6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する当局答弁です



質問

新ガイドラインの導入で、利用者や事業者から声が上がっていますか。

答弁

この度の移動支援事業のガイドラインと新たな報酬区分・単価の運用開始について、利用者からは、新たに設定した利用に関する[Q&A]に記載しているサービスの対象範囲や利用方法に関すること、また、説明会に参加していない方からは、運用変更理由など、特に支給決定に関する質問が多く寄せられました。また、事業者からは、新たに設定した「行動援護」に基づく報酬算定の方法や移動支援利用者のうち最も報酬単価の高い「行動援護対象相当者」の基準などについての質問が多くあり、中には、減収となったことによる不満の声もありました。以上

質問

行動援護へのスムーズな移行が行われているか。このサービスを行う事業所は確保できているのか。

答弁

重度の知的障害者や精神障害者を対象とした外出支援サービスである「行動援護」については、「移動支援事業」と異なり、当該サービスに従事するための研修を受講した専門性を有するヘルパーの配置が必要となりますが、これまで、移動支援事業の報酬単価とほとんど差がなかったこともあり、利用の実績はありませんでした。この度の移動支援事業の報酬単価の見直しにより、「行動援護」への移行が促進されてきたこともあり、平成30年5月現在、行動援護の支給決定者数は17人、本市内での指定事業所数は9か所となっています。引き続き、移動支援事業所に対して、行動援護事業所への指定申請勧奨を行うとともに、サー-eSス対象となる利用者に対しては、「行動援護」への移行を促してまいります。(以上)

質問

報酬単価の削減で、撤退した事業所は出ていないか。それによって、障害者児の自立生活や社会参加が制限されていないか。

答弁

事業所数については、運用開始前の平成29年9月末では367事業所であったものが、平成30年6月1日現在では370事業所となり、3事業所の増加となっています。また、その間に廃止した事業所は、12事業所ありますが、その主な廃止理由は、「利用者がいない」、「管理者等の体調不良」、「経営難」、「事業所統合」などとなっており、移動支援事業の報酬単価の見直しを直接的な理由に挙げたところはありません。なお、これらの事業所が廃止される際、利用者は合計で21人いましたが、廃止時においては、他の事業所ヘサービス提供の引き継ぎができていることから、今回の見直しにより、障害者児の自立生活や社会参加が制限されたということは無いものと考えています。以上

質問

計画相談支援の全国・兵庫県・尼崎市の到達度はどうなっているのか。また、相談員の人数、計画相談支援を利用している者と利用していない者の実人数は。

答弁

計画相談支援の実績については、国の集計値が出ている平成29年12月末時点でみますと、障害福祉サービス等の利用に係る「サービス等利用計画」は、全国が98.8%、兵庫県が92.6%、本市が27.2%となっています。障害児通所支援の利用に係る「障害児支援利用計画」では、全国が99.5%、兵庫県が92.6%、本市が27.2%となっています。また、尼崎市の平成30年3月時点の状況ですが、市内事業所等に勤務する相談支援専門員の人数は74人、また、計画相談支援の対象者数は5,214人、その内、利用している人は2,197人、利用していない人は3,017人となっています。以上

質問

保健福祉センターが基幹型の相談窓口として設置され、充実が図られたのか。

答弁

障害福祉サービス等の利用に係る相談についてはこれまで、障害の種別に応じて、本庁にあった障害者自立支援事業第一及び第二担当(課)と保健所の疾病対策課とに窓口が分かれていました。そのため、保健と福祉のニーズを併せ持つ人への対応等についてご不便をおかけしていたところですが、南北の「保健福祉センター」の設置により、総合相談窓口機能を有することとなり、「基幹相談支援センター」として位置づけたところです。また、この保健福祉センターに新たに配置した相談支援専門員が指定特定相談支援事業所等に対する専門相談や研修を実施するなど、地域の相談支援体制の強化に努めています。さらに、夜間・休日の虐待通報や緊急相談に係る電話受付業務を民間会社に委託することで、常時の通報受付体制を確保するなど、支援の充実を図っています。(以上)

質問

2014年の厚生労働省の調査に対して、尼崎市はどのような回答をしたのか。

答弁

厚生労働省が平成一26年8月仁実施した自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査は、65歳に到達した高齢障害者が介護保険の申請勧奨に応じず、要介護認定等を申請していない事例の有無と当該申請に応じない場合の対応について調査したものです。この調査時、本市においては、介護保険の申請勧奨に応じないという事例はありませんでした。議員のご質問にある「当該申請に応じない場合の対応」の設問は、当該事例があった場合の対応を聞く設問であったため、回答はしていません。以上

質問

事業者を安定確保するために、市はどんな手立てを行っているのか。今後どうすべきと考えているのか。

答弁

移動支援事業の登録事業所数については、ガイドライン運用開始後も大きな変動はなく、そのため、現時点で特段の手立てを講じる考えはありません。引き続き、個々の事業所やサービス利用の状況についての分析に努め、必要に応じて、対応を考えて行きま

す。以上

質問

(移動支援か行動援護か、はっきりとした判断基準が示されていないと聞くが、)実態はどうなっているのか。

答弁

「行動援護」の利用対象者については、障害支援区分が3以上で、かつ、障害支援区分に係る認定調査項目のうち、行動関連項目等の12項目における合計点数が10点以上である者となっています。本市においては、現状として、行動援護の指定事業所数や、研修の受講など必要な要件を満たしたヘルパーの数が十分ではないと考えられるため、行動援護の支給決定にあたっては、当分の間の経過措置として、行動援護だけでなく、移動支援での利用も可能としています。なお、一部の事業所からは、「どちらのサービスを提供すれば良いのか。」といった問い合わせもありますが、各事業所において、対応可能なサービスを実施していただくようにとの説明を行っています。以上

質問

ガイドラインの導入で、利用者や事業所への影響に関する利用実態調査を行うべきと考えるが、如何か。

答弁

利用者や事業所への影響に関する利用実態調査については、各利用者のサービス利用に係る請求明細等を基に、その経過分析を行っていく考えです。以上

質問

国に対して計画相談支援の単価アツプ、障害者施策全般への予算増額を求めるべきと思うが、如何か。

答弁

国においては、質の高い計画相談支援等を実施している事業所を適切に評価するため、今年度の報酬改定において、「相談支援専門員1人あたりの標準担当件数」や「モニタリングの実施標準期間」を設定するとともに、高い質と専門性等を評価する新たな加算を創設するなど、実質的な単価アップの見直しが行われたところであるこ・とから、現在のところ、計画相談に焦点を絞った報酬単価の増額について、国への要望を行う考えはありません。また、障害福祉サー一ビス等に係る予算全般の増額については、安定的な事業運営やサービス提供が可能となるようにサービスの利用実態等を十分に踏まえて、報酬単価の見直しや財政措置の拡充等を行うよう、全国市長会から国へ要望しているところです。以上

質問

保健福祉センターに配置されている地区担当が受けるべき相談ではないか。

答弁

障害者等の地域生活に係る相談については、基幹相談支援センターである南北の保健福祉センターや、市内に7か所ある委託相談支援事業所が相談窓口となって対応します。また、必要に応じて、関係機関や介護保険のケアマネージャーとも連携を図りながら、必要な支援を行っており、引き続き、適切な対応に努めていきます。以上

質問

今後、介護保険認定調査を拒否される障害者が出て来られた場合、どのように対応するのか。

答弁

現在、議員お尋ねの事例が1件あります。対応としましては、障害福祉サービスの支給決定を短期間(通常1年間のところを3か月間)に設定し、サービス更新時に、介護保険の申請勧奨を行っているところです。以上

質問

(自己負担を考えると介護保険の限度額いっぱいまで利用できない人や、要介護4でも介護保険では対応できない総合的な支援が必要な人もいるが、)こうした場合、柔軟に対応するのか。

答弁

障害者総合支援法では、障害福祉サービス等に相当するサービスが介護保険法その他の法律により受給することができる場合は、その受けることができる給付を限度として、障害福祉サービス等を行わないと規定されています。また、国の事務連絡は、介護保険サービスの支給量や内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービス等を支給するなど、適切な運用に努めることとされています。そのため、介護保険サービスの利用に係る自己負担の軽減を目的とした障害福祉サービスの支給はできませんが、障害特性等を勘案した上で必要があると判断すれば、障害福祉サービスを支給するなど、適切な対応に努めているところです。(以上)

質問

介護保険優先原則をうたう障害者総合支援法第7条の規定を撤廃するよう、国に求めるべきと考えるが、如何か。

答弁

国の社会保障審議会障害者部会において、平成27年i2月に「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」の報告書がまとめられており、その中で、「高齢の障害者に対する支援の在り方について」は、今後の取組の基本的な考え方として、「現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があると考えられる。」としています。また、その際、「障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後の在り方を見据えた議論を行うべき。」とされたことから、平成30年度に高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度が創設されるなど。

(以上)

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、障害福祉サービスについて質問します。まず、市町村が実施する地域生活支援事業に位置付けられる、移動支援事業についてお聞きします。この事業は、事務事業評価で、障害者総合支援法に基づき、障害者または障害児の地域における自立生活および社会参加に必要不可欠な事業とされています。ところが、尼崎市は阪神間の他の市に比べ事業費が突出しており、国の補助金制度に照らしても市の多額な超過負担が生じているとして大幅な見直し行い、2017年10月から「移動支援事業支給決定基準(新ガイドライン)」を導入しました。これによって、今年度の移動支援事業予算は、2016年度予算と比べ256,000千円削減されています。尼崎市は、2012年から当事者団体でつくられている自立支援協議会と何度も協議し丁寧な対応をする中で合意を得てきたといいますが、今回の見直しがそもそもの事業目的である障害児者の地域における自立生活や社会参加の後退を生んでいないか、検証することが必要と考えます。 

質問① お尋ねします。新ガイドラインの導入で、利用者や事業者から何か声があがっていますか。

 障害福祉サービスには、国の義務で行う「介護給付」という事業があります。市はこれまで移動支援事業でやっていたものの中で、「介護給付」の行動援護の範疇のものは、そちらに移行していただくとしました。行動援護とは、自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行うものです。しかし、行動援護は2017年まで実施する事業所が少なく、これまで実績は「0」でした。

質問② そこでお尋ねします。行動援護へのスムーズな移行が行われていますか。このサービスを行う事業者は確保できているのですか。

 次に、報酬単価の削減についてお聞きします。身体介護を伴う、つまり肢体不自由や重度重複障害の方々の支援単価が1時間当たり1000円から1500円の幅で引き下げられました。早朝・夜間・深夜加算もなくなりました。これらは、移動支援事業をやってきた事業所にとって大きな痛手です。

質問③ お尋ねします。報酬単価の削減で、移動支援事業から撤退する事業所が出てきていませんか。それによって、障害児者の自立生活や社会参加が制限されていませんか。

 次に、相談支援事業についてお聞きします。2012年 国は原則として障害福祉サービスを申請した全ての障害者を対象として、計画相談支援を行うこととしました。介護保険でいうケアプラン、ケアマネージャーに相当するものだとイメージしていいと思います。

質問④ お尋ねします。現時点での計画相談支援の全国・兵庫県・尼崎市それぞれの到達度はどうなっていますか。また、尼崎市の場合、この事業はすべて事業者に委ねていますが、相談員の人数,計画相談支援を利用している障害者の実人数、利用していない障害者の実人数をお答えください。

尼崎市は第4期障害福祉計画を策定するために、2014年障害者アンケート調査を実施しています。その中で、「よりよく暮らしていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」という問いに、「なんでも相談できる窓口をもっと多くつくる」「障害に応じた専門相談ができる場所をつくる」「福祉サービス利用の手続きを簡単にする」「市役所からの福祉に関する情報をもっと多く、もっとわかりやすくする」が障害の違いを超えてみなさんの共通の願いになっていました。第4期計画では、それを受けて「相談支援事業が多様化する中、保健・福祉に係る各組織が一体的かつ密接な連携の下で対応できる基幹型の相談窓口の設置が求められる」としました。そして、今年1月から保健福祉センターが市内2カ所に設置され、障害福祉サービスについてもここに集約されています。

質問⑤ お尋ねします。保健福祉センターが基幹型の相談窓口として設置され、充実が図られているのでしょうか。

 次に、介護保険優先「いわゆる65歳問題」と言われていることについてお聞きします。いわゆる65歳問題とは、65歳になった障害者や特定疾患で障害が重くなった40歳以上64歳までの障害者は、障害者総合支援法第7条の他方優先原則を理由に、障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められるものです。厚労省が今年4月に、自宅などで暮らす障害者を対象に行った「2016年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。その中で、18歳以上64歳まででは本人平均月収9万円未満が2人に1人、65歳以上では3人に1人という状況でした。生活保護を利用している人の割合は、18歳以上64歳までで8.6%、65歳以上で4.1%。この調査を行った2016年12月の全国平均の保護率は1.69%だったので、いずれも全国平均を上回っています。調査結果は、障害基礎年金や老齢基礎年金などの所得補償を利用してもなお、障害者の多くが苦しい経済生活を送っている様子を浮き彫りにしています。ところが、介護保険に移行した場合サービスの利用者負担はどうなるのか。障害福祉サービスでは市民税非課税世帯は軽減対象となり、成人障害者の約9割方が「負担0」ですが、介護保険に移行すると1割負担が発生します。また、介護保険では、非課税でも単身で預貯金が1000万円を超えるとショートステイや施設サービスを利用する時、部屋代・食事代の軽減がされません。介護保険の対象になったからといって障害が無くなる訳でも収入が増える訳でもありません。利用料負担の発生や、支給されるサービスの量や質の低下など、障害者にとって生活や社会参加そのものが危うくなる問題が含まれています。岡山市や千葉市では障害者ご自身が、「人間らしく生きていくためには、介護保険への移行を一律に強制するのは不当だ」と裁判に訴えています。厚生労働省は、2007年全国の自治体に「一律に介護保険を優先しない」と通知し、柔軟な対応を求めていますが対応が様々であり、2014年に自治体に対し、制度の移行についての対応を改めて調査をしています。259自治体が回答、その内6つの自治体が「介護保険に移行しなければ一律に障害福祉を打ち切る」と回答しました。

質問⑥ お尋ねします。尼崎市はどのような回答をしたのですか。

 これで第1問を終わります。

 2問目

  報酬単価の削減によって明らかに事業から撤退する事業者が出てきています。重度知的障害者の保護者であるAさんは、「次の事業者が決まったが、ただ人が確保できれば良いと言うことではない。うちの子は慣れた支援者でなければ外出の途中で動かなくなってしまい、楽しい外出にならない」とおっしゃっています。

質問⑧ 事業者を安定確保するために、市はどんな手立てを行っていますか。今後どうすべきと考えていますか。

 行動援護について、ある事業者からは「個々のケースで移動支援なのか行動援護なのか、はっきりとした判断基準が示されていない」ともお聞きします。

質問⑨ 実態はどうなっていますか。

質問⑩ 新ガイドライン導入で利用者や事業所への影響はどうなっているのかについて実態調査を行うべきと考えますが、いかがですか。

 移動支援の新ガイドラインは、はじめから市の超過負担軽減を目指すという制約がありました。適正実施は当然求められますが、市の超過負担を強調するあまり、障害者の自立生活や社会参加を後退させてしまっては本末転倒です。身体介護を含む支援についての報酬単価の見直しをぜひすべきと要望しておきます。

 次に、相談支援事業について質問します。事業所が計画相談支援に積極的でない理由は、国の障害者福祉政策の貧困さそのものが表れているのではないでしょうか。計画相談支援の報酬だけでは事業所運営できない単価の低さ、事業所とすれば相談員を専任で雇用するのは困難で、兼務となりただでさえ多忙なのに更に仕事量が増えるとなれば、二の足を踏むのは当然です。

質問⑫ 国に対して計画相談支援の単価アップ、障害者施策全般への予算増額を求めるべきだと思いますがいかがですか。

 市としてできることはないでしょうか。計画相談支援担当がついていない障害者お二人から話を聞きました。BさんもCさんも一人暮らしで、自分に必要なケアプランは自分で立てておられます。利用していた事業所から「もう来月からサービス提供できません」と言われたら、自分で次の事業所を探さなければなりません。Bさんは、住宅改修の相談を市にしたけれど説明された内容がその都度違って、前に進められないとおっしゃっています。Cさんは、いわゆる65歳問題「介護保険への移行」についてどんな負担になるのか不安があるけれど、相談するところが無いともおっしゃっていました。

質問⑬ 保健福祉センターに配置されている地区担当が受けるべき相談ではありませんか。

 BさんもCさんも市の担当者に相談した経験があります。しかし、「それはできない。これもダメ」といったことばかりで、自分の不安や悩みごとに親身に耳を傾けてくれる対応ではなく、次また相談しようとは思えないとおっしゃっています。計画相談支援がついていない方の場合、特に地区担当がしっかりと障害者に寄りそうべきです。研修、事例検討などでスキルアップすることを求めます。

 次に、いわゆる65歳問題について質問を続けます。尼崎市は、障害福祉サービスを利用されている障害者に対して、介護保険への移行の年齢に達したとき、本人が申請しなくても「法で決まっていますから」と介護認定調査を行っています。今までは調査を拒否する方はいませんでした。

質問⑮ 今後、介護認定調査を拒否される障害者が出て来られた場合、どのように対応しますか

 障害福祉サービスには、重度の肢体不自由や知的障害・精神障害で常に介護を必要とする場合、自宅で入浴、排泄、食事、外出などの支援を総合的に行う重度訪問介護がありますが、65歳以降は、尼崎市では介護保険優先のため、要介護5の認定でなおかつ介護保険の限度額いっぱいに使って、それでも不足する時しか認められていません。限度額いっぱいまで利用する時の自己負担を考えるとそれはできない人や、要介護4でも介護保険では対応できない総合的な支援が必要な人も出てくるでしょう。

質問⑯ こうした場合、柔軟に対応するのですか。

 月6.5万円の障害基礎年金で暮らす67歳の身体障害のDさんの場合は、計画相談支援を以前から利用できており、65歳からは介護保険のケアマネに引き継がれました。リハビリのために移動支援事業を利用して、月曜日から金曜日まで毎日バスを乗り継いで身障デイサービスセンターのプールに通っています。これは無料で行け、生活のはりになっていますが、通院と週1回のヘルパーサービスは自己負担があり、介護保険料負担も追加されて「なんでもお金が必要、暮らしにくい」とおっしゃっています。歯科治療が必要だけれど通院にお金がかかるのでどうしようかと悩んでいるとのことです。Aさんは親なき後を考えて、障害のある我が子の名義で、障害基礎年金はどんなに生活が苦しくてもそれは使わずずっと貯金をしてきました。しかしこの先介護保険に移行したら、貯金があるがためにショートステイや施設利用の時軽減対象から外される、お金の切れ目が命の切れ目、この子が生きていけないと考え、親なき後の問題がさらに深刻になっているとおっしゃっています。介護保険への移行は、憲法25条で保障された人間らしい暮らしをする権利を障害者から奪うものです。

質問⑰ 介護保険優先原則をうたう障害者総合支援法第7条の規定を撤廃するよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。

 介護保険は社会保険で、助け合い・受益者負担の考えが貫かれている制度です。

障害者の場合は生きるために必要なもの、そのサービスが無ければ食べることも、排泄も、清潔保持も安心の睡眠をとることもできません。サービスをお金で買う制度自体なじみません。だからこそ、岡山市や千葉市で障害者自らが「人権侵害だ」と訴訟を起こしておられるのです。ある年齢に達したら、自動的に介護保険への移行が強要される障害者総合支援法第7条の規定はなくすよう、ぜひ尼崎市としても国に求めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。

3月議会・予算特別委員会での松沢ちづる議員が行った意見表明です

 2018年度予算及び関連する議案について、日本共産党議員団を代表して松沢ちづるが意見表明を行います

 貧困と格差の恐るべき拡大が日本で進んでいます。上位40人の資産が、下位50%の資産を超える状況です。貯金「0」の世帯が31%、非正規労働者は全体の40%、正社員でも解雇・病気で働けないとなればすぐに貧困層へ転落する今の情勢の中に、尼崎市民もいます。厳しい市民のくらしに寄りそって、市民福祉の向上に目配りする市政になっているかという視点から述べます。
 まず、乳幼児・こども医療費助成についてです。他会派からも指摘されましたが、尼崎は県下自治体の中で大きく立ち遅れてしまいました。現時点で県下41自治体中35自治体、実に85%が中学卒業まで医療費無料です。さらに、負担在りの6自治体中尼崎をのぞく5自治体は、いずれも県制度に自治体独自の助成を上乗せしています。代表・総括質疑に応えて、市長は「都市間で、助成内容に格差が生じているのは認識している」「所得制限を撤廃した場合どうなるか、助成対象をどれくらいどの年齢まで行ったら効果はどうかなど内部で検討している」と言われました。ぜひ、検討からさらに1歩踏み込んで具体的な施策にしていただきたいです。わが会派の試算では、小1~小3の通院窓口負担を今の半分にする、小4~中3の通院は1回800円月2回までにする助成拡充に必要な経費は1億2千万円程度と見積もっています。今の市の財政状況でも、これぐらいはやりくりできる範囲です。給料日前になったら、子どもに熱出すなケガするなと願い、一番下の子はお医者さんに連れていくけど、上の子は下の子の残った薬を飲ませて様子を見ている尼崎の多くの子育て世代が現にいます。市長は「子どもは社会全体で育てると言う観点から、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源を講じるべき」だとおっしゃいました。その通りです。しかし、貧困の格差が子どもたちを取り巻いており、国がやるまで待てません。他市のように、尼崎市も一刻も早く医療費助成の拡充に取り組むべきです。
 次に、保育施策についてです。子どもの人口は減少傾向とはいえ、尼崎の保育所待機児は2017年度よりさらに増え、2018年4月時点で600人前後、昨年の2倍弱と予想されています。その多くが0~2歳です。市は対策として0~2歳対象の小規模保育事業を増やしてきました。現在21ヵ所あり今後2年間で更に20ヵ所増やす計画です。しかし、小規模保育事業は園庭がなくても給食は外部からの持ち込みでもOKです。国は緊急対策だと言って小規模保育事業の定員を今の19人から21人まで認める、3歳以降も認めるなどの保育の質を落とす改悪案をかざしている代物です。また、3歳になった時の受け皿不足も課題です。小規模保育事業に頼ることなく、認可園でしっかりと受け皿をつくる方向に施策を進めていただきたいです。市長は、「公立保育所の第4次民間移管計画を推進する」「計画を進めることが保育の質を維持するもの」だとおっしゃっています。そうでしょうか。第4次民間移管計画では6ヵ所を対象にしていますが、1番手の富松保育所が来年度移管され、計画通り進めても6カ所全部移管するのにまだ8年かかります。更に、それでもなお、民間移管対象保育所が6カ所も手つかずで残されます。しかも、第4次計画では企業参入も視野に入れた文言が出てきています。儲け第一の企業に保育をゆだねるようなことがあってはなりません。わが会派は、第4次民間移管計画は凍結し、保育所待機児解消の対策として、今ある21カ所公立保育所のうち、老朽化した公立保育所の建替えとその際に0歳児保育も含めた定員増を順次進めることを求めます。また、法人園の保育士確保対策のさらなる充実および、保育料の軽減を求めます。保育料は特にD5・D6の階層が重い負担であり、軽減すべきです。
 2018年度予算のPRで、「全小学校の敷地内で児童ホーム・こどもクラブの両方を実施しているのは、全国48の中核市で尼崎だけ」と強調されています。そして2年間で受け入れ枠500人増で待機児解消と銘打っています。しかし、定員増はそのほとんどが民間児童ホームです。民間児童ホームは保育時間が延長できる面もありますが、利用料が高額で、有効な待機児対策となっていないのが現実です。待機児の多い所はこどもクラブに子どもが流れ、第2児童ホーム化が問題になっています。公設児童ホームを1年に1ヵ所増築では、あまりに需要に見合わないスローペースです。もっと現実にあった増設を求めます。
 あまっこステップ・アップ調査事業についてです。一人ひとりの子どもの「つまづき」が分かり、その子に合った指導が経年的に可能となるので、一層の学力アップが期待できると太鼓判が押される拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声があがっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されます。どの子も「賢くなりたい」と思っています。現場の教職員は、どの子も分かる授業をと努力しています。テストに頼らず、少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員の拡充で授業のつまづきをなくし、学習を確かな力にしていく支援こそ力を入れるべきです。よって、あまっこステップ・アップ調査事業は必要ありません。
 次に中学校給食です。代表・総括質疑の中で、4年前中学校給食を実施すると市民に約束したときから、すでに1ヵ所の給食センター方式しかないという前提が市にあったということがよく分かりました。だからこそ、市民から自校方式や親子方式などの声があがっても、きっちりと市民に向き合わず平行線のままここまできたということなのでしょう。わが会派は、親子方式ではできないという当局側の理由付けが的をえているのかどうかを、高槻市と市内小学校の給食現場で比較検証してきました。そこでは、総括質疑で述べたように「そうではない」事実がたくさん出てきました。市民は、安心安全で一刻も早い実施を求めています。そこに応えるために、今からでも給食センター方式だけでなく、他の方式ではどうかという検討をすべきだと強く求めます。
 昨年10月から障がい者移動支援事業の報酬単価が大幅に減額されました。分科会質疑で当局からは、10月を起点に従前の3ヵ月と減額後の3ヵ月を比較したところ、利用件数や利用時間に大きな変化は見られなかった。3月になって、ガイドライン部会でこの報告をし、経過を見ようということになっていると説明がありました。これだけを聞けば、あまり変わっていないんだととらえられますが、「障害者の生活と権利を守る連絡協議会」が今年1月から2月にかけて行った施設アンケートでは、報酬単価の減によって9施設中年間400万円も減収になると推計されるところが3施設もありました。職員の人件費1人分に相当する額です。「今でも職員は低賃金で働いている。更なる報酬削減で、人材確保もままならず、サービスを求める障がい者に支援ができなくなる」という施設の叫びが、いよいよ現実味を増してきます。この事業の変更目的は、決してサービス削減ではなかったはずです。今後サービスを提供する施設、利用者それぞれの状況を更に調査し、障がい者の社会参加や自己実現に寄与するこの事業がしっかりと展開できるよう、市は責任を果たすことを求めます。
 国民健康保険の広域化によって、財政健全化の4億円を一般会計から繰り入れなくても年平均1.5万円の引き下げになることから、当局は繰り入れを止めると言っています。もともと4億円は、他市と比較して同一所得当たりの負担額がたいへん高い、「高すぎて払いきれない!」という市民の声に応えて、市独自で行ってきた繰入金です。今回1.5万円引き下げとなりますが、それで「高すぎて払いきれない」問題は解決するのでしょうか。他市の国保料がいまだ決まらず比較もできない状況なのに、繰り入れを止めてしまうことはとうてい認められません。また、2月議会で可決された債権管理条例に基づき、収納率向上の強化対策として、滞納額10万円以下の場合でも、預貯金・給与・年金・生命保険なども調査し、早期に滞納処分を行うとしています。憲法30条では国民の納税の義務をうたっていますが、一方で25条で生存権、29条で財産権の保障がうたわれています。これを受けて、国税徴収法第153条では、「滞納処分を執行することによってその生活が著しく窮迫される恐れがあるときは、滞納処分の執行を停止することができる」とあります。市民の生存権を脅かすような徴収強化は、厳に慎むべきです。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、保険料賦課限度額について施行令の該当条項を引用するとしていますが、これによって運営協議会の開催回数が減少することが懸念されます。市民の生の声を聞く場として、運営協議会は重要です。よって、この議案は認められません。
 介護保険料の引き上げが提案されています。標準保険料は介護保険が始まった2000年に比べ約2.5倍に跳ね上がっています。しかし第6期の介護保険決算見込みでは18億円も繰越金がでるようです。保険料の見積もりが高すぎたのではないでしょうか。2018年4月からはじまる第7期で、最も所得の低い第1階層25.9%の人は国の施策で軽減されるので良しとし、51.1%を占める第2~6階層の保険料を第6期と同額にするのに必要な経費は14億3千万円弱です。繰越金を活用し保険料の引き上げを抑えるべきです。地域ケア会議が「介護保険からの卒業をせまる」場にならないかと代表質疑で伺いました。当局からは「いわゆるサービスはがしやサービス抑制などと誤解されないように、慎重に進める」と答弁をいただきました。今後の進捗状況について議会への報告を求めます。総合事業では、ヘルパーが対応する専門型サービスと、市が簡易な生活支援だからと決めて生活支援サポーターが行う標準型サービスに振り分けられますが、2対8で圧倒的に標準型が多くなっています。専門型サービスの必要な早期認知症の方に適切に対応できているのか危惧します。また、生活支援サポーターはこの1年で300人就業する計画でしたが、わずか10人です。その結果、4月から介護事業所に10%報酬カットという重い負担を負わせることになりますが、分科会での当局答弁は、簡易な生活支援なので報酬単価が落ちても事業者さんに「わかったよ」といって欲しいということでした。あまりにも当局側の勝手な言い分です。介護保険料をしっかり払っている総合事業対象市民と、尼崎の介護を支える事業者のみなさんに責任ある対応をすることを求めます。
 市民課業務の一部をパソナに民間委託していますが、新年度委託料が2600万円増になっています。マイナンバーカードの取得が大きく見込み外れとなり、窓口での証明書発行業務が膨れ上がってしまったためです。また、1月から各支所で地域福祉の窓口業務が社協委託で行われていますが、受付のみで相談できず、欲しいものは後日郵送などとなり市民に人気がありません。民間委託のほつれが見えます。危機管理についても、久々知市営住宅の火災が証明したように、協定書・マニュアルがあるから大丈夫とはなりません。市が12月に発表した「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について」では、北部浄化センターやじんかい収集業務も民間委託の対象にあがりました。どちらも災害時ライフラインの復旧に重要な部署です。民官委託すべきではありません。 市民と直接係わる国保・児童手当などの窓口業務や生活困窮者自立支援・障がい者福祉サービスの相談なども民間委託の候補にあがっています。これこそ市職員がやるべき仕事ではありませんか。予算では、これらアウトソーシング導入に向けた検討を行う業務プロセス分析が計上されており、認めることはできません。
 公共施設マネジメント計画と地域振興体制の再編についてです。長野県飯田市では施設をどうするかは住民自身に問いかけ、将来を住民自らが考えています。自治のまちづくり条例にも符合するもの、学ぶべきです。地域振興体制の再編にあたっては、地区会館と公民館が拠点となる、それぞれの強みやスケールメリットを活かし、学びと活動の支援体制を強化すると言いながら、立花公民館は廃止という公共施設マネジメント計画は矛盾します。
雨水貯留管整備事業については、地元住民への情報提供を十分に行い、理解を得る働きかけを行うことを求めます。
 工業用水道・二部料金制についてです。尼崎市の地盤沈下は、鉄鋼産業や製紙業などの地下水くみ上げが原因であることが分かり、企業負担で昭和31年から8年がかりで工業用水道が完成、これによって地盤沈下はストップした歴史があります。二部料金制によって収入が年1億円以上減るものの、20年後も黒字であることは確認しましたが、将来に渡って市民負担を招くことのないように管理をよろしくお願いします。
 県道園田西武庫線整備事業についてです。市民にとって急ぐ必要のない事業であること、JR福知山線の下を通る工事費が嵩み、当初市負担は44億円と言われていたものが50億円に膨れ上がったことなど、市民にとってメリットのない大型開発工事です。住民合意が整うまで工事は中止することを求めます。よって、この工事費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められません。
 モーターボート事業については、 地元住民と約束した開催日180日以内を守るべきです。センプルピアも含めた年間350日開催は認められません。
 行政情報化推進事業についてです。個人が自宅のパソコンやスマホから、国が用意するマイナポータルで必要な行政サービス情報を検索したり申請ができる環境を整備し、行政手続きにおける市民の利便性向上を図るとしています。マイナポータルにアクセスするには個人番号カードとパスワードが必要だから安心と政府は言いますが、個人のレベルで個人番号カードやパスワードが安全に管理できる保証はありません。万が一、他人にマイナポータルを覗かれたり乗っ取られたりすれば、プライバシーの侵害だけにとどまらず、詐欺などに巻き込まれる実害をこうむる可能性があります。よってこの事業は認められません。
 最後に、今後の財政運営についてです。市長は、「最大の課題は将来負担の管理だ」また、「未来への投資と未来への責任のバランスをいかにとっていくかが、非常に難しく重要なテーマだ」と述べられました。では、未来につながる今を生きている市民を、くらしをどう見るのでしょうか。過去の本市の無謀な再開発による公債費のつけが、長きにわたって「一般財源を必要とする福祉施策等の大幅な見直しを余儀なくされたことを教訓に」と言いつつ、やろうとしていることは、公共施設の削減・アウトソーシング・債権管理の強化など、市民サービスの低下や市民に更なる我慢を強いるものです。借金返しのピークは過ぎたのだから、もっとゆるやかな財政管理とし、市民サービスの維持・向上に予算を注ぐべきだと考えます。以上で、2018年度予算案をはじめ関連する議案に対する日本共産党議員団の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

2月議会・常任委員会付託議案に対する松沢ちづる議員の反対討論です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。議員団を代表して、議案第16・26・28・29号について反対討論を行います。
 まず議案第16号補正予算案ですが、債務負担行為の教育費は1ヵ所の給食センター建設を前提とした中学校給食準備事業です。しかも実施は、計画では4年3か月先、場合によっては更に先延ばしになるかもしれないというものです。小学校と同じようにおいしくて安全な給食を、一刻も早く実施してほしいという市民の長年の願いに心をくだいたものとなっていません。よって、認めることはできません。他市の取組みに学べば、自校・親子・兄弟方式などを駆使して、もっと早く中学校給食は実現できていくと私たちは考えます。
 次に、議案第26号は市税収入率の向上への対応として、職員4人増をあげていますが、徴税強化につながる危険性があります。
次に、これまでの「尼崎市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例」では「滞納処分に着手する」となっていますが、第28号債権管理条例では「滞納処分に着手しなければならない」と義務規定に変わります。市民が苦しい生活の中で納めきれなかった場合に、滞納処分が強行される恐れがあります。
先日も、国保料の滞納について市民から重い苦情の声をお聞きしました。40歳の彼は、失業し3月末に失業給付がおりるまで所持金はほぼ「0」。食事は1日1回にし、家賃と食費はキャッシュカードの翌月払いで何とか乗り切りたい。2月から通っている職業訓練校でスキルアップして再就職をしたいと考えている。国保課でこうした実情をちゃんと伝えたのに、数日後督促状が届き、再度電話で訴えたけれど、市は「払ってもらわなければならない」と言うばかりだったようです。彼は「払わないとは言っていない。でも、今は無理なんだ。市民が生活再建するためにもがき苦しんでいる実情を理解しようとしない市の対応に絶望した」と話しています。納付・納税は市民の義務ですが、そこには市政への信頼が前提として横たわっています。滞納処分を義務規定にするこの議案は、市民と市政の信頼関係をも壊す危険性があります。
次に、議案第29号は市職員の退職手当を引き下げるものです。2014年に約400万円、続いて今回約78万円引き下げです。市職員の生涯設計に大きな影響を及ぼす一方的な変更で、認められません。
以上の理由から、議案第16・26・28・29号に反対します。よろしくご賛同ください。

12月議会で6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました

 12月議会が12月25日(月)に終了しました。日本共産党議員団は24議案に賛成、6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました。

 日本共産党議員団の松沢ちづるです。議案第89号・91号・94号・104号・111号・114号について反対討論を行います。議案第94号は、琴ノ浦高校学校給食事業者の選定委員会を設置する条例ですが、学校給食は教育の一環として行われるものです。生徒の健康を第一に、安全安心を提供するためには、民間委託ではなく身分が安定し市民への奉仕を基本とする公務員が業務にあたるべきです。議案第91号は、特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業について、マイナンバー制度に係るシステム改修を行うための補正予算です。党議員団は、従来から情報漏えいやなりすまし詐欺被害の恐れがあるマイナンバー制度は実施の中止を求めています。議案第89号平成29年度一般会計補正予算は、歳入・歳出においてマイナンバー制度に係るものがふくまれていることから、議案第91号同様に認められません。債務負担行為の変更では、わかば西小学校の給食調理業務委託が上がっていますが、議案第94号同様に民間委託は認められません。また、小田支所の施設整備事業も上がっていますが、党議員団は支所と地区会館の合築によって、地域福祉・地域保健が合築施設から無くなることは市民サービスの低下を引き起こすと考えているので、認められません。議案第111号は、議員報酬の引き上げを行うための条例改正です。議案第114号は、条例改正によって議員報酬が引き上げとなる補正予算が含まれています。党議員団は、市民のくらしが厳しい状況での増額は、市民感情からみて納得できないと考えます。

 最後に、議案第104号後期まちづくり基本計画の策定について述べます。尼崎市では、過去のまちづくりにおいて過大な公共投資や大型開発などで多額の市債を発行したことが、今日の市財政の圧迫を招いています。前期計画(2013年~17年)の5年間で30億円を超える構造改善を行ったとしていますが、その陰で、他市と比較して、市民サービスの格差が広がりました。子どもの医療費の完全無料化や中学校給食が実現していない、高すぎる国保料や保育料に悲鳴が上がっている、保育所や児童ホームの待機児童問題、特別養護老人ホームの待機者問題など、市民生活が犠牲になってきました。過去の過ちの付けを、市民に押し付けることは許されません。後期まちづくり計画(2018年~22年)では、さらに15億円の構造改善を進めようとしています。そのためには、「自治のまちづくり」と言いながら、公共施設マネジメント計画によって、市民の社会教育の拠点となっている公民館に「機能移転」や指定管理制度を持ち込もうとしています。また、高齢者の居場所として多くの市民が利用されている老人福祉センターの廃止も進めようとしています。市民からは、「地域で自らやれといわれても身近な活動の場がなくなる!」と批判の声があがっています。また、更なるアウトソーシングによって、市民の日常生活を守り、被災時には早期の復旧の要となる北部浄化センターやゴミ回収業務の民間委託、市民生活に寄りそって相談を受けるべき国保や福祉医療などの窓口業務の民間委託などを進めようとしています。財政については、社会経済情勢の変化にも対応できる持続可能で弾力ある財政構造を構築するためには、標準財政規模の概ね10%は財政調整基金に積むことが目標だといいます。将来負担率が他市に比較して高率だということがことさらに強調され、市債償還が急がれている感があります。もっと緩やかな財政運営でいいのではないですか。地方自治体が本来やるべきは、憲法25条にうたわれている健康で文化的な最低限度の生活の保障はもちろんのこと、安全安心で持続可能な発展を続けるまちづくりです。そのために、党議員団はいくつかの計画の見直しを求めます。第1に、子育て施策です。子どもの医療費の完全無料化、保育料の引き下げ、保育所・児童ホームの待機児解消、少人数学級の中3までの拡充、中学校給食は自校+親子方式で早期実施を進め、安心の子育てができる尼崎にしてこそ、子育て世代・現役世代の定住・転入は促進されます。第2に、元気に長生きできるまちづくりです。尼崎は低所得で単身の高齢者や障がいをお持ちの方が多い街です。今後もその傾向は続きます。障がい者(児)移動支援事業の拡充、特養建設の促進、介護予防・日常生活支援総合事業や介護保険サービスの充実、介護保険料・国保料の引き下げなどが必要です。国は、自立・自助、家族や地域の助け合いを進め公の負担を削減する方向ですが、これでは元気で長生きできるまちづくりはできません。しっかりと尼崎の実情に合った施策の展開が必要です。第3に、小規模事業者に重点を置いた地域経済の活性化です。住宅店舗リフォーム助成制度の創設、市の事業はPFI方式ではなく分離分割発注で行うなど、市内事業者の仕事を増やす市内地域循環型経済を確立してこそ、事業者のふところが温まり確かな市税収入の増につながります。これらはすべて、これまで市民が切に要望してきたものばかりですが、本計画には重点施策として取り上げられていません。また、本計画では、市民生活全般にわたって直接市民の声を聞き施策の改善や充実につなげる役割のある市職員なのに、「高度な専門性を有する業務に集中していく必要がある」として、相談窓口業務や現業業務から外されていきます。これでは、ますます市民から市役所が遠くなってしまいます。後期まちづくり計画の策定にあたって、今一度地方自治体の役割を見つめ直すべきです。出発は市民生活の現状、目標は市民生活の安定、安全安心のまちづくりのはずです。この点で、本計画案は市民の願いに寄り添わない側面があり、見直しを求めます。以上の理由から、議案第89・91・94・104・111・114号は反対します。これで、日本共産党議員団の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

新たな組織をつくらずとも、それぞれの役割を果たし、職員間で連携を深めていけば、地域を支える体制はつくっていけると考えるがどうか。

答弁

社会の課題が複雑かつ多様化する中、暮らしの中から生じる課題を解決するためには、まちに関わる人々が「自分事」として主体的に関わっていくことが大切であり、そのためには、身近な地域や社会に関心を持つきっかけとなる学びの機会や、学びを通してともに考え、行動することで、新たな気づきを得てさらに学びを深めるといった「学びと活動の循環」をつくっていくことが重要となってまいります。これまでも、地域振興センターと公民館は、適宜、連携に努めておりますが、組織別で人材が分散していることや、目的別施設となっていることなどにより、学びと活動、そして、その循環を十分に支援できているとは言えない状況にあると考えております。そうした中、6地区に地域振興センターと公民館に代わる新たな組織をつくり、地域振興機能と学びのサポート機能を融合するなど、それぞれの強みやスケールメリットを活かすとともに、新たな管理職に加え、若手や意欲のある職員を積極的に配置するなど、地域を支える新たな体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上

質問

立花地区だけ公民館の存廃がはっきりしない状態で地域振興体制の再構築を進めるつもりなのか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組の一つとして、地域を支える新たな体制づくりを目指す中、目的別に設置している公民館、地区会館を、ともに学びと活動を支えるための施設として、その効用をさらに発揮できるよう、体制も含め強化してまいりたいと考えており、立花公民館もその対象でございます。同館につきましては、施設の老朽化への対応として、どのように機能を確保するかにつきましては、調整すべき喫緊の課題と認識しておりますが、いずれにいたしましても同館が担っている役割や事業をより発展させるべく、地域振興体制の再構築の取組に併せ検討を進めてまいります。以上

質問

標準型訪問サービスの受け皿不足を認めるのか。この先どのような対策をしようと考えているのか。

答弁

まず、標準型訪問サービスについては、12月1日現在、197の事業所が指定を受けており、サービス提供に必要な事業所数は一定確保できていると考えております。また、標準型訪問サービスに係る担い手づくりでは、本年5月から11月までの間、生活支援サポーター養成研修を9回実施し、271人が修了するなど、人材の育成は概ね順調に進んでおりますが、就労に必要な求人情報等が十分に提供できていないため、一部の修了者を除き、具体的な就労には至っていないのが現状でございます。そのため、現在、ハローワーク尼崎と連携し、研修修了時に求人事業者の情報提供を進めるとともに、来年1月には研修修了者に対して就労説明会や相談会を予定しているところであり、引き続き、研修修了者の就労促進に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。なお、ご質問にあるような、標準型訪問サービス事業者として指定を受けているにも関わらず、正当な理由がない中で、利用者の受け入れを拒否する「提供拒否」に当たる事例が生じた場合については、関係法令等に基づき、当該事業所に対して適切な指導を行ってまいります。また、「訪問型支え合い活動」につきましては、支え合いの地域づくりをテーマに創設された総合事業による新たな取組の1つとして、高齢者のちょっとした困りごとなどを住民相互で支え合う「互助の仕組みづくり」を進めるため、地域福祉の観点から開始した事業であり、ご質問にあるように、従来の介護サービスの受け皿の一つとして想定しているものではございません。以上

質問

介護保険料の引き上げを止め高齢者のくらしを守るべきであるがどうか。

答弁

今後、後期高齢者及び要支援・要介護認定者数の増加に連動し、事業費全体が増加することから、介護保険制度の運営に必要な財源を確保する上で、・一定の引き上げは避けられないものと考えております。そうした中、第7期の介護保険料の算定においては、第6期計画期間中の剰余金である介護給付費準備基金を全額取り崩すほか、新たに所得1,200万円以上の段階を設定して高額所得者に更なる負担をお願いするなど、保険料の上昇抑制を図るために必要な対策を講じているところです。保険料の引き上げについては、所得階層によって負担感に違いがあることは認識しておりますが、所得に応じて負担を分かち合うことにより、現在及び将来の市民にとって持続可能な介護保険制度を堅持していくことが市民の暮らしを守ることに繋がるものと考えております。以上

質問

公民館の一般行政化によって、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があるのではないか。

答弁

ご指摘の「学問の自由」については、憲法で保障されているほか、教育基本法や社会教育法においても、地方公共団体の義務が課せられております。これらは、教育委員会のみではなく、当然ながら市長も含めた「地方公共団体」に課せられたものでございます。また、憲法において保障された「地方自治の本旨」を踏まえれば、市長部局の組織となりましても、住民の学びの自由や自治が脅かされるということはないと考えております。今回の素案においても、①地域発意の取組が広がる環境づくり、②地域を支える新たな体制づくり、③地域とともにある職員づくり、という「3つの柱」を掲げておりますが、これは地域発意、つまり市民の自主性・主体性を尊重するとともに、それを行政の体制として、また職員として支えていこうとするもので、こうした考え方のもと、さらに自治のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

有資格者が行う標準型訪問サービスは、10%削減をやめるべきと考えるがどうか。

答弁

標準型訪間サービスにつきましては、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、従前単価の8割相当額を、新たな業務内容に見合った新たな報酬単価として設定しているところでございます。本市では、今年度から生活支援サポーターの養成に取り組んでおりますが、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を図るため、当該サービスに、専門資格者の訪問介護員が従事する場合の報酬単価については、本市独自の取組として2年間の経過措置を実施するなど、事業者の負担軽減にも一定配慮しているところでございます。事業を推進する上で、生活支援サポーター養成研修修了者の就労促進は、重要な取組であり、ハローワーク尼崎等とより一層連携する中で、まずは、一人でも多くの雇用につなげていくことに努める考えであり、現段階で、標準型訪問サービスの報酬単価について見直す考えはございません。以上

質問

介護事業所が生活支援サポーターを雇用するために、研修費用の公費負担をすることについて

答弁

生活支援サポーターとなるためには、兵庫県の養成研修の標準力リキュラムを基本に、本市独自のカリキュラムを追加した13時間の養成研修の受講を必須としており、研修を通じて「制度理解」はもとより、「本人や家族とのコミュ:ケーション」、「老化や疾病についての理解と介護予防」など、サービスの質の確保を図るために必要なスキルを身に付けて頂くことを目的に、行政の責務として、無料で研修を実施しております。このような中、従業者の研修を行う責務は、基本的には事業所にあり、尼崎市訪問型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱においても、介護事業所が自ら従業者の計画的な育成に努めることとしているところであり、財源などの課題もあることから、現段階では研修費用の公費負担は考えておりません。以上

質問

介護保険料の引き上げを行わない見直しにつついて

答弁

介護保険料の設定にあたりましては、所得に応じた負担の適正化を図るため、国が示す9段階の所得区分をベースに、本市では、国の最上位段階である9段階を細分化し、14段階にすることで介護保険料の軽減に取り組んでおります。ご提案のように、仮に第2段階から第6段階の保険料を第6期と同額とするためには、第7段階以‡の方にとつては、大幅な引き上げが必要になり、被保険者間の負担の公平性の観点からも困難であると考えております。以上

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問の発言です

日本共産党議員団の松沢ちづるです。はじめに、「自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築(取組方針)(素案)」について質問します。素案では、地域を支える新たな体制として、6地区に地域振興センター、公民館に代わる市長部局の新たな組織をつくるとしています。そして、目的別に設置している公民館と地区会館を共に学びと活動を支えるための施設とし新たな組織が所管し、より柔軟な利用を可能にするとしています。新たな組織と言いますが、地域振興センターや地区会館は従来から市民協働局の所管ですから、大きな変更は公民館を教育委員会から市民協働局に移す点です。公民館の法的根拠となっている1949年制定の社会教育法は、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならない」としています。また、日本国憲法第26条の教育を受ける権利は、学校教育を受けられる子どもや若者だけの特権ではなく、生涯にわたって保障されるべき全ての人々の人権であることを謳っており、それを支援する場が公民館です。素案のように市民協働局の所管となることで、一般行政に組み込まれ、教育の自由や独自性が無くなることを私は危惧します。また、素案では、縦割り組織では学びと活動を十分支援できないと言っていますが、学びを実践活動に結びつけるかどうかは、まさに主権者としての住民の自主性にゆだねるべき事柄であって、本来、行政が住民に地域づくりやまちづくりに関する行動や実践を強制することは「自治のまちづくり」と言えないのではないでしょうか。公民館は、まちづくりを支える住民が、学びを通して自治の力を高めるところに目的があるのであって、行政は様々な情報提供や学習支援はしても、あくまでも行動や実践は住民ひとりひとりの自主性に任せるべきだと思います。

質問 新たな組織をつくらなくても地域振興センターと公民館がそれぞれの役割を果たし、職員間で連携を深めていけば、地域を支える体制はつくっていけると考えますが、市長の見解を求めます。

次に、地域振興センターと公民館をともに学びと活動を支える場としていくと素案で言っているのに、一方では、ファシリティマネージメント計画で立花公民館は「機能移転」だとしています。当局は市民説明会で「廃止ではない。機能移転だ」と強調しましたが、住民は「ここにある立花公民館がなくなるということだ」と直感しました。そして、今議会に立花公民館の存続を求める陳情書が提出されています。

質問 お尋ねします。立花地区だけ公民館の存廃がはっきりしない状態で地域振興体制の再構築をすすめるおつもりですか。

次に、介護保険について質問をします。1点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。生活支援サポーター養成修了者が10月時点で244人、その内事業所に就労するとアンケート調査に答えている人が4人とお聞きしています。私は、9月にサポーター養成講座を受講したAさんから次のような話を聞きました。Aさんは、地域包括支援センターで主任ケアマネも経験されたプロです。定年退職後も地域でお年寄りへの支援ができないかと考え、サポーター養成講座を経験してみたそうです。講座に参加した人たちは、自分の勉強のためとか社協から参加してほしいと頼まれたとか、ヘルパー資格はあるけれど長らく現場から離れていたので様子見に参加したとか様々だったようです。共通するのは、サポーターとして仕事に就こうとは考えていないこと。また、Aさんの感想としては、仮に事業所がサポーターを雇用しても、たった13時間の研修だけでは、介護現場で1対1の対人サービスは任せられないということでした。また、Aさんは総合事業に位置付けられている「訪問型支え合い活動」について担当課に相談されました。担当課から「Aさんは奇特な方だ。介護事業所からはみ出した標準型訪問サービスの対象となった人を、地域で支える受け皿になってほしい」と言われ、「非常に腹が立った」と私に話されました。総合事業とはいえ介護保険の一環なのに、住民同士のボランティア活動に委ねようとするなんてどういうことか!介護の質の低下そのものではないか!という怒りです。ケアプランを作るケアマネージャーからは「9月時点より更に『標準型は受けません』という事業所が増えてきて、プランを作るのに難儀している」と聞きます。尼崎市は、掃除・洗濯・調理など生活援助サービスは「簡易なサービス」と位置づけていますが、どれも日常生活を支えるサービスで、住みなれた居宅で住み続けるうえで重要なものです。総合事業が始まったばかりですが、すでにこのサービスの受け皿不足を引き起こしているのではありませんか。

質問 お尋ねします。市長は、標準型サービスの受け皿不足を認めますか。そして、この先どのような対策をしようとお考えですか。

次に、第7期2018年から2020年の1号被保険者(65歳以上)の介護保険料についてお尋ねします。現在第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案が社会保障審議会高齢者保健福祉専門分科会で検討されており、介護保険料の増額が提案されています。資料としてみなさんのお手元に、審議会資料として出されている「介護保険料 第6期と第7期(案)の比較表」を配布させていただいています。所得に応じて14段階に分かれた保険料設定ですが、軒並み9.6%の負担増です。2018年から介護保険事業の財政負担を国が改悪し、1号被保険者の負担割合を22%から23%に引き上げようとしいることも影響して、介護保険の安定した運営上の計算ではこうなったと思います。しかし、保険料を払う市民の生活状況はどうでしょうか。尼崎は低所得の単身高齢者が多いという特徴があります。市が今年8月に行った高齢者と家族介護者への市民アンケート調査では、「現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じるか」という問いに、「ややゆとりがある・大変ゆとりがある」は3.5%のみ。「ふつう」45.0%、「やや苦しい・大変苦しい」が47.9%となっています。また、先ほどの資料にも私が書き込みましたが、第1から第6段階の階層に、実に1号被保険者の77%の人がいます。2014年からの消費税8%増に加え、年金額の削減や医療費窓口負担の増など、高齢者の生活は厳しさを増しており、介護保険料の負担増はそこに追い打ちをかけることになります。

質問 お尋ねします。介護保険料の引き上げを止め、高齢者のくらしを守るべきだと考えますが、いかがですか。

これで1回目の質問を終わります。

<第二登壇>

 自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築について、質問を続けます。2014年6月さいたま市の三橋公民館で活動していた俳句サークルが選んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という句が、公民館だよりに不掲載になるという事件がおきました。俳句サークルが公民館でサークル活動を始めて3年半、毎月公民館が発行する公民館だよりに、サークル自身が選んだ句が掲載されてきました。ところが、この時に限っては、公民館側が掲載を拒否したものです。作者が掲載を求めて裁判を起こし、裁判の結果が今年の10月出ました。「不公正な取り扱いで違法」とさいたま市に賠償命令がだされています。 2014年当時、憲法9条の解釈をめぐって、政府・野党間でも市民の間でもそれぞれの意見が対立していました。被告のさいたま市は、公民館の性質上、党派性の無いこと、中立性、また公平性などが求められると主張されたようです。これは、尼崎市の「自治のまちづくり条例」第5条市長等の責務2項の(1)で全体の奉仕者として中立公正な姿勢を持つことと規定されていますが、ここに通じるものと思います。さいたま市は2003年から公民館をコミュニティ行政に位置付けようとする動きがありました。公民館とコミュニティ施設をともに、生涯学習活動とコミュニティ活動の充実を図るための施設として連携・融合化を図ることにより所管の一元化を目指そうとしました。、市民の合意が得られず所管の一元化はまだされていないものの、行政の中にそうした考え方が浸透する経過の中で起きた事件でした。考え方として、尼崎市の素案とそっくりではありませんか。しかし、教育基本法第14条政治教育では、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定され、社会教育法第23条公民館の運営方針では、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を禁止しているのであって、憲法上保障された市民の政治的活動を禁止したものではありません。9条俳句事件はさいたま市で起きた事件ですが、尼崎でも素案のように進めば、起こりうる事件と言えます。公民館が一般行政のもとに一元化されることによって、社会教育法など教育関連法から外され、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があると思います。

質問 市長は、公民館が一般行政に一元化されることによって、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があると思われませんか。見解を求めます。

次に介護保険の問題ですが、要支援の方に対する標準型訪問サービスを住民ボランティアの「訪問型支え合い活動」に依拠する方向は、問題があります。国の社会保障審議会で全国認知症患者家族会が一貫して主張されているように、認知症を重症化させないためには早期対応が重要で、日常生活を安心して過ごせるように生活支援をすることが大切です。また、ご本人のわずかな変化をキャッチする専門家の目も重要です。ところが今、尼崎では、初期認知症が疑われる認知症高齢者自立度で「Ⅱa」の判定の人でも「標準型訪問サービス」に振り分けられ、要支援1・2の認定の方の6~7割が、「標準型サービス」対象者とされています。そして、事業所がこの方たちの介護の受け皿になることを拒否する事態が出てきて、市は「訪問型支え合い活動」に期待しようと言うのでしょうか。住民ボランティアはあくまで支え合いです。それによって、要支援の人たちの日常生活が安定して継続的に支えられるものではありません。「訪問型支え合い」に依拠することは、介護の質の低下をもたらすものです。結果として発生するのは介護度の重度化です。また、生活保護を利用している要支援者は、介護事業所のサービスは自己負担がないのに、住民ボランティアの利用となれば自己負担が生じることになってしまいます。これも問題です。ここで、標準型訪問サービスの受け皿確保のために、私は2点提案します。1点目は、来年から有資格者が行っても標準型サービスは報酬単価を10%カットするのは止めることです。事業所が「標準型は受けない」と言うのは、報酬削減で事業所運営が成り立たなくなるからです。生活支援サポーターの充足ができない状況では、有資格者にサービス提供を委ね、受け皿をしっかりと確保することが必要です。

質問 お尋ねします。有資格者が行う標準型訪問サービスは、10%削減を止めるべきだと考えますが、市長の見解はいかがですか。

2点目は、サポーター養成を今後もすすめるのであれば、生活支援サポーターが介護現場で1対1の対人サービスが安心して行えるようにするために、各事業所で一定期間実習ができるよう研修費用の公費負担を行うべきです。

質問 お尋ねします。介護事業所が生活支援サポーターを雇用するために、研修費用の公費負担をすることについて、市長の見解を求めます。

次に介護保険料についてです。2016年度の介護保険特別会計決算は13億円の黒字でした。更に、今年度の見通しでは6期3年間で合計17億円の黒字が出るとしています。当局は、黒字分は全て7期の事業予算に原資として入れ込むので、ちゃんと市民に還元しているといわれます。確かに市民に対して誠実な対応で、評価するものです。しかし、市民の側から見ると、保険料は6期よりも来年更に引き上がるとしか見えません。6期3年間2015年から2017年で、計画していた特養建設200床ができませんでした。そうした要因で17億円の不用額となったと当局は言いますが、その前の3年間5期もやはり特養建設200床は計画倒れで、不用額は7億円でした。様々な要因があり単純比較はできないと思いますが、それでも、6期の介護保険料設定は高く見積もりすぎたのではないでしょうか。7期では、第1段階は国の軽減措置によって月額325円保険料はひきさげになるので良しとして、仮に第2段階から6段階までを6期と同額の保険料にすれば、7期3年間合計で約12億円です。この金額は介護保険の予算規模で言えばわずか9.4%です。市民に当局の誠実さが伝わり、市民に喜んでいただける予算編成に見直しをしてはどうでしょうか。

質問 介護保険料の引き上げを行わない見直しについて、市長の見解をお聞かせください。

これで、第2回目の質問を終わります。

<第三登壇>

自治のまちづくりに向けた地域振興体制では、社会教育の活動拠点である公民館を一般行政に組み込む再編は止めるべきです。憲法26条の精神にのっとり、公民館活動をすすめることを望みます。介護保険では、国は今後更に高齢者人口の伸びによる自然増を抑えつける方向です。地方に、住民ボランティアを求めないと絵が書けないような介護保険計画を強いることについては、住民の福祉の向上を責務とする地方自治体側から抗議の声を上げるべきです。これで私の質問を全て終わります。ありがとうございました。

9月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
長崎での平和首長会議で採択された要請について、どのような感想をもっているのか。
答弁
被爆地である長崎市で開催されました「平和首長会議」での要請、採択につきましては、各国や地域における安全保障への対応と核兵器禁止条約の実効性を求めた内容であり、被爆者をはじめとする多くの方々の願いである「核兵器のない世界」の実現乞切望%酪であると認識しているところです。本市におきましても、昭和32年に「世界平和都市宣言」、昭和60年の「核兵器廃絶平和都市宣言」に続き、平成22年3月には「核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書」を議決しており、同様の趣旨である今回の要請は、共感賛同するものでございます。
質問
4月以降の要支援1・2の認定を受けている各人数と、訪問型・通所型サービスの利用人数及び訪問型サービスのうち、専門型と標準型の各利用人数について
答弁
要支援者数につきましては、要支援1の方は、4月現在で4,760人、5月では4,778人、6月4,824人。要支援2の方は、4月現在で4,569人、5月では4,578人、6月4,596人となっています。次に、訪問型サービスの利用人数につきましては、4月280人、5月467人、6月776人。通所型サービスの利用人数は、4月786人、5月995人、6月1,261人となっています。また、訪問型サービスのうち、専門型サービスでは、4月99人、5月136人、6月189人、標準型では4月181人、5月331人、6月587人となっています。
質問
生活支援サポーター養成の進捗状況と、訪問型・通所型サービスを行う事業所の指定申請の状況について
答弁
サポーター養成研修につきましては、現段階では、今年度中に9回の実施予定となっており、8月末の時点では4回開催されています。また、訪問型・通所型サービスを行う事業所の指定申請状況については、7月1日時点で、専門型訪問サービスのみを指定している事業所は90ヵ所、標準型及び専門型の併設の訪問サービスを指定している事業所は191ヵ所、介護予防型通所サービスを指定している事業所は178カ所でございます。
質問
1カ所の給食センターを前提として調整しているのか。また、市民意向調査結果をどのようにとらえているのか。
答弁
これまでにもこ答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、中学校給食検討委員会からの報告内容や市民意向調査の結果を踏まえ、実施方式の検討を行った結果、給食センター方式による実施が最善であると総合的に判断し、それを前提に協議を進めているところでございます。ご質問の件につきまして1よ経費検討上の前提として、給食センター1カ所を想定し、試算しているという主旨でご説明したものでございます。また、市民意向調査の結果につきましても、昨日ご答弁いたしましたとおり、「早期実施」「衛生管理の徹底」「適品での給食提供」「全校一斉実施」「教育活動や学校環境への影響の軽減」のほか、「アレルギー対応」「食育の充実」に配慮することが重要であると認識しております。
質問
国保の県単位化にあたり、①本市にはどれくらいの目標収納率が設定されると予測しているのか。また、②更なる滞納対策の強化が懸念されるが、市はどのようにとらえているか。
答弁
市民の健康を守る国民健康保険事業を安定的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、保険料の収納対策は不可欠でございます。現在、示されている兵庫県の国民健康保険運営方針(案)によると、保険者規模ごとに目標収納率が設定されることとなりますが、現時点において、県からの最終確定数値は示されておりません。また、目標収納率の達成度合いにより、本市の県への納付金の額が変わるものではありませんが、保険料の収納率を上げることで、本市における保険料率を下げることができ、被保険者の負担を減らすことにつながるものと考えております。そのため今後とも、保険料負担の公平性を図るとともに、適切な収納対策に努め、国保事業の安定的かつ継続的な運営に努めてまいります。
質問
給食センター方式以外の実施方式では早期実施や一斉実施は困難か。
答弁
まず、自校調理方式につきまして{よ17校同時に給食室の整備を行うには、施工業者の確保や工事の進捗状況を管理するマンパワーの確保等に課題があることから、全校で早期かつ一斉に給食を実施するのは困難であると考えております。次に、親子方式につきまして1よ本市で仮に実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送することが基本になると想定しております。この場合、親校となる小学校の給食室における厨房機器の増設・入れ替えといった改修整備や配送用コンテナスペースの整備が必要となり、早期に一斉実施することは困難である、と考えております。また、デリバリー弁当方式につきましては、必要な整備は各中学校の配膳室のみであり、早期かつ一斉に給食を実施することは可能ですが、学校給食衛生管理基準を遵守した民間事業者の確保、個別の量の調整や適品での給食提供、アレルギー対応などの点で課題が多いと考えております。一方、給食センター方式の場合、給食センターの整備と並行して、各中学校に配膳室を整備することで、一斉に給食を実施することが可能であると考えております。教育委員会といたしましては、こうした観点も含め、実施方式について比較検討した結果、給食センター方式による実施が最善であると判断したものでございます。
質問
実施方式ごとのコストを明らかにした上で、再度、市民意向調査をすべきではないか。
答弁
昨日もこ答弁申し上げましたとおり、中学校給食を実施する場合の実施方式ごとの経費試算につきましては、現在、策定作業を進めております基本計画の中でお示ししてまいります。なお、11月に予定している基本計画素案の公表に際し、市民意見聴取プロセス制度に基づくパブリツクコメントを実施し、市民の皆様から広く意見をお聞きすることとしておりますことから、再度、市民意向調査を行うことは考えておりません。
質問
専門型訪問サービスと標準型訪問サービスの利用割合が、当初の想定と異なる結果になっているのは何が影響していると考えるのか。
答弁
専門型訪問サービスと標準型訪問サービスのいずれを利用すべきかの判断基準につきましては、施設等で高齢者の生活支援の必要性を検討する際には、認知症高齢者自立度と障害高齢者自立度により評価しており、いずれかの自立度において、要支援の状態にある場合は、専門型訪問サービスの利用を基本としております。現在の利用実績では、当初の想定よりも標準型の利用が多い状況となっておりますが、一方で、自立度のみの評価では、専門型と標準型の割合は、当初の想定どおり、概ね半分ずつになっている状況でございます。その中で、当初の想定と利用実績が異なっている要因につきましては、例えば、自立度では専門型訪問サービスの利用の要件に該当している場合でも、心身の状態や利用者本人の意向も踏まえたケアマネジメントの中で、標準型訪問サービスの利用を位置付けているケースもございます。このように、サービス利用の決定にあたっては、地域包括支援センター等において、自立度のみならず、利用者の=一ズや生活実態等に即して、必要なサービスを総合的に判断していることが、当初の想定と異なっている主な要因ではないかと考えております。)
質問
要支援者のケアプラン作成で、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の作成割合は?
答弁
6月の実績データで、地域包括支援センターが直接作成しているケアプランの割合は全体の19.2%、居宅介護支援事業所が作成している割合は80.8%となります。
質問
要支援者のケアプランは、居宅介護支援事業所が標準型のプランを多く作っているということか。
答弁
訪問サービス種別の利用割合について、専門型が28%に対し、標準型が720/oと多いこと、また、先ほど答弁申し上げたとおり、プランの作成元が地域包括支援センターよりも、居宅介護支援事業所が多いことから、居宅介護支援事業所では、標準型訪問サービスのプランを多く作っていることになります。
質問
介護予防ケアマネジメントマニュアルをどのようにケアマネジャー向けに周知したのか。
答弁
このマニュアルは、地域のケアマネジャーを支援する地域包括支援センターの参画を得て、基本的な視点として、「高齢者が要介護状態になることを防ぐ」、「要支援・要介護状態になっても状態がそれ以上悪くならないようにする」、また「高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援する」といった介護予防ケアマネジメントの考え方をもとに、より介護予防に資するケアが行われるよう作成したものです。周知については、本市での総合事業の骨格や基準が固まった平成29年2月より、6地区を巡回し、地域のケアマネジャーへ約4時間の研修を行うとともに、現在も継続して、疑問点や質問には、本市ホームページでQ&Aとして掲載しているほか、電話や来庁時にも随時相談を受ける等の対応を行っています。
質問
専門型訪問サービスの利用には主治医の意見や地域包括支援センター参加のサービス担当者会議が必要とあるが、ケアマネジャーへ心理的圧迫や、暗に標準型サービスへの誘導になっているのでは。
答弁
専門型訪問サービスのプラン化は、いきなり主治医の意見を求めたり、サービス担当者会議に諮るわけではありません。まず、認知症がある人か、または身体介護が必要な人かを一定の基準でケアマネジャーが確認できるよう、原則、要介護認定における主治医意見書または認定調査票にて、認知症高齢者自立度がIa以上、または障害高齢者自立度、いわゆる寝たきり度がA1以上の方を、専門型訪問サービスの対象として事務を進めます。また、この基準に該当しない場合に、主治医の意見と複数の支援者の見立てによって専門型訪問サービスの対象とする、いわば対象者の状態に合わせた臨機応変な対応を可能とする仕組みであり、ご指摘のケアマネジャーへの心理的圧迫や標準型サービスへの誘導にはあたらないと考えております。
質問
マニュアルでは、今まで以上に介護予防・生活支援サービス以外のものの活用を求めているが、要約すればどのようなことが書かれているのか。
答弁
介護保険法では、まず、「自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める」ことを、自助の観点として、国民の努力及び義務と規定しています。さらに、国の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインにおいては、「住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすること」を互助の観点として示しています。これらを受け、マニュアルでは、要支援者等への目標設定や支援計画の立案時には、「共助」という介護保険サービスとともに、「自助」という自身の有する能力の活用や、「互助」という家族・地域住民・民間団体による支援など、介護保険サービス外、いわゆるインフォーマルサービスの把握と活用も促しているものです。
質問
介護予防・生活支援サービス以外のものの活用を求めることがケアマネジャーへ心理的圧迫や、暗に標準型サービスへの誘導になっているのでは。
答弁
介護保険法では、「可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とされ、ケアマネジャーは、自立した日常生活に向けた様々な支援策などを把握し、提示する役割があります。また、平成28年度より主任ケアマネジャー資格の更新時に義務化された研修では、「互助」の推進に向け、地域活動や社会資源の活用を促す項目が創設されるなど、国全体でもこうした取組が進んでおり、マニュアルの記載事項が、ご指摘のケアマネジャー一への心理的圧迫や標準型サービスへの誘導にはあたらないと考えております。
質問
総合事業となって、支援内容がどう変わったか、適切なサービスが提供されているか実態調査をすべきと考えるがどうか。
答弁
総合事業の運営状況や実態の把握につきましては、現在、第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた、地域包括支援センターや事業者との意見交換会等を通じて、ご意見等をお聞きするとともに、本年4月以降の給付実績や事業者の指定状況などについて、集計及び分析等を進めているところでございます。本市では、今年度1年間をかけて、順次、利用者が総合事業へ移行していくことから、現時点において事業の評価や効果測定を行うことは困難でありますが、今後の事業推進を図る上で、実態の把握は必要な取組みであり、具体的な手法について検討してまいりたいと考えております。
質問
要旨サポーター養成講座を修了した人数及びそのうち、介護予防・生活支援サービスに従事した人数について
答弁
生活支援サポー一ター養成講座につきましては、8月末時点で115人の方が修了されておりますが、その中で標準型訪問サービスの提供に従事した方はございません。
質問
スタートから大きく計画が崩れているが、どのように計画を修正するのか。
答弁
標準型訪問サービスにつきましては、従前の介護予防訪問介護のサービス単価を参考にしつつ、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、従前単価の8割相当額を、新たな業務内容に見合った新たな報酬単価として設定しております。一方、本市では、今年度から主たる担い手となる生活支援サポーターの養成に取り組むことから、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を図るため、標準型訪問サービスに、専門資格者の訪問介護員が従事する場合の報酬単価については、特例として2年間の経過措置を実施するなど、事業者の負担軽減にも一定配慮しているところでございます。こうした中、生活支援サポーターの養成は、介護従事者の裾野を拡大するためには必要不可欠な取組であり、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、計画修正についてのお尋ねでございますが、ご指摘の専門型と標準型の利用割合の状況も含め、総合事業は平成29年度末の完全移行に向けた途上にありますことから、現時点で計画を見直す考えはございませんが、今後、サポーターの養成や利用者の移行状況等を注視して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
質問
専門型訪問サービスのみを運営する90箇所の事業所の特筆する傾向はあるのか。
答弁
特筆する傾向はございませんが、平成29年4月時点で専門型訪問サービスのみを運営している事業所のうち、改めて5月以降に標準型訪問サービスの指定申請を行う事業所も複数ございました。こうしたことから、今後も同様の事業所からの指定申請の可能性があるため、引き続き制度周知を進め、事業所の動向を見ていく中で傾向を把握する必要があると考えています。
質問
こうした小規模事業所の実情を把握しているのか。
答弁
実地指導時や指定更新時などの場を通じ、事業所から、利用者のサービス提供は食事の時間帯にサービスが集中することが多いため、体制が整備されている大規模な事業所に依頼が集まるという意見や、介護度の高い利用者に対しては訪問介護以外のサービスも必要となることが多いため、結果的に多面的な事業所に集まるという意見をお聞きしております。
質問
標準型訪問サービスの報酬カットはやめるべきであるがどうか。
答弁
生活支援サポーターの養成と介護現場での就労の促進につきましては、事業推進を図る上での重要な取組みであり、今後、研修修了者に対して、より丁寧に事業者の情報提供や就労に結びつくまでの手法の説明等を行う中で、一人でも多くの雇用につなげてまいりたいと考えております。しかしながら、お尋ねの標準型訪問サービスの報酬単価につきましては、先程もこ答弁申し上げたとおり、業務内容に見合った適正な報酬水準であり、また、事業者に対しては、負担軽減等に配慮した経過措置も実施しており、標準型訪問サービスの報酬単価について見直す考えはございません。
質問
①年齢構成が高く、医療費水準が高い②所得水準が低く、保険料負担が重いという県の分析をどのように感じるか。
答弁
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなすための重要な制度でございますが、①被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、②所得水準が低く、所得に占める保険料負担が重いといった点が、構造的な課題となっており、このことは、兵庫県、本市ともに共通して認識しているところでございます。こうしたことから、今回の制度改革につきましては、国民健康保険制度全体が抱える課題を踏まえて、まずは都道府県化により市町ごとの医療費水準に応じた保険料から将来的な県内保険料水準の統一を目指すものであると考えております。
質問
共済組合(被用者保険)の保険料負担率等を比較した実態について、どう感じているか。
答弁
ご質問の配布資料におけるAとDの比較、つまり、国民健康保険と共済組合保険や協会けんぽなどの被用者保険を比較いたしますと、国保の被保険者は年齢構i成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険者負担が重いという構造的な課題を抱えており、そうしたことから保険料負担率の差が生じるものでございます。またBとCとの、国保世帯同士の比較につきましては、国保料には、医療給付の程度と保険料負担の差において、納付義務者の納付意欲に悪影響を及ぼすといったことから賦課限度額を設けているため、賦課限度額を超えた世帯と賦課限度額に達しない、中間所得世帯の保険料負担率に差が生じるものでございます。
質問
保険料を引下げ、負担率の高い階層に手当することが、滞納対策ではないか。
答弁
本市国保といたしましては、極めて厳しい財政状況ではございますが、保険料の設定に際しては、これまでから国保財政健全化4億円の繰入に加え、特に、基準総所得に占める、保険料の負担率が高い20・/・を超える世帯に対する、特別減免のため、約2.4億円を繰入れ、保険料の軽減に努めてきたところでございます。
質問
現在、尼崎市ではどのような法定外繰入れを実施しているか。
答弁
現在、本市におきましては、①財政健全化分繰入金、②保険料等減免分繰入金、③ヘルスアツプ事業分繰入金、④事務費不足分繰入金を、法定外の繰入れとして実施しており、平成28年度決算におけるこれらの総額は、8億5,301万8千円となっております。
質問
白井市政の当時の企画財政局長が、直接市民の実態を聞き、翌年度から保険料引上げを抑えるための一般会計からの繰入が行われたことはご存知か。
答弁
ご質問の内容につきましては、本市の危機的な財政状況の中で策定しました平成15年度からの本市経営再建プログラムにおきまして、国民健康保険事業費会計財政健全化分繰出金10億円を6億円削減見直したもので、その内容としては、保険料を阪神間並水準に維持することを基本とするなかで、国保会計の健全性も考慮し、平成15年度から財政健全化分繰出金を4億円としたものと認識しております。
質問
法定外繰入れは継続させるべきと考えるが、どうか。
答弁
国保の都道府県単位化に際しましては、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国市町村が行っている決算補填等を目的とした一般会計からの繰入れを解消するよう位置付けられています。しかし、現時点におきましては、約3,400億円の国からの財政支援等を実施した場合を含めて、国保の都道府県化以降の本市の標準保険料率については、明らかになっておりません。このため、本市法定外の繰入金のあり方につきましては、県が今後において示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、慎重に検討を行ってまいります。

9月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

第1登壇
日本共産党議員団の松澤千鶴です。今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。これに関連してお伺いします。尼崎市は国連・経済社会理事会のNGOに登録されている平和首長会議に加盟をしています。現在162ヵ国・7417都市が加盟。日本国内では、全市区町村の96.6%にあたる1682自治体が加盟しており、兵庫県では全ての市町が加盟しています。これは、1982年国連軍縮会議の場で、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎市長から世界各国の市長あてにこの計画への賛同を求めてこられたものです。1945年8に月落とされた原爆によって、一瞬のうちに消された数万の命、あれから72年経った今でも放射能による後障害と精神的な苦しみが続いています。「ノーモア ヒバクシャ」この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、核兵器を使うことはもちろんのこと、持つことも、配備することも、威嚇することも禁止した核兵器禁止条約を生み出しました。しかし、国連加盟国の6割を超える122ヵ国の賛成で採択されたのに、こともあろうに唯一の戦争被爆国である日本政府が、この条約に背を向け、核の傘に依存する姿勢に固執しようとしています。今年8月9日、長崎で開かれた平和首長会議の一環として国内加盟都市会議の第7回総会が開かれました。ここで、安倍晋三首相にたいし「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」の要請を採択しています。要請の内容は、核兵器禁止条約の採択を「心から歓迎します」と述べたうえで、「この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育てていくことが重要」だと指摘、日本政府が本気になって行動を起こすことを求めています。
質問 市長にお尋ねします。要請の内容について、市長の感想をお聞かせください。
 次に、今年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業についてです。尼崎市は、この事業を、①本人の自発的な参加意欲に基づく、継続性のある効果的な介護予防を実施していく ②地域における自立した日常生活を実現するために、地域の多様な主体による多様な生活支援を地域の中で確保していく ③その結果、介護専門職は身体介護を中心とした中重度支援に重点化を置いていくことができる と位置づけ、その結果として、介護費用の適正化が図られることを目指そうとしています。すでに2年前から全国の自治体で要支援の総合事業移行化が進められてきましたが、「要支援からの卒業」つまり自立が強調されるあまり、必要な介護が受けられなくなる人が出てくるなどの問題が出てきています。介護保険料は払っているのに必要な介護が受けられないのは「国家的詐欺だ」と改善を求める声も上がっているところです。私は、総合事業に移行しても、要支援の方が必要なサービスを利用しながら、地域での生活が保証されるべきだとの立場から、特に介護予防・生活支援サービスについてお尋ねします。
質問 4月以降要支援1・2の認定を受けている方それぞれの人数と訪問型・通所型サービスの利用状況を教えて下さい。訪問型では、資格のあるヘルパーが支援する専門型と生活支援サポーターが支援する標準型に区別されますが、それぞれの人数も教えて下さい。
  つづいて、サービスを提供する受け皿の状況について伺います。ここで、生活支援サポーターとはどういう人かを説明しておきます。13時間の市が決めたカリキュラムを受講すればなることができ、総合事業の標準型訪問サービスや訪問型支え合い活動の担い手の一人になります
質問 生活支援サポーター養成の進捗状況と、訪問型・通所型サービスを行う事業所の申請状況について教えて下さい。
 次に中学校給食についてお聞きします。今年、尼崎市は中学校給食の基本計画を作成するとお聞きしています。市民のみなさんからは、いつ実施できるのか、どんな方法で実施するのかといった質問や意見が、議員にもたくさん寄せられています。中学校給食は、それだけ本市の取組みの中でも多くの市民が期待し注目している重点施策です。日本共産党議員団は、5月に行われた市民意向調査でどのような結果が出たのか、8月末当局に説明を求め報告を受けています。66人の方から179件の意見があり、そのうち実施方式についてが62件、早期実施に関することが23件などとのことでした。また、報告を受けた際、当局側から口頭で「給食センタ―方式を前提に、市長部局と調整している」。また、給食の方式は色々あるので、給食センター方式・自校方式・自校+親子方式それぞれで「コスト計算をコンサルタント会社に依頼している」。「給食センター方式は1ヵ所」でコスト計算を依頼していると聞きました。
質問 市長にお伺いします。1ヵ所での給食センター方式を前提に市長部局と調整していると言うのは事実ですか。また、意向調査の結果をどのようとらえていますか。
  次に、国民健康保険事業についてお伺いします。国民健康保険事業は、来年4月から兵庫県が財政運営の責任主体となります。今年7月に開かれた県の国民健康保険運営協議会で運営方針(案)が提示されています。納付金の具体的な数値はまだ示されていないものの、尼崎市の目標収納率は被保険者10万人以上の市町の区分となり、そこに該当する他の3市(神戸市・姫路市・西宮市)より収納率が低いことから、今よりも高い目標収納率が設定されると予想されます。そこでお尋ねします。
質問 どれくらいの収納率が設定されると予測していますか。更なる滞納対策の強化が懸念されますが、市はどのようにとらえていますか。
これで1回目の質問を終わります。2回目は1問1答で行います。
第2登壇
核兵器禁止条約についてです。
 市長はこれまでも、被爆者団体からの要請を受けてヒバクシャ国際署名にサインし、7月9日の平和行進橘公園出発式では核兵器廃絶を願う気持ちを表明されています。市長に要望します。ぜひ、全国市町会などを通じて、平和首長会議国内加盟都市会議の要請内容を強く国に求めて下さい。
中学校給食について
 「集中した管理運営で安心・安全な給食を提供できる」「教育活動への影響が少ない」「全校一斉に給食ができる」「将来への財政負担をできるだけ軽減できる」のは給食センター方式が最善だとおっしゃいますが、果たしてそう言い切れるのでしょうか。昨日山崎議員が、学校給食で最も重要視すべき食育の観点から、毎日1・1万食を大工場で作る方式はなじまないと追求されましたが、これに対ししっかりと答弁されていないと思います。一番根本的な所です。 これを踏まえてお答えください。
質問 早期実施や一斉に実施の願いに応えるのは給食センター方式だけですか。それ以外の方式では絶対無理だとお考えですか。
 熟度の低い段階での市民意見の聴取は、検討委員会の「報告」についてだけですしょうか。肝心の、市のコスト面の検討も含めた具体的な情報についての公表が市民にされていません。市民が、自分の子どもが中学生の内に給食を実現してほしいと願うのは当然です。同時に、当たり前のこととして、より安全な食材を旬のおいしい食材をと毎日の食生活を考えています。給食でもそれは同じで、早い実施と共に「質」が問われています。この点について市民がじっくり考えられる情報を、市は提供していません。これでは、熟度の低い段階での市民意見の聴取は不十分と言わざるを得ません。
質問 実施計画素案を作る前に、市民に対して、各給食方式のコスト面も明らかにした上で、再度意向調査をすべきです。その用意はありますか。
「中学生にも小学校のような給食を」との願いで、これまで幾度となく議会に請願や陳情が提出されました。2012年12月議会に2.5万筆、2013年12月議会には2.4万筆を超える署名も提出されました。そして、ついに市が固執し続けた「愛情弁当論」を乗り越え、2014年12議会で陳情が全会派一致で採択され、市長も中学校給食を実施すると市民に約束をされました。まさに、市民の運動の成果です。市は、庁内で基本計画(素案)を策定し、パブコメで市民意見を聞いたのち「計画」として1月に公表すると言いましが、それで市民の合意が取れるでしょうか。市民は、パブコメでいくら意見を挙げてもせいぜい文言の訂正ぐらいで、計画の中身は全く変わらないことを何度も経験しています。市民の期待が大きい事業です。それだけに市民に十分情報提供し、意見を求めることが重要です。
住民合意を丁寧にしていくことを求めます。
介護予防・日常生活支援サービスについて
 訪問型サービスについてお伺いします。昨年の8月に当局からいただいた2015年度の介護認定結果では、専門型の対象となる認知症指標のⅡa以上・身体的支援が必要の指標A1以上に当てはまる要支援認定の方は、要支援1で29.9%、要支援2で67.8%でした。当局も専門型と標準型の振り分けは半々ぐらいになるだろうと予測されていたと思います。しかし4月に蓋を開けたら、専門型は3割弱となっています。
質問 どうしてこんなに違いが出てきているのでしょうか。何が影響しているとお考えですか。
 要支援者のケアプランは、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が立てていると思います。
質問 ケアプランを作成するのは、地域包括支援センター直と居宅介護支援事業所に委託するのとどんな割合ですか。
質問 ということは、居宅介護支援事業所が標準型のプランをたくさん作っているということですか。
 ケアマネージャーが要支援認定者のケアプランを作るときのテキストが「介護予防ケアマネジメントマニュアル」ですね。
質問 これはどのようにケアマネージャーに周知されましたか。
 このマニュアルを私も読みました。具体的には、専門型訪問サービスをプラン化する時、主治医に意見を求め、そのうえで地域包括支援センターが参加するサービス担当者会議で必要と認められた場合に限られます。主治医が書く認定調査の際必要な意見書には、どんな介護サービスが必要かについての記載は書かれていないことが多いのでので、プラン作成時に改めて聞き直すことが必要になると、ケアマネージャーは言っています。
質問 これではケアマネージャーに心理的圧迫を与え、暗に標準型訪問サービスに誘導するものになっていませんか。
(ⅡA・AⅠ以上という基準外のケースについて専門型サービスを入れる時は、主治医の意見を求めるが、基準内は求めない)という答弁を受けて、ケアマネは誤解しているかもしれません。十分周知をお願します。また、マニュアルは、今まで以上に介護予防・生活支援サービス以外のものを活用することを求めています。みなさんにお配りしている資料の2枚目をご覧ください。マニュアルからの55~57ページの抜き刷りですが、「介護予防ケアプランに盛り込む内容」や、「サービス選択にあたっての留意事項①②」を注目していただきたいです。
質問 そこには、要約すればどのようなことが書かれていますか。
 とにかく、専門型の生活支援サービスを組む前にやることがあるでしょう。それをちゃんとやっているのかと、ケアマネージャーは突き詰められます。
質問 これもケアマネージャーに心理的圧迫を与え、暗に標準型訪問サービスに誘導するものになっていませんか。 
これで、専門家の支援が必要な要支援者がしっかりと位置づけされるのでしょうか。認知症の初期段階、運動能力の低下や疾病による運動制限などが適切に把握され、介護の専門家の目が届くようにしないと、半年もたたないうちに認知症が重度化してしまったとか、無理な運動負荷でかえって持病が悪化したといった他市の事例が、本市でも出てくる恐れがあります。
質問 総合事業になって支援内容がどう変わったか、適切なサービスが提供されているかしっかりと実態調査をすべきだと思いますが、いかがですか。
次に、生活支援サポーターの養成についてですが、尼崎市はこれまで毎年300人の生活支援サポーターを養成し、3年間で900人確保すれば受け皿ができるように説明してきました。4月に市が養成講座を1回実施、その後7月から社会福祉協議会がサポーター養成講座を開いているとお答えいただきました。
問 講座を終了したサポーターは何人ですか。また、何人が介護予防・生活支援サービスの事業に就いていますか。→87人 どこにも所属していない サポーターの養成は始まったばかり。だれも職に就いていない。しかし、要支援の認定を受けた方の生活支援サービスは、来年4月から確実に報酬10%カットが行われていきます。再来年は20%カットです。
質問 スタートから大きく計画が崩れています。これからどのように計画の修正を行うのですか。
 生活支援サポーターの絶対数が不足するのは明らかですね。
 次に、訪問介護事業所についてお聞きします。介護予防・生活支援サービスを行う指定事業所の資料を当局からいただいています。訪問サービスを行う281の事業所の内90ヵ所が専門型しかやりませんとしています。
質問 90カ所の事業所の特筆する傾向はありますか。
 これまでの傾向として、介護度の比較的重い要介護の方の訪問サービスは、特養や老健などバック施設を持ち、居宅介護支援や通所、訪問看護など多面的にやっている規模の大きなところに回り、訪問介護だけをやっている小規模の事業所にはなかなか依頼が来ない。必然的に介護度の低い対象者ばかりのサービス提供になっていると小規模事業者から話を聞いています。
質問 当局はこうした小規模事業所の実情を把握していますか。
 また、居宅介護支援事業所のケアマネージャーからは、4月以降、特に大手事業所から「要支援は受けない」と断りが続出している。新しく事業所を起ち上げた小規模の所に紹介するしかない状況になっていると聞きます。今後も生活支援サポーターの絶対数が不足すると考えられます。その責任は訪問介護事業所には何もないのに、サポーターがいないからヘルパーが引き続き支援を行い、その結果事業所報酬は下がる。こんな理不尽な話はありません。今でも低賃金で人材確保が困難なのに、さらにヘルパーの賃金を低下させ、事業所運営も悪化させるものです。
質問 生活支援サービスの報酬カットは止めるべきです。いかがお考えですか。
 さらに、来年は3年に1回の介護保険の見直しが行われる年。国はすでに更なる保険給付の自然増を抑える方向を示しています。報酬単価の引き下げも視野に入っています。このままではいくつかの事業所は運営危機を招き、介護の質を悪化させ、ひいては受け皿不足をもたらすのではないかと危惧されます。市にとって重大問題だと指摘しておきます。
国民健康保険の広域化について
次に、机上にお配りしている資料の1枚目をご覧ください。1は今年の7月に開かれた県の国民健康保険運営協議会の資料から抜粋したものです。市町村国保が抱える主な構造的課題として、健保組合と比較して①年齢構成が高く、医療費水準が高い ②所得水準が低く、保険料負担が重い と分析しています。尼崎の場合を参照として下段に載せました。
質問 県の分析について、どのように感じておられますか。
1の保険料負担率の数字は平均所得と平均保険料から導いた数値なので、これだけでは実態は明確になりません。そこで尼崎の実態を2でまとめてみました。モデル世帯ABCDで負担率を比較しています。国保のAと共済組合のDは所得は同じくらいですが、負担率をみるとAは19・85%、Dは7・11%で、Aが2.7倍高くなっています。また、同じ国保でもBとCでは所得で倍以上の差があるのに保険料では年間わずか9万円ほどの差しかなく、負担率ではBが1.8倍高くなっています。
質問 この実態については、どのように感じておられますか。
次に、国保の滞納の状況を3でまとめました。多人数世帯で所得が200万円~400万円のいわゆる中間層に滞納が多いことが明らかです。市は被保険者間の負担の公平性を理由に、これまでも滞納者に対し納付指導を強めてきました。ごく一部に資力がありながら払わない人がいるでしょう。しかし、多くの国保加入者は払いたくても払いきれない重い負担に悲鳴を上げているのが現実です。負担の公平性を言うのならば、資力に合わせた負担の公平性こそ問うべきではないでしょうか。
質問 保険料を引き下げて負担率の高い階層に手当てすることが、一番の滞納対策ではありませんか。どうお考えですか、お答えください。
 次に、法定外繰り入れについてお聞きします。
質問 今、尼崎市ではどんな法定外繰り入れが実施されていますか
 低所得者層や多人数世帯の保険料減免、保険料が所得の2割を超える場合の措置、針・灸・マッサージの事業、その他色々対応されています。これらは、これまでの「高すぎる保険料を何とかして欲しい」「必要な医療が安心して受けられる国保にして欲しい」と願う市民の声に、市が応えてきたものだと思います。
質問 白井市政になって間もなく、当時の企画財政局長が直接市民から「国保料が高すぎて払いきれない」実態を聞き、翌年から保険料引き上げを抑えるための一般会計からの繰り入れが行われたことはご存知ですか。
県は、8月末までに国保料の3回目の試算資料を国に提出するため、各市町に資料提供を求めました。今回の国の指示は、従来通りの法定外繰り入れをした場合の試算をすることになっていました。これまで国は広域化に当たって、各自治体が独自に行ってきた法定が繰り入れの総額に近い3400億円を新たに増額補助するから法定外繰り入れは止めるように指導していましたが、ここにきて少し変化があるのではないでしょうか。
質問 法定外繰り入れを認める方向が出てくるのではないですか。
 尼崎の国保加入状況は、現在8.15万世帯11万人です。2017年3月末時点の人口統計で市全体では22.8万世帯46.3万人なので、2~3世帯に1世帯、4~5に1人が国保加入者です。それだけに、国保の安定運営は、広域化後も市民の健康や命を守るうえで大きな市政課題です。そのためには、今後も法定外繰り入れを継続し国保料を引き上げない、むしろ引き下げることが求められます。
また、国は、「都道府県国民健康保険運営方針は『技術的助言』であり、法的拘束力はない。保険料賦課の権限はこれまでと同様に市町村にある」と明言しています。
質問 これまで市が行ってきた法定外繰り入れは継続させるべきです。どうお考えですか。
保険料を引き下げ払いやすくすれば、収納率を向上させ、国が進める保険者努力支援制度を積極的に活用する方向にもつながります。そのために、法定外繰り入れ約9億円の継続を求めます。これで私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

予算特別委員会ので松沢千鶴議員の総括質疑に対する当局の答弁です

質問要旨

バス路線の調査研究について、どのような手法で行うのか。また、市民ニーズの把握はどうするのか。

答弁要旨

バス路線の調査研究につきましては、平成29年度に阪神バス株式会社が実施する利用者の乗車区間、定期や回数カード等の利用種別や移動目的等の調査結果を活用し、現行の個々の路線について、採算性の評価だけではなく、バス交通サービスが支える医療、福祉や商業等の様々な分野に着目して社会的な重要度も評価してまいります。また、市民の移動需要(ニーズ)の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、市民の移動先、移動目的や移動手段について国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて、主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられますが、具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。(以上)

質問要旨

バス路線の調査研究について、バスを利用しない市民のニーズはどのようにして把握するのか。

答弁要旨

先ほど答弁申し上げたとおりですが、バス路線の調査研究における市民の移動需要の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、バスを利用しない方も調査対象となる国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられます。そうした市民の移動需要(ニーズ)の具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。以上

質問要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルのベンチはいつ設置するのか。

答弁要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルにつきましては、2箇所のバス乗り場に各々Tつのベンチを設置するよう、今年度中を目途に、阪神バス株式会社が関係部局と調整を進めているところです。以上

質問要旨

県立尼崎総合医療センター前のバス停のベンチの設置は予定されているのか。

答弁要旨

尼崎総合医療センターのバス停につきましては、五合橋線沿いに設置している北行き及び南行きとも、安全性の観点を踏まえ、現在、兵庫県がその附近の歩道の拡幅に向けた整備を行っているところです。当該バス停におきましては、幅広い年齢層の利用が比較的多い状況にあることを踏まえ、今後、ベンチを設置できるよう阪神バス株式会社や関係機関と協議を進めてまいります。以上

質問要旨

国保会計への法定外繰入れの解消の根拠は、平成28年4月28日付の厚生労働省通知・ガ

イドラインによるものか。

答弁要旨

平成28年4月28日付、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」の通知では、都道府県が策定する都道府県単位化後のI~都道府県国民健康保険運営方針」の策定要領、いわゆるガイドラインが示されております。ガイドラインでは、現在の国保の実情から行われている法定外繰入について、「①決算補填等を目的としたもの」と『②保健事業に係る費用についての繰入などの決算補填等目的外のもの」に区分しており、このうちr決算補填等を目的とした法定外繰入」につきましては、解消又は削減すべき対象とされているところでございます。なお、各市町村の政策判断により行われている「決算補填等目的外のもの」につきましては、解消・削減すべき対象とは位置付けられてはおりません。

質問要旨

保健事業に係る費用とは具体的に何を指すと認識しているのか。

答弁要旨

本市における保健事業といたしましては、特定健康診査等事業、医療費通知等事業、あんま・マッサージ・はり・きゆう施術費がございます。以上

質問要旨

所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料、及び所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料はいくらか。また、所得に占める保険料の割合はどうか。

答弁要旨

一般的に給与におきましては、給与収入から必要経費相当額にあたる給与所得控除を行ったものが所得となり、事業の場合は収入から必要経費を差し引いた残りの額が所得となります。ご質問の世帯の保険料につきましては、平成29年度については、保険料率等が6月の賦課まで決まりませんので、平成28年度保険料率で試算いたしますと、まず、所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料は、医療分、後期高齢者支援金等分、及び介護納付金分を合わせて、586,434円となり、所得に対する割合は19.54%となります。また、所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料は、783,662円で、所得に対する割合は19.59%となります。以上

質問要旨

平成27年度の預貯金の差押実績39件について、差押禁止財産に該当していないか。

答弁要旨

国民健康保険料の徴収にあたりましては、その徴収により生活に支障が生じるといった方に対して、減免の適用や分納相談を行うなど、個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は、国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。なお、差押えにあたりましては、法で規定されている差押禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。したがいまして、ご質問の平成27年度における預貯金の差押実績39件については、差押禁止財産に該当しておりません。以上

質問要旨

特養はなぜ整備が遅れているのか。

答弁要旨

特養の整備が進まない原因については、介護人材の不足といった介護業界全体の抱える課題に加えて、募集説明会に参加をしたものの応募に至らなかった事業者の意見では、大半が『候補地が見つからなかった。候補地はあったが、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響し開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことを聞いており、こうした状況は特養の整備促進に取り組む都市部の自治体の共通の課題であると考えています。以上

質疑要旨

生活支援サポーター養成研修等業務委託候補事業者の辞退理由は。

答弁要旨

企画提案書及び研修用テキストを作成するには、準備期間が短く、期限までに提出することが困難であるとの理由で、2月8日に当該事業者より参加辞退届が提出されたものです。以上

質問要旨

検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

法人保育施設等児童検診助成事業に係る平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、嘱託医の基本報酬(雇上費)は14,242千円です。以上

質問要旨

検診時子どもー人当たり201円の付加報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、検診報酬の総額は2,464千円です。以上

質問要旨

そもそも老人医療費助成事業の目的は、対象者の健康増進と福祉の向上だったと思うが、いかがか。

答弁要旨

老人医療費助成事業は、対象者の医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図ることを目的としています。以上

質問要旨

低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできるか。

答弁要旨

低所得者Ⅱの所得要件は、市町村民税非課税世帯で、ご本人の年金収入を加えた所得は80万円以下です。蓄えや持家等の資産、ご家族等の支援の有無については審査基準には含まれていませんが、年金収入のみの場合で80万円以下、給与収入のみの場合では給与所得控除分として65万円を加え、約145万円以下の世帯が対象となり、何れにしても年収ベースでみると低所得の世帯と認識しています。以上

質問要旨

①日常生活動作が自立している要介護で以下で低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするのか。②要介護可以下は働けるのか。③働くことで必ず低所得Ⅱから脱出できるのか。

答弁要旨

県では、高齢期移行助成事業の創設に際し、これまで、65歳から69歳までの方を『老人」として、特別な対策を実施してきた『老人医療費助成事業」を廃止する中で、所得のない低所得者Iの方はこれまでどおり助成し、一定の所得のある低所得者Ⅱの方については、身体的理由により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方として、要介護2以上という要件のもとに助成しようとするものです。従って、お尋ねの①日常生活動作が自立している要介護1以下で低所得Ⅱの方は、高齢期移行助成制度では対象にならず、また②就労の可否や③低所得からの脱出を問う制度でもありません。以上

質問要旨

こども医療は県の事業に上乗せしているのに、老人医療は県に準じるのか。29万円ぐらい、何とかならないか。

答弁要旨

老人医療費助成事業については、既に制度の対象となっている方には、70歳になるまで現在の負担限度額による助成を継続する経過措置があり、影響額の多少にかかわらず、県の福祉医療制度改革にあわせて見直しを行うもので、市独自で制度を維持する考えはありません。以上

質問要旨

3保育所の建替えはどのようなテンポで進めるのか。

答弁要旨

3保育所の建替えにつきましては、第1次公共施設のマネジメント計画期間である、年間といった長期間での整備を想定しているものではなく、市営時友住宅の建てかえに伴う余剰地といった場所を建替え予定候補地として計画しておりますことから、建替え予定候補地の整備事業の進捗状況等によって、整備可能年度は変わってまいりますものの、平成30年度から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

武庫南と次屋保育所はプレハブ造りだが、今後10年以上もつのか。

答弁要旨

公立保育所の施設や設備の維持管理につきましては、保育所長の報告や現場巡視等を基に状況を確認し、児童の安全確保を最優先とする中で、緊急性等に応じた補修、改善を順次実施しているところでございます。以上

質問要旨

杭瀬保育所の外壁改修工事はその場しのぎの対応ではないのか。保護者の不安解消にならないのでは。

答弁要旨

現状、杭瀬保育所におきましては、建替えに活用できる公共用地が周辺に見当たらない状況にございます。そうしたなか当面必要な外壁改修工事を施行しようとするものです。工事施行にあたりましては、改めて保護者説明会を開催し説明申し上げるとともに、児童の安全確保を最優先とする中で、工事を実施してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

コストはかかるが仮設園舎を建てる等努力すべきと思うが、市長の決意は。

答弁要旨

将来的に公立保育所として残す予定の保育所のうち、いまだ建替え予定地の確保が見込めていないs保育所(次屋、武庫南、杭瀬)につきましては、今後とも建替えに向けて引き続き検討を行い、条件が整いしだい整備年度などを明らかにするなかで、計画的な建替えを実施してまいりたいと考えております。また、建替えまでの間につきましては、児童の安全確

保を最優先とする中で、保育所の維持管理につとめてまいります。以上

質問要旨

老人福祉センターのように、高齢者に喜ばれ利用される公共施設はめったにないと思うがどうか。

答弁要旨

老人福祉センターでは、高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上等に資する各種事業を提供しており、現在、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設です。

質問要旨

当局が考える立花公民館の『機能移転」とは、どういうことか。

答弁要旨

立花公民館は、昭和4フ年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、高さ制限に係る法規制により、現在と同規模の施設の建替えを現地で行うことは、原則できない状況でございます。そのため、現在、立花公民館で学習活動等をしている利用者の方々が継続して活動でき、各種講座や事業の実施などの公民館機能が継続できるよう、他の公共施設等への機能移転について、検討を行おうとするものでございます。今後は、公民館や地区会館を含めた地区施設全体のあり方や、貸館機能を有する近隣の公共施設や民間施設の配置状況などを踏まえつつ、市民・利用者の皆様方の声を聞きながら、具体的な検討を進めてまいります。以上

質問要旨

公民館が果たす役割とは。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、公民館には、地域の方々の交流の拠点として、地域をつなぐ役割があり、地域団体等が公民館で様々な活動をされることはたいへん意義のあることと考えております。公民館には、様々な講座や事業を通じて、市民の主体的な学びを支援し、地域の方々の交流を促すといった、地域における学習拠点としての機能がございます。また、地域の人材、資源、情報などを結び付けるコーディネート機能があり、学校と地域をつなぐ学社連携の取組みの一環として、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設ける「生き方探求キャリア教育支援事業」などを実施しております。さらに、学習の成果を地域社会に活かすことができる取組みの一環として、公民館で活動するグループが、子どもや親子を対象にボランティアで講師を務める『公民館夏休みオープンスクール」なども実施しております。今後も、こうした事業を実施するとともに、市民の皆様の地域活動や学習活動を支援することにより、地域における学習.交流の拠点としての機能を発揮することが、公民館の果たすべき重要な役割と考えております。以上