12月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

公民館分館を廃止し~「6公民館に人員・財源を集中し、機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指す」と決め、実行してきたが、これまでの間、「社会教育の発展」はあったのか。具体的な事象はどうか。

答弁

公民館分館の廃止につきましては、平成25年度以降、6地区公民館を、社会教育の中核的施設として位置付け、各公民館に、社会教育及び地域力の創生等の業務を担当する職員を1名ずつ増員し、地域住民による自主的な学習活動の支援を行ってきたところでございます。具体的には、社会教育・地域力創生事業といたしまして、公民館職員が地域に出向き、学びを通しての仲間づくりを支援したり、地域に内在する課題に気づき、その課題解決に向けた動きを促す「地域おでかけ事業」を平成25年度から新たに実施してきております。また、公民館職員が学校に出向き、学校と地域をつなぐ学社連携の取組の充実を図るため、児童生徒を対象に、地域の職業人の話を聞く機会を設けるといった「生き方探求キャリア教育支援事業」にもカを入れ、平成29年度は22校で実施し、着実に成果を上げております。_更には、家庭・地域教育推進事業といたしまして、学習の成果を地域社会に活かすことができる仕組みづくりに向け、公民館で活動するグループ自らが、ボランティアで子どもや親子を対象に公開講座を行う「公民館夏休みオープンスクール」を平成27年度から実施し、その協力グループ数は増加しており、昨年度は1,300名を超える参加をいただきました。このような取組を進めることにより、公民館は、地域住民がその個人の教養を向上させるための学びを行うだけの場所ではなく、相互作用により成長し、コミュニティの核となる活動を維持できることを目的とした社会教育施設としての役割を担ってきたものでございます。以上

質問

台風21号の際の避難行動要支援者名簿の活用について、9月12日の小村議員の質問に対する局長答弁と、11月14日の市長選挙・合同立会演説会での市長発言にくい違いがあると思うがどうか。

答弁

9月12日の答弁は、①名簿を受け取っていただいたうちの6つの地域で自主的に声かけや個別訪問による安否確認、水の運搬を行ったと聞いたこと、また②民生児童委員に改めて要援護者の安否確認の依頼とともに、高齢者世帯等に対し臨時給水ポイントや、停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等について情報提供を依頼したことについてご説明させていただき、名簿を活用したこうした取組により、「一定程度安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだ」と申し上げたものです。もとより、名簿が全域で活用されたとは言い難いものであり、発言に齪齪はないものと認識しております。今後、地域振興体制の再構築の取組とも連携しながら、全域での避難支援等の取組の充実を図ってまいります。(以上)

質問

入学前支給の課題整理が必要とのことであったが、実施して何か不都合はあったのか。

答弁

就学援助における新入学学用品費の入学前支給につきましては、所得審査の方法や、他市へ転居した場合の取扱いなど課題整理が必要でございました。そこで、中学校の新入生につきましては、小学校6年生で就学援助の認定を受けている児童を対象とし、審査業務を省力化することで円滑な支給を図りました。また、小学校の新入生につきましては、所得審査や他市への転居の取扱いなど、事前に条件を整理した上で、申請書の受付を開始しております。従いまして、現時点においては、入学前支給の事務に不都合は生じておらず、円滑に進めているところでございます。以上

質問

生活保護基準の引下げに伴い、就学援助における所得基準も見直しをするのか。

答弁

就学援助の所得基準につきましては、生活保護基準額が引下げとなる場合に、他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としている国の方針を踏まえ、市民に対する影響が出ないように考慮しており、現在のところ見直す予定はございません。以上

質問

市民合意が得られない場合は、計画を見直す幅も含むべきだと考えるがどうか。

答弁

平成29年5月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1圧縮と再編の取組)につきましては、パブリックコメントや市民説明会、市民会議において様々なご意見をいただいております。特に、陳情が出されました施設につきましては、陳情者の方と直接お会いし、本市の考え方をお伝えした上で意見交換を行ってまいりました。本市といたしましては、このような様々なご意見を踏まえまして、見直し対象施設の場所、規模、スケジュールなどの具体的な対応策を示した「今後の具体的な取組(素案)」を今年度中に公表する予定にしております。今後、この取組(素案)につきましても、地区別説明会やパブリックコメント、市民アンケートなどを実施しながら、市民の皆様のご意見をお聞きし、成案化を図ることとしております。従いまして、現時点では具体的な取り組みを示しておりませんので、具体的な取り組みを示したうえで、市民・利用者の方々に対しましては、本市の考え方を十分にお伝えし、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう配慮しながら、公共施設マネジメントの取組について、ご理解が得られるよう努めてまいります。以上

質閥

施設の利用料を引き下げて利用率を上げ、利用料収益を上げる方向に切り替えるべきと考えるがいかがか。

答弁

公共施設の使購料につきましては、受益と負糧の適正化、原樋等を勘案した設定を墓本としておりますが、施設建替え時には原価が上がる中でも,激変緩和の観点等から旧施設の同種の部屋を基に改定率を120%に留めております。中央北生涯学習プラザの使用料についても.そうした考え方に沿って本年6月に条側で定めたところでございます。お尋ねの音楽室に関しまして.現中央公民館に同種の部屋がないため、武庫地区会館の音楽室の料金を参考にしましたが原価と比べ抵廉な額となっています。また、中央北生涯学習プラザの音楽窒使用料につきましてぱ、現中央公疑館の視聴覚董の代わりとしてぱ高くなりますが。他の部羅で代替の利用ができなきか個別に相談に応じてまいりたいと考えております。なお.ご指摘の利用率向上に向けて{ま、利便性の向上やより柔軟な利躍を曙能とするなど施設の効用を高めることにより利用促進に努めてまいります。(以上)

質問

台風21号の時に避難行動要支援者の状況把握のために、健康福祉局は何を考え、何をしたのか。何をすべきだったのか。

答弁

健康福祉局におきましては、停電が広範囲で長期化することが判明した段階で、地域で孤立する恐れのある独居高齢者や緊急性の高い人工呼吸器の利用者等の避難行動要支援者の状況把握を最優先として考え、南北保健福祉センター職員等による直接訪問、又は訪問看護ステーションや障害福祉サービス事業者を通じた安否確認を行い、無事を確認したものでございます。こうした取組と合わせまして、特別養護老人ホーム等の被害状況の把握を行うとともに、民生児童委員に対しては、要援護者の安否確認や臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等の情報提供を依頼したほか、地域包括支援センター、ケアマネジャー協会、居宅介護支援事業所連絡会に対しても利用者に対する避難所開設状況等の周知依頼を行ったものでございます。また何をすべきだったのかといった点につきましては、今回のような大規模停電においては情報収集や情報伝達等に時間がかかるなどの様々な課題もあったことから、平時からの連絡体制等の構築の重要性等を改めて認識し、この経験を教訓といたしまして、今後の避難行動要支援者の支援に活かしてまいります。以上

質問

避難支援指針をより活きたものとしていくために、今後、どこまで地域に踏み込んで支援しようと考えているのか。

答弁

避難行動要支援者避難支援指針は、地域団体、当事者団体、福祉事業者、防災士会、警察及び市の関係課で構成する災害時要援護者支援連絡会での協議やパブリックコメントを通じて幅広いご意見を反映し、平成29年3月に策定したものでございます。この指針では、ご自身による「自助」、顔の見える関係を基本としたご近所同士や介護事業所などの様々な支援関係者が支え合う「共助」の強化を図るとともに、行政機関による救助や支援である「公助」の仕組みを整え、それぞれが最大限の機能を発揮する体制づくりを進めることが重要であるとしております。こうした認識のもと、引き続き、地域に対して「自助」「共助」の大切さの周知啓発を進めるだけでなく、さらに「共助」の取組を進めるために、ケアマネージャー協会や居宅介護事業所連絡会、聴覚障害者協会とも協議・検討を進めていきたいと考えており、今後も様々な団体に働きかけ、協議の場を広げてまいります。加えて、災害時要援護者支援連絡会においても、引き続き、今回の経験を教訓として「自助」「共助」及び行政による「公助」が機能するための協議、検討を進め、様々な支援関係者のご理解・ご協力のもとでの支援体制づくりに努めてまいります。以上

質問

来年度予算で新入学学用品費の増額を行う考えがあるのか。

答弁

9月議会でも答弁いたしましたとおり、新入学学用品費の増額につきましては、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、まずは入学前支給の実施に取り組むこととしたものでございます。しかしながら、平成29年3月に国の基準は既に改正されており、増額の早期実現の必要性は充分に認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、準要保護児童生徒に係る小中学校入学時の経済的負担をより一層軽減できるよう、既存事業の見直しなど、新入学学用品費の増額経費の確保に向けて調整してまいりたいと考えております。以上

12月議会・松澤ちづる議員の一般質問の発言概要です

1登壇                             

日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、公共施設の今後のあり方、災害時要援護者支援、公立小中学校の入学準備金について質問します。まず、公共施設についてです。これまでの財政健全化の取組みの中で、公民館業務が大きく変わってきました。振り返ってみたいと思います。本市では、22年前1996年度を「財政再建元年」と位置付けて、職員定数の削減などを中心に財政健全化の取組がはじまりました。その後2003年度から2007年度までの5年間は「経営再建プログラム」に基づき300項目を超える行革を行ないましたが、なお硬直化した財政状況がつづき、2008年度から2012年度までを「あまがさき行財政構造改革推進プラン」期間としました。公民館はこのプランの下、それまで6公民館16公民館分館体制だったものが、「施設の老朽化が進み、維持管理経費等の増加が見込まれる中で、・・・・・一層の経費の節減と業務の効率化を図る必要がある」という理由で、2013年3月末公民館分館が全て廃止になりました。3年間に限って1ヵ所330万円の運営補助金が支給されたので、12か所の分館は地域学習館と名前を変え、地域の運営協議会主体で活動が行われました。しかし2016年度以降は運営補助金がなくなり、それによって閉館が相次ぎました。今年度、杭瀬・塚口南・蓬川地域学習館は存在していますが、蓬川地域学習館は閉館状態になっています。この間、分館廃止、地域学習館の運営補助金打ち切りに対し、その都度市民から見直しを求める声があがりましたが、市は受け入れませんでした。

そこでお尋ねします。公民館分館を廃止し、「6公民館に人員・財源を集中し機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指す」と決め、実行してきたこの7年間、「社会教育の発展」はあったのですか。具体的事象でお答えください。

次に、災害時要援護者支援ですが、9月4日に尼崎を襲った台風21号被害に対する市の対応については、9月議会で各会派から様々に追求がされました。わが会派の小村議員が避難行動要支援者名簿の活用について質問したところ、「6地域で自主的に対象者への声かけや戸別訪問が行われたようにお聞きしている。9月5日の関西電力の記者発表で停電が広範囲でかつ長期化することが分かり、改めて民生児童委員に安否確認の依頼をした。」「名簿を活用したこうした取り組みにより、一定程度安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだ。」との答弁でした。私はこの答弁に非常に違和感をもちました。なぜならば、私の住む地域はこの名簿の提供を受けており、なおかつ私の夫はこの名簿に名前があがっていますが、一度も声かけなどされませんでした。また、多くの議員が台風がおさまった後、すぐに地域で市民の状況把握や要望を聞いて行動されたと思いますが、「市からなんの情報提供もない」と苦情や困惑の声ばかりだったと思います。「名簿は活用されなかった」が大方の共通認識ではないでしょうか。さて、この避難行動要支援者名簿ですが、2013年改正された国の災害対策基本法に基づいて作成されています。要介護認定者や身体・知的・精神障害者、難病患者、乳幼児や妊産婦、高齢者などが名簿の対象者で、名簿に載せることに同意した人は、昨年12月1日時点で約5万人にのぼっています。名簿は消防局や市内警察署、民生児童委員に配布されているほか、昨年9月に市社会福祉協議会に提供され、今年の1月末時点で5つの連協・13の福祉協会に名簿提供がされていると市のHPでも紹介されています。

そこで、市長に伺います。11月14日に行われた市長選挙・合同立会演説会で、市長は「台風21号の際、避難行動要支援者名簿が活用されなかった。来年度からは小学校区単位で地域担当職員を配置するので、充実していく。」と語られました。9月議会の答弁と見解が全くくいちがっていると思いますので、どうしてそうなったのか市長の真意をお聞かせください。

続いて、就学援助制度ひとつ、公立小中学校の入学準備金について伺います。長年の市民の願いであった入学前支給が尼崎でも実現しました。担当課に伺ったところ、今年3月新入学の中学生630人に支給され、来年3月には小学校新入学児童566人、中学生で637人に支給予定とのことです。

お尋ねします。昨年の9月議会、入学前支給を求めるわが会派の真崎議員の質問に対して、前前年の所得で審査することや支給後に他市へ転居した場合の取り扱いなど課題整理が必要と言われていましたが、実施してみて何か不都合は出てきたのでしょうか。

続いてお尋ねします。準要保護の基準については生活保護の基準に準じて自治体で決めています。今年度たとえば2人世帯では、1,855,000円が基準所得額となっています。生活保護基準が今年10月から引き下げられていますが、来年度それによって見直しを図ろうとしているのですか。お答えください。

これで、第一登壇の質問を終わります。

2登壇

「社会教育の発展」について、答弁をいただきました。私は、公民館分館の廃止、地域学習館への運営補助金の打ち切りが行われたことで、市民サービスにどのような影響が出てきたのかについて、公民館登録グループ数と図書貸出しサービス利用者数のこの間の推移から見てみました。資料をご覧ください。これは、市が発行する「尼崎の教育」の統計資料から抜き出したものです。公民館登録グループは、分館を廃止した2013年度約半分に減り、その後の回復傾向はありません。図書貸出し利用者数については、2016年度から公民館での利用時間を20時30分まで延長したことから利用者の伸びが見られますが、分館の廃止、地域学習館の閉館に伴う利用者減が顕著です。これは、より身近な地域で図書貸出しができなくなったことが原因だと思われます。小園地域学習館は、2017年3月に閉館しました。ここで図書の貸し出しを利用していた久々知2丁目のAさんは、閉館によって園田公民館や小田公民館まで足を伸ばすのは時間的にも体力的にも無理で、結局図書貸出しの利用はあきらめました。「あまがさき行財政構造改革推進プラン」の下、「老朽化が進み全ての施設の維持管理が困難」とういのが分館廃止の理由でしたが、小園地域学習館は新耐震基準であり予防保全していけば十分利用可能な施設でした。閉館後の様子を写真で資料に載せましたが、朽ちていく様を見て、Aさんは落胆しています。塚口南地域学習館は、2017年12月で図書の貸し出しを止めました。貸館利用の無い時間帯でも図書貸出しのために地域学習館を開け人を配置する必要がありましたが、人件費がもう捻出できなくなったからです。これによって、地域学習館を訪れる子どもの数が激減しました。市民の利用が減少して、何が「社会教育の発展」でしょうか。現在、公共施設の床面積を35年間で30%以上削減する目標で公共施設マネジメント計画が進められようとしています。市が計画を発表してから、第一次計画で移転や廃止の対象となっている施設のうち立花公民館、老人福祉センター、身体障害者福祉会館、あぜくら分場などの利用者から、パブリックコメントや陳情、要望書の形で反対の声があがっています。市は、一つひとつ市民に説明し納得してもらうといっていますが、要は市民からいくら見直してほしいと声があっても、計画どおり進めると言うことです。公民館業務をめぐってのこれまでの経過は、市民の声をないがしろにして財政再建に突き進んだ結果、市民のよりどころがなくなり市民サービスが低下したことを明らかにしています。今度も同じ轍を踏むのでしょうか。

お尋ねします。計画では「市民・利用者・関係団体等からの意見を踏まえ、検討を進めるなど、十分な調整を行いながら、着実に取組を進める。」としています。市民合意が得られない場合は、計画を見直す幅も含むべきだと考えますがいかがですか。

次に、来年4月から公民館と地区会館がともに「生涯学習プラザ」に変わり、地区会館には公民館的機能を持たせる、また、公民館は教育施設の制約を緩めるので、より市民が利用しやすくなるとのことですが、果たしてそうでしょうか。私は合唱団に所属しておりほぼ週2回レッスンがありますが、内1回は中央公民館の視聴覚室を利用しています。ここは来年4月に旧梅香小学校跡地にできる新複合施設に移行し、中央北生涯学習プラザに名前が変わる予定です。合唱団は社会教育グループに登録しているので利用料の2分の1軽減は引き続きあるものの、それでも中央北生涯学習プラザの音楽室利用料は1回3150円となり、これまでの2倍になります。負担が重く、いっそのこと2回ともに塚口南地域学習館にしようか、でも、塚口南地域学習館はもう1日、夜間の管理人の配置ができるのだろうかなどと、みんなで気をもんでいます。利用料の引き上げは、市民の活動を制限するものになります。

お尋ねします。市民が利用しやすくするためには、利用料の引き下げが1番です。利用料を引き下げて利用率を上げ、結果として利用料収益を上げる方向に切り替えるべきだと考えますが、いかがですか。

次に災害時要援護者支援についてです。2016年度に避難行動要支援者避難指針が作られました。避難行動要支援者名簿を活用した支援体制づくりをすすめていくための指針だということです。実際に災害が発生したときには行政が行う対策には限界があるので、避難行動要支援者またはその家族による「自助」、地域の助け合いである「共助」がきわめて重要であるとして、自助・共助・公助の役割と連携を細かく記載しています。その内容は今後精度があがっていくものだと思いますが、まだまだ出来立てです。昨年6月に製本され、当事者団体や民生児童委員、名簿を受け取った社協・福祉協会などに配布されたばかりです。地域や当事者団体などで説明会や意見交換会が持たれてはきましたが、内容の周知・具体化は始まったばかりです。台風21号の襲来で、すぐに各地域で共助の活動が始まる状況でないことは、当局が一番知っていたと思います。

お尋ねします。各地域で指針に示されているような組織的な共助の活動が始まると期待できない現段階で、避難行動要支援者の状況を把握するために、直接係わる健康福祉局はその時何を考え、何をしたのでしょうか。何をすべきだったのでしょうか。お答えください。

私自身の経験ですが、台風翌日の9月5日は午後雨がかなり降る予報でした。停電だけでなく、屋根や壁の被害で雨漏りも気にかかります。被災者に対応するとともに、近所の福祉協会の副会長さんと老人会会長さんも訪ねました。幸い地域住民からSOSは聞いていないとのことでしたが、市や連協から何も情報が入っていないようでした。地域から要望すれば小学校で避難所を開設することや、地域振興センターでブルーシートの配給があることなどをお伝えすると、たいへん感謝されました。私は、お二人に何も情報が入っていないことに驚きました。お二人とも常日頃から、よく地域の対応をされている方だからです。これは私の住んでいる地域に限った話ではなかったと思います。市は、市民の被災状況を細かく把握し地域の助け合いを促すためにも、たとえ地域の体制が不十分であってもすべての連協や福祉協会、民生児童委員の方々、当事者団体、福祉施設などと連絡を取り合うことが、まず必要だったと思います。電話がつながらなかったら、市職員自らが現場に出向き状況を聞く。そうした行政からの働きかけが、地域の動きをつくるきっかけになると考えるからです。

次に、避難支援指針の第4章「自助・共助・公助の役割と連携」について、お伺いします。ここには、本人・家族、民生児童委員、連協・福祉協会・自主防災会、社会福祉協議会、消防団、居宅介護支援・サービス事業所、社会福祉施設、当事者団体など、それぞれの主体が平常時・避難行動時・避難後に果たすべき役割が明記されています。しかし、どこも組織的な課題をかかえています。例えば、身近な相談窓口として地域福祉の重要な役割を担う民生児童委員は、年々担い手が見つからない理由で、定員857人に対して欠員が増えています。地域の福祉協会加入率も減少傾向が続いています。指針で各主体別の役割分担をしても、主体そのものの組織力や基盤が弱まって、十分に役割を果たせない状況が現にあります。だからこそ、指針にはできるところから取り組んでくださいと但し書きがされているのでしょう。では、行政の役割はどうか。住民を災害から守るという使命がありますから、できるところからなどと悠長なことは言っておられません。当然のことながら万全を期すべきです。ところが、指針では、地域の主体的な対応が最も重要であることが過去の災害の教訓として明らかになっている、向こう3軒両隣の支え合いの延長上に大規模災害時における避難行動要支援者への避難支援があるなどと強調しており、私は、行政の役割が後退しているのではないか、要支援者の災害時の状況把握を地域や団体などに任せてしまい、行政は連絡待ちになっていないかと危惧します。地域からの連絡待ちの考えが、台風21号時の対応に表れたのではないかと思います。

お尋ねします。避難指針をより活きたものにするために、市は、今後どこまで地域に踏み込んで支援しようと考えているのでしょうか。お答えください。

次に、入学準備金についてです。準要保護者に支給される金額が次の課題だと思います。国は要保護者では2017年度から小学生で40,600円、中学生で47,400円に増額しました。それに呼応して兵庫県下の各自治体でも準要保護者の支給額を増額しました。2017年度は増額しなかった宝塚市、伊丹市も今年度から増額しており、未だ小学生20,470円、中学生23,550円のまま据え置かれているのは、尼崎市と西宮市ぐらいです。昨年9月議会でわが会派の真崎議員が増額すべきだと質問した際、「経年的に3千万円の予算増が見込まれ、財政が厳しい尼崎市では困難」と答弁されていました。しかしだからといって放置していいのでしょうか。生活保護の捕捉率は2割程度と言われています。準要保護者の中に相当数生活保護を利用できる生活困難者がいるということです。小学校入学準備でランドセルは7万円、中学校は制服だけで8万円かかる昨今です。だれもが楽しく学校へ行けるように、晴れの入学式を笑顔で迎えられるように、入学準備金の増額は喫緊の課題です。

お尋ねします。来年度予算で入学準備金の増額を求めますが、いかがですか。

これで2問目を終わります。

第3登壇

3問目は要望にとどめます。まず、公共施設の今後のあり方です。第1次計画で移転対象になっているあぜくら分場の利用者や職員のみなさんは、パブリックコメントで50通以上の声を市に届けました。高田町の今の場所で地域のみなさんに受け入れてもらうために、何年もリヤカーを引いて廃品回収を行い、障害者への理解を深め、市民権を得ることができたそうです。だから市から老朽化したので別の場所へと言われても、首を縦に振れないとおっしゃっています。このように、一つひとつの公共施設にはそれぞれの人のつながりや歴史があります。それをちゃんと受け止めたうえで、住民合意を作っていくことを求めます。機械的な計画の遂行はすべきではありません。次に、災害時要援護者支援です。支援連絡会が今年度も開かれると思います。ここには地域組織、当事者団体、事業者、公的機関、行政が集います。ぜひこの場で、台風21号の被災経験をもちより、何が不足していたか、どうすればよりよい連携が持てるかなど率直に意見交換していただきたいと思います。災害時要援護者支援を地域と行政でスクラム組んで充実していくことは、市長がこれからの4年間で具体化したいと考えておられる地域振興体制の再構築のバロメーターの一つになるものだと思います。私も注視していきます。入学準備金は、どの子も笑顔で入学式をむかえられるように、現状に即した増額が必要です。来年度予算での増額を再度求めます。これで私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

9月議会・決算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員に対する答弁要旨です

質疑

訪問型サービスの利用率の低下と標準型サービスの割合が高いことについてどのように分析しているか。

答弁

総合事業における訪問型サービスの利用者数につきましては、総合事業実施前の介護予防訪問介護利用者数と比較しますと議員ご指摘のとおり減少しております。しかしながら、その一方で、総合事業における通所型サービスのほか、介護予防訪問看護などの総合事業以外の介護予防サービスの利用者数は増加しており、要支援1、2のサービス利用者数の総数としては、総合事業前から増加してる状況です。このような利用サービス種類の変化は、総合事業の実施以降、これまで以上に利用者の心身の状況に応じたケアマネジメントが実施され、適切なサービス利用に結びついた結果ではないかと考えております。次に、標準型サービスの割合につきましては、要介護認定基準と深く関連する日常生活における自立度の状況により判断する必要があると考え、平成28年3月時点の介護予防訪問介護の利用者3,333人のうち、「認知症高齢者自立度」や「障害高齢者自立度」からみて、1,535人が専門的な支援が必要な状態にあると考え、50%と想定しておりました。しかしながら議員ご指摘のとおり、現状では想定より標準型サービスの割合が高くなっておます。その理由といたしましては、従来の介護予防訪問介護では身体介護や生活援助などの区分けがございませんでしたが、総合事業の訪問型サービスでは、標準型サービスと専門型サービスのいずれかを選択する必要があり、そのため、利用者の心身の状態像の把握やアセスメントなど、これまでと異なる視点でケアマネジメントが行なわれるようになりました。こうしたことにより、先ほどこ答弁申し上げた、利用サービス種類の変化と同様、利用者にとって、より適切なサービス利用に結びついた結果ではないかと考えております。以上

質疑

あと1年半で受け皿はできるのか。

答弁

議員ご指摘の通り、サポーターの養成研修につきましては、8月末時点で420人の方が修了されましたが、このうち就労に結びついた方は約30人となっております。就労者の拡大に向け、今年の3月と7月の2回、ハローワークと連携し、市内事業所と研修修了者をマッチングさせるミニ面接会を実施いたしました。その結果、32名の参加者のうち9名が就労に結び付いており、効果があったことから今後、開催数増や面接会の規模の拡大等に取り組んでいきたいと考えております。また、実際にサポーターとして就労している方からは、非常にやりがいがあるというお声も伺っており、研修修了者のみなさんには、こうしたサポーターとして働く魅力をしっかりと伝えていく事も重要であると考えております。こうしたことから、今年の1月及び9月に就労に至っていない研修修了者の意欲向上を目的とした交流会を実施いたしましたが、今後も定期的に開催し、その中で、サポーターとして働く方の生の声を研修修了者のみなさんにお伝えする等、意欲喚起に努めてまいります。いずれにいたしましても、生活支援サポーターの増員は、どこの自治体でも苦労していますが、総合事業の円滑な実施とともに、介護人材のすそ野を広げていくためには必要な取組みである事から、他都市の取組みを参考にしながら、様々な方法を検討し、サポーターの確保に取り組んでまいります。以上

質疑

市民協働局が教育委員会の投げかけ(公民館と同様の事業をプラザにおいても実施していくこと)をしっかりと受け止めたと理解してよいのか

答弁

生涯学習プラザの設置に当たりましては、議員ご指摘のような教育委員会との協議を踏まえた上で、その設置及び管理に関する条例において。プラザが社会教育を含む生涯学習の拠点として設置する施設であることや、公民館が実施することとされている事業を実施することについて明記したところでございます。また、市長と教育委員会.両者の付属機関を新たに設置し、生涯学習プラザの事業を評価することができる仕組みを検討しているところでございます。以上

質疑

公民館で実施している事業は各地区ごとに2プラザで拡充するのか。

答弁

生涯学習プラザにつきましては、生涯学習及び自治のまちづくりを支える拠点として、地域における学びと活動の場をより充実していくために、条例上、現在の地区会館と公民館を、原則、同じ機能を持つ施設と位置づけており、これまで公民館が行ってきた事業についても、継承し、バランスも考慮の上、両館において実施していくこととしております。以上

質疑

立花公民館がそっくり引っ越しできる施設が近辺にあるのか。無いのなら、当局が言う生涯学習プラザとマネジメント計画に矛盾があるのではないか。

答弁

公共施設マネジメントの取組は、地域振興体制の再構築のみならず各行政計画等と整合性を図ることとしており、他地区も含め、立花地区につきましても、生涯学習や自治のまちづくりを支える拠点として、生涯学習プラザを2か所確保することとしております。ご指摘の立花公民館につきましては、旧耐震基準で、老朽化が進行している施設であります。そのため、既存施設の改修については、耐用年数を考えた場合、投資に見合あう効果が見込めないことに加えまして、現地建替えについては、高さ制限に係る法規制があることから、相当小規模の施設とならざるを得ず、現行の事業や活動を継続することが、難しくなると考えております。こうしたことから、立花公民館の機能移転を進めたいと考えているところであり、その候補地として例えば近隣の地域総合センター塚口や福祉会館等がございますが、いずれの場所におきましても、現行の事業や活動が継続できるよう検討を行っているところでございます。以上

質疑

一刻も早く、子どもの医療費は中学卒業まで所得制限なしで無料にする決断をすべきだと思うが、いかがか。

答弁

お尋ねの、中学3年生まで所得制限を撤廃して完全無料化を実施しているのは、兵庫県下41市町中16市町となっております。本市では、乳幼児等医療とこども医療を合わせますと、既に事業費全体で約7億円を市が負担しており、こうした中で、中学3年生までの完全無料化の実施となりますと、制度拡充による医科・歯科における受診増を見込まない場合においても、新たに約5億円の財源が恒久的に必要となります。こうしたことから、より効果的で持続可能な制度構築に向けて、引き続き検討を進めて参ります。以上

質疑

移動支援事業を見直してまだ1年経っていないが、現時点でどのように評価しているのか。

答弁

本市の移動支援事業につきましては、65歳以上の高齢障害者や比較的軽度の身体障害者も利用できるなど、他市と比較すると利用対象者の範囲は広くなっておりますが、他都市と比べて給付費が非常に多額であったことから、サービス提供を維持していくためには止むを得ないものと判断し、今回の報酬単価の見直しを行ったところです。今般の見直しにあたっては、障害のある当事者やサービスを提供する事業者も参加する自立支援協議会にガイドライン検討部会を設置して、検討を行いました。その結果、「対象者の範囲」を狭めることなく、また、「支給量」にも上限を設けないことなど、現行の運用を継続することで、サービスの利用機会の確保を図ったところです。また、その一方で、サービスの利用は、自宅から出発して自宅まで戻らなければならないという、いわゆる「ドァtoドア」の原則を廃止して、外出先からのサービス開始や外出先までのサービス利用を可能にするなど、サービスの利便性についての向上を図ったところです。事業見直し後の評価としましては、引き続き、障害者の社会参加に大きく寄与しているものと考えております。以上

質疑

重度の身体障害者やそこに係わる事業所には、特別に対応の手立てを打つべきではないか。

答弁

今般の見直しにより、事業所の運営に一定程度、影響があることは認識しています。移動支援事業の重度障害者の報酬単価の設定に際しては、ヘルパーに対して24時間の特別な研修の受講を義務付けて重度障害者の外出を支援している「行動援護」サービスを参考にしています。移動支援事業のヘルパーに対してはこの研修を義務付けていないため、「行動援護」サービスにおいて、この研修の未受講者がサービス提供した場合の報酬単価に準じた設定としているものです。このほか、厚生労働省が実施している経営実態調査におけるヘルパーの給与費がサービス報酬に占める割合も考慮しており、この調査をもとに直接ヘルパーに支払われる想定時給単価の2倍程度の報酬となるよう、設定したところです。なお、事業見直し後において、利用者数やサービス提供事業所数に大きな変化がない状況からも、現時点においては、重度の身体障害者やそのサービス提供事業所に対し、特段の手立てを講じる考えはありません。今後、個々の事業所やサービス利用の状況の変化などがあれば、必要に応じて、自立支援協議会において、必要な対応を考えてまいります。以上

質疑

学習支援事業を実施しているNPO法人と協議体を立ち上げる検討の話が出ていたが、その必要性と具体化について。

答弁

生活困窮者学習支援事業につきましては、生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学4年生から中学3年生を対象とし、子どもの居場所の確保とともに、家庭学習を習慣付ける学習支援や学習の動機付け、また、高校進学後の中退防止に係る支援などを行い、社会性や他者との関係性を育むことを目的に市内4ヶ所で実施しています。こうした取り組み以外に、地域で自主的に学習支援活動を実施しているNPO法人や市民活動グループなどとの連携・情報共有等によって、ニーズに応じた幅広い子どもの居場所や学習支援の確保につながるのではないかと期待しているところでございます。そのため、今年度は子どもの学習支援を行う団体の把握に努めるとともに、意見交換会等を開催する中で、その活動目的や内容、対象者などの実態を調査し、どのような連携・情報共有等を行うことができるか検討してまいります。以上

9月議会・決算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員の発言です

松澤千鶴です。まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。尼崎市では、2017年4月から要支援1・2を介護保険サービスから外し、市の地域支援事業で対応する「総合事業」が始まりました。今後さらに高齢化が進み介護支援のニーズが高まって行くことが予想される中、一方では介護労働者不足と国の財政負担の増大が大きな課題となっています。国は、持続可能な介護保険制度のためには、介護の有資格者は要介護3以上の重度者に集中させ、軽度者のケアは地域の共助・自助に委ねる方向を示しました。こうした国の方向を忠実に実行するのが、いわゆる「総合事業」です。支援を必要としている市民にとっては、どんな影響が出ているのでしょうか。資料をご覧ください。要支援者の状況は2014年頃からそんなに変わらないのに、サービス利用状況は「特徴」にまとめたように、①総合事業開始後、サービス利用率が減少している②標準型と専門型の比率は、総合事業が始まる前の当局予測では半々ぐらいと言っていたのが、「標準型」が80%を占めていることがはっきり見て取れます。

Q1総合事業が始まる以前2017年1月、始まってからの2018年6月のサービス利用率に大きな差異が出てきています。また、予測に反して標準型が圧倒的に多数となっていることについて、どのように分析していますか。

私は2017年9月議会で「介護予防ケアマネジメントマニュアル」によってケアマネに「安易に介護保険サービスを使うな」とプレッシャーをかけていると指摘しましたが、まさにそれが事実として数字に出ているのではないですか。昨日の公明党へのケアマネジメントに関する答弁でも、気づきの支援を強調されました。要は、介護サービスに頼らず高齢者に自身の残存能力に気づかせろということですね。だれでも自立し尊厳のある生き方を手探りしています。年を重ねたり病気の影響などで誰かの支援が必要になり、それを求めたときにまだがんばれるでしょうと聞き入れない。非常に冷酷です。次に、生活支援サポーターについて伺います。決算分科会質疑で生活支援サポーター養成講座の修了者は、2017年度315人、今年度に入って105人、しかし肝心のサポーターとして働いている人は約30人しかいないことがはっきりしました。当局の当初の計画は、総合事業が開始される2017年から3年間で900人のサポーターを作り、それによって要支援者の「標準型」サービスの受け皿が用意できるということでした。生活支援サポーターの養成講座をはじめて1年あまり、計画の達成率はわずか3.3%です

Q2あと1年半で受け皿はできるのですか。お答えください。

計画はすでに破たんしたと言えます。結局、要支援者への生活支援サービスはこれまでと同じように有資格のヘルパーさんが担い、報酬単価だけが削減されただけではないですか。要支援2の認定を受けた方から「腰が痛くて家事がやりにくいので、掃除や買い物のサービスを頼みたいが、引き受けてくれる事業所が見つからない」と苦情をお聞きしています。事業者からは、「すでに全国展開している大きな事業所は総合事業から撤退した。うちも来年報酬単価が2割削減になれば手を引かざるを得ない」と聞きます。地域包括支援センターからは、「生活支援の時間単位が60分から45分に短縮され、掃除と買物の支援が1回でできなくなった。多くの方ができない分をシルバー人材センターなどの有料の支援で補っており、自己負担が増えている」と聞きます。こんな介護でいいのでしょうか。40歳以上の国民は全て介護保険料を払っています。65歳以上の方は年々保険料が引き上げられ、悲鳴をあげています。それなのに必要な介護サービスは受けたくても受けられない。まさしく国家的詐欺です。持続可能な制度構築のためと言いますが、要支援者のくらしが壊され、介護事業所に経済的負担を増大させ、なにが持続可能な制度構築でしょうか。国に介護の制度そのもの見直しを求めるべきです。市としては、要支援者のくらしを守るために生活支援の報酬単価の削減は止めて、介護事業者がこれまで通り介護にあたれる体制を作るべきです。また、生活支援サポーター養成講座は中止して、その事業に予算配分されている800~900万円は、高齢者ふれあいサロンやいきいき百歳体操に活用することを求めます。

次に地域振興体制の再構築についてお聞きします。地域振興体制の再構築については、文教、経環市民それぞれで審議をされました。文教では「今公民館で実施している社会教育に関する事業は、生涯学習プラザでも実施していくことが前提で市長部局に投げかけている」と教育委員会が答弁。市民協働では6月議会で可決された「設置管理条例に教育基本法の精神に則った事業をする、自治のまちづくりの拠点にすると(書き込むことで)一つ担保した」プラザの事業が、今後きっちりそういう方向でできているかを「チェックしていく審議会で、社会教育施設でなくなる中でも、生涯学習、社会教育を進めていきたい」と答弁されています。

Q3これは、市民協働局が教育委員会の投げかけたものをしっかりと受け止めたと理解していいのでしょうか。

Q4地区会館と支所の複合施設も同様の施設になる訳なので、こちらでも公民館で実施している社会教育に関する事業は当然実施するのでしょうか。つまり、各行政区ごとに2プラザで拡充するということでしょうか。

そのうえでお聞きします。来年4月から立花北生涯学習プラザに看板を変える立花公民館です。教育基本法の精神に則った事業をこれまでと同じように行い、自治のまちづくりの拠点とする大事な公共施設なのに、公共施設マネジメント計画の「方針1」で「機能移転」という表現で施設自体は解体される予定になっています。昨日の公明党への答弁では、今年度中に削減の計画を市民に提示するといいます。「機能移転」とは一体なんなのか。公民館で行っている事業が、また利用している市民のみなさんが支障なく公民館に替わる施設に引っ越しできてこそ「機能移転」ではないですか。

Q5お尋ねします。立花公民館がそっくり引っ越しできる施設が近辺にあるのですか。無いのなら、当局がいう生涯学習プラザと公共施設マネジメント計画には矛盾があるのではないですか。

「地域振興体制の再構築」は、市の主要取組項目の目玉のひとつです。立花地域だけ拠点となる生涯学習プラザが1施設しかないといようなことは、とうてい市民には受け入れられません。そっくり引っ越しできる施設か、ないのなら建て替えをして用意すべきです。

次に子どもの医療費助成についてです。中学卒業まで入院も通院も窓口負担は「0にしてほしい」は、多くの保護者の切実な声です。日本共産党議員団は、市民から幾度となく議会に陳情として挙げられたこの願い実現のために、これまでも安心の子育てできる街づくりの一環として必要だと求めてきました。ファミリー世帯の転出の理由の一つが他市に比べ医療費助成が遅れていることだと指摘もしてきましたが、市長はなかなかそれを認めようとしてこなかった経過があります。しかし、うれしいことに、今回の健福の決算分科会では「ファミリー世帯の定住・転入は市の最重要課題。そういう意味も含めて子ども医療は課題だ」と答弁されています。昨日の公明党の質疑の中で、市長は「近隣市の取組みなど社会情勢に合わせて必要だと認識している」というようにおっしゃっていました。良い認識の変化です。しかし、一方、分科会では「費用対効果を考えて慎重に」や「一旦やりはじめたら後戻りができない」などの躊躇する当局答弁も目立ちます。当局の「検討中」という答弁も聞き飽きました。市民はいつまで待ったら実現できるのでしょうか。すでに県下で8割超える自治体が中学卒業まで無料化を実施しています。

Q6市長は一刻も早く中学卒業まで子どもの医療費は所得制限なしで無料にと決断をすべきだと思います。いかがですか。

次に障害者児の移動支援事業についてです。2017年10月から事業の見直しが行われました。ポイントは、1点は報酬単価の見直しです。これは市の独自事業で、国・県からの補助金がふえない中では市の負担が増大する一方なので「適正化」という表現での単価引き下げです。もう1点はより多くの障害者児が利用できるようにするものです。

Q7事業を見直してまだ1年経っていませんが、現時点でどのように評価していますか。

分科会では予算上の削減が27.6%でき、ほぼ想定した通りの見直しができてきているような答弁がありました。担当課では毎月のレセプトをチェックする中で、見直し後の変化を見える化する努力をされています。それを見ると、マイナスの影響はほぼすべて身体障がい者の部分で出ていると思います。特に、身体介護を伴う重度障害で報酬単価が4,239円から2,978円に1,261円も下がったことが大きな原因でしょう。身体障がい者支援を行っている事業所では、報酬単価の引き下げによって「ヘルパー確保が以前より困難になってきた」「事業所運営が困難になってきたので、報酬削減幅の大きい重度障がい者の支援はこれ以上増やせない」といった声があがっています。本人や家族からは、「昨年10月以降慣れていたヘルパーから代わり、たいへんだ」と聞きます。

Q8重度の身体障がい者やそこに係わる事業所には、特別に手立てを打つべきではないですか。

次に、生活困窮者学習支援事業についてお聞きします。事務事業シートで、「保護家庭の子どもは、保護以外の世帯に比べ課題をかかえていることが多く、それは学習環境などにも影響し、進学率が低い。高校などへの進学ができないことで、将来、就労による経済的な基盤を確立することが難しくなる恐れがあり、早い段階で子どもに対する支援が必要」と、事業の重要性をうたっています。子どもたちが、家庭の事情で自分の将来の夢を諦めない支援が正に必要です。事務事業シートによれば、2017年度は3カ所の学習支援教室で小学生を含めて59人が登録、そして今年度はもう1ヵ所教室が増えている訳ですね。

Q9分科会の答弁で、事業を実施しているNPO法人と協議体のようなものを起ち上げるための検討ができればとおっしゃっていますが、その必要性と具体化について考えをお聞かせください。

事業自体は委託されたNPO法人が実施していますが、子どもや保護者にこの事業を紹介し、夢の実現に向かって励まし後押しするのが当局の役割かと思います。大阪府堺市では生活保護課の若手CW4人が、1年かかって生活保護世帯の中高生向け冊子を作り、今年5月末からCWが家庭訪問する時に配布しています。内容は、子どもたちが生活保護を理由に夢をあきらめて後悔しないよう、「大学に進学したい」「アルバイトをはじめたら」「就職したい」などのケースに応じ、必要な手続きや奨学金、利用できる制度などを紹介しています。子どもや保護者との話し合いの材料に活用されているようです。市は、学習支援事業について今後も「拡充」の方針です。堺市の取り組みなども参考にし、さらに前に進めていただくことを要望します。これで、日本共産党議員団の総括質疑を終わります。各分科会での質疑も加え、10日2017年度決算について意見表明を行います。ご清聴ありがとうございました。

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する当局答弁です



質問

新ガイドラインの導入で、利用者や事業者から声が上がっていますか。

答弁

この度の移動支援事業のガイドラインと新たな報酬区分・単価の運用開始について、利用者からは、新たに設定した利用に関する[Q&A]に記載しているサービスの対象範囲や利用方法に関すること、また、説明会に参加していない方からは、運用変更理由など、特に支給決定に関する質問が多く寄せられました。また、事業者からは、新たに設定した「行動援護」に基づく報酬算定の方法や移動支援利用者のうち最も報酬単価の高い「行動援護対象相当者」の基準などについての質問が多くあり、中には、減収となったことによる不満の声もありました。以上

質問

行動援護へのスムーズな移行が行われているか。このサービスを行う事業所は確保できているのか。

答弁

重度の知的障害者や精神障害者を対象とした外出支援サービスである「行動援護」については、「移動支援事業」と異なり、当該サービスに従事するための研修を受講した専門性を有するヘルパーの配置が必要となりますが、これまで、移動支援事業の報酬単価とほとんど差がなかったこともあり、利用の実績はありませんでした。この度の移動支援事業の報酬単価の見直しにより、「行動援護」への移行が促進されてきたこともあり、平成30年5月現在、行動援護の支給決定者数は17人、本市内での指定事業所数は9か所となっています。引き続き、移動支援事業所に対して、行動援護事業所への指定申請勧奨を行うとともに、サー-eSス対象となる利用者に対しては、「行動援護」への移行を促してまいります。(以上)

質問

報酬単価の削減で、撤退した事業所は出ていないか。それによって、障害者児の自立生活や社会参加が制限されていないか。

答弁

事業所数については、運用開始前の平成29年9月末では367事業所であったものが、平成30年6月1日現在では370事業所となり、3事業所の増加となっています。また、その間に廃止した事業所は、12事業所ありますが、その主な廃止理由は、「利用者がいない」、「管理者等の体調不良」、「経営難」、「事業所統合」などとなっており、移動支援事業の報酬単価の見直しを直接的な理由に挙げたところはありません。なお、これらの事業所が廃止される際、利用者は合計で21人いましたが、廃止時においては、他の事業所ヘサービス提供の引き継ぎができていることから、今回の見直しにより、障害者児の自立生活や社会参加が制限されたということは無いものと考えています。以上

質問

計画相談支援の全国・兵庫県・尼崎市の到達度はどうなっているのか。また、相談員の人数、計画相談支援を利用している者と利用していない者の実人数は。

答弁

計画相談支援の実績については、国の集計値が出ている平成29年12月末時点でみますと、障害福祉サービス等の利用に係る「サービス等利用計画」は、全国が98.8%、兵庫県が92.6%、本市が27.2%となっています。障害児通所支援の利用に係る「障害児支援利用計画」では、全国が99.5%、兵庫県が92.6%、本市が27.2%となっています。また、尼崎市の平成30年3月時点の状況ですが、市内事業所等に勤務する相談支援専門員の人数は74人、また、計画相談支援の対象者数は5,214人、その内、利用している人は2,197人、利用していない人は3,017人となっています。以上

質問

保健福祉センターが基幹型の相談窓口として設置され、充実が図られたのか。

答弁

障害福祉サービス等の利用に係る相談についてはこれまで、障害の種別に応じて、本庁にあった障害者自立支援事業第一及び第二担当(課)と保健所の疾病対策課とに窓口が分かれていました。そのため、保健と福祉のニーズを併せ持つ人への対応等についてご不便をおかけしていたところですが、南北の「保健福祉センター」の設置により、総合相談窓口機能を有することとなり、「基幹相談支援センター」として位置づけたところです。また、この保健福祉センターに新たに配置した相談支援専門員が指定特定相談支援事業所等に対する専門相談や研修を実施するなど、地域の相談支援体制の強化に努めています。さらに、夜間・休日の虐待通報や緊急相談に係る電話受付業務を民間会社に委託することで、常時の通報受付体制を確保するなど、支援の充実を図っています。(以上)

質問

2014年の厚生労働省の調査に対して、尼崎市はどのような回答をしたのか。

答弁

厚生労働省が平成一26年8月仁実施した自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査は、65歳に到達した高齢障害者が介護保険の申請勧奨に応じず、要介護認定等を申請していない事例の有無と当該申請に応じない場合の対応について調査したものです。この調査時、本市においては、介護保険の申請勧奨に応じないという事例はありませんでした。議員のご質問にある「当該申請に応じない場合の対応」の設問は、当該事例があった場合の対応を聞く設問であったため、回答はしていません。以上

質問

事業者を安定確保するために、市はどんな手立てを行っているのか。今後どうすべきと考えているのか。

答弁

移動支援事業の登録事業所数については、ガイドライン運用開始後も大きな変動はなく、そのため、現時点で特段の手立てを講じる考えはありません。引き続き、個々の事業所やサービス利用の状況についての分析に努め、必要に応じて、対応を考えて行きま

す。以上

質問

(移動支援か行動援護か、はっきりとした判断基準が示されていないと聞くが、)実態はどうなっているのか。

答弁

「行動援護」の利用対象者については、障害支援区分が3以上で、かつ、障害支援区分に係る認定調査項目のうち、行動関連項目等の12項目における合計点数が10点以上である者となっています。本市においては、現状として、行動援護の指定事業所数や、研修の受講など必要な要件を満たしたヘルパーの数が十分ではないと考えられるため、行動援護の支給決定にあたっては、当分の間の経過措置として、行動援護だけでなく、移動支援での利用も可能としています。なお、一部の事業所からは、「どちらのサービスを提供すれば良いのか。」といった問い合わせもありますが、各事業所において、対応可能なサービスを実施していただくようにとの説明を行っています。以上

質問

ガイドラインの導入で、利用者や事業所への影響に関する利用実態調査を行うべきと考えるが、如何か。

答弁

利用者や事業所への影響に関する利用実態調査については、各利用者のサービス利用に係る請求明細等を基に、その経過分析を行っていく考えです。以上

質問

国に対して計画相談支援の単価アツプ、障害者施策全般への予算増額を求めるべきと思うが、如何か。

答弁

国においては、質の高い計画相談支援等を実施している事業所を適切に評価するため、今年度の報酬改定において、「相談支援専門員1人あたりの標準担当件数」や「モニタリングの実施標準期間」を設定するとともに、高い質と専門性等を評価する新たな加算を創設するなど、実質的な単価アップの見直しが行われたところであるこ・とから、現在のところ、計画相談に焦点を絞った報酬単価の増額について、国への要望を行う考えはありません。また、障害福祉サー一ビス等に係る予算全般の増額については、安定的な事業運営やサービス提供が可能となるようにサービスの利用実態等を十分に踏まえて、報酬単価の見直しや財政措置の拡充等を行うよう、全国市長会から国へ要望しているところです。以上

質問

保健福祉センターに配置されている地区担当が受けるべき相談ではないか。

答弁

障害者等の地域生活に係る相談については、基幹相談支援センターである南北の保健福祉センターや、市内に7か所ある委託相談支援事業所が相談窓口となって対応します。また、必要に応じて、関係機関や介護保険のケアマネージャーとも連携を図りながら、必要な支援を行っており、引き続き、適切な対応に努めていきます。以上

質問

今後、介護保険認定調査を拒否される障害者が出て来られた場合、どのように対応するのか。

答弁

現在、議員お尋ねの事例が1件あります。対応としましては、障害福祉サービスの支給決定を短期間(通常1年間のところを3か月間)に設定し、サービス更新時に、介護保険の申請勧奨を行っているところです。以上

質問

(自己負担を考えると介護保険の限度額いっぱいまで利用できない人や、要介護4でも介護保険では対応できない総合的な支援が必要な人もいるが、)こうした場合、柔軟に対応するのか。

答弁

障害者総合支援法では、障害福祉サービス等に相当するサービスが介護保険法その他の法律により受給することができる場合は、その受けることができる給付を限度として、障害福祉サービス等を行わないと規定されています。また、国の事務連絡は、介護保険サービスの支給量や内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービス等を支給するなど、適切な運用に努めることとされています。そのため、介護保険サービスの利用に係る自己負担の軽減を目的とした障害福祉サービスの支給はできませんが、障害特性等を勘案した上で必要があると判断すれば、障害福祉サービスを支給するなど、適切な対応に努めているところです。(以上)

質問

介護保険優先原則をうたう障害者総合支援法第7条の規定を撤廃するよう、国に求めるべきと考えるが、如何か。

答弁

国の社会保障審議会障害者部会において、平成27年i2月に「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」の報告書がまとめられており、その中で、「高齢の障害者に対する支援の在り方について」は、今後の取組の基本的な考え方として、「現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があると考えられる。」としています。また、その際、「障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後の在り方を見据えた議論を行うべき。」とされたことから、平成30年度に高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度が創設されるなど。

(以上)

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、障害福祉サービスについて質問します。まず、市町村が実施する地域生活支援事業に位置付けられる、移動支援事業についてお聞きします。この事業は、事務事業評価で、障害者総合支援法に基づき、障害者または障害児の地域における自立生活および社会参加に必要不可欠な事業とされています。ところが、尼崎市は阪神間の他の市に比べ事業費が突出しており、国の補助金制度に照らしても市の多額な超過負担が生じているとして大幅な見直し行い、2017年10月から「移動支援事業支給決定基準(新ガイドライン)」を導入しました。これによって、今年度の移動支援事業予算は、2016年度予算と比べ256,000千円削減されています。尼崎市は、2012年から当事者団体でつくられている自立支援協議会と何度も協議し丁寧な対応をする中で合意を得てきたといいますが、今回の見直しがそもそもの事業目的である障害児者の地域における自立生活や社会参加の後退を生んでいないか、検証することが必要と考えます。 

質問① お尋ねします。新ガイドラインの導入で、利用者や事業者から何か声があがっていますか。

 障害福祉サービスには、国の義務で行う「介護給付」という事業があります。市はこれまで移動支援事業でやっていたものの中で、「介護給付」の行動援護の範疇のものは、そちらに移行していただくとしました。行動援護とは、自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行うものです。しかし、行動援護は2017年まで実施する事業所が少なく、これまで実績は「0」でした。

質問② そこでお尋ねします。行動援護へのスムーズな移行が行われていますか。このサービスを行う事業者は確保できているのですか。

 次に、報酬単価の削減についてお聞きします。身体介護を伴う、つまり肢体不自由や重度重複障害の方々の支援単価が1時間当たり1000円から1500円の幅で引き下げられました。早朝・夜間・深夜加算もなくなりました。これらは、移動支援事業をやってきた事業所にとって大きな痛手です。

質問③ お尋ねします。報酬単価の削減で、移動支援事業から撤退する事業所が出てきていませんか。それによって、障害児者の自立生活や社会参加が制限されていませんか。

 次に、相談支援事業についてお聞きします。2012年 国は原則として障害福祉サービスを申請した全ての障害者を対象として、計画相談支援を行うこととしました。介護保険でいうケアプラン、ケアマネージャーに相当するものだとイメージしていいと思います。

質問④ お尋ねします。現時点での計画相談支援の全国・兵庫県・尼崎市それぞれの到達度はどうなっていますか。また、尼崎市の場合、この事業はすべて事業者に委ねていますが、相談員の人数,計画相談支援を利用している障害者の実人数、利用していない障害者の実人数をお答えください。

尼崎市は第4期障害福祉計画を策定するために、2014年障害者アンケート調査を実施しています。その中で、「よりよく暮らしていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」という問いに、「なんでも相談できる窓口をもっと多くつくる」「障害に応じた専門相談ができる場所をつくる」「福祉サービス利用の手続きを簡単にする」「市役所からの福祉に関する情報をもっと多く、もっとわかりやすくする」が障害の違いを超えてみなさんの共通の願いになっていました。第4期計画では、それを受けて「相談支援事業が多様化する中、保健・福祉に係る各組織が一体的かつ密接な連携の下で対応できる基幹型の相談窓口の設置が求められる」としました。そして、今年1月から保健福祉センターが市内2カ所に設置され、障害福祉サービスについてもここに集約されています。

質問⑤ お尋ねします。保健福祉センターが基幹型の相談窓口として設置され、充実が図られているのでしょうか。

 次に、介護保険優先「いわゆる65歳問題」と言われていることについてお聞きします。いわゆる65歳問題とは、65歳になった障害者や特定疾患で障害が重くなった40歳以上64歳までの障害者は、障害者総合支援法第7条の他方優先原則を理由に、障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められるものです。厚労省が今年4月に、自宅などで暮らす障害者を対象に行った「2016年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。その中で、18歳以上64歳まででは本人平均月収9万円未満が2人に1人、65歳以上では3人に1人という状況でした。生活保護を利用している人の割合は、18歳以上64歳までで8.6%、65歳以上で4.1%。この調査を行った2016年12月の全国平均の保護率は1.69%だったので、いずれも全国平均を上回っています。調査結果は、障害基礎年金や老齢基礎年金などの所得補償を利用してもなお、障害者の多くが苦しい経済生活を送っている様子を浮き彫りにしています。ところが、介護保険に移行した場合サービスの利用者負担はどうなるのか。障害福祉サービスでは市民税非課税世帯は軽減対象となり、成人障害者の約9割方が「負担0」ですが、介護保険に移行すると1割負担が発生します。また、介護保険では、非課税でも単身で預貯金が1000万円を超えるとショートステイや施設サービスを利用する時、部屋代・食事代の軽減がされません。介護保険の対象になったからといって障害が無くなる訳でも収入が増える訳でもありません。利用料負担の発生や、支給されるサービスの量や質の低下など、障害者にとって生活や社会参加そのものが危うくなる問題が含まれています。岡山市や千葉市では障害者ご自身が、「人間らしく生きていくためには、介護保険への移行を一律に強制するのは不当だ」と裁判に訴えています。厚生労働省は、2007年全国の自治体に「一律に介護保険を優先しない」と通知し、柔軟な対応を求めていますが対応が様々であり、2014年に自治体に対し、制度の移行についての対応を改めて調査をしています。259自治体が回答、その内6つの自治体が「介護保険に移行しなければ一律に障害福祉を打ち切る」と回答しました。

質問⑥ お尋ねします。尼崎市はどのような回答をしたのですか。

 これで第1問を終わります。

 2問目

  報酬単価の削減によって明らかに事業から撤退する事業者が出てきています。重度知的障害者の保護者であるAさんは、「次の事業者が決まったが、ただ人が確保できれば良いと言うことではない。うちの子は慣れた支援者でなければ外出の途中で動かなくなってしまい、楽しい外出にならない」とおっしゃっています。

質問⑧ 事業者を安定確保するために、市はどんな手立てを行っていますか。今後どうすべきと考えていますか。

 行動援護について、ある事業者からは「個々のケースで移動支援なのか行動援護なのか、はっきりとした判断基準が示されていない」ともお聞きします。

質問⑨ 実態はどうなっていますか。

質問⑩ 新ガイドライン導入で利用者や事業所への影響はどうなっているのかについて実態調査を行うべきと考えますが、いかがですか。

 移動支援の新ガイドラインは、はじめから市の超過負担軽減を目指すという制約がありました。適正実施は当然求められますが、市の超過負担を強調するあまり、障害者の自立生活や社会参加を後退させてしまっては本末転倒です。身体介護を含む支援についての報酬単価の見直しをぜひすべきと要望しておきます。

 次に、相談支援事業について質問します。事業所が計画相談支援に積極的でない理由は、国の障害者福祉政策の貧困さそのものが表れているのではないでしょうか。計画相談支援の報酬だけでは事業所運営できない単価の低さ、事業所とすれば相談員を専任で雇用するのは困難で、兼務となりただでさえ多忙なのに更に仕事量が増えるとなれば、二の足を踏むのは当然です。

質問⑫ 国に対して計画相談支援の単価アップ、障害者施策全般への予算増額を求めるべきだと思いますがいかがですか。

 市としてできることはないでしょうか。計画相談支援担当がついていない障害者お二人から話を聞きました。BさんもCさんも一人暮らしで、自分に必要なケアプランは自分で立てておられます。利用していた事業所から「もう来月からサービス提供できません」と言われたら、自分で次の事業所を探さなければなりません。Bさんは、住宅改修の相談を市にしたけれど説明された内容がその都度違って、前に進められないとおっしゃっています。Cさんは、いわゆる65歳問題「介護保険への移行」についてどんな負担になるのか不安があるけれど、相談するところが無いともおっしゃっていました。

質問⑬ 保健福祉センターに配置されている地区担当が受けるべき相談ではありませんか。

 BさんもCさんも市の担当者に相談した経験があります。しかし、「それはできない。これもダメ」といったことばかりで、自分の不安や悩みごとに親身に耳を傾けてくれる対応ではなく、次また相談しようとは思えないとおっしゃっています。計画相談支援がついていない方の場合、特に地区担当がしっかりと障害者に寄りそうべきです。研修、事例検討などでスキルアップすることを求めます。

 次に、いわゆる65歳問題について質問を続けます。尼崎市は、障害福祉サービスを利用されている障害者に対して、介護保険への移行の年齢に達したとき、本人が申請しなくても「法で決まっていますから」と介護認定調査を行っています。今までは調査を拒否する方はいませんでした。

質問⑮ 今後、介護認定調査を拒否される障害者が出て来られた場合、どのように対応しますか

 障害福祉サービスには、重度の肢体不自由や知的障害・精神障害で常に介護を必要とする場合、自宅で入浴、排泄、食事、外出などの支援を総合的に行う重度訪問介護がありますが、65歳以降は、尼崎市では介護保険優先のため、要介護5の認定でなおかつ介護保険の限度額いっぱいに使って、それでも不足する時しか認められていません。限度額いっぱいまで利用する時の自己負担を考えるとそれはできない人や、要介護4でも介護保険では対応できない総合的な支援が必要な人も出てくるでしょう。

質問⑯ こうした場合、柔軟に対応するのですか。

 月6.5万円の障害基礎年金で暮らす67歳の身体障害のDさんの場合は、計画相談支援を以前から利用できており、65歳からは介護保険のケアマネに引き継がれました。リハビリのために移動支援事業を利用して、月曜日から金曜日まで毎日バスを乗り継いで身障デイサービスセンターのプールに通っています。これは無料で行け、生活のはりになっていますが、通院と週1回のヘルパーサービスは自己負担があり、介護保険料負担も追加されて「なんでもお金が必要、暮らしにくい」とおっしゃっています。歯科治療が必要だけれど通院にお金がかかるのでどうしようかと悩んでいるとのことです。Aさんは親なき後を考えて、障害のある我が子の名義で、障害基礎年金はどんなに生活が苦しくてもそれは使わずずっと貯金をしてきました。しかしこの先介護保険に移行したら、貯金があるがためにショートステイや施設利用の時軽減対象から外される、お金の切れ目が命の切れ目、この子が生きていけないと考え、親なき後の問題がさらに深刻になっているとおっしゃっています。介護保険への移行は、憲法25条で保障された人間らしい暮らしをする権利を障害者から奪うものです。

質問⑰ 介護保険優先原則をうたう障害者総合支援法第7条の規定を撤廃するよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。

 介護保険は社会保険で、助け合い・受益者負担の考えが貫かれている制度です。

障害者の場合は生きるために必要なもの、そのサービスが無ければ食べることも、排泄も、清潔保持も安心の睡眠をとることもできません。サービスをお金で買う制度自体なじみません。だからこそ、岡山市や千葉市で障害者自らが「人権侵害だ」と訴訟を起こしておられるのです。ある年齢に達したら、自動的に介護保険への移行が強要される障害者総合支援法第7条の規定はなくすよう、ぜひ尼崎市としても国に求めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。

3月議会・予算特別委員会での松沢ちづる議員が行った意見表明です

 2018年度予算及び関連する議案について、日本共産党議員団を代表して松沢ちづるが意見表明を行います

 貧困と格差の恐るべき拡大が日本で進んでいます。上位40人の資産が、下位50%の資産を超える状況です。貯金「0」の世帯が31%、非正規労働者は全体の40%、正社員でも解雇・病気で働けないとなればすぐに貧困層へ転落する今の情勢の中に、尼崎市民もいます。厳しい市民のくらしに寄りそって、市民福祉の向上に目配りする市政になっているかという視点から述べます。
 まず、乳幼児・こども医療費助成についてです。他会派からも指摘されましたが、尼崎は県下自治体の中で大きく立ち遅れてしまいました。現時点で県下41自治体中35自治体、実に85%が中学卒業まで医療費無料です。さらに、負担在りの6自治体中尼崎をのぞく5自治体は、いずれも県制度に自治体独自の助成を上乗せしています。代表・総括質疑に応えて、市長は「都市間で、助成内容に格差が生じているのは認識している」「所得制限を撤廃した場合どうなるか、助成対象をどれくらいどの年齢まで行ったら効果はどうかなど内部で検討している」と言われました。ぜひ、検討からさらに1歩踏み込んで具体的な施策にしていただきたいです。わが会派の試算では、小1~小3の通院窓口負担を今の半分にする、小4~中3の通院は1回800円月2回までにする助成拡充に必要な経費は1億2千万円程度と見積もっています。今の市の財政状況でも、これぐらいはやりくりできる範囲です。給料日前になったら、子どもに熱出すなケガするなと願い、一番下の子はお医者さんに連れていくけど、上の子は下の子の残った薬を飲ませて様子を見ている尼崎の多くの子育て世代が現にいます。市長は「子どもは社会全体で育てると言う観点から、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源を講じるべき」だとおっしゃいました。その通りです。しかし、貧困の格差が子どもたちを取り巻いており、国がやるまで待てません。他市のように、尼崎市も一刻も早く医療費助成の拡充に取り組むべきです。
 次に、保育施策についてです。子どもの人口は減少傾向とはいえ、尼崎の保育所待機児は2017年度よりさらに増え、2018年4月時点で600人前後、昨年の2倍弱と予想されています。その多くが0~2歳です。市は対策として0~2歳対象の小規模保育事業を増やしてきました。現在21ヵ所あり今後2年間で更に20ヵ所増やす計画です。しかし、小規模保育事業は園庭がなくても給食は外部からの持ち込みでもOKです。国は緊急対策だと言って小規模保育事業の定員を今の19人から21人まで認める、3歳以降も認めるなどの保育の質を落とす改悪案をかざしている代物です。また、3歳になった時の受け皿不足も課題です。小規模保育事業に頼ることなく、認可園でしっかりと受け皿をつくる方向に施策を進めていただきたいです。市長は、「公立保育所の第4次民間移管計画を推進する」「計画を進めることが保育の質を維持するもの」だとおっしゃっています。そうでしょうか。第4次民間移管計画では6ヵ所を対象にしていますが、1番手の富松保育所が来年度移管され、計画通り進めても6カ所全部移管するのにまだ8年かかります。更に、それでもなお、民間移管対象保育所が6カ所も手つかずで残されます。しかも、第4次計画では企業参入も視野に入れた文言が出てきています。儲け第一の企業に保育をゆだねるようなことがあってはなりません。わが会派は、第4次民間移管計画は凍結し、保育所待機児解消の対策として、今ある21カ所公立保育所のうち、老朽化した公立保育所の建替えとその際に0歳児保育も含めた定員増を順次進めることを求めます。また、法人園の保育士確保対策のさらなる充実および、保育料の軽減を求めます。保育料は特にD5・D6の階層が重い負担であり、軽減すべきです。
 2018年度予算のPRで、「全小学校の敷地内で児童ホーム・こどもクラブの両方を実施しているのは、全国48の中核市で尼崎だけ」と強調されています。そして2年間で受け入れ枠500人増で待機児解消と銘打っています。しかし、定員増はそのほとんどが民間児童ホームです。民間児童ホームは保育時間が延長できる面もありますが、利用料が高額で、有効な待機児対策となっていないのが現実です。待機児の多い所はこどもクラブに子どもが流れ、第2児童ホーム化が問題になっています。公設児童ホームを1年に1ヵ所増築では、あまりに需要に見合わないスローペースです。もっと現実にあった増設を求めます。
 あまっこステップ・アップ調査事業についてです。一人ひとりの子どもの「つまづき」が分かり、その子に合った指導が経年的に可能となるので、一層の学力アップが期待できると太鼓判が押される拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声があがっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されます。どの子も「賢くなりたい」と思っています。現場の教職員は、どの子も分かる授業をと努力しています。テストに頼らず、少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員の拡充で授業のつまづきをなくし、学習を確かな力にしていく支援こそ力を入れるべきです。よって、あまっこステップ・アップ調査事業は必要ありません。
 次に中学校給食です。代表・総括質疑の中で、4年前中学校給食を実施すると市民に約束したときから、すでに1ヵ所の給食センター方式しかないという前提が市にあったということがよく分かりました。だからこそ、市民から自校方式や親子方式などの声があがっても、きっちりと市民に向き合わず平行線のままここまできたということなのでしょう。わが会派は、親子方式ではできないという当局側の理由付けが的をえているのかどうかを、高槻市と市内小学校の給食現場で比較検証してきました。そこでは、総括質疑で述べたように「そうではない」事実がたくさん出てきました。市民は、安心安全で一刻も早い実施を求めています。そこに応えるために、今からでも給食センター方式だけでなく、他の方式ではどうかという検討をすべきだと強く求めます。
 昨年10月から障がい者移動支援事業の報酬単価が大幅に減額されました。分科会質疑で当局からは、10月を起点に従前の3ヵ月と減額後の3ヵ月を比較したところ、利用件数や利用時間に大きな変化は見られなかった。3月になって、ガイドライン部会でこの報告をし、経過を見ようということになっていると説明がありました。これだけを聞けば、あまり変わっていないんだととらえられますが、「障害者の生活と権利を守る連絡協議会」が今年1月から2月にかけて行った施設アンケートでは、報酬単価の減によって9施設中年間400万円も減収になると推計されるところが3施設もありました。職員の人件費1人分に相当する額です。「今でも職員は低賃金で働いている。更なる報酬削減で、人材確保もままならず、サービスを求める障がい者に支援ができなくなる」という施設の叫びが、いよいよ現実味を増してきます。この事業の変更目的は、決してサービス削減ではなかったはずです。今後サービスを提供する施設、利用者それぞれの状況を更に調査し、障がい者の社会参加や自己実現に寄与するこの事業がしっかりと展開できるよう、市は責任を果たすことを求めます。
 国民健康保険の広域化によって、財政健全化の4億円を一般会計から繰り入れなくても年平均1.5万円の引き下げになることから、当局は繰り入れを止めると言っています。もともと4億円は、他市と比較して同一所得当たりの負担額がたいへん高い、「高すぎて払いきれない!」という市民の声に応えて、市独自で行ってきた繰入金です。今回1.5万円引き下げとなりますが、それで「高すぎて払いきれない」問題は解決するのでしょうか。他市の国保料がいまだ決まらず比較もできない状況なのに、繰り入れを止めてしまうことはとうてい認められません。また、2月議会で可決された債権管理条例に基づき、収納率向上の強化対策として、滞納額10万円以下の場合でも、預貯金・給与・年金・生命保険なども調査し、早期に滞納処分を行うとしています。憲法30条では国民の納税の義務をうたっていますが、一方で25条で生存権、29条で財産権の保障がうたわれています。これを受けて、国税徴収法第153条では、「滞納処分を執行することによってその生活が著しく窮迫される恐れがあるときは、滞納処分の執行を停止することができる」とあります。市民の生存権を脅かすような徴収強化は、厳に慎むべきです。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、保険料賦課限度額について施行令の該当条項を引用するとしていますが、これによって運営協議会の開催回数が減少することが懸念されます。市民の生の声を聞く場として、運営協議会は重要です。よって、この議案は認められません。
 介護保険料の引き上げが提案されています。標準保険料は介護保険が始まった2000年に比べ約2.5倍に跳ね上がっています。しかし第6期の介護保険決算見込みでは18億円も繰越金がでるようです。保険料の見積もりが高すぎたのではないでしょうか。2018年4月からはじまる第7期で、最も所得の低い第1階層25.9%の人は国の施策で軽減されるので良しとし、51.1%を占める第2~6階層の保険料を第6期と同額にするのに必要な経費は14億3千万円弱です。繰越金を活用し保険料の引き上げを抑えるべきです。地域ケア会議が「介護保険からの卒業をせまる」場にならないかと代表質疑で伺いました。当局からは「いわゆるサービスはがしやサービス抑制などと誤解されないように、慎重に進める」と答弁をいただきました。今後の進捗状況について議会への報告を求めます。総合事業では、ヘルパーが対応する専門型サービスと、市が簡易な生活支援だからと決めて生活支援サポーターが行う標準型サービスに振り分けられますが、2対8で圧倒的に標準型が多くなっています。専門型サービスの必要な早期認知症の方に適切に対応できているのか危惧します。また、生活支援サポーターはこの1年で300人就業する計画でしたが、わずか10人です。その結果、4月から介護事業所に10%報酬カットという重い負担を負わせることになりますが、分科会での当局答弁は、簡易な生活支援なので報酬単価が落ちても事業者さんに「わかったよ」といって欲しいということでした。あまりにも当局側の勝手な言い分です。介護保険料をしっかり払っている総合事業対象市民と、尼崎の介護を支える事業者のみなさんに責任ある対応をすることを求めます。
 市民課業務の一部をパソナに民間委託していますが、新年度委託料が2600万円増になっています。マイナンバーカードの取得が大きく見込み外れとなり、窓口での証明書発行業務が膨れ上がってしまったためです。また、1月から各支所で地域福祉の窓口業務が社協委託で行われていますが、受付のみで相談できず、欲しいものは後日郵送などとなり市民に人気がありません。民間委託のほつれが見えます。危機管理についても、久々知市営住宅の火災が証明したように、協定書・マニュアルがあるから大丈夫とはなりません。市が12月に発表した「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について」では、北部浄化センターやじんかい収集業務も民間委託の対象にあがりました。どちらも災害時ライフラインの復旧に重要な部署です。民官委託すべきではありません。 市民と直接係わる国保・児童手当などの窓口業務や生活困窮者自立支援・障がい者福祉サービスの相談なども民間委託の候補にあがっています。これこそ市職員がやるべき仕事ではありませんか。予算では、これらアウトソーシング導入に向けた検討を行う業務プロセス分析が計上されており、認めることはできません。
 公共施設マネジメント計画と地域振興体制の再編についてです。長野県飯田市では施設をどうするかは住民自身に問いかけ、将来を住民自らが考えています。自治のまちづくり条例にも符合するもの、学ぶべきです。地域振興体制の再編にあたっては、地区会館と公民館が拠点となる、それぞれの強みやスケールメリットを活かし、学びと活動の支援体制を強化すると言いながら、立花公民館は廃止という公共施設マネジメント計画は矛盾します。
雨水貯留管整備事業については、地元住民への情報提供を十分に行い、理解を得る働きかけを行うことを求めます。
 工業用水道・二部料金制についてです。尼崎市の地盤沈下は、鉄鋼産業や製紙業などの地下水くみ上げが原因であることが分かり、企業負担で昭和31年から8年がかりで工業用水道が完成、これによって地盤沈下はストップした歴史があります。二部料金制によって収入が年1億円以上減るものの、20年後も黒字であることは確認しましたが、将来に渡って市民負担を招くことのないように管理をよろしくお願いします。
 県道園田西武庫線整備事業についてです。市民にとって急ぐ必要のない事業であること、JR福知山線の下を通る工事費が嵩み、当初市負担は44億円と言われていたものが50億円に膨れ上がったことなど、市民にとってメリットのない大型開発工事です。住民合意が整うまで工事は中止することを求めます。よって、この工事費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められません。
 モーターボート事業については、 地元住民と約束した開催日180日以内を守るべきです。センプルピアも含めた年間350日開催は認められません。
 行政情報化推進事業についてです。個人が自宅のパソコンやスマホから、国が用意するマイナポータルで必要な行政サービス情報を検索したり申請ができる環境を整備し、行政手続きにおける市民の利便性向上を図るとしています。マイナポータルにアクセスするには個人番号カードとパスワードが必要だから安心と政府は言いますが、個人のレベルで個人番号カードやパスワードが安全に管理できる保証はありません。万が一、他人にマイナポータルを覗かれたり乗っ取られたりすれば、プライバシーの侵害だけにとどまらず、詐欺などに巻き込まれる実害をこうむる可能性があります。よってこの事業は認められません。
 最後に、今後の財政運営についてです。市長は、「最大の課題は将来負担の管理だ」また、「未来への投資と未来への責任のバランスをいかにとっていくかが、非常に難しく重要なテーマだ」と述べられました。では、未来につながる今を生きている市民を、くらしをどう見るのでしょうか。過去の本市の無謀な再開発による公債費のつけが、長きにわたって「一般財源を必要とする福祉施策等の大幅な見直しを余儀なくされたことを教訓に」と言いつつ、やろうとしていることは、公共施設の削減・アウトソーシング・債権管理の強化など、市民サービスの低下や市民に更なる我慢を強いるものです。借金返しのピークは過ぎたのだから、もっとゆるやかな財政管理とし、市民サービスの維持・向上に予算を注ぐべきだと考えます。以上で、2018年度予算案をはじめ関連する議案に対する日本共産党議員団の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

2月議会・常任委員会付託議案に対する松沢ちづる議員の反対討論です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。議員団を代表して、議案第16・26・28・29号について反対討論を行います。
 まず議案第16号補正予算案ですが、債務負担行為の教育費は1ヵ所の給食センター建設を前提とした中学校給食準備事業です。しかも実施は、計画では4年3か月先、場合によっては更に先延ばしになるかもしれないというものです。小学校と同じようにおいしくて安全な給食を、一刻も早く実施してほしいという市民の長年の願いに心をくだいたものとなっていません。よって、認めることはできません。他市の取組みに学べば、自校・親子・兄弟方式などを駆使して、もっと早く中学校給食は実現できていくと私たちは考えます。
 次に、議案第26号は市税収入率の向上への対応として、職員4人増をあげていますが、徴税強化につながる危険性があります。
次に、これまでの「尼崎市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例」では「滞納処分に着手する」となっていますが、第28号債権管理条例では「滞納処分に着手しなければならない」と義務規定に変わります。市民が苦しい生活の中で納めきれなかった場合に、滞納処分が強行される恐れがあります。
先日も、国保料の滞納について市民から重い苦情の声をお聞きしました。40歳の彼は、失業し3月末に失業給付がおりるまで所持金はほぼ「0」。食事は1日1回にし、家賃と食費はキャッシュカードの翌月払いで何とか乗り切りたい。2月から通っている職業訓練校でスキルアップして再就職をしたいと考えている。国保課でこうした実情をちゃんと伝えたのに、数日後督促状が届き、再度電話で訴えたけれど、市は「払ってもらわなければならない」と言うばかりだったようです。彼は「払わないとは言っていない。でも、今は無理なんだ。市民が生活再建するためにもがき苦しんでいる実情を理解しようとしない市の対応に絶望した」と話しています。納付・納税は市民の義務ですが、そこには市政への信頼が前提として横たわっています。滞納処分を義務規定にするこの議案は、市民と市政の信頼関係をも壊す危険性があります。
次に、議案第29号は市職員の退職手当を引き下げるものです。2014年に約400万円、続いて今回約78万円引き下げです。市職員の生涯設計に大きな影響を及ぼす一方的な変更で、認められません。
以上の理由から、議案第16・26・28・29号に反対します。よろしくご賛同ください。

12月議会で6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました

 12月議会が12月25日(月)に終了しました。日本共産党議員団は24議案に賛成、6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました。

 日本共産党議員団の松沢ちづるです。議案第89号・91号・94号・104号・111号・114号について反対討論を行います。議案第94号は、琴ノ浦高校学校給食事業者の選定委員会を設置する条例ですが、学校給食は教育の一環として行われるものです。生徒の健康を第一に、安全安心を提供するためには、民間委託ではなく身分が安定し市民への奉仕を基本とする公務員が業務にあたるべきです。議案第91号は、特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業について、マイナンバー制度に係るシステム改修を行うための補正予算です。党議員団は、従来から情報漏えいやなりすまし詐欺被害の恐れがあるマイナンバー制度は実施の中止を求めています。議案第89号平成29年度一般会計補正予算は、歳入・歳出においてマイナンバー制度に係るものがふくまれていることから、議案第91号同様に認められません。債務負担行為の変更では、わかば西小学校の給食調理業務委託が上がっていますが、議案第94号同様に民間委託は認められません。また、小田支所の施設整備事業も上がっていますが、党議員団は支所と地区会館の合築によって、地域福祉・地域保健が合築施設から無くなることは市民サービスの低下を引き起こすと考えているので、認められません。議案第111号は、議員報酬の引き上げを行うための条例改正です。議案第114号は、条例改正によって議員報酬が引き上げとなる補正予算が含まれています。党議員団は、市民のくらしが厳しい状況での増額は、市民感情からみて納得できないと考えます。

 最後に、議案第104号後期まちづくり基本計画の策定について述べます。尼崎市では、過去のまちづくりにおいて過大な公共投資や大型開発などで多額の市債を発行したことが、今日の市財政の圧迫を招いています。前期計画(2013年~17年)の5年間で30億円を超える構造改善を行ったとしていますが、その陰で、他市と比較して、市民サービスの格差が広がりました。子どもの医療費の完全無料化や中学校給食が実現していない、高すぎる国保料や保育料に悲鳴が上がっている、保育所や児童ホームの待機児童問題、特別養護老人ホームの待機者問題など、市民生活が犠牲になってきました。過去の過ちの付けを、市民に押し付けることは許されません。後期まちづくり計画(2018年~22年)では、さらに15億円の構造改善を進めようとしています。そのためには、「自治のまちづくり」と言いながら、公共施設マネジメント計画によって、市民の社会教育の拠点となっている公民館に「機能移転」や指定管理制度を持ち込もうとしています。また、高齢者の居場所として多くの市民が利用されている老人福祉センターの廃止も進めようとしています。市民からは、「地域で自らやれといわれても身近な活動の場がなくなる!」と批判の声があがっています。また、更なるアウトソーシングによって、市民の日常生活を守り、被災時には早期の復旧の要となる北部浄化センターやゴミ回収業務の民間委託、市民生活に寄りそって相談を受けるべき国保や福祉医療などの窓口業務の民間委託などを進めようとしています。財政については、社会経済情勢の変化にも対応できる持続可能で弾力ある財政構造を構築するためには、標準財政規模の概ね10%は財政調整基金に積むことが目標だといいます。将来負担率が他市に比較して高率だということがことさらに強調され、市債償還が急がれている感があります。もっと緩やかな財政運営でいいのではないですか。地方自治体が本来やるべきは、憲法25条にうたわれている健康で文化的な最低限度の生活の保障はもちろんのこと、安全安心で持続可能な発展を続けるまちづくりです。そのために、党議員団はいくつかの計画の見直しを求めます。第1に、子育て施策です。子どもの医療費の完全無料化、保育料の引き下げ、保育所・児童ホームの待機児解消、少人数学級の中3までの拡充、中学校給食は自校+親子方式で早期実施を進め、安心の子育てができる尼崎にしてこそ、子育て世代・現役世代の定住・転入は促進されます。第2に、元気に長生きできるまちづくりです。尼崎は低所得で単身の高齢者や障がいをお持ちの方が多い街です。今後もその傾向は続きます。障がい者(児)移動支援事業の拡充、特養建設の促進、介護予防・日常生活支援総合事業や介護保険サービスの充実、介護保険料・国保料の引き下げなどが必要です。国は、自立・自助、家族や地域の助け合いを進め公の負担を削減する方向ですが、これでは元気で長生きできるまちづくりはできません。しっかりと尼崎の実情に合った施策の展開が必要です。第3に、小規模事業者に重点を置いた地域経済の活性化です。住宅店舗リフォーム助成制度の創設、市の事業はPFI方式ではなく分離分割発注で行うなど、市内事業者の仕事を増やす市内地域循環型経済を確立してこそ、事業者のふところが温まり確かな市税収入の増につながります。これらはすべて、これまで市民が切に要望してきたものばかりですが、本計画には重点施策として取り上げられていません。また、本計画では、市民生活全般にわたって直接市民の声を聞き施策の改善や充実につなげる役割のある市職員なのに、「高度な専門性を有する業務に集中していく必要がある」として、相談窓口業務や現業業務から外されていきます。これでは、ますます市民から市役所が遠くなってしまいます。後期まちづくり計画の策定にあたって、今一度地方自治体の役割を見つめ直すべきです。出発は市民生活の現状、目標は市民生活の安定、安全安心のまちづくりのはずです。この点で、本計画案は市民の願いに寄り添わない側面があり、見直しを求めます。以上の理由から、議案第89・91・94・104・111・114号は反対します。これで、日本共産党議員団の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

新たな組織をつくらずとも、それぞれの役割を果たし、職員間で連携を深めていけば、地域を支える体制はつくっていけると考えるがどうか。

答弁

社会の課題が複雑かつ多様化する中、暮らしの中から生じる課題を解決するためには、まちに関わる人々が「自分事」として主体的に関わっていくことが大切であり、そのためには、身近な地域や社会に関心を持つきっかけとなる学びの機会や、学びを通してともに考え、行動することで、新たな気づきを得てさらに学びを深めるといった「学びと活動の循環」をつくっていくことが重要となってまいります。これまでも、地域振興センターと公民館は、適宜、連携に努めておりますが、組織別で人材が分散していることや、目的別施設となっていることなどにより、学びと活動、そして、その循環を十分に支援できているとは言えない状況にあると考えております。そうした中、6地区に地域振興センターと公民館に代わる新たな組織をつくり、地域振興機能と学びのサポート機能を融合するなど、それぞれの強みやスケールメリットを活かすとともに、新たな管理職に加え、若手や意欲のある職員を積極的に配置するなど、地域を支える新たな体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上

質問

立花地区だけ公民館の存廃がはっきりしない状態で地域振興体制の再構築を進めるつもりなのか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組の一つとして、地域を支える新たな体制づくりを目指す中、目的別に設置している公民館、地区会館を、ともに学びと活動を支えるための施設として、その効用をさらに発揮できるよう、体制も含め強化してまいりたいと考えており、立花公民館もその対象でございます。同館につきましては、施設の老朽化への対応として、どのように機能を確保するかにつきましては、調整すべき喫緊の課題と認識しておりますが、いずれにいたしましても同館が担っている役割や事業をより発展させるべく、地域振興体制の再構築の取組に併せ検討を進めてまいります。以上

質問

標準型訪問サービスの受け皿不足を認めるのか。この先どのような対策をしようと考えているのか。

答弁

まず、標準型訪問サービスについては、12月1日現在、197の事業所が指定を受けており、サービス提供に必要な事業所数は一定確保できていると考えております。また、標準型訪問サービスに係る担い手づくりでは、本年5月から11月までの間、生活支援サポーター養成研修を9回実施し、271人が修了するなど、人材の育成は概ね順調に進んでおりますが、就労に必要な求人情報等が十分に提供できていないため、一部の修了者を除き、具体的な就労には至っていないのが現状でございます。そのため、現在、ハローワーク尼崎と連携し、研修修了時に求人事業者の情報提供を進めるとともに、来年1月には研修修了者に対して就労説明会や相談会を予定しているところであり、引き続き、研修修了者の就労促進に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。なお、ご質問にあるような、標準型訪問サービス事業者として指定を受けているにも関わらず、正当な理由がない中で、利用者の受け入れを拒否する「提供拒否」に当たる事例が生じた場合については、関係法令等に基づき、当該事業所に対して適切な指導を行ってまいります。また、「訪問型支え合い活動」につきましては、支え合いの地域づくりをテーマに創設された総合事業による新たな取組の1つとして、高齢者のちょっとした困りごとなどを住民相互で支え合う「互助の仕組みづくり」を進めるため、地域福祉の観点から開始した事業であり、ご質問にあるように、従来の介護サービスの受け皿の一つとして想定しているものではございません。以上

質問

介護保険料の引き上げを止め高齢者のくらしを守るべきであるがどうか。

答弁

今後、後期高齢者及び要支援・要介護認定者数の増加に連動し、事業費全体が増加することから、介護保険制度の運営に必要な財源を確保する上で、・一定の引き上げは避けられないものと考えております。そうした中、第7期の介護保険料の算定においては、第6期計画期間中の剰余金である介護給付費準備基金を全額取り崩すほか、新たに所得1,200万円以上の段階を設定して高額所得者に更なる負担をお願いするなど、保険料の上昇抑制を図るために必要な対策を講じているところです。保険料の引き上げについては、所得階層によって負担感に違いがあることは認識しておりますが、所得に応じて負担を分かち合うことにより、現在及び将来の市民にとって持続可能な介護保険制度を堅持していくことが市民の暮らしを守ることに繋がるものと考えております。以上

質問

公民館の一般行政化によって、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があるのではないか。

答弁

ご指摘の「学問の自由」については、憲法で保障されているほか、教育基本法や社会教育法においても、地方公共団体の義務が課せられております。これらは、教育委員会のみではなく、当然ながら市長も含めた「地方公共団体」に課せられたものでございます。また、憲法において保障された「地方自治の本旨」を踏まえれば、市長部局の組織となりましても、住民の学びの自由や自治が脅かされるということはないと考えております。今回の素案においても、①地域発意の取組が広がる環境づくり、②地域を支える新たな体制づくり、③地域とともにある職員づくり、という「3つの柱」を掲げておりますが、これは地域発意、つまり市民の自主性・主体性を尊重するとともに、それを行政の体制として、また職員として支えていこうとするもので、こうした考え方のもと、さらに自治のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

有資格者が行う標準型訪問サービスは、10%削減をやめるべきと考えるがどうか。

答弁

標準型訪間サービスにつきましては、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、従前単価の8割相当額を、新たな業務内容に見合った新たな報酬単価として設定しているところでございます。本市では、今年度から生活支援サポーターの養成に取り組んでおりますが、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を図るため、当該サービスに、専門資格者の訪問介護員が従事する場合の報酬単価については、本市独自の取組として2年間の経過措置を実施するなど、事業者の負担軽減にも一定配慮しているところでございます。事業を推進する上で、生活支援サポーター養成研修修了者の就労促進は、重要な取組であり、ハローワーク尼崎等とより一層連携する中で、まずは、一人でも多くの雇用につなげていくことに努める考えであり、現段階で、標準型訪問サービスの報酬単価について見直す考えはございません。以上

質問

介護事業所が生活支援サポーターを雇用するために、研修費用の公費負担をすることについて

答弁

生活支援サポーターとなるためには、兵庫県の養成研修の標準力リキュラムを基本に、本市独自のカリキュラムを追加した13時間の養成研修の受講を必須としており、研修を通じて「制度理解」はもとより、「本人や家族とのコミュ:ケーション」、「老化や疾病についての理解と介護予防」など、サービスの質の確保を図るために必要なスキルを身に付けて頂くことを目的に、行政の責務として、無料で研修を実施しております。このような中、従業者の研修を行う責務は、基本的には事業所にあり、尼崎市訪問型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱においても、介護事業所が自ら従業者の計画的な育成に努めることとしているところであり、財源などの課題もあることから、現段階では研修費用の公費負担は考えておりません。以上

質問

介護保険料の引き上げを行わない見直しにつついて

答弁

介護保険料の設定にあたりましては、所得に応じた負担の適正化を図るため、国が示す9段階の所得区分をベースに、本市では、国の最上位段階である9段階を細分化し、14段階にすることで介護保険料の軽減に取り組んでおります。ご提案のように、仮に第2段階から第6段階の保険料を第6期と同額とするためには、第7段階以‡の方にとつては、大幅な引き上げが必要になり、被保険者間の負担の公平性の観点からも困難であると考えております。以上