまいります。待機児童に対しましては、情報提供を含め、適宜、保護者からのご相談を受ける中で、きめ細かな対応を行うなど、利用者支援を心がけてまいります。以上

質問

代表質疑で待機児童が生じる児童ホームについて、2次募集で入所申請を受け付けなかった理由を尋ねたが、当局は答えていない。再度尋ねます。

答弁

平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、利用者支援の視点で、よりていねいな情報提供、相談、案内を進めるため、また、保護者からの意見を踏まえ、入所決定通知の前倒しや受付期間の延長を行うため、手続きの変更を行ったものです。昨年度までは、2次募集はなく、1次の受付締め切り後、申請書類の審査業務と並行して、随時受付を行っておりましたことから、審査業務と受付業務が輻綾し、入所決定が遅くなっておりました。今年度は、1次募集期間中に申請いただきました保護者に対して、入所決定通知の前倒しを行うため、審査業務に専念することとしたものでございます。今年度新たに実施しました、2次募集につきましては、こういった1次申請の入所決定の前倒しに伴い、定員に空きがある児童ホームを確定出来ることから、同じく4月1日入所に向け、2次募集が可能となったものでございます。2次募集期間中については、4月1日入所に向けた、2次募集の受付・書類審査業務とともに、1次募集の入所決定の発送後に必要となる、待機予定児童の利用者支援対応などの業務に集中しようとしたものでございます。なお、転校生や特別支援児を含め、配慮する必要がある児童につきましては、随時、受付を行っているものでございます。以上

質問

新年度の待機児童が発生する児童ホームの状況は一定予測していたことか。

答弁

子ども・子育て支援新制度施行に伴う、対象年齢の拡大や、設備運営基準に沿った定員などから、待機児童については、厳しい環境にあるものと認識をしていたところでございます。こうした中で、児童ホームの施設整備について、現在の待機児童の状況に加え、小学校の児童数の推計や、当該児童ホームの入所希望率などを勘案したなかで、各児童ホームの待機児童数を推計し、必要な整備を図っていこうとしているものであり、民間児童ホームとともに、待機児童の解消につなげたいと考えているところです。以上

質問

社会福祉協議会で行う申請受付業務について、市民からの相談や問合せに、適切に対応できる保証はどこにあるのか。

答弁

社会福祉協議会につきましては、これまで地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、地域福祉活動専門員等の専門職を配置し、様々な活動を展開しているとともに、介護保険の居宅介護支援事業や、障害者の相談支援事業等を実施しているほか、市からの事業も複数受託しており、円滑に業務を遂行しております。そうした業務を通して、社会福祉協議会職員の仕事ぶりや熱心に取り組んでいる姿勢を見ておりますと、申請受付業務につきましても、その経験や知識を活かし、適切に対応していけるものと考えております。以上

質問

責任者が市に問合せをする際は、どこが市の窓ロとなるのか。

答弁

申請受付業務に疑義等が生じた場合につきましては、業務責任者を通じて、各事業を所管している担当課へ問合せをしてもらうこととなります。問合せ先については、業務マニュアルに各事業ごとで明記することとしており、円滑に対応できるように努めてまいります。以上

質問

責任者が休暇を取った場合、申請内容についての問合せは偽装請負となるため、市に問合せができないのではないか。

答弁

申請受付業務の委託にあたりましては、常時責任者を配置することを条件としますので、責任者が休暇を取得する場合には、その都度代理者を置くこととなり、責任者が不在になることはございません。以上

質問

現在の乳幼児健診受診率と経年的推移は。また未受診者へはどのような対応をしているのか。

答弁

9~10か月児健康診査が加わった平成18年度の4健診の平均受診率は90・/。、平成26年度が94%で徐々にではありますが、受診率は増加しております。未受診者へは、概ね1週間後に次回の健診に来所して頂けるよう郵送で案内をさせていただいております。その後も健診に来所されない場合は、1か月以内を目途に地域保健担当の保健師が訪問等で乳幼児健診の必要性を説明し、受診を促しております。今後も多くの方に受診していただけるように努めてまいります。以上

質問

健診場所を減らしても受診率は下げないと約束できるのか。

答弁

先ほどの未受診者への対応を集約後も行うとともに、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応で、受診率の維持に努めてまいります。また、集約後の受診動向を踏まえたうえで保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。以上

質問

第2回社保審高齢者保健福祉専門分科会の資料が、総合事業のガイドラインの骨子と考えていいのか。

答弁

平成28年1月22日に開催いたしました当専門分科会において提示した資料につきましては、その時点における検討案として、専門分科会でご審議いただくための資料という位置づけとしており、骨子として固まったものではございません。本年2月には利用者や事業所にアンケート調査を行い、3月には事業所に対する説明会も予定しているところであり、これらの結果も踏まえつつ、今後も引き続き、専門分科会や地域包括ケア推進部会のご意見をお聴きしながら検討を重ねていくこととしております。以上

質問

要支援者の生活支援サービスは、認定ヘルパーで30分未満ではできない。対象者の状況に合わせた対応が求められると思うが、市の見解はいかがか。

答弁

平成26年度に地域包括支援センターなどに対して実施したアンケートでは、介護予防訪問介護の利用者の9割以上が生活援助を受けており、中でも掃除が8割で最も多く、次に買物の3割となっておりました。本市の要支援者は、家事支援の二.一ズが特に高いことから、総合事業の実施に合わせ、高齢者の様々な二.一ズに応えるための多様なサービスが提供できるよう、その仕組みを検討しております。30分未満のサービス区分は、利用者にとって選択の幅を広めるとともに、利用料の負担軽減にも寄与するものと考えております。短時間サービスの導入については、2月に実施したアンケートにおいて、利用者及び事業者の意見をお聴きしているところであり、その結果も踏まえて、さらに検討を行う予定です。なお、サービス提供にあたっては、地域包括支援センターが、従来と同様に、ケアプラン作成過程において、利用者個々の心身の状態やニー一ズに応じた適切なサービスの提供者や内容等についても判断していく予定です。以上

質問

高齢者ふれあいサロン事業で、2年の補助期限を設定している理由は何か。

答弁

平成29年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスの充実を図るため、住民型の支え合い活動が、より多く展開されるような取組が必要です。そのため、住民やNPOなどが主体となって、身近な集いの場で住民交流活動や介護予防活動が短期間で広がるとともに、総合事業への移行に向けての準備期間となるよう、高齢者ふれあいサロン運営費補助事業の補助期間を2年間に限定したものでございます。なお、総合事業への移行を希望しない活動団体につきましては、既存の地域高齢者福祉活動推進事業の補助金を活用して、活動を継続していただくことも可能となっております。以上