予算特別委員会ので松沢千鶴議員の総括質疑に対する当局の答弁です

質問要旨

バス路線の調査研究について、どのような手法で行うのか。また、市民ニーズの把握はどうするのか。

答弁要旨

バス路線の調査研究につきましては、平成29年度に阪神バス株式会社が実施する利用者の乗車区間、定期や回数カード等の利用種別や移動目的等の調査結果を活用し、現行の個々の路線について、採算性の評価だけではなく、バス交通サービスが支える医療、福祉や商業等の様々な分野に着目して社会的な重要度も評価してまいります。また、市民の移動需要(ニーズ)の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、市民の移動先、移動目的や移動手段について国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて、主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられますが、具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。(以上)

質問要旨

バス路線の調査研究について、バスを利用しない市民のニーズはどのようにして把握するのか。

答弁要旨

先ほど答弁申し上げたとおりですが、バス路線の調査研究における市民の移動需要の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、バスを利用しない方も調査対象となる国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられます。そうした市民の移動需要(ニーズ)の具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。以上

質問要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルのベンチはいつ設置するのか。

答弁要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルにつきましては、2箇所のバス乗り場に各々Tつのベンチを設置するよう、今年度中を目途に、阪神バス株式会社が関係部局と調整を進めているところです。以上

質問要旨

県立尼崎総合医療センター前のバス停のベンチの設置は予定されているのか。

答弁要旨

尼崎総合医療センターのバス停につきましては、五合橋線沿いに設置している北行き及び南行きとも、安全性の観点を踏まえ、現在、兵庫県がその附近の歩道の拡幅に向けた整備を行っているところです。当該バス停におきましては、幅広い年齢層の利用が比較的多い状況にあることを踏まえ、今後、ベンチを設置できるよう阪神バス株式会社や関係機関と協議を進めてまいります。以上

質問要旨

国保会計への法定外繰入れの解消の根拠は、平成28年4月28日付の厚生労働省通知・ガ

イドラインによるものか。

答弁要旨

平成28年4月28日付、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」の通知では、都道府県が策定する都道府県単位化後のI~都道府県国民健康保険運営方針」の策定要領、いわゆるガイドラインが示されております。ガイドラインでは、現在の国保の実情から行われている法定外繰入について、「①決算補填等を目的としたもの」と『②保健事業に係る費用についての繰入などの決算補填等目的外のもの」に区分しており、このうちr決算補填等を目的とした法定外繰入」につきましては、解消又は削減すべき対象とされているところでございます。なお、各市町村の政策判断により行われている「決算補填等目的外のもの」につきましては、解消・削減すべき対象とは位置付けられてはおりません。

質問要旨

保健事業に係る費用とは具体的に何を指すと認識しているのか。

答弁要旨

本市における保健事業といたしましては、特定健康診査等事業、医療費通知等事業、あんま・マッサージ・はり・きゆう施術費がございます。以上

質問要旨

所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料、及び所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料はいくらか。また、所得に占める保険料の割合はどうか。

答弁要旨

一般的に給与におきましては、給与収入から必要経費相当額にあたる給与所得控除を行ったものが所得となり、事業の場合は収入から必要経費を差し引いた残りの額が所得となります。ご質問の世帯の保険料につきましては、平成29年度については、保険料率等が6月の賦課まで決まりませんので、平成28年度保険料率で試算いたしますと、まず、所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料は、医療分、後期高齢者支援金等分、及び介護納付金分を合わせて、586,434円となり、所得に対する割合は19.54%となります。また、所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料は、783,662円で、所得に対する割合は19.59%となります。以上

質問要旨

平成27年度の預貯金の差押実績39件について、差押禁止財産に該当していないか。

答弁要旨

国民健康保険料の徴収にあたりましては、その徴収により生活に支障が生じるといった方に対して、減免の適用や分納相談を行うなど、個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は、国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。なお、差押えにあたりましては、法で規定されている差押禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。したがいまして、ご質問の平成27年度における預貯金の差押実績39件については、差押禁止財産に該当しておりません。以上

質問要旨

特養はなぜ整備が遅れているのか。

答弁要旨

特養の整備が進まない原因については、介護人材の不足といった介護業界全体の抱える課題に加えて、募集説明会に参加をしたものの応募に至らなかった事業者の意見では、大半が『候補地が見つからなかった。候補地はあったが、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響し開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことを聞いており、こうした状況は特養の整備促進に取り組む都市部の自治体の共通の課題であると考えています。以上

質疑要旨

生活支援サポーター養成研修等業務委託候補事業者の辞退理由は。

答弁要旨

企画提案書及び研修用テキストを作成するには、準備期間が短く、期限までに提出することが困難であるとの理由で、2月8日に当該事業者より参加辞退届が提出されたものです。以上

質問要旨

検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

法人保育施設等児童検診助成事業に係る平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、嘱託医の基本報酬(雇上費)は14,242千円です。以上

質問要旨

検診時子どもー人当たり201円の付加報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、検診報酬の総額は2,464千円です。以上

質問要旨

そもそも老人医療費助成事業の目的は、対象者の健康増進と福祉の向上だったと思うが、いかがか。

答弁要旨

老人医療費助成事業は、対象者の医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図ることを目的としています。以上

質問要旨

低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできるか。

答弁要旨

低所得者Ⅱの所得要件は、市町村民税非課税世帯で、ご本人の年金収入を加えた所得は80万円以下です。蓄えや持家等の資産、ご家族等の支援の有無については審査基準には含まれていませんが、年金収入のみの場合で80万円以下、給与収入のみの場合では給与所得控除分として65万円を加え、約145万円以下の世帯が対象となり、何れにしても年収ベースでみると低所得の世帯と認識しています。以上

質問要旨

①日常生活動作が自立している要介護で以下で低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするのか。②要介護可以下は働けるのか。③働くことで必ず低所得Ⅱから脱出できるのか。

答弁要旨

県では、高齢期移行助成事業の創設に際し、これまで、65歳から69歳までの方を『老人」として、特別な対策を実施してきた『老人医療費助成事業」を廃止する中で、所得のない低所得者Iの方はこれまでどおり助成し、一定の所得のある低所得者Ⅱの方については、身体的理由により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方として、要介護2以上という要件のもとに助成しようとするものです。従って、お尋ねの①日常生活動作が自立している要介護1以下で低所得Ⅱの方は、高齢期移行助成制度では対象にならず、また②就労の可否や③低所得からの脱出を問う制度でもありません。以上

質問要旨

こども医療は県の事業に上乗せしているのに、老人医療は県に準じるのか。29万円ぐらい、何とかならないか。

答弁要旨

老人医療費助成事業については、既に制度の対象となっている方には、70歳になるまで現在の負担限度額による助成を継続する経過措置があり、影響額の多少にかかわらず、県の福祉医療制度改革にあわせて見直しを行うもので、市独自で制度を維持する考えはありません。以上

質問要旨

3保育所の建替えはどのようなテンポで進めるのか。

答弁要旨

3保育所の建替えにつきましては、第1次公共施設のマネジメント計画期間である、年間といった長期間での整備を想定しているものではなく、市営時友住宅の建てかえに伴う余剰地といった場所を建替え予定候補地として計画しておりますことから、建替え予定候補地の整備事業の進捗状況等によって、整備可能年度は変わってまいりますものの、平成30年度から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

武庫南と次屋保育所はプレハブ造りだが、今後10年以上もつのか。

答弁要旨

公立保育所の施設や設備の維持管理につきましては、保育所長の報告や現場巡視等を基に状況を確認し、児童の安全確保を最優先とする中で、緊急性等に応じた補修、改善を順次実施しているところでございます。以上

質問要旨

杭瀬保育所の外壁改修工事はその場しのぎの対応ではないのか。保護者の不安解消にならないのでは。

答弁要旨

現状、杭瀬保育所におきましては、建替えに活用できる公共用地が周辺に見当たらない状況にございます。そうしたなか当面必要な外壁改修工事を施行しようとするものです。工事施行にあたりましては、改めて保護者説明会を開催し説明申し上げるとともに、児童の安全確保を最優先とする中で、工事を実施してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

コストはかかるが仮設園舎を建てる等努力すべきと思うが、市長の決意は。

答弁要旨

将来的に公立保育所として残す予定の保育所のうち、いまだ建替え予定地の確保が見込めていないs保育所(次屋、武庫南、杭瀬)につきましては、今後とも建替えに向けて引き続き検討を行い、条件が整いしだい整備年度などを明らかにするなかで、計画的な建替えを実施してまいりたいと考えております。また、建替えまでの間につきましては、児童の安全確

保を最優先とする中で、保育所の維持管理につとめてまいります。以上

質問要旨

老人福祉センターのように、高齢者に喜ばれ利用される公共施設はめったにないと思うがどうか。

答弁要旨

老人福祉センターでは、高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上等に資する各種事業を提供しており、現在、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設です。

質問要旨

当局が考える立花公民館の『機能移転」とは、どういうことか。

答弁要旨

立花公民館は、昭和4フ年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、高さ制限に係る法規制により、現在と同規模の施設の建替えを現地で行うことは、原則できない状況でございます。そのため、現在、立花公民館で学習活動等をしている利用者の方々が継続して活動でき、各種講座や事業の実施などの公民館機能が継続できるよう、他の公共施設等への機能移転について、検討を行おうとするものでございます。今後は、公民館や地区会館を含めた地区施設全体のあり方や、貸館機能を有する近隣の公共施設や民間施設の配置状況などを踏まえつつ、市民・利用者の皆様方の声を聞きながら、具体的な検討を進めてまいります。以上

質問要旨

公民館が果たす役割とは。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、公民館には、地域の方々の交流の拠点として、地域をつなぐ役割があり、地域団体等が公民館で様々な活動をされることはたいへん意義のあることと考えております。公民館には、様々な講座や事業を通じて、市民の主体的な学びを支援し、地域の方々の交流を促すといった、地域における学習拠点としての機能がございます。また、地域の人材、資源、情報などを結び付けるコーディネート機能があり、学校と地域をつなぐ学社連携の取組みの一環として、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設ける「生き方探求キャリア教育支援事業」などを実施しております。さらに、学習の成果を地域社会に活かすことができる取組みの一環として、公民館で活動するグループが、子どもや親子を対象にボランティアで講師を務める『公民館夏休みオープンスクール」なども実施しております。今後も、こうした事業を実施するとともに、市民の皆様の地域活動や学習活動を支援することにより、地域における学習.交流の拠点としての機能を発揮することが、公民館の果たすべき重要な役割と考えております。以上

予算特別委員会での松沢千鶴議員の総括質疑の発言です

 

質問要旨

バス路線の調査研究について、どのような手法で行うのか。また、市民ニーズの把握はどうするのか。

答弁要旨

バス路線の調査研究につきましては、平成29年度に阪神バス株式会社が実施する利用者の乗車区間、定期や回数カード等の利用種別や移動目的等の調査結果を活用し、現行の個々の路線について、採算性の評価だけではなく、バス交通サービスが支える医療、福祉や商業等の様々な分野に着目して社会的な重要度も評価してまいります。また、市民の移動需要(ニーズ)の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、市民の移動先、移動目的や移動手段について国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて、主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられますが、具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。(以上)

質問要旨

バス路線の調査研究について、バスを利用しない市民のニーズはどのようにして把握するのか。

答弁要旨

先ほど答弁申し上げたとおりですが、バス路線の調査研究における市民の移動需要の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、バスを利用しない方も調査対象となる国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられます。そうした市民の移動需要(ニーズ)の具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。以上

質問要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルのベンチはいつ設置するのか。

答弁要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルにつきましては、2箇所のバス乗り場に各々Tつのベンチを設置するよう、今年度中を目途に、阪神バス株式会社が関係部局と調整を進めているところです。以上

質問要旨

県立尼崎総合医療センター前のバス停のベンチの設置は予定されているのか。

答弁要旨

尼崎総合医療センターのバス停につきましては、五合橋線沿いに設置している北行き及び南行きとも、安全性の観点を踏まえ、現在、兵庫県がその附近の歩道の拡幅に向けた整備を行っているところです。当該バス停におきましては、幅広い年齢層の利用が比較的多い状況にあることを踏まえ、今後、ベンチを設置できるよう阪神バス株式会社や関係機関と協議を進めてまいります。以上

質問要旨

国保会計への法定外繰入れの解消の根拠は、平成28年4月28日付の厚生労働省通知・ガ

イドラインによるものか。

答弁要旨

平成28年4月28日付、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」の通知では、都道府県が策定する都道府県単位化後のI~都道府県国民健康保険運営方針」の策定要領、いわゆるガイドラインが示されております。ガイドラインでは、現在の国保の実情から行われている法定外繰入について、「①決算補填等を目的としたもの」と『②保健事業に係る費用についての繰入などの決算補填等目的外のもの」に区分しており、このうちr決算補填等を目的とした法定外繰入」につきましては、解消又は削減すべき対象とされているところでございます。なお、各市町村の政策判断により行われている「決算補填等目的外のもの」につきましては、解消・削減すべき対象とは位置付けられてはおりません。

質問要旨

保健事業に係る費用とは具体的に何を指すと認識しているのか。

答弁要旨

本市における保健事業といたしましては、特定健康診査等事業、医療費通知等事業、あんま・マッサージ・はり・きゆう施術費がございます。以上

質問要旨

所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料、及び所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料はいくらか。また、所得に占める保険料の割合はどうか。

答弁要旨

一般的に給与におきましては、給与収入から必要経費相当額にあたる給与所得控除を行ったものが所得となり、事業の場合は収入から必要経費を差し引いた残りの額が所得となります。ご質問の世帯の保険料につきましては、平成29年度については、保険料率等が6月の賦課まで決まりませんので、平成28年度保険料率で試算いたしますと、まず、所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料は、医療分、後期高齢者支援金等分、及び介護納付金分を合わせて、586,434円となり、所得に対する割合は19.54%となります。また、所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料は、783,662円で、所得に対する割合は19.59%となります。以上

質問要旨

平成27年度の預貯金の差押実績39件について、差押禁止財産に該当していないか。

答弁要旨

国民健康保険料の徴収にあたりましては、その徴収により生活に支障が生じるといった方に対して、減免の適用や分納相談を行うなど、個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は、国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。なお、差押えにあたりましては、法で規定されている差押禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。したがいまして、ご質問の平成27年度における預貯金の差押実績39件については、差押禁止財産に該当しておりません。以上

質問要旨

特養はなぜ整備が遅れているのか。

答弁要旨

特養の整備が進まない原因については、介護人材の不足といった介護業界全体の抱える課題に加えて、募集説明会に参加をしたものの応募に至らなかった事業者の意見では、大半が『候補地が見つからなかった。候補地はあったが、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響し開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことを聞いており、こうした状況は特養の整備促進に取り組む都市部の自治体の共通の課題であると考えています。以上

質疑要旨

生活支援サポーター養成研修等業務委託候補事業者の辞退理由は。

答弁要旨

企画提案書及び研修用テキストを作成するには、準備期間が短く、期限までに提出することが困難であるとの理由で、2月8日に当該事業者より参加辞退届が提出されたものです。以上

質問要旨

検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

法人保育施設等児童検診助成事業に係る平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、嘱託医の基本報酬(雇上費)は14,242千円です。以上

質問要旨

検診時子どもー人当たり201円の付加報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、検診報酬の総額は2,464千円です。以上

質問要旨

そもそも老人医療費助成事業の目的は、対象者の健康増進と福祉の向上だったと思うが、いかがか。

答弁要旨

老人医療費助成事業は、対象者の医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図ることを目的としています。以上

質問要旨

低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできるか。

答弁要旨

低所得者Ⅱの所得要件は、市町村民税非課税世帯で、ご本人の年金収入を加えた所得は80万円以下です。蓄えや持家等の資産、ご家族等の支援の有無については審査基準には含まれていませんが、年金収入のみの場合で80万円以下、給与収入のみの場合では給与所得控除分として65万円を加え、約145万円以下の世帯が対象となり、何れにしても年収ベースでみると低所得の世帯と認識しています。以上

質問要旨

①日常生活動作が自立している要介護で以下で低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするのか。②要介護可以下は働けるのか。③働くことで必ず低所得Ⅱから脱出できるのか。

答弁要旨

県では、高齢期移行助成事業の創設に際し、これまで、65歳から69歳までの方を『老人」として、特別な対策を実施してきた『老人医療費助成事業」を廃止する中で、所得のない低所得者Iの方はこれまでどおり助成し、一定の所得のある低所得者Ⅱの方については、身体的理由により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方として、要介護2以上という要件のもとに助成しようとするものです。従って、お尋ねの①日常生活動作が自立している要介護1以下で低所得Ⅱの方は、高齢期移行助成制度では対象にならず、また②就労の可否や③低所得からの脱出を問う制度でもありません。以上

質問要旨

こども医療は県の事業に上乗せしているのに、老人医療は県に準じるのか。29万円ぐらい、何とかならないか。

答弁要旨

老人医療費助成事業については、既に制度の対象となっている方には、70歳になるまで現在の負担限度額による助成を継続する経過措置があり、影響額の多少にかかわらず、県の福祉医療制度改革にあわせて見直しを行うもので、市独自で制度を維持する考えはありません。以上

質問要旨

3保育所の建替えはどのようなテンポで進めるのか。

答弁要旨

3保育所の建替えにつきましては、第1次公共施設のマネジメント計画期間である、年間といった長期間での整備を想定しているものではなく、市営時友住宅の建てかえに伴う余剰地といった場所を建替え予定候補地として計画しておりますことから、建替え予定候補地の整備事業の進捗状況等によって、整備可能年度は変わってまいりますものの、平成30年度から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

武庫南と次屋保育所はプレハブ造りだが、今後10年以上もつのか。

答弁要旨

公立保育所の施設や設備の維持管理につきましては、保育所長の報告や現場巡視等を基に状況を確認し、児童の安全確保を最優先とする中で、緊急性等に応じた補修、改善を順次実施しているところでございます。以上

質問要旨

杭瀬保育所の外壁改修工事はその場しのぎの対応ではないのか。保護者の不安解消にならないのでは。

答弁要旨

現状、杭瀬保育所におきましては、建替えに活用できる公共用地が周辺に見当たらない状況にございます。そうしたなか当面必要な外壁改修工事を施行しようとするものです。工事施行にあたりましては、改めて保護者説明会を開催し説明申し上げるとともに、児童の安全確保を最優先とする中で、工事を実施してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

コストはかかるが仮設園舎を建てる等努力すべきと思うが、市長の決意は。

答弁要旨

将来的に公立保育所として残す予定の保育所のうち、いまだ建替え予定地の確保が見込めていないs保育所(次屋、武庫南、杭瀬)につきましては、今後とも建替えに向けて引き続き検討を行い、条件が整いしだい整備年度などを明らかにするなかで、計画的な建替えを実施してまいりたいと考えております。また、建替えまでの間につきましては、児童の安全確

保を最優先とする中で、保育所の維持管理につとめてまいります。以上

質問要旨

老人福祉センターのように、高齢者に喜ばれ利用される公共施設はめったにないと思うがどうか。

答弁要旨

老人福祉センターでは、高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上等に資する各種事業を提供しており、現在、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設です。

質問要旨

当局が考える立花公民館の『機能移転」とは、どういうことか。

答弁要旨

立花公民館は、昭和4フ年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、高さ制限に係る法規制により、現在と同規模の施設の建替えを現地で行うことは、原則できない状況でございます。そのため、現在、立花公民館で学習活動等をしている利用者の方々が継続して活動でき、各種講座や事業の実施などの公民館機能が継続できるよう、他の公共施設等への機能移転について、検討を行おうとするものでございます。今後は、公民館や地区会館を含めた地区施設全体のあり方や、貸館機能を有する近隣の公共施設や民間施設の配置状況などを踏まえつつ、市民・利用者の皆様方の声を聞きながら、具体的な検討を進めてまいります。以上

質問要旨

公民館が果たす役割とは。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、公民館には、地域の方々の交流の拠点として、地域をつなぐ役割があり、地域団体等が公民館で様々な活動をされることはたいへん意義のあることと考えております。公民館には、様々な講座や事業を通じて、市民の主体的な学びを支援し、地域の方々の交流を促すといった、地域における学習拠点としての機能がございます。また、地域の人材、資源、情報などを結び付けるコーディネート機能があり、学校と地域をつなぐ学社連携の取組みの一環として、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設ける「生き方探求キャリア教育支援事業」などを実施しております。さらに、学習の成果を地域社会に活かすことができる取組みの一環として、公民館で活動するグループが、子どもや親子を対象にボランティアで講師を務める『公民館夏休みオープンスクール」なども実施しております。今後も、こうした事業を実施するとともに、市民の皆様の地域活動や学習活動を支援することにより、地域における学習.交流の拠点としての機能を発揮することが、公民館の果たすべき重要な役割と考えております。以上

予算特別委員会・総括質疑、16日に真崎一子・川崎敏美・松沢千鶴議員が行いますので傍聴をお願いします

 

 

 

 予算特別委員会・総括質疑を日本共産党議員団は、3月16日(木)午前10時50分頃より150分間の持ち時間で、真崎一子議員、川崎敏美議員、松沢千鶴議員が行います。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

質疑の項目

1交通政策推進事業について

2国民健康保険料について

3特別養護老人ホーム等整備事業にっいて

4法人保育施設等児童検診助成事業について

5老人福祉センターについて

6老人医療費助成事業について

7公立保育所の建てかえについて

8立花公民館について

9地域総合センターについて

10障害者施策について

11公共施設マネジメント計画(北図書館・青少年センター・地区体育館)

について

12保育所の待機児童対策(保育の量確保事業)について

13児童ホームの待機児童対策(児童ホーム整備事業)にっいて

14保育環境改善事業について

15病児病後児保育事業について

16第4次保育環境改善及び民間移管計画について

17就学援助制度について

18子どもの生活に関する実態調査について

19子どもも医療費無料化について

20中学校給食の実施について

21市長の政治姿勢について

12月議会での松沢ちづる議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の比率、及び認定者の介護保険サービスの利用率は。

答弁

平成28年3月末における第1号被保険者123,967人のうち、21.18%の26,251人(要介護i16,539人、要支援9,712人)が要介護・要支援の認定を受けています。また、認定者のうち、介護保険サービスを利用されている割合は、81.560%となっております。

質問

尼崎での高齢者の孤立死について、これまで調査研究を実施したことはあるか。

答弁

孤立死の実態については、現在、警察が死体検案を行った件数等を公表していないことから、調査・把握できておらず、その傾向も不明ですが、孤立死を一人でも少なくするため、高齢者の見守り活動や民生児童委員の友愛訪問など、地域での見守り体制の充実が大事であると認識しています。以上

質問

尼崎市の「ひとり暮らし高齢者出現率」はいくらか。近隣市に比べてその値は高いのか、低いのか。

答弁

65歳以上の高齢者を含む世帯に対する65歳以上のひとり暮らし世帯の割合につきましては、総務省が公表している平成27年度の国勢調査結果から計算しますと、本市では34.78%となっております。また、近隣市との比較では、兵庫県下では、神戸市の36.04%の次に高く、全国平均の27.30%及び兵庫県平均の29.38%よりも高い割合となっております。以上

質問

第1号被保険者の第1から第5段階までに占める人数、割合は。

答弁

平成27年度における介護保険料の第1から第5段階の調定人数につきましては、87,241人となっています。また、全段階の総人数のうち、この保険料第1から第5段階の占める人数割合につきましては、約65%となっています。以上

質問

現在、実施している「見守り安心事業」の対象世帯数と人数、「いきいき百歳体操」や「高齢者ふれあいサロン事業」の参加人数は。

答弁

見守り安心事業は単身高齢者や高齢者のみの世帯を対象としており、現在実施している40地区の対象者は住民基本台帳上で、平成28年12月1日時点で約25,100世帯、約34,500人で、そのうち見守り希望登録者については、約3,300世帯、約4,300人となっております。「いきいき百歳体操」は平成28年11月末日時点で70のグループが活動しており、約1,400人の方が参加されております。また、「高齢者ふれあいサロン」につきましては、本年10月から新たに事業実施しているもので、実績報告を受けてはおりませんが、平成28年11月末時点で65か所で実施されており、約1,000人の方が参加見込みとなっております。以上

質問

生活支援サポーターが充足できず、有資格者のヘルパーが生活支援を行っても、報酬は2018年には90%、2019年には80%に削減するつもりか。

答弁

生活支援サポーターが主たる従事者となる「標準型訪問サービス」の報酬設定につきましては、従来の介護予防訪問介護のサービス単価を参考にしつつ、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、新たな業務に対する新たなサービス単価として設定しております。そのため、「標準型訪問サービス」の報酬単価については、従来の単価を減額するという考えではなく、その単価設定については業務内容に応じた新たな報酬水準であると考えております。その中で、標準型訪問サービスに専門資格を有する訪問介護員が従事した場合の2年間の経過措置につきましては、事業者の負担軽減に配慮するとともに、必要なサービス提供体制の確保と、円滑な事業移行を目的にあくまで特例的に実施するものです。総合事業において、新たな担い手の確保とサービス提供の仕組みづくりは、制度の持続可能性を高めるための必要な取組みであり、本市といたしましては、近隣他都市とも連携を一層密にする中で、経過措置期間中に目標を達成することができるよう、生活支援サポーターの養成に全力で取り組んでまいります。以上

質問

障害者権利条約の趣旨からいっても、移動先の記入を求めることはやめるべきと考えるが如何か。

答弁

移動支援事業の実施にあたり、各利用者の利用状況等を必要な範囲において把握し、請求審査を行うことは、制度運営上、必要なものと考えており、「障害者権利条約」の趣旨に反するものではないと考えています。また、この制度運用にあたっては、平成26年12月に開催した事業者説明会などにおいても、その旨を説明し、ご理解を求めているところでございます。以上

質問

大幅な報酬単価削減となるが、これで果たしてサービス事業所が運営していけるのか。

答弁

移動支援事業の報酬単価の見直しに当たっては、重度の障害者が本来利用できる障害福祉サービスへ移行していただけるよう、重度知的障害者や重度精神障害者の移動を支援する「行動援護」サービスに従事するヘルパー専門研修が未受講であるヘルパーがサービスを実施した場合の報酬単価を参考に、ヘルパーに支払われる時給の約2倍となるよう想定して、新たな単価を設定しています。また、厚生労働省が実施した「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査」においては、行動援護サービスの報酬に対する給与費の占める割合が68.4%であることに対し、新たな単価設定では50%程度となることから、事業所の運営は可能であると判断したものです。なお、この単価につきましては、当事者団体や事業者の代表が参加する自立支援協議会で協議を重ねて設定したものですが、委員からは、事業所の経営に影響を与えるといった懸念や、その準備期間を考慮する必要があると意見が出ましたことから、報酬単価の見直しにあたりましては、平成29年度下半期から実施することとしたものでございます。以上

質問

行政として、社会的に孤立した高齢者の声なき声を把握する力が弱まっているのではないか。

答弁

社会的孤立状態にあることで支援に結びついていない高齢者等の早期把握は、課題の深刻化等を防止する観点からも大切なことだと考えております。しかし、超高齢化社会が進展する中、要援護者の増加や課題の複雑化などを背景に、行政職員だけでこれらの課題に対応することは年々困難になっております。このため、民生児童委員による友愛訪問や、高齢者等見守り安心事業による見守り活動のほか、ふれあい喫茶や百歳体操等の身近な通いの場における、ゆるやかなつながりを通じた見守り活動など、地域の人々による様々な支え合い活動を行政として支援してきました。また、こうした取組のほか、新聞や宅配事業者等との見守り協定の締結や、地域包括支援センターの総合相談などにより、重層的な支援体制を構築してきました。今後は、平成30年1月に設置予定の(仮称)保健福祉センターを中心に、保健と福祉の連携による総合力と、専門機関による、さらなる総合的な相談支援のネットワーク体制の構築を行い、地域の支え合いの取組との連携を深める中で、生活・福祉課題を抱えて社会的に孤立状態にある高齢者の把握と支援に取り組んでまいります。

質問

介護保険などを何も利用しない社会的孤立の高齢者を訪問し、必要なサービスにつなぐ港区のような相談員制度の必要性について、市の見解は。

答弁

地域包括支援センターの機能のひとつに高齢者の総合相談業務があり、これまでから、地域のケアマネジャーや社協職員、民生委員等の関係機関と高齢者を地域で支える連携体制の構築に努める中で、社会的孤立状態にある高齢者について、当人から相談がなくても、地域の方や関係機関等から相談があった場合は、センターの職員が訪問等により状態を確認し、必要な支援に繋げる活動を行っております。さらに、行政の取り組みとして民生委員に要援護独居高齢者リストを提供し、単身高齢者宅へ訪問活動をしていただくほか、ふれあい喫茶などの小地域福祉活動への参加を促すよう実施地域にお願いするなどしており、引き続き、これらの取組を重層的に進めてまいります。以上

質問

サポーター養成に責任を持つのは尼崎市で、ヘルパー事業所には責任はない。なぜ、事業所の報酬削減になるのか。また、サポーターの養成が充足するまでは、報酬削減分を市の一般会計から補填するなどして、現行報酬を維持すべきであると考えるがどうか。

答弁

第1問目で先程もこ答弁申し上げたとおり、標準型訪問サービスの報酬単価については、従来の単価を削減するものではなく、新たな業務内容に応じた新たな報酬単価を適正に設定するものであり、現行の報酬水準を維持する考えはございません。しかしながら、総合事業の開始時点においては、生活支援サポーターが充足するまでの間、有資格者の訪問介

護員が主たる従事者になる状況を考慮し、事業者の負担軽減に配慮する取組みとして2年間の経過措置の実施を予定しているところでございます。介護サービス事業者に対しては、今後とも説明会等を通じて、本市の総合事業の実施目的や事業内容等について十分に説明を行い、事業に対する理解を深めてまいりたいと考えております。以上

質問

見直しの実施を2017年下半期としているが、行動援護の資格を取得する体制が一定できてから実施すべきであり、行動援護の対象とならない肢体不自由の方の報酬単価のあり方をもっと話し合うべき。

答弁

行動援護の資格要件につきましては、行動援護従業者養成研修を修了した者で、知的障害者又は精神障害者の直接業務に、ヘルパーについては1年以上、サー一ビス提供責任者については3年以上の従事経験を有するものとされています。このため、平成28年12月22日に開催する予定の事業者説明会におきまして、研修の受講を促していきますが、最近の県内における養成研修の開催状況をみますと、年度の上半期において、概ね3日間程度のカリキュラムとなっていることから、新制度の運用を開始する平成29年度下半期までに体制を整備していただくことは可能と考えております。また、重度の肢体不自由の方に対する報酬単価につきましては、ヘルパー要件について、重度訪問介護研修等の受講を条件としていないことから、重度の肢体不自由以外の障害種別の方と同様に、「行動援護」のヘルパーの専門研修受講を義務としない報酬単価を設定しております。第1問目でも答弁しましたが、報酬単価につきましては、当事者団体や事業者の代表等が参加する自立支援協議会において、約2年間にわたり協議を重ねてきたものでございます。以上

12月議会での松沢ちづる議員の一般質問の発言です

第1登壇

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、高齢者の社会的孤立の問題、来年からはじまる介護予防・日常生活支援総合事業、障害者移動支援事業について質問します。

 まず、高齢者の社会的孤立についてです。国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、重度な介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、また、今後増加が見込まれる認知症高齢者が、地域で生活が続けられるためにも、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域ケアシステムを構築することが重要だとしています。そして、このシステムは、介護保険の保険者である地方自治体が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくりあげていくべきだとしています。しかし、私は、ここで疑問を感じています。介護保険からの切り口だけで、果たして人生の最後まで支えるシステムができるのかという疑問です。介護保険は自らあるいは周りの人が要介護認定調査を申請するのが入口です。自ら申請しない、周りも気づかない社会的孤立した高齢者が現実にいるではないか、そこにどのような手立てが必要かという問題意識を持っています。

 まず、おたずねします。尼崎市の65歳以上の1号被保険者数に対する要介護認定者の比率、また、認定を受けた方の何割が実際に介護保険サービスを受けているのかお答え下さい。

 尼崎だけでなく全国で、高齢者の一人暮らし世帯や高齢者夫婦世帯で、死後相当日にちが経って発見される悲惨な孤立死が発生しています。高齢社会白書という政府が毎年国会に提出する年次報告書の2010年版では、次のように言っています。「高齢者の孤立死問題については、例えば東京23区において年間2000人程度自宅で死亡しているが、この多くが孤立死であるとする調査研究や、これに基づく推計によれば全国で年間15,000人程度の高齢者が死後4日以上を経て発見されているとする報告もある。また、前述の調査では『誰にも看取られることなく、亡くなった後に発見されるような孤立死が身近な問題だと感じる人』の割合は、60歳以上の高齢者の4割を超え、ひとり暮らし世帯では6割を超えている。」そして、「孤立死は人間の尊厳を損なうものであり、死者の親族、近隣住民や家主などに心理的な衝撃や経済的負担を与えることから、孤立死を、生存中の孤立状態が死によって表面化したものだと捉え、社会的孤立を問題として受け止めるべきだ」としています。

 おたずねします。尼崎での高齢者の孤立死について、これまで調査研究がありますか。

 次に、2010年度版白書では社会的孤立に陥りやすい高齢者の特徴について、①ひとり暮らし世帯、②暮らし向きが苦しい、③健康状態がよくないことを挙げています。尼崎の状況はどうでしょう。30年以上高齢者と貧困の問題を研究されている明治学院大の河合克義教授は、「ひとり暮らし高齢者出現率」という指標を使っておられます。都市や農村など生活する場所が違っても、比較できる数字のようです。その地域の65歳以上の高齢者を含む世帯に対する65歳以上のひとり暮らし世帯の割合を「ひとり暮らし高齢者出現率」とされています。すでに2015年の国勢調査の結果が出ていますので、そこから「ひとり暮らし高齢者出現率」を算出できると思います。

 おたずねします。尼崎市の「ひとり暮らし高齢者出現率」はいくらでしょうか。近隣市に比べてその値は高いか低いかお答えください。

 次に、所得についてお聞きします。2015年の国勢調査によれば、市民の平均所得は309万円です。ちなみに伊丹市は327万円、西宮市は419万円、宝塚市401万円です。近隣市に比べて市民所得が低いことが尼崎市のひとつの特徴です。では、高齢者はどうでしょうか。1号被保険者の介護保険料の階層別人数でそれをみることができます。1号(65歳以上)被保険者の介護保険料で「基準額」とされている第5段階の所得は、世帯に課税者はいるけれど本人は市民税非課税で合計所得金額と公的年金などの収入の合計が80万円以上です。本人だけの収入では生活が苦しく、家族の収入に頼る階層といえるので、第5階層から下のランクが「暮らし向きが苦しい」人たちと見ていいと思います。

 おたずねします。1号被保険者の第1から第5段階までに占める人数、割合をお答え下さい。

 続いておたずねします。尼崎市は、社会的孤立防止の対策にもなる見守り安心事業を行っています。また、いきいき百歳体操や高齢者ふれあいサロン事業を行っています。

 Q 現に実施されている見守り安心事業の対象世帯数と人数、いきいき百歳体操や高齢者ふれあいサロン事業の参加人数をお答えください。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。市は生活支援サポーターの養成を来年度から始めるとしています。とりあえず現状の要支援の方の状況から900人程のサポーターが必要だと考えられているようですが、先行実施している他の自治体でも、サポーター養成は、まだ手が出せていない状況です。暫定期間の2年で充足できない場合が想定されると思いますが、この場合でも要支援の方からはサービス提供は求められるので、ヘルパーさんが行くことになるでしょう。

 おたずねします。サポーターが充足できず有資格のヘルパーが生活支援を行っても、報酬は2018年には90%、2019年には80%に削減するつもりでしょうか。

 次に、障害者の移動支援事業についてお聞きします。日本は、2014年国連加盟国193カ国ある中で140番目にやっと「障害者の権利に関する条約」に批准しました。この条約の締約国は、「全ての障がい者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障がい者がこの権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置を取る」ことが求められています。また、条約の20条では、個人の移動を容易にするための措置をするよう求められています。本市では国が条約を締結する以前から、障害福祉サービスについては当事者と市の話し合いをベースに進められてきました。そして、他市にはない障がい者が社会参加しやすい体制が創り上げられてきました。そのひとつが移動支援事業です。買い物や映画鑑賞、散歩、観光、行事参加など障害があるがために自分ひとりでは自由に参加できない部分を支援するものです。ところが、市は2年前「行き過ぎを是正するため」だといって、毎月サービス事業所が報酬請求のために提出する「サービス提供実績記録表」に、移動先を明記するように見直しを行いました。そして、記入された内容によっては請求が却下される事態が出てきました。

 おたずねします。当事者のみなさんの中には『なぜ障がい者は外出先まで書かなければいけないのか。プライバシーの侵害だ』と批判的意見が当然あります。障害者の権利に関する条約の主旨からいっても、移動先の記入を求めることはやめるべきです。いかがですか。

 今議会健康福祉委員会の協議会案件にあがっている移動支援事業支給決定基準案、いわゆるガイドライン(案)には、報酬単価の変更つまり報酬削減が提案されています。当局に事前に説明を求めたところ理論的には整合性が保たれているとのことですが、障害支援区分4・5・6いわゆる中重度の肢体不自由の方を支援するある事業所が試算をされました。対象者は長く座位が保てなかったり、トイレが外出先では困難だったりするので、多くが1回1~2時間程度の利用です。Aさんの場合月16回利用で報酬差額-38,200円、Bさんは月15回の利用で-30,200円、いずれも現行の37~40%カットです。事業所責任者は「今でも職員は低賃金で働いている。更に報酬削減では、人材確保が困難になる。サービスを求める障害者に必要な対応ができなくなる」と衝撃を隠せません。

 おたずねします。大幅な報酬単価削減です。これで果たしてサービス事業所が運営して行けるのでしょうか。当局の考えをお聞きします。

 これで第1問を終わります。

第2登壇

 高齢者の社会的孤立の問題から続けます。答弁から分かったことをまとめてみます。2015年国勢調査で尼崎市のひとり暮らし高齢者は28,903人、ひとり暮らし高齢者出現率は近隣市に比べて高く、34.8%です。ひとり暮らしの高齢者がたいへん多いということがわかりました。 暮らし向きについては、1号被保険者の65%が第5段階以下ということでした。尼崎の高齢者は低所得者がたいへん多いことが分かりました。 健康状態についての尼崎の特徴は、これまでの健康増進課のまとめなどで平均寿命が全国より短い、がん死亡が多いなど聞いており、決して健康的だとは言えません。これらの状況を見ると、総じて尼崎の高齢者は社会的孤立に陥りやすい条件がそろっていると言えます。それなのに介護保険のサービスを利用している人は、65歳以上の14.7%だけ。また、高高齢者等見守り安心事業で把握されている高齢者は40地区で4,339人、見守り登録希望者の12・5%のみです。行政として把握できている量が少なすぎるのではないでしょうか。

 介護保険は自ら声を上げられる人にとっては利用しやすい制度ですが、社会的に孤立した声をあげない人にとっては、制度との距離が大きいものになっています。また、介護保険制度の導入によって、高齢者福祉の行政サービスの大部分は民間事業者に委ねられました。地域包括ケアシステムの要となるべき地域包括支援センターは、12ヵ所すべてが民間委託です。地域の支え合い活動は、地域活動専門員もサポート事業も社協がやっています。

 おたずねします。市の役割は、これらを有機的に繋げるものだ言われるかもしれませんが、行政として、社会的に孤立した高齢者の声なき声を把握する力が弱まっているのではないですか。この点について、市長はどのように認識されていますか。見解を求めます。

 東京都港区の実践を紹介します。ここはひとり暮らし高齢者出現率が2015年41.6%で、尼崎市よりひとり暮らし高齢者の率が高い自治体です。2011年から2012年にかけて港区のひとり暮らし高齢者に対する悉皆調査、75歳以上の高齢者を含む2人世帯への悉皆調査を実施し、分析した結果、孤立し声をあげないひとり暮らし高齢者の存在、とりわけ、いろいろな制度を一切利用していない人が問題になりました。また、家族と同居の世帯は地域の目が届きにくく、支援が必要な世帯が少なくないことが分かりました。港区は対策として、介護保険や福祉サービスを全く利用していないひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者夫婦世帯を対象に、11名の「ふれあい相談員」が1軒1軒訪問して区の福祉サービスに繋げるなどの支援を行っています。ひとり暮らし高齢者だけでも12,900人いる港区でたった11人の相談員では活動に限界はあるものの、相談員が入ることによって、地域住民が安心して問題を抱える高齢者と関わりを持つことができるようになったと報告されています。また、住民の主体的活動を束ねる社協職員からは、ふれあい相談員という専門的サービスの底支えができて、住民活動がやりやすくなったと述べています。支え合い地域ネットワークづくりの重要なポイントになるのではないでしょうか。

 尼崎市も、介護保険などを何も利用しない社会的孤立の高齢者を訪問し、必要なサービスにつなぐ相談員制度をつくるべきではないでしょうか。今後の施策として、港区のような相談員制度をつくる必要性についての市長の見解をお聞きします。

 次に介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。先ほどの答弁では、生活支援サポーターが充足できずヘルパーさんが支援すると、2019年には報酬が80%にカットされるとのことでした。

 おたずねします。サポーターの養成に責任を持つのは尼崎市であり、ヘルパー事業所には何の責任もありません。それなのに、どうして事業所の報酬削減になるのですか。理不尽です。市の責任はどう果たすのですか。

 いくつかの事業所から聞く話ですが、現状として、規模の大きい事業所はなかなか要支援の方のサービスを引き受けない。小規模程、要介護のケース紹介が少なくて、いや応なく要支援者のサービスを引き受けているとのこと。機械的に報酬を2018年90%、2019年80%にカットしていくようでは、要支援の方の生活支援を引き受けている小規模事業所は経営悪化で、消えてしまう危険性があります。そうなれば、尼崎の介護の必要量が保てません。

 おたずねします。サポーターの養成が充足するまでは、せめて報酬削減分を市の一般会計から補てんする、などして現行報酬額を維持し、市の責任を果たすべきです。市長の見解をお聞きします。

 次に、障害者移動支援事業についてです。「サービス提供実績記録表」への移動先の記入は求めず、これまでから培ってきた障害者関連団体との話し合いによる信頼関係の中で、「障害者の権利に関する条約」の理念に則った円滑な移動支援事業の展開を図ることを求めます。報酬削減については、国・県が合わせて75%を負担する介護給付サービスである行動援護への誘導を進めようとされていますが、このサービスの対象となるのは行動上著しい困難を有する知的障害児者又は精神障害者です。肢体不自由の障害児者は対象外です。移動に困難性を抱えた障がい者の外出を支援するサービス事業者が、市の施策変更でサービス提供ができなくなるようでは、これまでの本市の努力も水の泡ではありませんか。

 提案します。周知の為に実施は2017年下半期としていますが、行動援護の資格を取得する体制づくりにとても時間が足りないと思われます。実施は一定その体制ができてからとすべきです。行動援護の対象とならない肢体不自由の方への移動支援は、報酬単価のあり方を当事者や関係団体ともっと話し合うべきです。市長の決意をお聞きします。

第3登壇

  障害者移動支援事業の見直しは、給付額が同じような規模の他市と比較して突出していること、国・県の負担金が減額され、市の持ち出しが増えていることにあると思います。お金か障害者の権利擁護か、まさしく市長の政治姿勢が問われる問題です。報酬単価は現行のままにとどめ、当事者や関係団体との話し合いを続けることを求めて、私の一般質問を終わります。

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

尼崎市が直面しているのは、超高齢社会や、在宅の重症患者の増加の中で持続可能な介護保険制度の運営確保という問題との認識でよいのか。

答弁

少子高齢化の進展に伴い、介護や支援が必要な高齢者が年々増加する中で、「共助」の仕組みである介護保険制度につきましては、国において様々な見直しが行われてきましたが、社会保障制度として持続可能な運営を図ることは、本市のみならず、自治体に共通する極めて重要な取組みであると考えております。一方で、今後、更に深刻化が懸念される重度在宅介護の増加や、団塊の世代の後期高齢化に対応しつつ、高齢者が住み慣れた地域で生活を維持できるようにしていくためには、従来の行政主体の「共助」や「公助」の仕組みだけでは限界があるものと考えております。とりわけ、単身の高齢者等が多い本市において、今後、高齢者を取り巻く様々な課題に、より的確に対応していくためには、地域の多様な主体による「自助」と「互助」の仕組みを含め、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を包括的に確保していく「地域包括ケアシステム」の構築こそが、本市が今後さらに取り組むべき最も重要な課題であると考えております。

質問

サービス利用の入りロを基本チエックリストではなく、要介護認定調査に決めた理由は何か。

答弁

厚生労働省のガイドラインでは、要介護認定を受けなくとも、基本チエックリストを活用し、生活機能の低下がみられた場合には、サービスを受けることが可能とされております。しかしながら、支援が必要な方に必要なサービスを効果的にご利用いただくためには、まず申請者が自らの身体状況や介護環境等の現状を認識し、家族や、支援を行う介護従事者と必要な情報共有を図ることが何よりも重要であると考えております。加えて、要介護認定を受けることで、訪問看護や福祉用具の貸与などの介護予防給付サービスの利用の可否確認をはじめ、利用者の既往歴などの医療情報を主治医から得られることで、利用者の自立支援や介護予防のためのより効果的なケアマネジメントが行いやすくなることから、本市では、要介護認定を受けていただくことを基本に考えております。

質問

市内の65歳以上の就労状況はどうなっているのか。

答弁

市内の65歳以上の就労状況につきましては、公表されている直近の平成22年度の国勢調査結果によりますと、市内の65歳以上の就業者数は、19,692人となっており、老年人ロ(65歳以上)106,070人の約18.6%となっております。

質問

市は、ボランティアやサポーターの確保がどの程度可能と考えているのか。

答弁

現在、本市では、多様な主体の事業参画を図るため、国のガイドラインに基づき、認知症状による専門的支援や身体的介護が必要な利用者については、有資格者等の訪問介護員によるサービス提供を、また、軽度な状態の要支援者に対する家事支援については、訪問介護員に加え、新たな担い手の参画を検討しております。ご指摘のように、介護現場では、人材の確保が大きな課題になっており、現時点で人材確保の見通しについて言及することは困難でございますが、必要な人材の確保に向けては、雇用契約に基づくもののほか、地域団体や

NPO、ボランティアグループの一員として、有償または無償で参画する仕組みなど、希望者が活動スタイルやライフスタイルに応じて主体的に取り組めるよう、活動の選択肢を拡げる中で、一人でも多くの方に参画いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

質問

アンケート結果について、地域での支えあいについての市の見解は。

答弁

今回のアンケートのうち、ご紹介いただいた質問項目において、住民やボランティアによる家事援助等を「あまり受けたくない」と消極的に捉えた方が、希望する方よりも多かったことにつきましては、具体的な支援内容等を例示しない中で、希望の有無のみを問う質問内容であったことが影響しているものと考えております。一方で、ご指摘のように、新たなサービス内容や担い手などに不安を抱く利用者がおられることも認識しているところであり、今後、地域で支えあうことの必要性等を含め、総合事業の実施方針や概要などが定まり次第、利用者の皆様には、あらゆる機会を捉えて情報発信を行い、事業に対する理解を深めてまいります。

質問

専門的な観察眼もない無資格者の生活支援では、介護の質の低下を招き、介護状態の重度化が進行するとの指摘をどう受け止めるのか。

答弁

介護人材の確保が社会的な課題となる中で、国は総合事業において、専門的サービスと地域の助け合いの融合を大きな事業テーマにしており、ゴミ出しなどのいわゆる軽易な家事支援については、資格の有無を問わずに、新たに多様な担い手の参画を得て実施していくことを基本としております。そのため、本市におきましても、担い手の裾野を拡げるための取組を進めることとしており、新たな担い手の育成にあたりましては、兵庫県や県内各市町とも連携する中で、利用者が不安を抱くことがないように、必要なサービスの質が確保される研修を実施してまいりたいと考えております。

質問

寝たきり度や認知度の指標に関わらず、ヘルパーで現行どおりにサービスを実施すべきではないか。

答弁

これまでからご答弁しているとおり、総合事業では、多様な主体による支援体制の充実を目指しており、新たな担い手の活用に向けて参画の裾野を拡げるとともに、有資格者等の専門人材については、要介護者支援に重点化を図っていくことを基本としております。現在、こうした考えのもと、多様な主体による効果的な支援内容等を検討しておりますが、支援対象者のケアマネジメントにあたっては、寝たきり度や認知度などの指標等も活用する中で、これまでと同様に、専門的支援を要する方への必要なサービスの提供はもとより、利用者が自らの状態に応じて必要なサービスを選択できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

質問

サービス単価の引き下げを考えているが、昨年4月の介護報酬マイナス改定と人材確保にあえいでいる事業所の現状を無視しているのではないか。

答弁

総合事業では、多様な主体による効率的な地域支援の体制づくりを進めるため、前年度の事業実績を基本に、後期高齢者数の伸び率等を勘案する中で、翌年度の事業費の上限額が定められる仕組みとなっております。そうした中で、ご指摘の介護事業者を取り巻く環境については認識しておりますが、本市の現在の試算では、今後とも認定者数及びサービス利用者数の伸びが、後期高齢者数の伸びを上回ることが見込まれております。従って、現行どおりのサービス単価を維持した場合には、早い段階で上限額を超過することが避けられず、本

市の厳しい財政状況等を踏まえる中では、定められた範囲内で事業構築せざるを得ない状況でございます。今後におきましても、本市を取り巻くこうした状況等についても十分に説明する中で、関係者の理解を深めてまいりたいと考えております。

質問

国は要介護1・2についても介護保険給付から外し、総合事業へ移行する計画を進めているが、その受け皿となる事業所を潰すような方法をとることは、いずれ介護の受け皿不足を招くと危惧するがどうか。

答弁

議員ご指摘の見直し内容につきましては、報道によりますと、昨年、財務省が「財務制度分科会」に対して、社会保障制度の今後の改革案として提示したことを受け、今後、厚生労働省の社会保障審議会の部会において議論が行われる予定とされております。本市といたしましては、総合事業の目指すところは、将来の高齢者の地域生活を支えるための担い手の裾野を拡げることであり、重要な担い手である事業所を淘汰しようとするためのものではないと認識しておりますが、要介護1・2に係る見直しが行われることとなれば、事業所経営への影響も考えられることから、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

質問

国の介護への財政負担を増やすことが必要だと考えるが見解はどうか。

答弁

本市では、これまでから、介護保険制度の適正な運営に努めてきておりますが、高齢化の進展とともに介護サービス等の総費用が増大してきていることから、介護保険料とともに、自治体の財政負担も増大してきております。国庫負担割合の引き上げについては、保険料や自治体の財政負担の軽減につながることから、これまでから全国市長会における重点提言として、継続的に国に要望を行っておりますが、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。

質問

地域の支えあい活動や介護予防活動について、それぞれどのような展開を考えているか。

答弁

今後、総合事業を通じて、地域の実情等に応じた支え合いの仕組みを構築していくためには、住民やNPOなどの多様な主体に積極的にご参加いただくことが何よりも重要であると考えております。このため、本市では、地域の様々な活動が、単に要支援者に対するサービス提供にとどまることなく、互いに支え合える地域づくりにつながるよう、多様な方の参画を得ながら、まずは、地域の中で顔の見える関係づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

また、介護予防活動への今後の取組みにつきましては、健やかな高齢期を過ごしていただくため、平成26年度から実施している、いきいき百歳体操の普及促進をはじめ、新たに実施する高齢者ふれあいサロンの設置の支援など、今後とも、身近な地域の中で、高齢者が気軽に介護予防活動などに参加できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

第一登壇

介護保険制度がはじまって17年目を迎えています。家族介護から社会的介護へと発展的展開の意義はありましたが、安心の介護は実現したでしょうか。「介護心中」「介護殺人」は表面化している事件だけでも年間50件から70件、ほぼ毎週1件の頻度で起きています。家族が要介護状態になったために仕事を辞める「介護離職」は年間10万人、特養待機者は52万人。65歳以上・1号被保険者の介護保険料基準額は、この間でほぼ2倍に引き上がり、生活への負担を重くしています。また、介護事業所や施設では全産業の平均賃金より月10万円も低い賃金と重労働が改善されず、人手不足が常態化しています。さらに、今後少子高齢化が進む中、介護保険制度自体の維持が可能かという問題に直面しています。国は、社会保障の理念である憲法13条や25条でうたっている個人の尊厳・権利と公的責任を、「自助」「共助」「公助」という言葉で変質させてきました。2014年成立した医療介護総合確保推進法はその極みともいえると思います。公的負担を抑える目的で「川上から川下へ」、従来入院治療が必要とされてきた患者のケアは病院から在宅医療へ誘導しており、それによって地域には重症患者が増えるので、介護保険サービスは重度の人に「重点化、効率化」しよう、軽度者に対するサービスは市町村事業に移行したり、軽度者の「生活支援」と住宅改修・福祉用具は原則自己負担しようとする内容です。「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように」という多くの人が望ましいと考えるイメージだけを強調し、具体的には地域の自主性や主体性、自己責任を求めるばかりです。肝心の財政面では2015年6月閣議決定された「骨太の方針2015」で、社会保障の自然増を3年間で9000億円から15000億円も削減することを目安にしています。すでに特養の入所対象は要介護3以上に狭め、年金収入280万円以上の人は介護保険サービスの利用者負担を2倍に、また低所得者の補足給付も対象を狭め、自己負担、家族負担を重くしました。この一連の流れの中に、尼崎市が来年4月から実施しようとしている介護予防・日常生活支援総合事業があるわけです。これまで要支援者の訪問介護・通所介護は介護保険給付のサービスとして位置付けられていましたが、来年、介護保険給付から外され市町村が独自に行ってきた地域支援事業に移されます。しかし、市町村事業への移行は「要支援」だけにとどまりません。国はすでに「要介護1・2」についても検討を進めています。今年度末には結論を出し、来年度国会で法改定に突き進もうと考えています。

ここでお尋ねします。今、尼崎市が直面しているのは、超高齢者社会がやってくる、在宅医療の推進で地域に重症患者が増える、そうなっても持続可能な介護保険制度の運営を行うためにどうしていけばいいのかという問題だという認識でいいでしょうか。

介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業と略します。)には上限額が決められます。事業開始する前年の要支援者の訪問介護・通所介護・ケアプランの給付額と介護予防事業費の合計に75歳以上の高齢者人口ののびを掛け合わせて算出します。尼崎市の推計では早ければ2018年にも上限額をオーバーするようです。そのため市は①基準、サービス単価の緩和②介護予防効果を高める多様なサービス体制を構築し健康寿命を伸ばすこと③それを推し進めるためには行政・市民・事業者が協力し合うことが必要だとしています。具体的には訪問によるサービスでは、現行の専門職によるものの他に、18時間・3日程度の研修を受けた生活・介護支援サポーターが安い単価で生活支援を行うことや、地域のボランテイアによる支え合い活動を考えています。通所型サービスでは、現行にほぼ近いもの以外に、今年度新規事業として高齢者いきいきサロンを行うことにしています。

 果たしてこれで、高齢者が地域で住み続けられるまちづくりができるのでしょうか。市が2月に要支援者と介護事業所にアンケート調査を実施し、3月には事業者説明会を実施していますが、その結果にもふれながら第2登壇ではこの観点から1問1答形式で質問していきます。

第2登壇

市は総合事業に移行となっても、サービスを利用する際の入り口は「要介護認定調査」だと、これまで説明されています。国はこれさえも安上がりに済ませるために、基本チェックリストでも構わないとしています。市があえて入口を「要介護認定調査」に決められた理由は何ですか

医療面の押さえもして申請者の把握をすることは、ケアプランを立てていくうえで非常に重要です。一人ひとりの申請者に寄りそった対応でとても評価できます。

次に、総合事業に基準・サービス単価の引き下げを導入することが市民に及ぼす影響について、お聞きしていきます。まず、デイサービスの単価変更ですが、これは一定評価できるものです。現行介護予防の費用体系が月単位の定額、つまりセット料金なので、入浴は家でもできるけどデイサービスでも利用する、車の送迎がなくても通える人も送迎バスを利用するといった状況があります。市の案ではセット料金を一つ一つに分解しているので、必要なサービスを必要な回数選択でき、全て利用したら現行の報酬単価となり、事業所にとっても収入減にはなりません。アンケート結果で市民やデイサービス事業所から一定理解されたゆえんだと思います。問題の多くは訪問型の生活支援サービスにあると思います。掃除・買物・調理などのサービスは専門職でなくてもできるだろうという発想が前提にあると思います。

まず、担い手の問題です。市は元気な70代の方も多くなってきているので、この方たちにも担い手の一人となって頑張っていただきたいと考えていますが、そういう高齢者が巷にいるのかどうかです。全国統計で65歳以上の就労者が昨年度730万人、10年前の1.5倍に増えています。貯蓄が少なく年金だけでは暮らしていけないと生活のために働く65~69歳は51.9%、半分以上です。

尼崎市では65歳以上の就労状況はどうなっていますか

みなさん生活のために働けるうちは働いています。市はこうした方々にボランテイアとして地域の支え合いの活躍を期待しますが、今でも、地域社協で役員のなり手がいないと悲鳴が上がっています。地域の老人会も世話役を引き受ける人がいなくて、老人会そのものが減少しています。また、18時間・3日程度の生活・介護支援サポーター研修を受けた人に、掃除や調理、買い物などの生活支援を有償ボランテイアとしてやってもらうことも期待しています。有資格者でも介護現場は低賃金のために応募しても人が集まらない状況です。ましてや無資格となれば更に低い賃金なるでしょう。誰が手をあげますか。

市は、ボランテイアやサポーターの確保がどれくらい可能と考えていますか。

次に支援を受ける側の要支援者について伺います。アンケート結果によれば、生活・介護支援サポーターの支援について、一人暮らし・夫婦のみ・2世代世帯いずれでも「受けたくない」が「受けたい」を上回っています。男女別でも、前期高齢者・後期高齢者別でも同様の結果が出ています。ここには、現行のホームヘルパーによる安心のサービスが奪われる不安や、個人のプライバシーに他人が土足で入ってくることへの拒否感が表れていると思います。「地域の支え合い」と言う表現は響きよく耳に入ってきますが、実の所、つい最近まで同じ老人会で活動していたような間柄の人に仕事として支援してもらうことになり、支援される側の尊厳を傷つけることになるのではないでしょうか。アンケート結果について、この部分の市の見解を伺います。市は、現行サービスとサポーターによる基準緩和型サービスの振り分け基準を「要介護認定調査表」の結果に求めています。「寝たきり度」の指標では、「屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない」ランクAの状態ならば現行どおりホームヘルパーの支援対象にします。「認知度」の指標では、「日常生活に支障をきたすような症状・行動、意思疎通の困難さが家庭外で多少見られても、誰かが注意していれば自立できる」Ⅱaの状態ならば現行どおりホームヘルパーの支援対象にします。しかしそれ以外は、無資格のサポーターの支援で構わないという振り分けです。はたして妥当でしょうか。ノンフィクション作家で「高齢社会をよくする女性の会」副理事長、厚労省の社会保障審議会委員も務めた沖藤典子氏は、ホームヘルパーによる掃除、調理、人との関わりを「三種の神器」と呼んでおられます。住まいが清潔であることがどれだけ健康を守るか。ヘルパーのつくる食事は質素でも家庭の味。そしてヘルパーが外の風を運んでくれる。会話して気持ちがまぎれ精神的に活発になる。この3つをしっかり守る「生活援助の効果」が状態悪化を防ぐ砦だと話されています。専門的な観察眼も記録もない無資格者の生活支援では、介護の質の低下を招き介護状態の重度化が進んでしまうと警告されています。

市はこの指摘をどう受け止めますか。認定調査票の「寝たきり度」「認知度」の指標に関わらず、要支援者の生活支援は資格を持つヘルパーで現行どおりに実施すべきではないですか。

次に、介護事業所のアンケート結果からお聞きします。基準緩和型の総合事業への参入について、「参入する、前向きに検討する」が訪問介護事業所で生活支援型34%、身体型44%、通所介護事業所で23%ありました。そのほとんどが「損益は関係なし、支出の方が多くなるだろう、でも参入しないと(対象者が困る)」と応えています。対象者の生活実態を知っている専門家だからこその苦渋の選択ではないでしょうか。また、事業所の収支につては訪問介護で「赤字」36.1%「概ね均衡」44.4%、通所介護は「赤字」41.6%「概ね均衡」34.5%、いずれもたいへん厳しい運営状況になっています。これについては、大阪社会保障推進協議会が今年1月に行った大阪市内の事業者アンケート調査でも同様の結果が出ています。昨年4月の介護報酬マイナス改定の影響と思われます。職員確保では「一時的に不足、常に不足」が訪問介護事業所で89.9%、通所介護事業所で73.5%です。お手元にお配りしている資料、訪問介護事業所の職員募集広告をご覧ください。これはある社会福祉法人の事業所のものです。市内で介護保険制度が始まった当初から事業を行ってきた法人ですから、給与水準は「いわゆる尼崎平均」と言えると思います。そこでこの程度です。とても低賃金です。アンケートの自由筆記欄には、「最低賃金さえ払えない。この報酬で働けますか」「誇りをもってやっているヘルパーのやる気を削ぐ」「事業所存続は難しい」等々、戸惑いや怒りの声が集中しています。

市は持続可能な介護保険制度のためだと言ってサービス単価の引き下げを考えていますが、報酬を引き下げられる側の介護事業所は昨年4月の介護報酬マイナス改定と人材確保難にあえいでいます。全く現状無視ではないですか。

国はすでに要介護1・2についても要支援同様に介護保険給付から外して市町村の総合事業に移行させる計画を進めています。国が介護保険外しをしても、市は総合事業の中で介護サービス体制をつくらなければならず、その一番のパートナーが介護事業所です。そこを潰すような方法はとることは、いずれ介護の受け皿全体の不足を招くと危惧します。市はどう考えますか。

病院から在宅へ、地域包括ケアシステムをすすめる切り札として国が提示した夜間対応型訪問介護事業所は市内で「0」、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所は小田・武庫それぞれに1ヵ所、園田に2カ所しかありません。専門職の配置が24時間求められる割に収入が見込めず、今後も増設される見込みは少ないと言われています。やはり在宅介護の要となるのは訪問介護と通所介護、市が廃業に追い込むようなことをしてはいけないと強く指摘しておきます。1号被保険者の介護保険料がどんどん引き上げられていることも問題です。基準額で2000年スタート当初よりすでに2倍近くになっており、市の試算では2020年には7104円2.37倍となります。高齢者にとって重い負担です。介護保険の財政は、公費50%、保険料50%の配分になっており、65歳以上の1号被保険者が納める介護保険料が全体の22~23%程度を占めている構図です。そのため、介護保険サービスの量が増えれば、必然的に保険料が上がり、事業所の報酬単価を上げれば、それはそのまま介護保険料の引き上げに表れます。だからといって保険料を上げないためにサービスの抑制をすることは、介護を必要とする高齢者の命や生活の維持を脅かし、報酬単価を引き下げることは必要な介護の質を低下させます。国は国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けました。国民は介護保険事業に要する費用を公平に負担することを担保に、要介護状態になっても必要なサービスを利用しながら日常生活を送ることができるはずでした。しかし、現実はどんどん変わってきています。憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とうたっています。憲法25条2項では「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれています。解決の道は、国の介護への財政負担をもっと多くすることに限ると思います。

この点について、市長の見解をもとめます。

これまでの質疑応答で明らかとなったのは、総合事業には上限額が設定され、その範囲内で事業を行うと、要支援者のケアに質の低下が生じかねない。介護事業所にさらなる減収をもたらし運営状況を悪化させ、介護の量も低下する危険性があるということです。2014年法改正が行われた際、参議院で次のような付帯決議がされています。「介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業への移行に当たっては・・・・利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うこと」とあります。

市が今行うべきは、とりあえず基準緩和型は導入しないで、現行サービスを継続し介護の質と量を確保すること。国に対して、総合事業内で要支援者へのケアが従来どおりにできるよう財政措置を行うよう要請することではないでしょうか。

次に、地域支え合い活動、介護予防活動についてお聞きします。

市は、地域支え合い活動、介護予防活動について、それぞれどのような展開を考えていますか。

・高齢者いきいきサロン事業の展開、・いきいき100歳体操の自主的な活動、・市民団体による介護保険で対応できない生活上の支援活動。これらはまさに住民主体で行われるべきもので、これらの活動が地域で広がっていくことが、年をとっても元気に安心して住み続けられる「地域づくり」の一つになると思います。これらの活動は高齢者の方々の日常生活を豊かにするものですが、「何らかの介護が必要」と認定された方の生活支援を任される受け皿となり、地域が責任を持たされるようなものではありません。あくまで自主的、ご近所のお付き合い支え合いに留めるべきです。多大な責任転嫁は、せっかく支え合いの輪を広げようと考える市民の足を止めることになると思います。今、まさに介護保険が岐路に立たされていると思います。それは、最初にも述べましたが、「医療介護総合確保推進法」「骨太の方針2015」に表れているように、国が描く介護保険の姿は、重度者のみに重点化、効率化され、軽度者のケアは十分な財政措置もしないで市町村に移していくものです。しかしこれでは、市町村の介護力は低下し、介護保険法にうたわれている「要介護状態になっても・・・その人が尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営むこと」は困難になります。今でも、高い保険料を払うのにいざサービスを利用しようと思ってもさまざまに適用条件があって必要な介護サービスが利用できない、サービスを利用しないのに保険料は自動引き落としされる、生活が厳しくて払えない等々、高齢者の生存権を脅かしています。市は市民に対して、住民の福祉の増進を図ることを基本として、行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っています(地方自治法第4条)。国の社会保障削減政策を受動的に進めるのではなく、市民の立場から介護の質と量の維持・改善をしっかり目指していただきたいです。

予算特別委員会での松沢千鶴議員の総括質疑に対する当局の主な答弁です

質問

こどもの医療費の完全無料化を実施していない中で、必要な医療が受診控えされていないと言えるのか。

答弁

平成22年度の厚生労働省の年齢区分毎の1人あたり医療費比較によりますと、全国平均になりますが、O歳から19歳までの5歳毎の区分において、成長とともに受診率等の減少により平均受診件数は下がる結果が報告されています。ご指摘の乳幼児等医療費助成の年間平均受診件数が増加している一方で、こども医療費は減少しているとの件ですが、こども医療費の平成24年度の助成対象の範囲が小学6年生までであったものが、平成26年度は成長とともに比較的病気になりにくい中学3年生まで対象が拡充されております。それらの低い件数を加えて計算した結果として、平均受診件数は減少したものと思います。また、無料化している他市と比較して、本市の一人あたりの年間平均受診件数が少ないので医療控えがあるとのご指摘ですが、わたくしどもの見方としては少子化の中でも医療費全体としては伸びているので必要な医療はこれまでどおり受けていただいているため、受診控えはないものと考えています。以上

質問

0歳を省いて、乳幼児等医療の対象となる1歳~小3までの医療費助成カバー率はいかほどか。こども医療の小4~中3までの医療費助成カバー率はいかほどか。

答弁

本市の乳幼児等医療の対象となる1歳から小学3年生までの医療費助成のカバー率は、77.4%となっております。また、こども医療の小学4年生から中学3年生までの医療費助成のカバー率は、66.9%となっております。以上

質問

母子家庭等医療費助成の対象者を加えると、カバー率はいかほどか。

答弁

本市の母子家庭等医療の対象者を加えた場合の1歳から小学3年生までの医療費助成のカバー率は、79.1%となっております。また、小学4年生から中学3年生までの医療費助成のカバー率は、72.2%となっております。以上。

質問

医療費助成の拡充について当初予算に反映していないが計画はあるのか。

答弁

本市はこれまで、厳しい財政状況の中でも、県制度を超えて中学3年生までの入院無料化や就学前児の通院無料化を実施してきました。さらなる医療費助成の拡充につきましては、今後の子育て環境の充実に向けて検討の対象となると考えておりますが、現時点におきまして、制度を拡充する計画はございません。以上

質問

「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」というアンケート結果は。

答弁

「転出した子育てファミリー世帯」に対するアンケート調査につきましては、人ロビジョン検討時点の昨年6月に実施したものであり、平成21年度以降に近隣他都市に転出した1,200世帯の方々に配布し、338世帯からご回答をいただいたものでございます。議員ご質問の「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」との問いに対しましては、回答者の約30%にあたる102世帯の方が「調べた」と回答しており、約14%にあたる48世帯の方が「調べなかったが知っていた」、約55%にあたる186世帯が「調べなかった」と回答されております。以上

質問

そのうちアンケート結果において、一番大きな決め手となった行政サービスは。

答弁

先ほど答弁いたしました、「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」との問いに対して回答のあった338世帯の中で、「調べた」・「調べなかったが、知っていた」と回答された150世帯のうち、約3割にあたる51世帯の方が「現在の居住場所を決める際、決め手となった行政サービス・制度」が「ある」と回答されております。議員ご質問の「一番大きな決め手となった行政サービス・制度」につきましては、7つの項目を設定してお聞きした結果、その方々からは、(「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」、「小・中学校の空調や給食等」、「小・中学校の学力や学習内容」、「保育所等の待機状況」、「保育所等の開所時間」の、)5つの項目にばらけて回答いただいたところでございます。以上

質問

新年度の待機児童が発生する児童ホームは、2次募集締め切りの3月5日現在でいくつか。待機児童は何人か。

答弁

平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、平成27年12月3日から平成28年1月15日まで受付けを行った後、定員に空きがある児童ホームを対象に、平成28年2月22日から3月5日までの間、2次募集として再度募集を行ったものです。3月5日現在の待機児童予定数は、22の小学校で、363人となっております。以上

質問

入所申請をしたが待機となった場合、どのようなフォローをしているか。

答弁

待機予定児童の保護者に対しましては、利用者支援の視点で、昨年度に引き続き、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②こどもクラブへの参加に加え、今年度からは、放課後児童健全育成事業として届出がございました、民間児童ホームの情報提供を行っています。また、新年度に入り、こどもクラブに参加する待機児童につきましては、出席確認を行うなど、留守家庭児童として一定配慮を行った対応をしてまいるとともに、自宅待機児童を含め、引き続き、利用者支援の視点で情報提供を行い、ホームの定員の空き状況などを、ご案内をしてまいります。待機児童に対しましては、情報提供を含め、適宜、保護者からのご相談を受ける中で、きめ細かな対応を行うなど、利用者支援を心がけてまいります。以上

質問

代表質疑で待機児童が生じる児童ホームについて、2次募集で入所申請を受け付けなかった理由を尋ねたが、当局は答えていない。再度尋ねます。

答弁

平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、利用者支援の視点で、よりていねいな情報提供、相談、案内を進めるため、また、保護者からの意見を踏まえ、入所決定通知の前倒しや受付期間の延長を行うため、手続きの変更を行ったものです。昨年度までは、2次募集はなく、1次の受付締め切り後、申請書類の審査業務と並行して、随時受付を行っておりましたことから、審査業務と受付業務が輻綾し、入所決定が遅くなっておりました。今年度は、1次募集期間中に申請いただきました保護者に対して、入所決定通知の前倒しを行うため、審査業務に専念することとしたものでございます。今年度新たに実施しました、2次募集につきましては、こういった1次申請の入所決定の前倒しに伴い、定員に空きがある児童ホームを確定出来ることから、同じく4月1日入所に向け、2次募集が可能となったものでございます。2次募集期間中については、4月1日入所に向けた、2次募集の受付・書類審査業務とともに、1次募集の入所決定の発送後に必要となる、待機予定児童の利用者支援対応などの業務に集中しようとしたものでございます。なお、転校生や特別支援児を含め、配慮する必要がある児童につきましては、随時、受付を行っているものでございます。以上

質問

新年度の待機児童が発生する児童ホームの状況は一定予測していたことか。

答弁

子ども・子育て支援新制度施行に伴う、対象年齢の拡大や、設備運営基準に沿った定員などから、待機児童については、厳しい環境にあるものと認識をしていたところでございます。こうした中で、児童ホームの施設整備について、現在の待機児童の状況に加え、小学校の児童数の推計や、当該児童ホームの入所希望率などを勘案したなかで、各児童ホームの待機児童数を推計し、必要な整備を図っていこうとしているものであり、民間児童ホームとともに、待機児童の解消につなげたいと考えているところです。以上

質問

社会福祉協議会で行う申請受付業務について、市民からの相談や問合せに、適切に対応できる保証はどこにあるのか。

答弁

社会福祉協議会につきましては、これまで地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、地域福祉活動専門員等の専門職を配置し、様々な活動を展開しているとともに、介護保険の居宅介護支援事業や、障害者の相談支援事業等を実施しているほか、市からの事業も複数受託しており、円滑に業務を遂行しております。そうした業務を通して、社会福祉協議会職員の仕事ぶりや熱心に取り組んでいる姿勢を見ておりますと、申請受付業務につきましても、その経験や知識を活かし、適切に対応していけるものと考えております。以上

質問

責任者が市に問合せをする際は、どこが市の窓ロとなるのか。

答弁

申請受付業務に疑義等が生じた場合につきましては、業務責任者を通じて、各事業を所管している担当課へ問合せをしてもらうこととなります。問合せ先については、業務マニュアルに各事業ごとで明記することとしており、円滑に対応できるように努めてまいります。以上

質問

責任者が休暇を取った場合、申請内容についての問合せは偽装請負となるため、市に問合せができないのではないか。

答弁

申請受付業務の委託にあたりましては、常時責任者を配置することを条件としますので、責任者が休暇を取得する場合には、その都度代理者を置くこととなり、責任者が不在になることはございません。以上

質問

現在の乳幼児健診受診率と経年的推移は。また未受診者へはどのような対応をしているのか。

答弁

9~10か月児健康診査が加わった平成18年度の4健診の平均受診率は90・/。、平成26年度が94%で徐々にではありますが、受診率は増加しております。未受診者へは、概ね1週間後に次回の健診に来所して頂けるよう郵送で案内をさせていただいております。その後も健診に来所されない場合は、1か月以内を目途に地域保健担当の保健師が訪問等で乳幼児健診の必要性を説明し、受診を促しております。今後も多くの方に受診していただけるように努めてまいります。以上

質問

健診場所を減らしても受診率は下げないと約束できるのか。

答弁

先ほどの未受診者への対応を集約後も行うとともに、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応で、受診率の維持に努めてまいります。また、集約後の受診動向を踏まえたうえで保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。以上

質問

第2回社保審高齢者保健福祉専門分科会の資料が、総合事業のガイドラインの骨子と考えていいのか。

答弁

平成28年1月22日に開催いたしました当専門分科会において提示した資料につきましては、その時点における検討案として、専門分科会でご審議いただくための資料という位置づけとしており、骨子として固まったものではございません。本年2月には利用者や事業所にアンケート調査を行い、3月には事業所に対する説明会も予定しているところであり、これらの結果も踏まえつつ、今後も引き続き、専門分科会や地域包括ケア推進部会のご意見をお聴きしながら検討を重ねていくこととしております。以上

質問

要支援者の生活支援サービスは、認定ヘルパーで30分未満ではできない。対象者の状況に合わせた対応が求められると思うが、市の見解はいかがか。

答弁

平成26年度に地域包括支援センターなどに対して実施したアンケートでは、介護予防訪問介護の利用者の9割以上が生活援助を受けており、中でも掃除が8割で最も多く、次に買物の3割となっておりました。本市の要支援者は、家事支援の二.一ズが特に高いことから、総合事業の実施に合わせ、高齢者の様々な二.一ズに応えるための多様なサービスが提供できるよう、その仕組みを検討しております。30分未満のサービス区分は、利用者にとって選択の幅を広めるとともに、利用料の負担軽減にも寄与するものと考えております。短時間サービスの導入については、2月に実施したアンケートにおいて、利用者及び事業者の意見をお聴きしているところであり、その結果も踏まえて、さらに検討を行う予定です。なお、サービス提供にあたっては、地域包括支援センターが、従来と同様に、ケアプラン作成過程において、利用者個々の心身の状態やニー一ズに応じた適切なサービスの提供者や内容等についても判断していく予定です。以上

質問

高齢者ふれあいサロン事業で、2年の補助期限を設定している理由は何か。

答弁

平成29年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスの充実を図るため、住民型の支え合い活動が、より多く展開されるような取組が必要です。そのため、住民やNPOなどが主体となって、身近な集いの場で住民交流活動や介護予防活動が短期間で広がるとともに、総合事業への移行に向けての準備期間となるよう、高齢者ふれあいサロン運営費補助事業の補助期間を2年間に限定したものでございます。なお、総合事業への移行を希望しない活動団体につきましては、既存の地域高齢者福祉活動推進事業の補助金を活用して、活動を継続していただくことも可能となっております。以上

予算特別委員会2016年度予算案に対する総括質疑の松沢千鶴議員の発言です

<こどもの医療費助成について>

松澤千鶴です。こどもの医療費助成について伺います。会派の代表質疑で、若い子育て世代の「子どもの医療費の完全無料化にどのように応えていくのか。財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、受診控えや他市への転出を促す要因になるのではないか」とお聞きしました。これに対して当局からは「一人当たりの年間平均受診件数は例年伸びてきており、必要な医療が受診控えされているとまでは言えない」と答弁されました。まず、受診控えについて伺います。確かに当局からいただいた乳幼児医療・こども医療の助成事業の資料では、尼崎市だけで見ると乳幼児医療では2012年30,850人が455,000件受診し、一人当たりの年間受診件数は14.7回ですが、2014年は一人当たりの受診件数は0.7件増えました。しかしこども医療については逆に0.6件減っています。また、一人当たりの平均受診件数を他市と比較すると、2014年で乳幼児医療は西宮市より3.4件少なく、宝塚市より2.8件少ないです。またこども医療でも西宮市より4.4件少なく、宝塚市より2.0件少なくなっています。12月議会に出された子どもの医療費無料制度の拡充を求める陳情でも、「少々の風邪ぐらいでは病院へ行かずに我慢させている」「病院で処方された薬を兄弟で分け合ったり、市販薬で済ませたりする」と実情を訴えておられます。

質問します。こうした現実をみてもなお「必要な医療が受診控えされているとまでは言えない」とおっしゃいますか。

西宮市・宝塚市ともに尼崎市より一人当たりの受診件数が多いのは、医療費助成の中が充実し、こどもがケガした、熱出たという時に、給料日前でもお金の心配せずに安心して受診ができる環境が作られている結果だと思います。県下で「こどもの医療費は中学卒業業まで所得制限なしで無料化を」という運動が大きく進み、明石市をはじめ11市3町で所得制限なしで中学卒業まで入院も通院も無料化が実現しています。また、西宮市をはじめ11市5町で所得制限はあるものの無料化が実現しています。尼崎市の場合厳しい財政状況にあっては一足飛びに完全無料化は困難かもしれませんが、助成内容を拡充していくことが求められます。尼崎市のこどもの医療費助成は所得制限がありますが、今現在どれくらいの子ども達が対象となっているのでしょうか。対象年齢人口に対する医療費助成人数の率をカバー率と表現してお聞きします。0歳は所得制限なしで無料なのでとりあえず省いて、乳幼児医療の対象となる1歳~小3までの医療助成カバー率はいかほどですか。同じくこども医療の対象となる小4~中3までの医療助成カバー率はいかほどですか。

質問、更にそれに母子家庭等医療費助成の対象者を加えると、カバー率はどうなりますか。

1歳から小3までで79%、小4から中3までで72%ですね。かなりの子どもがカバーされているといえます。2012年尼崎市は乳幼児医療対象の内就学前までの無料化と入院は中3まで無料化を行いました。しかし、その後も更に拡充を求める陳情が2012年・2015年とあがってきたのは、今の助成内容ではまだ負担が重い、あるいは対象外の家庭の負担が重いという表れだと思います。子どもの貧困問題については真崎議員がすでに告発しています。

質問、お尋ねします。子どもの貧困が深刻化する今、医療費助成を拡充し子育て支援すべきです。当初予算には組み入れられていませんが、その計画はありますか。

次に、転出への影響について伺います。答弁では「尼崎人口ビジョン・尼崎版総合戦略の策定に際して行った、本市から神戸市や西宮市、伊丹市といった近隣都市へ転出した子育てファミリー世帯に対するアンケート調査」では「転出の最も大きなきっかけは、手狭になったなど住宅の課題解決や就学・就園など子どもの事情など」とお答えでした。ところが、このアンケート調査はつづきがあって「問11:引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政サービス・制度について調べましたか」と聞いています。

質問 結果はどうですか

「ある」と答えた人に、さらに「一番大きな決め手」について聞いています。

質問 結果はどうですか

乳幼児医療等の助成金額や助成期間がトップです。市はこれまでこのアンケート調査の結果から子育て世帯の定住・転入の促進の施策として、街のイメージアップや防犯、学力向上ばかりを強調してきました。それが間違っているとはいいませんが、しかし、子育てファミリー世帯が引っ越し先を検討する際、子育て施策がどうなっているか、その中でも一番の関心事は乳幼児等の医療費助成がどうなっているかということだとはっきり出ているではありませんか。市が平成21年から26年までの間に転入・転出した若い夫婦・子育てファミリー世帯に行ったいずれのアンケート調査グループでも同様です。わが会派はこれまで機会あるごとにこどもの医療費助成の拡充が子育て世帯の願いであり、定住・転入につながると訴えてきました。

質問、お尋ねします。市はこの調査結果はあえて伏せてきたのですか。

 それでは、子育て支援施策のひとつとして医療費助成の拡充が重要だと認識を改めるべきです。当局に試算していただいたところ、小1~小3までの助成内容を現在の1回800円2回までを半額の1回400円にするのに、38百万円あれば可能です。

 <児童ホームの受け入れ体制について>

児童ホームの2次募集も3月5日で締め切られました。

お尋ねします。新年度の待機児童が発生する児童ホームは3月5日現在でいくつありますか、待機児は何人ですか

質問、では、入所申請したけれど待機となった場合、どのようなフォローをしていますか

民間児童ホームは1ヵ月2万円・3万円も費用がかかります。学校から民間児童ホーㇺの移動の際の安全も気がかりです。こどもクラブは安全な遊びの場の提供のみ。放課後「おかえりなさい」と子どもを迎えてくれる家族替わりの生活の場ではありません。夏休み期間などは、お弁当を持っていけません。近隣の空児童ホームの利用は、子ども同士のつながりを壊します。移動時の安全も気がかりです。

質問、代表質疑で、待機児童が発生する児童ホームについては2次募集(2月22~3月5日)、で入所申請を受け付けなかった理由を尋ねましたが、当局は答えていません。再度尋ねます、なぜですか

質問、1次募集で、40人定員の潮児童ホームでは新1年生だけでも44人申請、3年生までで76人、全体で91人の申請がありました。2年生から待機児童が発生する児童ホームは潮以外で4ホームありました。3年生まででは10ホームとなり、合わせて15ホームです。これは、一定予測していたことですか

2015年度の状況でも、2年生までで待機児童が発生した児童ホームが25カ所ありました。小学校では学級数を推計するために乳幼児の人口動態を見ています。児童ホームについてもこの情報も参考にして、後追いにならない定員増計画を持つべきです。 

<支所廃止・保健福祉センター2カ所化について>

社会福祉協議会に申請業務を委託することについて、代表質疑の当局答弁では「社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目指し地域にある生活や福祉課題の解決に向け」「相談」や「様々な活動を展開して」きたので、「そうした専門的な知識や経験が発揮され、単なる申請受付だけでなく、制度案内や窓口紹介も含めて適切に対応することができ(る)」と答弁されました。また、これまでの常任委員会の質疑の中では、受託される社協側の判断にはなるけれど、業務量や偽装請負にならないために、職員2人体制で受けてもらうようになだろうと答弁されています。 社協が委託される申請窓口業務として、例えば身体障害者手帳の交付・変更申請、障害者の福祉サービスの申請・変更、精神障害者の通院医療公費負担の申請・更新などがありますが、受付件数は年間1000件以上あります。「自分の場合対象になるだろうか」とか「どこの病院で書いてもらえばいいか」「今のかかりつけ医を替わりたいがどこがいいか」など様々な市民の相談が加わります。こうした市民の疑問や不安に対応することが求められます。

質問、こうしたことを、代表質疑の答弁で言われたように適切に対応できる保証がどこにありますか。

質問、責任者が休暇を取った日は、申請内容について分からないことが出てきた場合、偽装請負になるので市に問い合わせができないのではないですか。

市民に対して責任ある対応を行うために、委託ではなく地域保健・地域福祉の窓口業務は市職員が行うべきです。乳幼児健診について、健診環境の改善を最優先に考え、利便性の高い場所でより安全・安心に健診を実施するもので、受診率については2カ所集約後の受診動向を踏まえたうえで、課題があれば休日健診の実施についても検討すると答弁されています。

質問、現在の乳幼児健診率は何%で、経年的推移はどうなっていますか。未受診者にはどんな対応をしていますか

質問、乳幼児の発達保障と子育て支援に健診は欠かせません。健診場所を減らすことで受診率は下げないと約束できますか。

<総合事業実施準備について>

質問、2016年1月の第2回社保審高齢者保健福祉専門部会の資料が、今年夏頃に提示される総合事業ガイドラインの骨子と考えてよいですか。

介護事業所は今年度の報酬引き下げで小規模ほど経営が厳しくなっています。その上総合事業の実施で要支援者へのサービスはこれまでと同じサービスを提供しても、介護予防の時よりも単価が低く抑えられるようでは、参入が困難になることが予想されます。一方で、要支援者にとっては受け皿の事業所が減ってしまえば、必要なサービスが受けられなくなります。介護予防サービスには、専門的サービスの提供で要支援の認定を受けている方を重度化させない目的があります。これは総合事業に移行しても変わらない重要なポイントです。ところが、ヘルパー事業で、掃除やゴミ捨て、買い物など生活援助に区分されるサービスについては30分未満という短時間の導入を考えています。そしてサービスを行うヘルパーはたった18時間の講習を受ければ認定するとしています。生活援助サービスは本人の代わりにやればいいというものではありません。ヘルパーは冷蔵庫の中身をチェックして、必要な買い物を本人が依頼しているかどうかで認知症の早期発見をしたり、食べ残しの量から本人の体調変化をキャッチしています。要支援者への生活支援サービスは、一律に認定ヘルパーで30分未満ではできません。対象者の状況に合わせた対応が求められると思います。

質問、高齢者ふれあいサロン事業が新事業としてあがっていますが、2年の補助期限を設定している理由はなんですか。

高齢者ふれあいサロン事業は、地域の集いの場づくりをしようとする住民ボランテイアを積極的に支援する取り組みとしては評価できます。しかし、2年経ったら内容を充実させて総合事業に移行させる、住民ボランテイアに期待した事業で、週1回以上10人以上の参加者という事業に集約しようとするのはハードルが高すぎるのではないですか。住民ボランテイアのみなさんが、ご自分も含めて地域で集える場づくりは重要だと思います。老人いこいの家運営事業をなくすわけですから、2年経って2018年以後も住民ボランティアの活動を支援する事業は継続すべきです。 国が、新年度に総合事業の対象としない「高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりの推進」事業に補助金を設定しています。地域における住民同士の支え合いによる高齢者支援の取組み、例えば交流の場づくり、声かけ・見守り、買い物支援、配食サービスなどへの地方交付税措置です。積極的に活用すべきです。