2021.3月 松沢ちづる 補正予算コロナ対策質疑

2021年3月23日

松沢ちづる議員が補正予算コロナ対策についての質疑を行いました。

(補正予算の質議)PCR検査拡充についての市の考え方について

 補正予算第1号で衛生研究所行日して9,312千円が計上されています。事業内容は、5人分の唾液を1本のスピッツにまとめるプール方式で2週間の間に450人分90件のPCR検査を行うための試薬などの経費1年分あるとお聞きしています。対象者は、市内の高齢者施設様々にありますが、老人保健施設やグループホーム、有料老人ホームなど入所系の約110カ所に働く無症状の3000人あまりの従業員の皆さんだということです。

 衛生研究所に事前に確認しました。衛生研究所にとって新たな追加業務ですが、陽性者数が少なくなってきたことや、自動抽出装置の活用とともに一日あたりの検査本数は保健所が一定調整するので、人員を増やさなくても8時間の勤務時間内で処理できるだろうとの予測です。

 日本共産党議員団はコロナウイルスの厄介なところは無症状者が知らないうちに感染を拡げてしまうことなので、新型コロナ感染症を封じ込め市民のいのちを守るためには無症状者へのPCR検査の社会的検査や面的な検査を拡充することが必要だと、昨年来4回にわたって市長に要請してきました。また、一般質問や代表質疑でも求めてきました。市のこれまでの対応は、お金がかかること、検査数が増えることにより症状のある人や濃厚接触者のPCR検査が遅れるなどの理由から、無症状者への検査はごく一部に限り、検査拡大そのものは困難だというものでした。

 ところが、今回の補正予算ではこれが一歩前進したと思います。そこでお尋ねします。

 

質問

 無症状者へのPCR検査拡充をやろうと決めた理由は何ですか?また検査対象は従業員のみで、施設利用者を除外している理由も併せてお聞きします。

 

答弁

 2月2日に変更された国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、緊急事態宣言が発令された地域においては、感染拡大の傾向を迅速に察知し、的確に対応できるよう、高齢者施設の従事者を対象に、3月中に集中的検査を実施し、その後も、市の状況に応じて、定期的な検査を行うよう要請されています。本市としましては、この要請に基づき、現在、特別養護老人ホームの従事者に対して集中的検査を行っておりますが、4月以降においても、戦略的サーベイランスとしてPCR検査を実施することで、集団感染時の早期対応につなげるものでございます。なお、高齢者施設の入所者が原因で、新型コロナウイルスが感染拡大することは考えにくいことから、外部と接触のある従事者を検査対象としております。

 

 

 次に、これまでのクラスター発生をみれば、高齢者施設に限らず医療機関、障がい者施設、保育所、学校など多岐にわたります。また、ワクチン接種は5月からで、16歳以上の全市民に行きわたるにはかなりの時間が必要です。ある病原体に対して人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても他の人に感染しにくくなることで流行がしにくくなり、間接的に免疫持たない人も感染ら守られます。この状態「集団免疫」といい、社会全体が感染症ら守られることになります。専門家の話よれば、新型コロナ感染症ついて集団免疫に至るまでには、現状において数年かかりそうだとのことです。

やはり新型コロナ感染症を封じ込めるためには、さらに無症状者のPCR検査

高齢者施設以外も拡げることが求められます。

 

質問

 今後、医療機関、障がい者施設、保育所、学校などに無症状者のPCR検査を拡充する考えはありますか?

 

答弁

 国の「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値)によりますと、80代以上の方は30代の方と比較して、約220倍の方が亡くなられており、高齢者の死亡率が極めて高いことから、国から高齢者施設に対する検査の徹底について要請があったものです。今後、第4波の発生が想定されておりますが、PCR検査数には限りがあり、検査を必要とされる方が必要な時に検査を受けていただける体制の確保に努めてきたものであり、現時点では、高齢者施設等を対象にしたものでございます。

 

2021.3月 松澤ちづる議員の総括質疑と答弁要旨

2021年3月16.17日に行われた予算特別委員会総括質疑で

松澤、川崎両議員が登壇しました。

以下、発言と答弁要旨です。

 

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こんにちは、日本共産党議員団を代表して、川﨑敏美議員と私松沢ちづるが総括質疑を行います。よろしくお願いします。                      

保健所体制の強化について

  私は昨年6月議会で、新型コロナウイルス感染症第1波の時の感染症対策についてお聞きしました。当局から「感染症対策によって、保健師の役割は、健康相談業務だけでなく、疫学調査業務や検体採取補助業務など多岐にわたる」今回乳幼児健診がコロナのために中止になったことで「事業が中止になった保健師に応援を求めることで対応」したとのことでした。「今後は第2波に備え、発生段階に応じた業務継続計画を定めることで、感染症対策に必要な保健師の確保に努める」と答弁されています。

Q 第1波~3波の現在まで、感染症対策 に必要な保健師の確保はできたのでしょうか。応援は保健所内、他部署、OB保健師それぞれ何人で行われてきたのでしょうか。

 答弁要旨

 感染症の対応にあたる保健師の応援状況につきましては、第1波では保健所内から2人、OBから2人、計4人の応援体制であり、第2波では保健所内4人、OB2人、計6人の応援体制でございました。また、第3波では、当初、保健所内6人、OB2人、計8人の応援体制を組んでおりましたが、年末年始にかけて感染者が急増したことから、保健所内4人、OB1人を追加し、ピーク時には計13人の保健師による応援体制を取ったところです。以上

 

  第2波以降業務継続計画に基づいた保健師配置がされました。2月議会の補正15号で昨年4月から1月までの新型コロナウイルス感染症対応に係る超過勤務時間の資料をいただきました。それによれば、9月~11月超勤時間が全体で月3000時間ほどに減ったものの、12月・1月は再び6000時間ほどに増えています。

 

Q このことからも、実際、第3波の対応は業務継続計画に基づいた体制をとっても大変なものだったのではないですか。

答弁要旨

 第3波においては、当初、1日20人から30人程度の感染者が発生するとの想定のもと、必要な保健師を確保し、感染症対策を進めておりましたが、年末に感染者が1日60人を超えるなど、想定を大きく上回る感染状況が続き、職員一人ひとりの負担が急激に増大したことは事実でございます。こうしたことから、保健部門においては、応援各課の業務体制の見直しをさらに進め、保健師の追加応援を求めるとともに、日々の健康観察等、保健師以外の職員で対応可能な業務については、全庁を挙げた応援体制を整え、第3波における緊急的な事態に対処してきたところです。以上

 

 総務省が12月19日日本共産党の本村伸子衆院議員の質問に応え、新年度の交付税精算内容で、感染症対策にかかる保健師を増やすことを明らかにしました。兵庫県は新年度7人ほど保健師を増員する予定だと聞いています。

Q 尼崎市は新年度予算では保健師の増員が全くありません。再び第4波が来ても、これまでのように応援態勢で乗り切るつもりでいるのですか。

答弁要旨

 新型コロナウイルス感染症に係る体制につきましては、国の方針や感染状況等により業務量が変わることもあり、それらに応じて必要な保健師等を配置するとともに、コロナ禍でも継続すべき業務を調整する中で、臨機応変に体制を整えてまいりたいと考えております。なお、体制整備にあたり、保健師以外でも対応可能な業務につきましては、適宜全庁的な応援体制も組みつつ、保健師以外の正規職員に加え、会計年度任用職員も活用して対応するなど、業務の整理や効率化も図りながら、今後起こりうる危機的な状況に対処していきたいと考えています。以上

 

 コロナ禍の下、公衆衛生の観点が軽視されてきたことが明らかとなりました。

保健師を増員して保健所体制を強化することを求めます。

 

生活保護の扶養照会について

我が会派の代表質疑で、生活保護申請時の扶養照会をやめるよう求めました。

この点について、さらに質問します。

 

Q 扶養照会し、それによって実際に扶養援助されたのはわずか0.4%という実態があります。代質答弁では「申請者から丁寧に聞き取る中で、金銭的援助や日常生活上の支援が期待できると判断される場合に実施」しているとのことですが、尼崎市ではもっと扶養援助の率が高いのでしょうか。

答弁要旨

 扶養義務者への扶養照会については.扶養義務者の状況やその関係性などについて、申請者から丁寧に聞き取る申で、金銭的援助や日常生活上の支援が期待できると判断される場合に実施しております。令和元年度の扶養調査の実績としては、生活保護開始世帯1β77世帯における扶養義務者3,465人のうち、直接照会を行うことが適当でない又は扶養義務の履行が期待できないものと判断した1,295人を除き、2,170人に対して書面等による調査を行いました。なお、扶養調査を行った結果、援助を受けることとなった件数については、集計を行っていないため、率については把握しておりません。以上

 

Q 丁寧に聞き取ることで、金銭的援助や日常生活上の援助が期待できると判断できるのはどんな場合ですか。

答弁要旨

 生活保護の実施要領では、扶養義務履行が期待できないものの判断基準として、三つの類型が例示されています。『①当該扶養義務者が被保護者、社会福施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、概ね70歳以上の高齢者などの場合」、「②当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られているなどの著しい関係不良等の特別な事情があり明らかに扶養ができない場合」、『③DVから逃げてきた母子、虐待等の経緯があるなど扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合」、です。これらの例示と同等のものと判断できる場合は、扶養義務履行が期待できない者として取り扱い、それ以外の場合は、扶養義務履行が期待できるものとして取り扱っています。以上

 

 私たちはしばしば市民の求めに応じて、生活保護申請時に保健福祉センターへ同行しています。その中で、扶養照会の説明を面接相談員がはじめると、「身内に知られたくない」とパニック状態になる申請者の姿を見てきました。

 照会をかける作業に入り、書類が整うまで一定の時間がかかる。ましてや書類がそろうのは申請受理後で構わないということならば、そもそも扶養照会そのものが必要ではないということでしょう。職員の事務量を増やし、申請希望者の心理的負担を考えれば、扶養照会はやめるべきです。ぜひ、早期に検討していただきたいです。

公立幼稚園の問題について

文教特別分科会での審議で、幼稚園教育振興プログラムが策定された後、様々な形で課題が生じてきていると当局は説明しています。

1つは2012年振興プログラム策定後、15年子ども子育て新制度が制定。保育料の統一が行われました。20年10月3歳児以上の保育の無償化が実施されました。保育所待機児増の一方で、市立幼稚園は定員割れが続いています。

2つ目に、当局にはこうした状況の下、市立幼稚園がどのように関与すべきか、将来の市立幼稚園のあり方を再度検証すべき時期だと言う認識があるということでした。

Q市立幼稚園の再配置が検討項目の一つに上がっていますが、その内容として現在9園ある市立幼稚園の統廃合や、公立保育所との統合による認定こども園化も俎上にあげる可能性があるとの当局発言がありました。これは大きな子育て政策の変更です。詳しく説明をしてください。

答弁要旨

  ご指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度の実施や幼児教育・保育の無償化による保育料の影響のほか、共働き世帯の増加や、私立幼稚園や認定こども園の多様な保育サービスの展開などが相まって、2年保育である市立幼稚園の需要は益々減少し、公立幼稚園は近年、各園で園児数が定員を大きく下回っており、令和3年度の入園希望状況は定員の3割に満たない状況となっております。そのため、令和3年度に開催する「(仮称)市立幼稚園あり方検討会」では、本市就学前教育全体の充実について、幅広い観点から検討し、ご意見をいただきたいと考えております。

 具体的には、昨日もこ答弁申し上げましたが、「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」に掲げる6つの柱の達成状況について現状を踏まえた評価・検証を行った上で.市立幼稚園が担うべき機能や役割について協議し、継続すべき取組や見直し、あるいは拡充が必要なものについての整理を行いたいと考えております。また、保育需要の増大を受けて、本市待機児童解消に向け、認定こども園化も視野に入れての保育資源に資することや.今後の少子化を見据えた適正規模・適正配置のあり方についても検討する必要があると考えているところでございます。以上

Q 分科会の審議では、この問題について保護者ニーズについては特に質疑されていません。市立幼稚園の在り方に関する保護者ニーズを当局はどのように捉えているのですか。 

答弁要旨

  市立幼稚園を選択する保護者ニーズといたしましては、毎年調査しているアンケート結果より、家から通園しやすい、等の理由もありますが、未就園児を対象とした体験保育事業等を通じ、遊びを通した学びを推進し、後伸びする力を育むための就学前教育、特別支援教育や小学校との連携が充実しているなど、6つの柱を中心とした「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」に掲げる市立幼稚園の教育内容についてご理解いただいた結果、4、5歳の段階において市立幼稚園を子どもの入園する施設として選択していただいております。以上

 

尼崎の就学前教育の良いところは、幼稚園も保育所も多くても100人までの小規模でケアで行われていることです。義務教育でも少人数が求められている昨今です。より低年齢の子どもたちの発達保障にかかわる就学前教育は、今後も今まで同様の小規模での実施が望まれます。 

Q 今後も今の幼稚園や保育所の規模で進めるつもりでしょうか。

答弁要旨

 「(仮称)市立幼稚園のあり方検討会」において.公立幼稚園が将来にわたって担うべき機能や適正規模、余裕施設の保育への活用等について検討される予定であり.その中で公立保育所も検討内容に関わりが出てくることから、お尋ねの件を含め検討会での議論や検討内容を踏まえる必要があると考えております。以上

教育次長答弁要旨

市立幼稚園の学級規模につきましては、国が規定する幼稚園設置基準に基づき、一学級の定員を定めており、私立と大きく異なるものではございません。また、施設の規模につきましても、2年保育の市立幼稚園としては決して小規模なものとは言えないと考えております。何れにしましても、今後において、少子化の動向なども勘案する中、本市の就学前教育が担うべき機能や望ましい運営形態を踏まえて、適切な規模を設定していくべきと認識しており、「(仮称)市立幼稚園あり方検討会」において幅広い観点から議論の上.いただいた意見を基に検討してまいりたいと考えております。以上

 

 日本共産党議員団は、市立幼稚園の今後の在り方について3点要望します。

1つは、3歳以上の保育の無償化によって就学前教育へのニーズは高まっています。市立幼稚園も9園全てで3歳からの保育を始めるよう求めます。

2つ目は、小規模で幼稚園や保育所を運営していくことです。

3つ目は、公立保育所との統合による認定こども園化は反対です。2つ目で指摘しましたが、他市の認定こども園化を見ると、定員200人300人などといった規模の拡大が進められており、これでは保育の質が低下します。また、子どもの生活全般を引き受ける保育所と、教育の場である幼稚園ではカリキュラムの違いがあり、しわ寄せは子どもたちの育ちに影響します。統合には無理があるので、保育所との統合による認定こども園化は進めないよう求めます。   

 

就学援助制度について

 どの子どもにも経済的理由に関係なく等しく教育の保障が行われるための重要な支援制度です。本市もコロナ禍の下、生活困窮が広がることを予測して、また今年度は申請時期が休業時期と重なることから、期間延長して対応するなど努力してこられました。

 しかし、新入学学用品費いわゆる入学準備金は、小学校で要保護児童64,300円に対し準要保護児童は40,600円その差は23,700円。中学校では要保護生徒81,000円に対し準要保護生徒は47,400円その差32,600円です。新入学の時期は何かと入用が多く、特に中学校では制服やカバン、体操服など揃える物が多くて、金額の要保護並みの引き上げは待たれているところです。

Q子育て支援策として重要な施策。要保護並みの引き上げを求めますがどうですか。

答弁要旨

 就学援助制度の新入学学用晶費については、新たな学校生活を迎えるにあたって大切な支援と考えており、これまでも入学前支給の実施や、単価の増額などによりその充実に取り組んできたところです。単価の増額については、令和2年度入学の児童生徒を対象に、小学校については、20,130円、中学校については、23,850円をそれぞれ増額したところです。しかしながら、さらに、要保護児童生徒並みに単価を引き上げることについては、恒久的な多額の財源負担が必要なことから、本市の財政状況から現段階では極めて困難であると考えております。

そのような中ではありますが、保護者の負担軽減については、引き続き取り組みが必要であると考えており.今年度、各学校において、家庭から徴収を行っている副教材費等の実態について調査を行ったところです。その調査では、各学校によって負担額や購入方法等に差が見られたことから.こういった情報を各学校とも共有し、他校の状況を参考にしたり、意見交換を行う中で、工夫の余地を生み出し、保護者の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。以上

 

2019年12月議会でわが会派の広瀬議員が、準要保護者への国庫補助は一般財源化するけれど、地方交付税算定時の基準財政需要額に算定されことになっており、市町村における事業が縮小されることはないという国の見解を紹介し、引き上げを求めました。当局答弁は、国の単価引き上げに呼応して「準要保護児童生徒に対する就学援助を即時に対応することは、恒久的に新たな財政負担につながり、本市の財政状況から現段階では困難である」というものでした。

 

Qそれほど大きな財政負担でしょうか。新年度で言えば来年3月入学準備金の対象児童生徒数は小学校476人、中学校602人、総額で約3100万円の増額により実現可能です。毎年の予算にしっかりと位置付け、子どもの貧困の格差是正を積極的に図るべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁要旨

 議員ご指摘のとおり、要保護児童生徒並みに単価を引き上げるためには、新たに年間約3,100万円の予算の増額が必要となります。この経費については、全て一般財源であり、その財源を捻出することは、現段階では極めて困難であると考えております。以上

 

 新年度予算では健全な財政運営のために市債の早期償還23億円を行うとしていますが、例えばそれを1億円減額して必要な子どもの施策にまわすことがなぜできないのでしょうか。借金返しのピークはすでに過ぎています。市長の判断一つでできるはずです。強く求めておきます。

 

PPP/PFIについて(尼崎市業務見直しガイドラインから)

 わが会派の代表質疑に対し、「リスク管理がまだ十分でないと認識している」「そのため、アウトソーシングにかかるPDCAを効果的に行い、アウトソーシング導入時だけでなく、導入後のモニタリングや評価等についても全庁統一的な視点を持って取組みを行うための一環として、業務見直しガイドラインを策定した」と答弁されました。ガイドラインでは「新型感染症や自然災害等、不可抗力によるリスクの発生にかかる対応方針」を精査すべき検討課題の1つとしてあげています。

来年1月スタートする学校給食センターは、今後15年間あまがさきスクールランチという特別目的会社に運営管理も一括して委託する方式です。学校給食センターは、ガイドラインで示しているCOO補佐の助言指導を受けながら先取りで進めてきた事業といえます。ここでの新型感染症や自然災害等、リスクの発生にかかる対応方針についての考え方をお聞きします。

Q学校給食センターの場合に想定されるリスクは何でしょうか。

答弁要旨

 学校給食センターで想定されるリスクにつきましては、学校給食センターで働く従業員の多くが新型コロナウイルス等に感染した場合や、大規模な自然災害が起こった場合、異物混入などの原因が確認されるまで、施設の稼働が停止となり、学校給食が提供できなくなることが考えられます。以上

 業務見直しガイドラインでは、内閣府の「PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」で、想定されるリスクをできるだけ明確化したうえで仕様書や協定書で取り決めることが推奨されていると紹介しています。しかし事業者を公募するときに想定できる限りの分担をしても、想定外の状況は当然生まれてきます。給食センターは15年、一般廃棄物処理施設は20年ほどの長期運営委託では、特に災害時の対応で様々にこんなはずではなかったことが生じると思われます。だからこそ国も、わざわざガイドラインでちゃんとしなさいと言い訳がましく書いているのだと思います。

日本共産党議員団は2018年6月議会で学校給食センターの整備運営事業の議案に対し質疑をしました。副市長が答弁に立ち、「特別目的会社は地方自治法の財政状況の公表などの規定に該当しないので、議会への報告義務はない。任意に議会に報告する場合は事業者との合意が必要だが、現在のところ困難だ」と言われました。それならば、事業者の同意を取り議会への報告を行うように改善を求めます。それができないのなら、長期間の運営管理まで民間に任せるDBO方式は止めるよう求めます。

 

(川崎議員に続きます)

2020.12月議会 松沢ちづる議員の一般質問と当局答弁概要

日本共産党議員団の松澤千鶴です。

私は、コロナ禍が市民のくらしにどのように影響してきたのか、それに対して市が何をすべきかについて、主に国民健康保険や介護保険の事業を通じて質していきます。

また、地域の要望としてJR尼崎駅のホームドア設置についてもお聞きします。

 

 市長は、9月議会の場で来年度の予算編成の考え方として「コロナ禍の下、経済が低迷し市税収入が大きく落ち込むと予測している」と話されていました。

また、11月までに今年度だけでも11本のコロナ対策の補正予算をあげ、その中で生活困窮者の住宅確保支援で市営住宅の一時的提供や家賃支援を実施したり、事業者支援として事業継続支援給付金などを行ない、市民の生活実態に対応してこられました。そこで市長にお伺いします。

Q1 市長はこれまでのコロナ対策を通じて、コロナ禍が市民のくらし全般にどんな影響を及ぼしてきたと感じておられますか。

答弁要旨

この度のコロナウイルス感染症は地域経済に大きな影響を及ぼしており、尼崎市事業所景況調査においては、業況判断が全産業で急激に悪化し、製造業でリーマン・

ショック後の平成21年を下回るとともに、市内有効求人倍率も6年ぶりに1.0を下回る結果となっています。

また、「住居確保給付金」の給付など生活や住まいに係る「しごと・くらしサポートセンター」への新規相談者数は、2月から11月の実績で前年に比べ5倍を上回るなど、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響は甚大であると認識しています。

本市といたしましては、感染拡大防止はもとより、「市民生活への支援の強化」や「地域経済の活性化」などをコロナ対応の「五つの柱」として掲げ、市民一人ひとりに寄り添った支援や従業員の雇用を守り事業を継続している事業者への支援等を実施しているところです。一例を申し上げますと、議員ご指摘の「住宅確保支援」においては、住居に困られている市民15人に市営住宅を一時的に提供するとともに、「あまっ子お弁当クーポン」においては、生活が困窮している世帯の児童・生徒に対し、約24,500人分(延べ)の食事を提供することができました。

また、「事業継続支援給付金」の申請件数が3,400件を超えるなどの事業所向け施策については、当初の見込みより申請件数が非常に伸びており、本定例会におきましても予算の増額を提案させていただいているところです。

加えて、4月に開設した「新型コロナウイルス総合サポートセンター」では、これまで延べ6,400件を超える相談を受け付けており、市が実施する施策だけでなく、国・県も含めた支援制度や事務手続きについて丁寧にサポートし、体制を強化した「しごと・くらしサポートセンター」などとも連携して、困難を抱える方の迅速な制度の利用に繋げているところです。

現在、感染者が急増している「第3波」の状況にあり、現時点で、新型コロナウイルス感染症の影響や市の施段踊策が与えた効果などを総括できるにはありませんが、適宜、その進捗状況、市内外の感染状況や経済・雇用情勢などを見据えた見直し等を行いながら、引き続き、市民・事業者のニーズに寄り添い、その安全と安心を確保できるよう全力を尽くしてまいります。以上

 

(松沢)次に国民健康保険ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が30%以上減少した世帯に対する保険料の減免が行われています。申請者は11月25日時点で2,547世帯、これは国保加入63,381世帯の4.02%にあたります。そのうち所得が300万円以下の世帯が対象の100%減免が2,316世帯、それ以外で廃業・失業で100%減免が対象は64世帯になっています。

 

 次に、介護保険についても国保と同様に保険料の減免が行われています。

10月31日時点で237人、そのうち所得が200万円以下の人が対象の100%減免は165人、それ以外で廃業や失業による100%減免が19人とお聞きしています。私は、廃業・失業による減免件数がこんなに多いことに、あらためて驚きました。

 

Q2当局は国保料や介護保険料の減免申請を受け付ける中で、市民のくらしにどのような影響が出ていると感じていますか。

答弁要旨

国保被保険者に係る新型コロナウイルス感染症に伴う暮らしへの影響につきましては、国内で感染者が増加し始めた今年2月頃から、失廃業や収入減など、被保険者の経済的窮状を訴える声が窓口にも届きはじめておりました。

中でも、議員ご指摘のとおり、特に所得の少ない世帯を中心に所得減少による生活への影響を受けているものと感じております。以上

答弁要旨

介護保険料の減免に関して、今年度は通常の所得減少に伴う減免の人数が10月31日現在で249人となっております。この人数に加え、コロナ減免の申請人数が10月31日現在で237人上乗せされている状況であり、コロナ減免の要件が前年の収入の3096以上の減少等であることから、市民の方が経済的に困窮されている状況がうかがえ、特に所得の少ない方にとっては、日常のくらしに大きな影響がでているものと認識しております。以上

 

 (松沢)次に介護事業所などを対象としたPCR検査について伺います。11月に補正第11号で新規入所者に限って希望者に検査することが追加されました。12月から3月までで障がい者施設を含めて約700人を検査する規模です。

 昨日の徳田議員への当局答弁は、私の印象としては当局にコロナ感染症への危機感が足りないと思いますので、重複する部分がありますがあえて質問します。

感染拡大を抑えるために必要なのは社会的検査だと、専門家が指摘されています。

厚労省によれば11月24日時点で、全国の医療機関での院内感染が386件、高齢者などの福祉施設での設での施設内感染は452件に達しています。また、大阪府では、「第2波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設などでの発生が7割を占めています。

そしてそこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症や死亡事例の発生を抑えることに直結します。コロナ感染症の治療法は確立していませんが、

Q3 市長は、なぜPCR検査 の対象を新規入所者だけに限ったのですか。感染防止の立場に立てば、ケア労働者やすでに入所されている人も対象にすべきではないですか。

答弁要旨

PCR検査事業の制度構築の過程において、議員ご指摘の介護従事者や全入所者へのPCR検査についても検討を行いましたが、集団感染の恐れがある施設等への定期的な検査は、「感染状況を確認できる」、「一時的に従事者や施設利用者等の不安を解消できる。」というメリットがある一方で、多額の経費を要するとともに、検査体制が逼迫し、検査を必要とされる方への対応が遅れる可能性があると考え、実施は困難と判断しました。

こうしたことから、介護保険施設等において、外部からの感染要因になりうる新規入所者を対象とすることで、検査体制等に影響が出ない範囲でより効果的に施設内におけるクラスターの発生予防につなげることができるものと考え、PCR検査事業では、新規入所者のうち希望する者を対象としたものです。(以上)

 

 (松沢)次に、JR尼崎駅のホームドアについてお聞きします。

視覚障害者の方がホームから転落し死亡する事故があとを絶ちません。最近でも東京都江東区で東京メトロの事故が起きています。

国は1日の乗降客数が10万人を超える駅のホームドア設置を2020年度までに達成する目標を掲げています。

JR尼崎駅は約9万人ですがJR西日本はそれらに準ずる駅として別途今後設置していく駅ととらえており、兵庫県もホームドア設置の対象駅にあげています。しかし、一向に設置に向けた動きが見えてきません。

Q4 これまでの県やJR西日本との折衝の経過を教えてください。

答弁要旨

JR尼崎駅のホームドアにつきましては、国が進めている乗降客10万人以上の駅には該当しておりませんが、JR西日本は、平成30年12月の定例社長会見において、JR尼崎駅を含む管内35駅の約90乗り場に、ホームドアを整備もしくは整備に着手すると公表しました。

それに合わせて、本市にも情報提供があるとともに、今後の事業計画等の詳細については、別途協議・調整させて欲しいとのことでした。

その後、昨年7月に、ホームドア設置対象は神戸線の普通電車が停車する上下線の2ホーム(4、5番線)、事業費は他駅の事例から約22億円、時期は令和2年度から調査・設計に着手予定等、具体的な事業計画の説明があったことから、県とも調整しながら事業費や費用負担等について協議を進めるとともに、他都市の事例研究を行ってきました。

こうしたなか、今年9月にコロナ禍での業績悪化により、JR尼崎駅のホームドア整備計画は延期せざるを得ない旨の報告があったことから、本市としましては、県とともにJR西日本の動向を注視しているところであります。以上

 これで第1問を終わります。第2問からは1問1答で行います。

 JR尼崎駅のホームドア設置について、日本共産党は9月3日JR西日本大阪支社に要望書を提出してきました。駅の安全は、視覚障がい者のみならず利用する市民全ての願いです。

Q5 市長にお聞きします。一刻も早くJR尼崎駅にホームドアが設置できるよう、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、市長の決意のほどはいかがですか。

答弁要旨

鉄道駅舎のホームドアにつきましては、視覚障がい者のみならず一般利用者においても、ホームにおける転落・接触事故等の防止効果が高い設備であることは、認識しております。

また、ホームドアの整備は、JR尼崎駅の2ホームで実施した場合の事業費が約22億円であるように、エレベーター等の他のバリアフリー施設と比べても極めて高額なコストが事業進捗上、全国的な課題となっております。

しかしながら、本市としましては、鉄道施設の整備については、本来的には、その主体である鉄道事業者において行うものとの考えをもっております。以上

 

 (松沢)ホームドア設置で完全に転落事故が防止できるわけではありません。また、1日の乘降客が10万人以下の駅で転落事故の危険性が低いというわけでもありません。根本的な解決方法は、ホームドア設置とともにホームで駅員が安全確認できる体制をとることだと思います。日本共産党は、今後も安全に利用できる駅を求めて市民のみなさんとともに声をあげていきます。

尼崎市も積極的に取り組むことを要望しておきます。

 

次に移ります。

 日本共産党議員団は、コロナ危機が市民のくらしにどのような影響を与えてきたのかを知るために訪問や相談会を開く中で、聞き取りをしてきました。

あるお豆腐屋さんは「いつまで商売続けるかこれまでも悩んできたが、コロナで踏ん切りがついた。がんばってもこの先見通しが立たないから、もうやめるしかない」と盆明けから店を閉じられました。

地域で「おいしい」と評判のお店、みんなに喜ばれるのがうれしくて、80歳近くになっても夫婦でがんばってきた商店がコロナで消えました。

市の国民健康保険や介護保険の保険料の減免申請の状況から見ても、自営業の人や年金だけでは暮らしていけず定年後も働き続けている低所得の人たちから、コロナの影響が真っ先に押し寄せ、生活困窮が進んでいると思われます。今、第3波が広がりつつあります。今後年度末さらには来年度に渡って減免対象になった人たちの周辺にも生活の厳しさが広がると予想されます。国民健康保険料・介護保険料の負担感は、コロナ禍でなくても市民に重くのしかかっており、来年度も引き続き保険料の減免対応が求められるところです。

Q6 国から来年度の保険料減免について何か通知が来ていますか。 

Q7 来年度ひきつづき保険料減免を継続・拡充することを国に要望すべきと考えますがいかがですか。

答弁要旨

お尋ねのような通知は、現在のところ、届いておりません。

なお、国への要望につきましては、すでに、全国市長会を通じまして、新型コロナウイルス感染症対

策に関する重点提言として「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財政措置を講じること」を要望しているところでございます。以上

 

次に、国保についてお聞きします。

国保事業については、来年度の見通しとして、保険料を上げざるを得ないとお聞きしました。

その要因は、①葬祭費3万円から5万円に引き上げるために、県への納付額が約296万円増えること、②今年度の保険料について近隣市は引き上げたが本市はしなかった。その影響で来年度は引き上げざるを得ないといった説明をお聞きしています。

Q8 来年度の国民健康保険料は引き上げるつもりですか。市民のくらしの状況を見れば、保険料は最低でも今年度並みに、むしろ引き下げるべきではないですか。

答弁要旨

現時点におきましては、令和3年度の国民健康保険料の算定に必要な、県に納める納付金の額が確定しておりません。

したがいまして、来年度の保険料の水準につきましては、納付金の額が県から示された後に、検討してまいりたいと考えております。以上

 (松沢)国民健康保険事業基金が現在36億円あります。基金の活用については、国民健康保険事業基金条例で4点の規定を設けて運用されています。①国保事業に要する経費が財源不足になったとき②保険料が著しく増加が見込まれるとき ③国民健康保険条例第8条に規定する特定検診などの経費 ④その他市長が認めるものとなっています。おそらく2027年頃には県下同一所得同一保険料になると思いますが、そうなれば、保険料の著しい増加に対する緩和の財源に活用するといったこと自体なくなるのではないでしょうか。

Q9 2027年度の同一所得同一保険料を見据えて、基金をどのように活用しようと考えているのか、見解を述べて下さい。

答弁要旨

基金につきましては、同一所得・同一保険料の導入以降におきましても、保険料の歳入不足に伴う赤字補填などに活用する場合がございますことから、一定額を維持していく必要があると考えております。以上

(松沢)

 国保料の法定外減免に対する一般財源からの繰入は認められています。元々、なぜ国保会計に基金ができたのかといえば、国保加入の市民が、高すぎると悲鳴を上げながらも何とか努力して納め続けてきた国保料の繰越金ではないですか。著しい保険料の増加でなくても、保険料引き下げの財源に使うべきです。

Q10 一般会計からの繰入れを減らすために基金からの取り崩しをしていく運用は、コロナの影響で市民のくらしが厳しさを増す来年度はやるべきでない。その分は保険料引き下げ財源に活用すべきと考えますが、いかがですか。

Q11 葬祭費を3万円から5万円に引き上げるために必要な約296万円は基金の取り崩しで対応し、保険料に転嫁すべきでないと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

先日、国民健康保険運営協議会においてご審議いただきました、葬祭費の引き上げにつきましては、本市の独自施策や一時的な措置ではなく、県下で支給額を統一し、県に納める納付金で負担し合おうとするものでございます。

したがいまして、原則、国・県の財政支援及び保険料により賄われるべきものであり、基金を取り崩して対応する考えはございません。以上

(松沢)

 国民健康保険の保険料算定だけにある「均等割り」。税金を収める能力のない子どもにも一人当り尼崎市では2.6万円かかってきます。これが子育て世帯の場合、他の健康保険に比べて2倍の国保料になっている大きな要因です。兵庫県も全国知事会を通じて廃止と代替財源措置を求めています。共産党議員団は昨年この問題を取り上げ、子育て支援の一助となる子どもの均等割り減免について、国や県がやらない間は市独自ででも取り組むことを求めました。市は「検討する」との答弁でしたが、市の財政負担が大きいということで実現に至っていません。

Q12 子どもの均等割り減免の実施を基金の活用で考えられませんか。

答弁要旨

子どもの均等割に係る減免につきましては、本市の独自減免のあり方などと合わせて検討してまいりましたが、現在実施しております特別減免が、多人数世帯の負担緩和に寄与していることや、県下の減免制度の統一により、短期的な措置となることが見込まれ、システム改修にも時間と経費を要することなどから、実施を見送ることとしたものでございます。

なお、兵庫県は、子どもの均等割について、制度設計の責任と権限を有する国に対して廃止と代替財源の措置を求めることとしており、本市といたしましても、同じ考えの下、国への要望を行っているところでございます。以上

(松沢)

 基金の活用について伺ってきましたが、いずれも尼崎市全世帯の28.84%に当たる国保世帯に対したいへん後ろ向きの考えだと思います。先ほども言いましたが基金の原資は国保世帯が納めた保険料です。国保世帯の負担軽減に活用すべきです。

 次に資格証について伺います。11月に入って、病院受診したある市民からお聞きしました。受付で会計を待っていたところ、立て続けに3人も10割負担が必要な資格証の人が窓口の職員さんとやり取りをしていたとのことでした。

Q13 資格証の発行は増えているのですか。

答弁要旨

本市国保における資格証明書につきましては、毎年12月1日付と4月1日付で発行しております。

実績値が確定しております、12月1日付発行分で申し上げますと、

・平成30年度は、550世帯、

・令和元年度は、464世帯、

・令和2年度は、393世帯と、減少傾向にございます。以上

 

(松沢) 資格証は国保料の滞納が続き何度も納付指導をしても改善しない時、発行されるものです。受診時窓口での本人負担は10割になります。そのため、少々しんどくても我慢をして受診されない場合が多く、全国民医連が毎年調査している「手遅れ死亡事例調査」では2018年度77件、19年度55件が報告されています。

 厚生労働省は資格証の人がコロナウィルス感染症で医療を受けたときは、全額公費負担にするとしていますが、医者が「コロナ感染症の疑いがある」と診断した時だけしか無料にならないので、経済的理由でコロナ感染が拡がっている時期でも受診控えは横行します。

Q14 本人の命を守りコロナ感染の広がりを抑え込むためにも、なにがしかの症状があるとき受診しやすい環境をつくることが必要です。感染拡大しているこの時期に限ってでも、資格証の発行は止めるべきではありませんか。

答弁要旨

資格証明書の発行に際しては、保険料の滞納が生じた世帯に対し、納付相談等できる限りの寄り添った対応をさせていただいているところですが、それでもなお、約束をお守りいただけない方や、市からの連絡に応じていただけない方については、公平性の確保を図る観点から、やむを得ず発行しているものでございます。

資格証明書が交付された被保険者は、原則として医療機関における窓口負担割合が10割となりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる被保険者については、国からの通知に基づく特例として、「発熱等受診・相談センター」から「診療・検査医療機関」を受診した場合等に限り、保険証と同様に、窓口負担が2割または3割で受診できることとなっております。

 また、この取扱いについては、12月に資格証明書が交付されている全世帯に案内文を送付しており、感染が疑われる症状が発生した場合は、まず初めに「発熱等受診・相談センター」にご相談いただくよう周知に努めているところでございます。

ご質問の「全ての世帯の資格証発行を止める」という一律的な取扱いは、考えておりませんが、コロナウイルス感染症の影響により、真に生活が困窮し、保険料の支払いが困難であるという方に対しましては、個別に納付相談を行う中で、可能な限り、個別の事情に寄り添いながら適切な対応をしていきたいと考えております。以上

 次に介護保険について伺います。

現在高齢者保健福祉審議会で第8期・来年度から3年間の計画を作っています。案の段階ですが基準保険料で、年76,944円から79,873円に2,929円のアップです。

Q15 来年度から介護保険料がさらに引き上げになる見通しですか。

答弁要旨

今後、介護需要の高い後期高齢者人口の増加に伴い、保険給付費も増加の一途をたどることが見込まれており、そのため、少しでも保険料の上昇を抑えるため介護給付費準備基金の全額取り崩しや、更なる保険料収納対策の強化に取り組んで参りますが、次期計画期間における介護保険料の上昇は避けられないものと考えております。以上

Q16 市民のくらしは困窮度が増しています。介護保険特別会計への一般会計からの繰入を行うなどして、保険料の引き上げは止めるべきと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

 介護保険制度におきましては、事業に要する費用について、国、県、市、第2号被保険者保険料及び第1号被保険者保険料のそれぞれが、法令により負担割合が定められておりますことから、一般会計からの繰入により、第1号被保険者の保険料を引き下げることは認められておりません。

そのため、先程もこ答弁申し上げましたとおり、介護給付費準備基金の全額取り崩しや更なる保険料収納対策の強化等により、少しでも保険料の抑制に資するよう努めて参ります。以上

 

(松沢)厚労省が10月30日「介護事業経営実態調査」結果を発表しました。平均利益率は2年連続で低下し、過去最低となりました。昨年比較で訪問介護で-1.5%、通所介護で-2.2%、通所リハビリで-2.6%、施設系では0.1~0.3%のマイナスです。新型コロナウィルスが介護事業所を直撃しています。12月3日の東京商工リサーチの発表では、「老人福祉・介護事業」の倒産件数が112件に達し、これは介護保険の施行以降最多となった。また、「休廃業・解散」も過去最多となる見通しで、倒産と合わせて初めて600件を超える可能性が高まったとしています。

 尼崎市は7月末、第8期計画改定の基礎資料にするため、市内介護事業所のアンケート調査をしていますが、サービス稼働状況の問いで、コロナ禍以前に比べ「人員が不足しており、受け入れ数を制限せざるを得ない」「人員体制は整っているが、利用ニーズが少ないあるいはない」が増えています。ここからもコロナの影響が見て取れます。

Q17 介護事業所の現瞬間と今後の経営状況について、市はどのように見ていますか。市としてどのような支援が必要と考えていますか。

答弁要旨

昨日、土岐議員のご質問にご答弁申し上げたとおり、コロナ禍の影響が特に懸念される、通所介護及び訪問介護について、昨年3月から10月までの保険給付実績と、コロナ禍における今年3月から10月までの保険給付実績を比較いたしますと、1事業所当たりの月平均給付費は、対前年比で、通所介護では94.6%とやや減少、訪問介護では105.7%とやや増加、といった状況であり、コロナの影響は限定的なものであると考えられます。

しかしながら、事業所によっては大きな影響を受けているところもあり、通所介護では17%の事業所が、また、訪問介護では11%の事業所が、対前年比で保険給付費が2割以上減少している状況です。その一方で、通所介護では11%、訪問介護では2496の事業所において、保険給付費が2割以上増加しております。

傾向といたしましては、要支援認定者を中心に軽度の利用者が多い通所介護事業所ほど、コロナ感染への懸念による利用控えの影響を受けているものと考えられます。

今後とも事業所の状況把握に努めるとともに、連携を図り、適切な事業運営の確保に向けた支援に取り組んでまいります。以上

 介護は、人と近距離で接し感染症に対してたいへんリスクの高い仕事ですが、コロナ禍の下でも介護を必要とする人の暮らしや健康維持をお手伝いする必要不可欠なケア労働です。ここをしっかりと支援することが重要です。

 市はこれまで消毒液やマスク、防護服の支援はしています。それも必要ですが、今求められているのは、国や県の直接支援が届いていない事業所への直接給付だと思います。国などは収入が30から50%減少した場合に給付金の対象としてきました。しかし事業規模が小さい所が多い介護分野では、15~20%の減収でも事業運営は先行きの見通しがたたなくなっています。

Q18 市独自で介護事業所への直接給付を考えるべきだと思いますが、いかがですか。

答弁要旨

コロナ禍において、経営状況の悪化している介護事業所があることは十分に認識しておりますが、現段階では、今後の国からの臨時交付金の追加交付の詳細が不明であり、様々な小規模企業者や個人事業主が打撃を受けている中で、介護事業所のみに給付金を支給することは考えておりません。

以上

 生活支援サポーターの確保が全く進みません。市は今後、養成講座修了者が一人で訪問することの不安軽減のために、ヘルパー同行実習を加えたり、サポーターの雇用を考えている事業者に養成講座を委託することなどを考えているようですが、果たしてそれが要介護者にとって、また、事業者にとってプラスになるのでしょうか。

調理や部屋の掃除は生活支援サポーターでもできる、専門性のあるヘルパーは介護度の高い人の介護に当たるという考え自体がそもそも間違っているのではないでしょうか。

 ヘルパーの処遇改善を求めて運動をされている介護福祉士さんの訴えを紹介します。

2012年の介護報酬改定で、訪問介護の1コマは60分、45分、30分、20分と細切れに変えられた。朝、デイサービスに行くための介護や排せつ介助は、以前はできるだけオムツなしで済むように食後にトイレ誘導したり、本人が嫌がれば同意が得られるまで話を聞くことができたが、今は30分しかないので本人の気持ちにかかわらず「さあオムツ替えますよ」になってしまう。掃除も部屋の隅々までできず、丸く掃いておわり。ヘルパーが忙しそうに動き回ること自体、認知症の人を不安にさせてしまう。認知症の利用者の場合、認知症の世界を理解した上で接しないと不安が現われ、暴言や暴力がでてしまうことがあり、ボランティアが認知症の方のケアに当たるのは危険だ。国は細切れの訪問時間で無駄なくやれ、調理や掃除はボランティアでもできるだろうという姿勢だが、私は国による虐待のように感じている。介護に「生産性」や「効率性」を持ち込むと、利用者の人権侵害につながってしまう。

 こうおっしゃっています。そのとおりだと私も思います。

 

Q19 いつまでもサポーター養成に固執せず、質の良い安心の介護が提供できる体制を維持できるようにするためには、予防介護も要介護も生活支援を含めて、全て有資格者でサービスを行う。つまり、総合事業導入以前の形にもどすことを求めますが、いかがですか。

答弁要旨

標準型訪問サービスの担い手としての生活支援サポーターの数が確保できていないことは十分に認識しております。しかしながら、今後、介護サービスの担い手不足がますます深刻化していくものと考えられており、担い手の育成が強く求められております。こうした状況の中、今後とも引き続き、生活支援サポーターの養成を粘り強く続けることは極めて重要であると考えておりますので、総合事業導入以前の形にもどす考えはございません。以上

(松沢)

 私はこれまでの議会質問などで、予防介護・日常生活支援総合事業の導入で有資格のヘルパーさんが行ってきた生活支援サービスの報酬が8割、9割に削減されるのは理不尽だと主張してきました。コロナ危機でさらにその理不尽さに怒りを覚えます。

総合事業の国の補助金は上限額が決められており、市はそれに縛られています。上限額をオーバーする分は、財政調整基金の取り崩しで対応すればいいのではないですか。

Q20 総合事業で行っているヘルパー資格者の生活支援報酬を10割にもどすべきです。

いかがですか。

答弁要旨

(音声認識不可のため推測記述)…現在、身体介護を伴わない標準型訪問サービスをホ一ムヘルパーが行う場合の報酬を9割とする経過措置を当面の間は継続する考えであり、総合事業における国の上限額を考慮する中で、報酬を10割とする考えはありません。以上

 (松沢)今、国では介護報酬改定を巡って論議されています。社会保障審議会では、報酬アップしないと介護事業所の経営が危機的だといった意見が交わされ、それに対し財務省は「報酬アップは被保険者の保険料負担の増につながる」とか「コロナが介護事業者に与えている影響はそれほど大きくない」などと言っているようです。

 市が行った7月の介護事業者へのアンケートで、事業運営上の問題点を聞いています。

施設系、訪問系どちらの回答も「賃金が上げられない」「良質な人材確保が困難だ」ということが上位に上がっています。もともと全産業と比べて、介護労働者の賃金は月10万円も低い。その上にコロナ危機が追い打ちをかけていることが、このアンケートからもうかがえるところです。

Q21 国に対し、介護保険への国庫負担を今の25%からとりあえず30%に増やし、保険料や利用者負担のアップなしで介護報酬単価を引き上げるよう求めるべきと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

介護保険の財源については、法によりそれぞれの負担割合が定められておりますが、国庫負担の割合を引き上げることについては、全国市長会等を通じて、国に要望を行っているところです。以上

 

 次にPCR検査についてです。

 金の問題、検査キャパの制限など課題は山積みだということは理解します。

Q22自治体として、感染拡大を抑え込み市民のいのちと健康を守ることが第一義的に求められることではないでしょうか。 市長の政治姿勢がまさに問われていますが、市長いかがですか。

 介護現場では今この瞬間も「自分が感染源にならないか」と不安を抱えながらのケア労働が行われています。

答弁要旨

市民のいのちと健康を守るためには、正しい情報の発信による不安の解消や、発熱等症状のある患者を適切に医療につなげることが重要だと考えております。

そのため、本市といたしましては、これまでも週報で感染状況をお知らせするとともに、『新型コロナウイルス感染症について「正しく恐れる」ための基礎知識と事例集』を活用し、新型コロナウイルスに関連する正しい情報を発信する等、市民の皆様の不安解消に努めております。

さらに、発熱等症状がある患者を、速やかに診療や検査につなげるため、発熱等診療・検査医療機関の拡充に取り組むとともに、兵庫県が行う、入院患者の病床確保や、無症状者や軽症者の療養を行う、宿泊施設の確保について、積極的に協力してまいります。以上

 

 

 

 

2020.9月議会 松沢ちづる議員の決算総括質疑と答弁要旨

松沢ちづる議員 総括質疑と当局答弁要旨

 今回の決算審議について、当局は「コロナ禍の影響はほぼ受けなかった」と言っていますが、今後の市民のくらしや財政運営には大きく影響を及ぼす要因となっています。昨年10月に消費税が10%に増税された後、実質GDPは2019年10~12月、20年1月~3月連続マイナス成長となり、4月~6月は新型コロナが追い打ちをかけて前期比7.8%減、年率換算で28.1%減と戦後最悪の下落となりました。政府はコロナの感染拡大防止のために休業要請を出したことなどコロナ感染が下落の要因だとしていますが、実は、コロナ感染が拡大する前の19年10月~12月期、消費税を10%に増税した直後からすでにマイナスになっていたことをしっかりととらえる必要があると思います。
 消費税増税とコロナ禍で景気が更に落ち込む中、市民のくらしはどんな影響を受けているか、決算資料からも垣間見ることができます。それは、プレミアム付商品券です。消費税10%増税の負担軽減策として、国は市民税非課税世帯と3歳未満の乳幼児がいる世帯を対象にプレミアム付商品券の活用を昨年度10月から2月まで行いました。子育て世帯には直接商品券が郵送され、非課税世帯には4000円で5000円分の商品券が手に入るものでした。結果は、4億8千万円の予算に対し、決算で1億8千万円 執行率は39%と低調でした。差額の3億円あまりは国に返金されました。

Q 市民税非課税世帯において4000円で5000円分の商品券になる今回の対策が低調だったことについて、どのような見解を持っていますか

答弁要旨
プレミアム付商品券事業の実施にあたり、本市では複数回に及ぶ市報への記事掲載や自治会回覧板等を活用するなど精力的に周知広報し、申請率の向上に努めてきたところです。そうした中、プレミアム付商品券にっきましては、過去に実施された臨時福祉給付金と違い、商品券を購入するための現金が必要であったことや、申請後に店舗での引き換えが必要になるなど、手続きが煩雑であったことが利用の低調さにつながった要因の一つであると考えております。以上

 手間がかかる、引換券で商品券を購入するのにためらいがあった事とともに購入には現金が必要というのが要因だとの分析です。その通りだと思います。消費税8%で物を買う力が弱くなっている中で、1000円のプレミアムが付くと分かっていても4000円のお金が出せない市民の懐事情があることが分かります。そして、結果として3億円が地域経済に回らず、何の負担軽減策にもならなかった訳です。
 今年度に入ってから事業者や働く人たちに大幅減収や職を奪われる事態が出てきて、持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金の特例措置、市独自ではこれらの支援が届くまでのつなぎとして資金融資などの支援が行われてきました。これらによってとりあえず9月頃までのくらしや事業のつなぎはできたものの、「この先の見通しがつかない」と言う声が市中にあります。現にあちこちでシャッターを下ろしたままの商店などが見受けられるようになっています。また、働く人の状況を見ても全国でコロナ解雇は8月末5万人だったのが、わずか20日余りで1万人増え、6万人超となり、非正規雇用労働者からまず首切りが広がっています。
 尼崎は比較的所得の低い、また、中小事業者が多い町です。コロナ禍の景気悪化の影響を真っ先に受けやすい状況があります。こういう時だからこそ家計を暖め消費を喚起する施策が必要です。

Q 消費税減税こそ家計や中小事業者を応援する経済対策です。国に減税を求めるべきと考えますがいかがですか

答弁要旨
先の一般質問においても、お答えしたところですが、消費税につきましては、国と地方を通じた財政の健全化や、社会保障施策の財源となるものであり、市歳入の一部となるものでございます。また、今般の新型コロナウイルスによる本市への影響につきましては、市民生活や地域経済への打撃により、市税の大幅な減収等、財政運営への大きな影響が危惧される状況でございます。こうしたことから、ご指摘のような税率の引き下げにつきましては、税率変更による事業者への負担も伴うため、慎重な対応が必要であるものと認識しております。以上

Q それでも市は、あまがさき「未来につなぐ」プロジェクの最終目標である「令和4年1100億円まで市債を減らす」計画は堅持するとしています。市民のくらし応援の事業財源はどうやって捻出するつもりですか

答弁要旨
今後、新型コロナウイルス感染症による収支悪化が本格的に見込まれる中におきましても、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の財政規律・財政目標を堅持するため、令和3年度予算編成においては、まずは、ソフト事業の実施手法を再検討するとともに、事業の廃止や大幅な縮小など、抜本的な見直しを進め、新たな財源を確保することを基本的な考え方としております。こうした取組を行ってなお生じる収支不足や、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費については、これまでに残高を拡充してまいりました財政調整基金の活用も視野に入れることで、支援を必要とする市民や事業者に寄り添った取組を行うための財源を捻出してまいりたいと考えております。以上

Q こういう時こそ、必要に応じて財政調整基金の活用を積極的に行うべきではないですか

Q 全国知事会が、来年度の地方創生臨時交付金の継続・増額を国に求めています。市長も全国市長会などを通じて、国に求めるべきと考えますがいかがですか 

答弁要旨
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政的措置につきましては、本市といたしましても、地方創生臨時交付金の概要が示された5月時点において、中核市市長会を通じてその大幅な増額や継続的な財政措置について緊急要請をしております。また、全国市長会においても、6月に次年度以降についても積極的な措置を講じられるよう国へ提言しており、今後も引き続き他市とも連携を図りながら継続的に要望してまいります。以上

 次に、尼崎城について伺います。
 尼崎城が開城して丸1年が経ちました。お城の寄付があったとはいえ今後の維持管理を考えると、市民にとって新たな財政負担が生まれるのではないかと日本共産党議員団は懸念してきました。だからこそ維持管理経費については、一般会計から持ち出すことがないようにと求めてきました。
市はこれまで、お城の1階部分を含めた城址公園の維持管理経費は年間4千万円程度一般会計から出し、お城の2~5階部分は入場料と駐車場料金で賄うと説明してきました。
Q 決算でそれが達成できているのでしょうか

答弁要旨
尼崎城の有料部分の維持管理に充当する尼崎城天守等使用料収入につきましては、当初予算67,576千円に対し、決算額は66,741千円で、新型コロナウィルス感染症への対応で尼崎城天守を3月臨時休館した影響もあり、845千円不足する結果となりました。以上

決算事項別明細書を見る限り歳入も歳出も全部一緒になっており、これまで市が説明してきたことをチェックする術がありません。

Q 決算上、お城の2~5階部分と1階部分を含めた城址公園の部分のそれぞれの維持管理経費が見えるような整理ができませんか

答弁要旨
尼崎城趾公園につきましては、尼崎城天守も含めた一体的な維持管理を指定管理者に委託しており、流動的なスタッフの配置等があることから、現時点では、決算上で無料部分と有料部分を分けた経費をお示しすることは困難でありますが、今後、経費区分について一定~~?※の考え方を整理するなど、できるだけ~~?※まいります。以上(※部分 当局作成の音声自動変換の誤字にて推定できず)

 次に介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
尼崎市では2017年から導入され、国が定めた上限金額内で、要支援あるいは何らかの支援が必要とされる高齢者を対象に訪問型サービスや通所型サービスを、また介護予防として高齢者ふれあいサロンやいきいき健康づくり事業が展開されています。
私は何度かこの事業について質してきましたが、大きな問題点の一つは事業の担い手が持続的に確保できるかという点です。特に訪問型・通所型サービスは、事業が導入される以前は介護保険の範疇で要介護認定の人と同じサービス報酬の扱いがされていました。ところが総合事業になると事業全体の上限額があるので、以前と同じようにヘルパー資格のあるヘルパーさんが訪問型サービスを提供しても、報酬が削減されることになりました。

Q 決算時ヘルパー資格のあるヘルパーさんがサービスを提供した場合、報酬削減は何%でしたか。それは今後も継続ですか

答弁要旨
平成29年度の総合事業の導入当時は、霞易な家事支援に限定した標準型訪問サービスの報酬単価については、平成31年度までに、身体介護を伴う専門型訪問サービスの報酬単価の8割まで段階的に引き下げていく計画でございました。しかしながら、標準型訪問サービスの担い手である生活支援サポーターの不足が解消されない状況が続く中で、標準型訪問サービスの報酬単価を9割とする経過措置を現在も続けており、当面の間は維持する必要があると考えております。第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定におきましては、社会保障審議会に諮り、報酬のあり方についてもご意見をうかがいながら、判断してまいります。以上

 同じ仕事をしても報酬削減されるのは理不尽です。国も市も、生活支援サービスは家事をこなすことなので専門職でなくてもできるとして生活支援サポーターを養成し、ヘルパーさんの替りにしようとしました。2017年以来30回養成講座を開催し613人が講座を終了されています。現在60人の生活支援サポーターが職についておられると聞いています。

Q 当初の計画では900人の生活支援サポーターが必要と言われていました。もうあれから4年目ですが、計画が達成する目途はありますか

答弁要旨
生活支援サポーターに関しましては、令和元年度末で613人が養成研修を修了しておりますが、ご指摘のように就労者数は60人にとどまっており、現状では計画が達成できていない状況です。そのため今年度においては、サポーターの雇用意向のある事業所自らがサポーター養成研修を実施できるよう支援するほか、養成研修修了者から、実際に高齢者の自宅を訪問して活動を行うことに対して不安があるという声を多く聞いておりますことから、その不安感を軽減するために、希望者に対し、ホームヘルパーによる実践的な同行支援を行い、サポーターの就労者数の増加を目指してまいります。以上

 昨年12月にある小規模の介護事業所が廃業されました。そこの責任者は「大きい事業所が要介護の仕事を取り、小さい自分の所には割の悪い要支援の仕事が多くくる。登録ヘルパーに報酬を払うと、自分の所にはほとんど利益がない」とつぶやいておられました。
 生活支援サポーターの増員目途は立たない、介護事業所は淘汰される。担い手不足で総合事業はもう行き詰まっているのではないでしょうか。ところが、国は更にこの総合事業を要介護5までの生活支援サービスをも対象にしようとしています。10月にも国会で審議することなく厚生労働省令で改定し、来年度からの実施を考えています。おまけに財政措置は今のままで、特別につけない。市は決算健康福祉分科会の質疑では「国から何も通知が来ていないので見解は述べられない」と答弁されていますが、改定し通知が来てからでは対応できないと思います。

Q 今でも行き詰まった感のある総合事業に要介護5までの生活支援サービスが対象となったら、市として事業の絵が書けますか

答弁要旨
昨年12月、国の社会保障審議会介護保険部会において、「介護保険制度の見直しに関する意見」がまとめられ、その中で総合事業の対象者の弾力化の考え方が示されました。現行の仕組みでは、要支援認定者が要介護に変わると、それまで受けていた総合事業のサービスを継続して受けられなくなりますが、制度の弾力化により、本人の希望に応じて、要介護向けの介護給付と総合事業のサービスを併用できるように図られるものです。したがいまして、要介護のサービスが使えなくなるものではなく、今回の総合事業の対象者の弾力化により、利用者にとっては、よりサービスの選択肢が広がるものと考えております。なお、この取り扱いを適用する方は限定的であり、制度運営上の影響は少ないものと認識しております。以上

これは介護保険料を納めている40歳以上のすべての国民、特に要介護者の受給権にかかわる重大な問題です。本来省令変更で行うなど認められないものです。

Q 国に対しこのような変更はしないよう求めるべきだと考えますがいかがですか

答弁要旨
先ほどもこ答弁いたしましたとおり、今回の総合事業の対象者の弾力化により、利用者にとっては、よりサービスの選択肢が広がるものと考えていることから、国に要望する考えはありません。以上

 次に65歳以上の1号被保険者の介護保険料ですが、2018年から財源負担割合が22%から23%に増えました。世帯全員が市民税非課税のご家庭でも、年間保険料が5万円を超す高負担となっています。

Q 保険料軽減のために市として何ができますか

答弁要旨
本市では、第7期介護保険事業計画における介護保険料の算定の際は、第6期計画期間中の剰余金である介護給付費準備基金を全額取り崩すほか、新たな所得段階を設定して高額所得者にさらなる負担をお願いするなど、保険料の上昇を抑制するための対策を講じてきました。また、いきいき百歳体操やフレイルチェック等の介護予防対策にも積極的に取り組んでいるところです。しかしながら、今後、高齢化の進展に伴い、介護事業費全体が増加することから、持続可能な介護保険制度を堅持していくためにも、介護保険料の一定の引き上げは、避けられないものと考えております。以上

次に、市営住宅建替等基本計画について伺います。
 2016年12月につくられた基本計画では、老朽化した市営住宅の建替と耐震改修による耐震化の推進がうたわれています。今年7月に公表された旧若草中学校跡地に市営住宅の集約化を行う対象となっている常光寺改良・浜つばめ・浜つばめ改良・西川は建替を、西川平七は耐震改修が計画には明示されています。

Q それぞれの住宅住民に対しいつの時点で統合集約の説明がなされたのでしょうか。

Q 常光寺の地域では、改良住宅以外に北住宅・第二改良住宅がいずれも建替対象になっていますが、なぜ改良住宅だけを今回の取組みに入れたのでしょうか
 今回常光寺改良住宅の住民から、寝耳に水だとの声があがっています。旧若草中学校まで距離にすれば500mぐらいの移動ですが、町会や小学校区、中学校区、買い物するスーパーなど生活圏がガラリと変わる大きな変更です。

Q 住民のこれまでの生活を考えれば、常光寺改良・常光寺第2改良・常光寺北の3つを集約するほうが変化は少ないと思いますがいかがですか

答弁要旨
平成28年度に策定した尼崎市営住宅建替等基本計画は、計画を策定する段階から、対象となる住宅の入居者に、耐震性能が不足することから、建替え、耐震改修又は廃止を行う必要があることや、事業実施の予定時期について住宅ごとに説明をしておりますが、建替え場所や建物の規模・仕様などの具体的な内容は、事業実施の段階で個別に説明することとしておりました。ご質問の、旧若草中学校跡地に建替えを行う対象住宅に対しましては、集約して建替えるための建物の規模や仕様を決めていく段階になりましたので、令和2年7月に、建替え場所や戻り入居などの意向調査の予定などについて、順次、ご説明させていただいたところでございます。なお、西川平七改良住宅につきましては、周辺の住環境との調和や都市計画・まちづくりの観点、また、隣接する西川中継ポンプ場の配置も踏まえ、耐震改修から集約して建替えることになったことから、その内容も含めてご説明を行ったところでございます。以上

 

あまよう 医療的ケア児の対応について伺います。
教育委員会に事前に伺ったところ、入学前に保護者と話し合い、あまようで可能な医療的ケアについて説明したうえで付き添いの了解を得ているとのことでした。

Q あまようでは医療的ケア児の通学に保護者の常時付き添いが義務付けられているのですか。医療的ケア児が訪問教育ではなく通学を希望する際、それは当たり前のことなのでしょうか

東京都、千葉県、兵庫県下では宝塚市や三田市の学校では保護者の付き添いは不要です。市内でも放課後デイサービスでは保護者同伴でなくても受け入れられるのに、あまようでは付き添いを求められます。子どもにとって親子だけの関係から社会へとつながっていくことは、成長・自立にむけた大変重要な一歩です。

Q 保護者が付き添いをしなくてもいい状況をつくっていこうという方向はあるのですか。その場合の課題は何でしょうか

 看護師による医療的ケアは現在市内医療機関委託で行われていますが、契約内容や民間委託という体制の限界から常時保護者の付き添いが必要とされていると思います。

Q 市立病院を持たない尼崎市としては、例えば今後兵庫県と連携し、県立病院からの看護師派遣などを模索し、公的責任で、保護者が付き添わなくとも医療的ケア児が安心して通学できる環境を作るべきと考えますが、いかがですか

答弁要旨
あまよう特別支援学校では児童生徒が障害の程度や発達の段階に応じて通学することができるよう、看護師の配置や人工呼吸器装着等によりスクールバスでの通学が難しい児童生徒の介護タクシー利用等、安全に通学できる環境整備に努め、保護者同伴の負担をより軽減させるための方策に取り組んでおります。また、医療的ケア児の保護者同伴につきましては、個々の児童生徒の障害の状況、医療的ケアの内容等を勘案し、看護師と学校が連携し、同伴の時間をより少なくできるような状況を作る工夫もしているところです。そうした中でも、人工呼吸器を使用し、常時医療的ケアを必要とする児童生徒への安全な学校生活を保障するためには、医療的ケアを実施する看護師等の体制の充実が課題であると考えます。今後も、少しでも保護者の付き添いの負担を減らし、児童生徒の自立と社会参加を促すための方策を検討してまいります。

 

東園田町総合会館について
 東園田町総合会館が来年5月頃竣工予定と聞いています。ここは島之内に唯一学校以外の公共施設としてあった地区会館がなくなり、東高校跡地に生涯学習プラザとして新築されることについて、地域住民が「それでは困る」と声を上げ続けられた結果、競馬場からの周辺整備事業対策の補助金を活用してつくられています。こうした経過もあり、所有者は町会であっても、町会に入っていない地域住民にも広く門戸が開かれた使われ方が求められていると思います。

Q この点について、私は2019年3月の予算特別委員会経済環境市民分科会でお聞きしましたが、いよいよ来年度完成しますので、あらためてこれまでの経過や市のスタンスについて教えて下さい

答弁要旨
新たな東園田町総合会館の建設につきましては、委員ご指摘のとおり、園田競馬場周辺整備対策事業の補助金を活用する中で、島之内地域全体のコミュニティの維持・増進を図る目的で実施しているものでございます。会館自体は東園田町会の所有ですが、これまでも、部屋の仕様や運営方法など、町会会員と周辺地域住民において協議等が行われておりまして、本市もその協議に参画させていただいております。考え方や思いの相違もあり、なお協議等が必要な部分もありますが、新たな東園田町総合会館が、島之内地域全体の地域コミュニティの拠点となりますよう、市といたしましても、引き続き、コーディネート役として協議に参画してまいります。以上

 町会の所有ではあるけれど、地域全体のコミュニテイーの核になる施設になるよう市としても支援していくことが確認できました。よろしくお願いします。
 これで日本共産党議員団の決算総括質疑を終わります。各分科会の質疑も加えて、10月6日意見表明をさせていただきます。ありがとうございました。

2020.6月議会 松沢ちづる議員の発言と答弁要旨

 

―第一登壇―

今回の新型コロナウイルス感染は、日本の保健医療体制が今のままでいいのかを私たちに問いかけています。

医療現場にも効率性、採算性ばかりが強調される政治の下、赤字の病院は統廃合が推し進められ、その結果、特に地方を中心に病院は住民にとって遠い所にあるものとなってきました。9割以上病床が埋まらないと採算が取れず、余裕のない病院経営が強いられた結果、新型コロナウイルス感染者の治療もままならない状況や院内感染が生まれました。

尼崎市では幸いクラスターは今の所発生していませんが、今後どうなるか予断は許されません。市立病院を持たない尼崎市が、今後どこを核にした新型インフルエンザ等医療対策を進めて行けばいいのかが、今まさに問われていると思います。この問題意識で、尼崎市の地域保健医療全体について考えてみたいと思います。

尼崎市の地域保健医療の取組み方向は、「地域いきいき健康プランあまがさき」に示されています。現在2018年から22年の5か年計画として第3次プランが進められている所ですが、これは地域保健活動を推進していくための羅針盤ともなる中長期計画であると位置付けられています。

ここには、2014年改訂された「尼崎市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基いた新型インフルエンザ等医療対策も盛り込まれており、これまでの本市の医療対策はこの行動計画に基づいて進められてきたと思います。

新型コロナウイルス感染症の国内症例の発生で、2020年2月1日付けで厚労省から各都道府県に対し「帰国者・接触者外来」の設置が求められました。更に4月15日には、対応能力の向上策が求められました。多くの自治体が公立病院を中心に感染症指定医療機関いわゆる「帰国者・接触者外来」の整備に着手しましたが、尼崎市には市立病院がありません。全て地域医療機関に要請しなければなりません。

 

Q、「帰国者・接触者外来」や「発熱外来」の設置について、地域医療機関の受け止めはどうだったのでしょうか。経過を説明してください。

 

答弁

本市においては、厚生労働省が2月1日付けで都道府県等に「帰国者・接触者外来」の設置を求めたことを受け、市内24病院に外来設置について協力を依頼したところ、人員及び設備体制等の問題もあり、当初2か所からの協力にとどまっていましたが、3月末には、合計3か所から協力を得ることができました。しかしながら、4月初旬に感染患者が増加し始めたこともあり、本市医師会の協力のもと、4月16日に市直営の臨時診療所を立ち上げるなど外来機能の強化に取り組んだことから、現在、5か所の「帰国者・接触者外来」において、新型コロナウイルスの感染が疑われる方の診察、検体採取を行っています。以上

 

また、5月臨時議会の健康福祉委員会で、医務監は「コロナウイルスの医療対策については問題点がいろいろと残っていると思う」と語られています。

Q、 どんな問題点があるのか、具体的にお示しください。

 

答弁

当初、医療従事者への感染不安や導線確保の問題により診療に繋がらないケースもありましたオンラインや電話による診療が進んだことなどにより感染疑いのある方を適切に医療に繋げることができております。また、肺炎が疑われる方の救急搬送の受入調整に苦慮したケースもありましたが現時点では速やかにPCR検査を実施することで病院の協力が得られ、スムーズな受入に繋がっています。他都市において、無症状の方が病院内で感染を広げるといった問題も起きており、今後は無症状病原体保有者による院内感染防止のための対応が課題と考えております。以上

 

以上で、1問目を終わります。2問目は、1問1答で行います。

 

―第二登壇―

 国は、保健所に「帰国者・接触者相談センター」を置き、指定医療機関につなぐ体制づくりを進めるものでしたが、圧倒的に「相談センター」や指定医療機関が足らず、また、入院隔離は中等から重症者とされたことから、感染防止は後手後手の対応となりました。全国各地で「相談センター」を介さず、医師の判断でPCR検査につなぐ「PCR検査センター」が必要に迫られて設置されていきました。

 

Q、 尼崎市では4月16日から医師会の協力を得て直営の「帰国者・接触者外来」をスタートさせました。医師会とどんなやり取りをする中で、直営診療所を開設することになったのですか。

 

答弁

先ほども申し上げましたとおり、市直営の臨時診療所は、感染疑いの患者が増加する中、4月16日に開設したものです。本外来は、医師が新型コロナウイルス感染症を疑った患者を、迅速にPCR検査に繋げていく仕組みとして、医師会の協力を得た取り組みであり、開設にあたりましては、医師をはじめ従事者の感染リスクを回避できるよう、防護体制について十分に協議を行ったところです。以上

 

 再び緊急事態宣言という事態を避けるために、第2波へのしっかりした備えが必要です。

 

Q、 直営の外来を今後常設化すべきだと考えますがいかがですか。 

 

答弁

現在、第2波に備え、検査体制の充実を検討しているところであり、直営外来の常設化につきましては、今後’の感染状況を踏まえ、判断していきたいと考えております。以上

 

次に保健所機能についてお聞きしていきます。

 私は、ここ25年余りの衛生研究所と保健所保健師の体制を調べてみました。

まず衛生研究所ですが、現在兵庫県下に加古川・神戸・姫路・尼崎と4カ所しかなく、尼崎市民だけでなく、一定阪神エリアに貢献すべき役割が求められていると思います。

1993年ハーティ21が現在地に竣工した時に保健所内からここに移設し、今に至っています。今回の新型コロナウイルス感染対策でPCR検査を一手に引き受けた感染症制御担当は3名、うち検査技師は1名です。また、衛生研究所全体の職員体制は19名、うち会計年度職員が5名です。25年余りの経過を見ると職員総数は18から20名とあまり変わりませんが、2007年以降嘱託や再任用職員が3分の1から2分の1を占める状況が続いています。検査技師については25年前の6名から現在2名と3分の1に減しています。

本来衛生研究所とは、地域における科学的・技術的中核機関として、その専門性を活用した地域保健についての総合的な調査・研究を行うとともに、地域保健関係者に研修を行う機関です。尼崎市立衛生研究所報第45号の論文によれば、高い専門性を維持向上させるのに調査研究は必要不可欠ですが、実際は年間予算に調査研究費は付かず、人員も必要な機器や試薬の整備もままならない状況であることが記載されています。

Q、 このような状態で、近年、本来業務は全うできてきましたか。

 

答弁

人員につきましては、ご指摘のとおり、一部再任用や嘱託に置き換わり、検査技師が減少している状況ではございますが、環境衛生職が高い技術力をもって対応しており、また再任用等を配置することにより、多くの職員に技術伝承を行うことができる側面もあり、業務に支障をきたすものではございません。一方、研究に必要な費用等につきましても、今後の課題として挙げていますが、その解決に向けた取り組みを模索しながら、様々な形で研究に取り組むことで、職員のモチベーションを上げ、業務に取り組んでおります。以上

 

 今回、PCR検査体制を補強するために、研究所内で3名、保健所から1名、経済環境局から1名経験者を配置してあたりました。これによって8人による3チーム体制が可能となり、激務をなんとか耐えることができたと聞きます。今後、第2波に備えた体制作りが求められるところだと思います。兵庫県はPCR検査の1日処理能力の確保を、5月21日に1000件、また、6月5日には6月補正予算案で更に500件増やし1日1500件を目指すとしています。

 

Q、 県が示す目標に対し、尼崎市立衛生研究所の割り当ては何件ですか。それは、今の体制で実施可能ですか。

 

答弁

兵庫県の目指す1日1500件という件数には、本市が対応可能な検査件数の44件が含まれておりますが、割り当てられたものではありません。以上

 

Q、今後も3チーム体制が維持できますか。

 

答弁

感染者数の増加時には、他部署からの応援による3チーム体制をとっておりましたが、現在は感染状況が落ち着いた状況であります。現在、PCR検査数を増やすため、機器導入も進めており、今後の感染状況に応じ、必要な体制を整備し、機動的に対応してまいります。’以上

 

 5月28日共産党議員団は衛生研究所を視察し、現場の専門性、そこから生じる責任感・緊張感を肌で感じ、同時に検査機器の老朽化を見ました。

 衛生研究所の人員や設備の拡充を強く求めます。

 

 次に保健師の役割についてお聞きします。

保健師は数の上では25年前より微増傾向ですが、4保健所2保健所支所体制から1999年に1保健所6保健センターへ、2006年保健センターを廃止し6支所に地域保健担当、2018年1月地域保健担当を廃止し南北保健福祉センターへと、行革や政策的課題の変化によってその体制は大きく変わってきました。

 第3次いきいきプランによれば、保健師の地区担当制を基本に個別支援から地域支援につなげていく活動を目指していると示されています。しかし、市民の受け止めは違います。6行政区から保健師の活動拠点が無くなり、通常業務が母子保健や健康増進、がん予防などに細分化され、昔の「困ったときは保健師さんに相談する、地域にいつも保健師さんの姿があった」と知る多くの市民からは「保健師が見えなくなった、遠くなった」と聞いています。

今回の新型コロナウイルス感染対策で、保健所に「帰国者・接触者相談センター」が設置され、市民や医療機関、関係機関からの相談や調整、感染者の感染経路の確認などに最前線であたりました。

 

Q、 コロナウイルス感染対策では保健師何名の体制で対応されていますか。具体的な仕事の中身も教えて下さい。

 

答弁

新型コロナウイルス感染症対策では、電話相談業務にあたる感染症対策担当の保健師10人に加え、他部署から適宜応援を求めており、5月からは新たに雇用したOB保健師2人が従事しています。また、疫学調査業務には、最大2班体制で5人の保健師が従事し、更に、市臨時診療所に関する業務には、3人の保健師が従事しています。以上

 

 

Q、今回の対応では、南北保健福祉センターの保健師が乳幼児健診がコロナのため中止となったので応援に入ったと聞きます。急場はしのげたかも知れませんが、第2波に備えどのような準備をしていますか。

 

答弁

新型コロナウイルス感染症対策において、保健師の役割は、健康相談業務だけでなく、疫学調査業務や検体採取補助業務など多岐にわたっております。今回は、事業が中止となった保健師に応援を求めることで対応してまいりましたが、今後、起こり得る第2波に備え、発生段階に応じた業務継続計画を事前に定めることで、感染症対策に必要な保健師の確保に努めてまいります。以上

 

 保健所が感染拡大を防ぐための役割を果たすためには、多くの人手が必要です。不安を抱えて防衛的になっている人や家族の不安を軽減し、感染経過の真実を語ってもらえるようにすることが求められます。そのためには、基本的に地域住民から保健所や保健師が信頼されることが必要です。「保健師が見えない」では話になりません。日本共産党議員団は6支所の廃止、地域保健担当の廃止は、地域から保健師がいなくなる地域保健の後退につながると反対しました。コロナで、改めてくらしの中で感染予防に留意することも課題になっています。

 今こそ、保健師が地域で市民のくらしの中で活動し、市民の健康を守る活動がしっかりとできる体制をつくるべきです。そのための保健師増員を求めます。

 

次に、近畿中央病院についてお聞きします。

今年4月1日付で近畿中央病院と伊丹市立病院が統合に関する基本協定書を締結しました。これによれば、2025年に現在の伊丹市民病院の場所に新病院が造られ、近畿中央病院は廃止となります。近畿中央病院は塚口や富松など北部の市民が安心して入院もできる、また出産もできる病院として地域住民は頼りにしてきた病院です。年間6万人の尼崎市民が利用していることがその証拠です。ここがなくなれば尼崎の北部地域に医療空白ができてしまいます。

 

Q、 市は、2025年近畿中央病院が廃止されることについて市民への影響をどのようにとらえていますか。

 

答弁

近畿中央病院につきましては、年間約6万人の市民の方々が外来受診しており、市立伊丹病院との統合に伴い、市民の方々に少なからず、影響はあるものと思われます。一方、今回の両病院の統合につきましては、兵庫県の医療構想に沿ったものであり、統合により、これまで阪神北圏域で課題であった、高度急性期医療を担う基幹病院の設置に加え、必要な医師や看護師の確保など、持続可能な病院運営を目指されていることから、地域住民に対しても、更なる良質な医療を提供することができるものと考えております。以上

 

新型インフルエンザ等医療対策を前に進めようとする時、その前提になるのは、安心して医療を受けられる地域医療の体制があることだと思います。この点で近畿中央病院が2025年廃院になり、ベット数が200床減少するのは問題です。

 昨年市民から近畿中央病院の存続を求める陳情が出され、健康福祉員会で審議されました。市は、伊丹市と近畿中央病院の問題、阪神北圏域の問題、ベット数の確保もそこで話し合われるだろうと、まるで対岸の火といった態度でした。

Q、  県の保健医療計画では、すでに阪神南と北は統合し阪神圏域になっていることはご存知ですか。

 

答弁

阪神南と北が統合し、阪神圏域となっていることは承知しております。なお、今回統合された阪神北圏域は、計画の中で別途、準保健医療圏域として設定されており、当該圏域内での地域医療の提供体制整備の取組が進められているところです。以上

近畿中央病院がなくなることについて、周辺住民の多くはまだ知りません。市は、この問題でもっと責任ある態度を示すべきです。

 

Q、  廃院によって200床ベット数が削減します。このことで尼崎北部の医療提供体制にどのような影響が出てくるのか、つまり何人が入院できなくなるのか、何人がお産ができなくなるのかなど具体的に数値で示せますか。

 

答弁

両病院の統合再編に伴う、必要な病床数については、既存患者の入院者数に加え、新機能の追加や将来推計等も加味し、新たな病床数を設定されているとのことであり、入院やお産にあたっても、医療提供体制への影響はないものと考えております。以上

 

Q、  近畿中央病院に対して、周辺住民に廃院になることについて説明責任を果たすよう働きかけるべきだと思いますがいかがですか。

 

答弁

近畿中央病院では、定期的に地域住民との話し合いの場を持たれており、問い合わせなどにも丁寧に対応されていると聞いております。本市としましても、今回の統合に伴う市民の意見を近畿中央病院や伊丹市、県に、必要に応じて伝えてまいります。以上

 

 最初にも紹介しましたが、「第3次地域いきいき健康プランあまがさき」は、地域保健活動を推進していくための羅針盤ともなる中長期計画の位置づけだと市は言っています。しかし、ここに市内全体あるいは各地域の地域医療確保の政策が全く書かれていません。全て県任せ、民間医療機関任せで、市として市民の命・健康を守る政策が描けない、市立病院を持たない尼崎市の弱点だと思います。これでは、コロナ後の安心の地域医療環境は整備されません。

 2点について要望します。

一つは、近畿中央病院と伊丹市の基本協定書の第9条2項には、「近畿中央病院の跡地の活用について近畿中央病院が地域医療に配慮しながら検討するもの」と記載されています。伊丹市とも協議し、尼崎北部に医療空白をつくらないために病院跡地には入院できる医療機関の誘致を近畿中央病院に対し求めること。

二つ目は、尼崎市医師会をはじめ各医療関係団体と今まで以上に協議をすすめ、地域医療確保の政策を充実すること。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。

2020年3月 松沢ちづる議員による反対討論

予算委員会 日本共産党議員団 反対討論

 

日本共産党議員団を代表して、議案第1号2020年度尼崎市一般会計予算、ほか議案第2号、第9号、及び第14号について、反対討論をいたします。

 

まず、一般会計予算のうち、身体障害者福祉会館移転事業費は、ファシリティマネジメント計画に基づき、身体障害者福祉会館を教育・福祉センターの二階に移転するものですが、床面積が3分の1減らされ、利用者にとって不便になること。また(仮称)健康ふれあい体育館整備事業費は老人福祉センター福喜園と武庫体育館を複合するもので、老人福祉センターとして福祉的役割を担ってきた入浴施設が廃止され、利用スペースも大きく減少し、市民サービスの後退となることから、認められません。

 

 マイナンバー及びマイナポイント普及関係事業費については、マイナンバーカードが市民の大切な個人情報を、情報漏洩やなりすまし被害などによって悪用される危険性があり、これをみとめられません。

 

業務執行体制の見直しは、市民の生活向上に欠かせない市の事業を民間委託するものです。上下水道などライフラインを守る業務や、個人情報につながる市民課窓口業務などがアウトソーシングされていますが、偽装請負や市民サービス、職員のスキルの低下を招き、災害時等の対応が危ぶまれるため、認められません。

 

本市独自の中小企業資金融資あっせん制度を来年度から取りやめるとしていますが、市内中小企業を支援する施策に市は積極的に手を尽くし、徹底した寄り添い支援をすべきだと考えるため、これを認められません。

 

あまっ子ステップアップ調査事業は、経年効果が期待できるかどうかは不明確です。一方、小学校1年生から中学2年生まで年1回テストが増えることで子どもにも教師にも大きな負担になっています。一人ひとりに応じた指導の充実や改善は、テストより少人数学級でこそ期待できます。よってこれは認められません。

 

県道園田西武庫線整備事業は、藻川工区で住民合意の無いまま推し進めようとしています。不要不急の工事は止めるべきです。

払える国民健康保険料に引き下げて欲しいは、市民の切実な声です。ところが新年度県に納める納付金は増えるのに一般会計からの繰り入れは減額で、穴埋めは国保基金の取り崩しで対応するとしています。基金は急な保険料の上昇を抑えるために活用すべきで、基金があるからと一般会計からの繰入を削減することは止めるべきです。

 

高すぎる介護保険料の引き下げも喫緊の課題です。新年度は特に後期高齢者医療保険料の引き上げや窓口負担割合の改悪もされる予定で、高齢者の負担は更に重くなります。全国のいくつかの自治体では、一般会計からの繰入で介護保険料の上昇を抑える支援が行われています。本市も積極的に行うべきです。

モーターボート競争事業は住民合意の180日をはるかに超える開催日数となっており、認めることはできません。

 

以上の理由から、2020年度一般会計及び国民健康保険・介護保険・モーターボート競争事業会計の予算議案に反対します。ご賛同の程 よろしくお願いいたします。

 

 

2020.3月 松澤ちづる議員の総括質疑の発言と答弁要旨

国民健康保険についておたずねします。

 新年度予算において、これまで一般会計から繰り入れを行っていた法定外繰入の内特別減免を除いて削減するとしています。金額にして約1.5億円の削減です。その理由は2つあって、①財政が厳しい、②いずれ県下で減免制度が統一され財源が保険料となるからとのことです。代表質問で一般会計からの繰入を削減することについて取り上げましたが、あまりにざっくりとした答弁だったので、総括質疑で再度お聞きしていきたいと思います。

国民健康保険加入者は約市民の5人に1人、新年度の保険料については6月の所得が確定して決まるので今年の保険料でみても、民間で働くサラリーマンが加入する協会けんぽと比較して、40歳未満・年収400万円の夫婦と子どもが2人の場合国保は約41万円、協会けんぽで20.2万円、年収240万円の単身高齢者で国保は24万円協会けんぽは14万円という状況です。所得は同じなのに保険料負担は大きな差があり、高すぎる国保料を引き下げて欲しい、払える国保料にして欲しいと願う市民の声が常にあるのは当然と言えます。

一方で、新年度県への納付金は約8700万円増になっており、保険料の引き上げをせざるを得ない状況があります。

そこで、市長に繰り入れを止めたことについての考え方についてお尋ねします。

国保加入者にとってただでさえ高すぎるのに、納付金の増に加え一般会計からの繰入が削減されたらダブルパンチです。市民の保険料引き下げの願いに冷水を浴びせる対応ではありませんか。

 

次に、いずれ県下で減免制度は統一されるので今から他自治体に合わせておくと言いますが、統一されるのは6年先か9年先か、はたまたもっと先か決まっていないものです。

 尼崎市は全国市長会を通じて、国庫負担率の引き上げを要望しています。また、全国知事会が、統一するにしても国保を安定的に運営していくには国費を更に1兆円投入し、せめて協会けんぽ並みの国保料にすることを強く求めていますが、国はそれに応えようとしていません。国がやらない間は、市独自で国保加入者の暮らしと健康を守る施策を進めるべきです。そこで、市長にお尋ねします。 

 高すぎる保険料の引き下げは尼崎市の政策課題の一つであり、いつ統一されるか決まっていないのに今から他自治体に合わせるのではなく、しっかりと国保加入者の実態を受け止めるべきではないですか。

 次に子どもの均等割減免についてお聞きします。

負担能力のない子どもにまで負担を負わせる均等割は、国保だけにある制度です。今、子育て支援施策として、全国で子どもの均等割減免が進んでいます。尼崎の均等割は現在一人当たり年3.6万円、18歳までの子どもの国保加入者は約8000人ですから5割減免であれば1.4億円で実現可能です。新年度予算で一般会計からの繰入を1.5億円削減しようとしていますが、削減せずに今までどおり繰り入れを行えば、穴埋め補てんに国保基金から約1.5億円取り崩しをしようとする分を、子どもの均等割5割減免の財源に活用できます。お伺いします。

子どもの均等割減免は子育て支援策になります。国保の基金36億円は、保険料全体の急激な上昇を抑えるとともに、子どもの均等割減免の財源に活用すべきではないでしょうか。

答弁要旨

県下の減免制度の統一を見据えた一般会計からの繰入れの見直しにつきましては、これにより被保険者の保険料が上昇することのないように、失業・廃業などの一般的な減免に係る費用相当額として、国民健康保険事業基金から約1.5億円を活用することとしております。加えて、令和2年度予算においては、県への納付金が増加している状況の中で、制度移行の過渡期における激変緩和として、国民健康保険事業基金から7.5億円を活用することにより、保険料の上昇抑制を図ることとしております。以上

 

2019.12月議会・松沢千鶴議員の一般質問の発言と当局答弁概要です

第1登壇

日本共産党議員団の松沢ちづるです。

まず、市民課窓口業務の民間委託についてお聞きします。 先月大阪八尾市で、市民課窓口業務を本市と同様委託しているパソナの社員が2年半にわたって公金1400万円着服していたことが発覚しました。また、2017年1月には大正区でも公金450万円着服が発覚しています。「尼崎市は大丈夫か」と誰もが思うところですが、担当課にお聞きしたところ「毎日複数の目で監視し複数でレシートやレジ内蔵のジャーナルというデータをチェックしているので不正はありえない」とのことです。

Q おたずねします。そもそも公金を扱うということについて、市は倫理的にどのように捉えているのですか。

答弁

改めて申し上げるまでもなく、公金は市民から託された大切な財産であり、高い倫理観の下で、法令等に基づき厳正かつ適切に取り扱う必要があることから、業務遂行に当たっては、常に問題意識を持って取り組むことが重要であると認識しております。そのため、本市におきましては、議員からもご紹介がありましたように、毎日、各種申請書とレシートの控えであるジャーナルとの突合をはじめ、複数の目で複数の点検、確認作業を行うとともに、仮に収納金額に過誤が判明した場合でも速やかに対応できる業務手順の下で、公金の適正管理に取り組んでいるところでございます。以上

次は障がい者の住宅問題です。

ここ1年ほど、車いすでひとり暮らしのAさんから、住まいについての相談をお受けしています。昨年の6月に発生した大坂北部地震で住んでいる文化住宅が破損、その後雨漏りが常習となり、今は壁がいつ崩れてもおかしくない状態になっています。しかし、大家は直そうとしません。大家に対し借家人の権利を主張すれば、修繕や、やむを得ず引っ越しする場合は引っ越し費用も請求できることを伝えましたが、Aさんは行動しませんでした。住み替える住宅の当てが全くなかったからです。Aさんは以前からずっと県営住宅や市営住宅を申し込みされていますが、当選しません。11月に今年2回目の市営住宅申し込みがありましたが、単身障がい者向けは1戸のみ倍率9倍でした。昨年は4倍、一昨年は12.5倍と圧倒的に足りません。並行して民間住宅も探しておられますが、玄関へ行きつくまでにも段差が数々あり、住宅探しの入り口からバリアがあります。Aさんは「尼崎市はなんて障害者に冷たい街だろう」と嘆いています。私は、行政がAさんのこの声にどのように応えられるのか質問していきます。まず、市営住宅についてお聞きします。

Q 尼崎市は、今、市営住宅建替等基本計画にもとづいて住宅施策を進めています。また、障害福祉計画・障害者計画にもとづいて障害者支援施策を進めています。それぞれに市営住宅による障がい者の住宅保障の観点はありますか。

答弁

市営住宅建替等基本計画では、老朽化の進む市営住宅の居住性や安全性の向上、バリアフリー化などの課題を解決するため、建替と耐震改修による耐震化の推進、エレベーター設置の推進などを図ることとしており、住戸内においても手すりを設けたり、床面に段差を設けないなどバリアフリー化を図っております。加えて、既存、新築にかかわらず、入居後の身体の状況に応じて、住戸内に必要な手すりを設けたり、既存住宅での段差を解消することなども可能にしております。こうしたことは、障害者だけでなく、高齢者などにも住みやすい環境づくりとなっております。以上

答弁

現行の第3期尼崎市障害者計画では、基本施策5「生活環境、移動・交通」の「生活環境」に関する施策において、入居者募集時の障害者優先枠の確保や、バリアフリー化の対応、エレベーターの設置などを掲げており、所管部局において、その取組を進めています。以上

 次に、民間賃貸住宅についてです。

国は2017年「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」いわゆる住宅セーフテイネット法を改正しました。背景として、若者・子育て世代・障害者・高齢者などの貧困の表れとして住宅が確保しにくいことが社会問題になってきたからです。兵庫県は法改正にともなって「賃貸住宅供給促進計画」をつくり、尼崎市も要綱により入居を断らない賃貸住宅事業登録制度を始めました。

Q おたずねします。制度をはじめて2年目ですが、何件の登録がありますか。

答弁

新たな住宅セーフティネット制度における、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅につきましては、今年6月に1件登録がございました。他にも、問い合わせはあるものの、床面積や耐震性を有するなど、一定の要件が必要であり、登録には至っておりません。以上

 これで1問目を終わります。2問目は1問1答で行います。

第2登壇

 八尾市は、契約違反により委託業者を2カ月の入札参加停止の措置としたようです。尼崎だったらどうなるのかを確認したところ、入札参加停止等の措置に関する要綱に基づいて3か月の入札参加停止になるそうです。また、今回の事件は県外で起きたことなので、これによる業者へのペナルティは発生しないとのことでした。しかし大正区、八尾市の事件を時系列で見てみると、発覚したのは大正区が2017年1月ですが、その時すでに八尾市では不正着服が水面下で行われていました。社員の入れ替わりが激しい人材派遣の民間企業で、どれだけ社員の倫理教育ができるのかは甚だ疑わしいです。八尾市は今後刑事告発を考えているようです。有罪判決が下りた場合、尼崎市はどうするのでしょうか。

Q おたずねします。県外ですが2度に渡って公金の不正着服事件が起きたことは重大です。社会的信用の失墜行為に対し、市としてもパソナにペナルティを課すべきはないですか。

答弁

本市の市民課窓口業務委託においては、適正に業務が履行されており、また、他県で発生した事件であるため、本市の入札参加停止等の適用対象とはならないことから、パソナに対して、ペナルティを課す考えはございません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、他市とは言え、2度に渡って公金の不正着服事件が発生し、かつ不正行為が長期間に及んでいたことは、市民の行政に対する信頼を著しく損ねる重大な事象であると認識しております。本市では、今回の事件発生を真摯に受け止め、今後とも、職員並びに事業者の従業員が、公金取扱業務に必要な高い倫理観を共有するとともに、業務手順等についても、適宜、点検等を行いながら、引き続き、適正な業務の推進に取り組んでまいります。以上

 

偽装請負そして公金着服の危険性などリスクの高い窓口業務民間委託は見直すべきだと改めて要望しておきます。

次に障がい者の住宅問題について質問を続けます。

Q 市営住宅建替等基本計画では2035年までに住宅の質は良くするけれど、15%・1632戸住宅は減らすとなっています。今でも市営住宅の倍率は高くなかなか入居できないのに、戸数を減らせば住宅確保に困難な障がい者や高齢者などは救われないと思いますがいかがですか。

答弁

市営住宅建替等基本計画では、障害者だけでなく高齢者などにも住みやすい環境づくりとして、建替えや既存住宅へのエレベーターの設置などにより、バリアフリー化を図ることとしております。こうした建替えなどにより、計画期間終了後の管理戸数は1,632戸削減する見込みですが、新たにエレベーターを設置する住戸数は1,794戸増える見込みでございます。これにより、これまでは階段しかなく車椅子では使用できなかった2階以上の住戸も、障害者や高齢者などにも使用していただきやすい住戸へと変わるものと考えております。以上

  過去にわが会派の真崎議員の質問に対し、市として住宅セーフテイネット制度を前に進める「居住支援協議会はつくるつもりはない」と答弁されています。これでは事業者に登録を呼びかけたところで一向に前進しません。住宅セーフテイネット法では、賃貸住宅供給促進計画は都道府県で作成、さらに市町村単位でも作成し、公的賃貸住宅の供給促進と民間賃貸住宅の円滑な入居促進を行うよう求めています。

Q 市として賃貸住宅供給促進計画を作成し居住支援協議会を位置付け、障がい者や高齢者など住宅確保が困難な市民への住宅政策を進めるべきではありませんか。

答弁

市町村において賃貸住宅供給促進計画を作成することで、住宅確保要配慮者の追加や登録基準の一部の変更が可能となります。兵庫県が作成している計画では、すでに住宅確保要配慮者の追加がなされており、本市独自の基準などの設定は必要ないと判断したため、市独自の計画の作成は考えておりません。また、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」に本市も立ち上げ時から参画し、関係団体と連携して必要な取組を行っておりますが、さらなる取組を進めるため、今年度、まずは市内の民間賃貸住宅の所有者にアンケートを行うことで実情を調査し、課題を分析してまいります。そのうえで、さらに必要な取組について福祉部局と連携Lながら検討を進め、現在改定中の住宅マスタープランに必要に応じ反映してまいります。(以上)

 最後に、ぜひ市長にお答えいただきたいです。

Aさんは50歳を過ぎてから難病のため足の筋力が低下し、松葉杖歩行からすぐに車イス生活へと状態が急変した方です。それまで正社員で働き、わずかですが厚生年金と貯金もあります。月6万円程度の家賃は払える方です。健常者ならば家賃6万円の賃貸住宅はいくらでもあります。しかしAさんが車イス生活だから安全な住居が確保できないのです。これはまさに、人権問題だと思います。

Q おたずねします。障害者計画を作成する時だけ庁内推進会議を設けてもダメです。  市長がリーダーシップを発揮して、「住まいは人権」の立場から、福祉サービス等と連携した住宅確保が困難な人たちへの居住支援の促進を進める庁内連絡会議体制を作っていただきたいと要望しますがいかがですか。

答弁

福祉サービス等と連携した居住支援の促進につきましては、住宅確保要配慮者それぞれの状況に応じ、民間賃貸住宅の入居に向けた相談に加え、入居後の見守り、生活面の支援など、幅広い居住支援が必要であると考えております。福祉部門をはじめ関係部署において、すでに個別の取組を進めているところですが、それぞれの部署が把握している住まいに関する実態や課題などの情報の共有が十分にはできていないため、まずは様々な機会を通じて、関係部署が連携を密にして情報共有に努め、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。以上

 

 これで全ての質問を終わります。

 

2019.9月議会・決算委員会・松沢ちづる議員の総括質疑の質問と当局答弁概要です

おはようございます。

日本共産党議員団を代表して、2018年度決算ならびにその関連議案について、小村議員と私 松澤が総括質疑を行います。

質疑に入る前に、北朝鮮が2日午前7時すぎ弾道ミサイルを発射したことについて述べます。一昨年、尼崎市議会は全会一致で抗議の意見書出しています。このような軍事的挑発は、昨年来進んでいる対話による朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和の構築の流れに逆行するもので、決して許されない行為です。私たちは、北朝鮮が一切の軍事的挑発を中止し、対話による解決の道を真剣に選択することを求めます。それでは、小村議員から質疑を行います。よろしくお願いします。

Q 総合医療センターの病児・病後児保育についてお聞きします。

総合医療センターの保育室を利用する時に必要な手続きは、市民ニーズに寄り添っていません。総合医療センターに対して、手続きの改善はそもそも市として求められるものなのですか。

答弁

本市の病児・病後児保育事業につきましては、医療機関併設型として現在4か所で実施しており、県立尼崎総合医療センターは平成29年4月から実施しております。

病児保育の利用希望者は、利用時に医師の診察を受ける必要があるため、医療センター以外の病児保育室は、併設の診療所で診察を行っているところです。

一方、医療センターは、一般病床500床以上の地域医療支援病院のため、初診で直接受診すると、病児・病後児保育室の利用を前提としても、かかりつけ医の紹介状がない初診外来と同様の費用が必要となり、診察料のほか、選定療養費として5,000円が生じることとなるため、事前にかかりつけ医を受診し、かかりつけ医発行の医師連絡票を持参して、医療センター内の病児保育室でも医師による問診を行っておりました。そこで、市民の利便性の向上を図るため、本市から医療センターに申し入れをし、協議を行った結果、当日の朝にかかりつけ医を受診した場合には、その後の医療センターでの問診や、午前中の決められた時間に、受付・預入を行うことの制限をなくすなどの改善が行われたところです。今後とも、病児保育の利用促進を図るため、機会をとらえ協議を行ってまいります。以上

(松沢) この問題は、以前緑のかけはしの須田議員が一般質問でとり上げられ、わが会派も重要だと認識し、健康福祉分科会で質疑しました。

総合医療センターは地域の開業医さんと違って、紹介状がないと総合医療センターの小児科では診てもらえない。そのため、発熱などで保育園に行けずここを利用したいと思ったら、かかりつけ医にその日まず受診し紹介状を書いてもらい、その足で総合医療センター小児科を受診し保育のOKをもらう必要があります。子どもが病気でもその日仕事を休みにくいから病児・病後児保育を利用したいのに、結局その日は2つの医療機関を受診するためほぼ1日近く仕事を休むことになってしまいます。お伺いします。

Q 病児・病後児保育室を必要とする潜在的ニーズはどれくらいと見込んでいるのですか。

答弁

ニーズの見込みにつきましては、インフルエンザ等の感染症の流行状況等から、利用が大きく変動する要素もありますが、年間利用児童数で、27年度が2か所で1,978人、28年度が3か所で2,008人、29年度が4か所で2,559人、30年度が4か所で2,306人という実績と、今後のニーズの増加も踏まえ、4か所で、3,000人程度と見込んでおります。以上

(松沢) これまでも市民からは園田・武庫地域には保育室があるものの、市の中央部には無くてここにも病児・病後児保育室を求める声が大きくありました。総合医療センターに設置されたことは、ずいぶん市民から歓迎されたと思います。ところが、いざ利用しようと思うと実際とても使い勝手が悪いということが分かりました。他の3カ所の保育室の利用は年間700人を超えるのに、総合医療センターは144人に止まっています。

Q 新たにこの地域に別の病児・病後児保育室の設置をしていくべきだと考えますがいかがでしょうか。

 答弁

県立尼崎総合医療センターでの病児保育室の実施は、子どもの容態が急変した場合でも即座にそこで対応できるといった利点もあり、子どもの安全と保護者の安心感につながるものと考えております。また、医療センターで実施する前に、尼崎市医師会を通じて全市的に病児保育事業の実施を呼びかけたものの、平日の午前8時から午後6時まで、医師や看護師・保育士等のスタッフを確実に配置する必要があることや、事業実施に必要な専用スペース等の整備が必要なことなど、医療機関の負担が大きいといった課題もあり、結果として実施に至らなかった経緯がございます。こうしたことから、今後も引き続き、医療センターでの実施を基本とする中で、より利用者にとって使いやすい制度となるよう、手続の改善や、更なる利用促進のPR等を行ってまいります。(以上)

◎次に、児童育成費の不用額についてお伺いします。

毎年各児童ホームから、畳を替えて欲しい・冷蔵庫が古くなって水漏れしている・下駄箱のすのこがガタガタで釘が飛び出している、直してほしいなど、切実な要望があがっています。しかし維持管理費は限られてり、担当課に伺ったところでは暑い時期が過ぎるまではエアコンの買い替えや修繕が最優先され、他の要望はその次にまわされているようです。保護者のみなさんからは、「市は、よく次世代に大きな負担を残さないためと言うが、今を生きている私たち世代はおろそかにされていると思う。なんでカーペット1枚のクリーニング代さえ出せないのか」と不満の声を聞いています。予算と比較すれば、児童ホーム維持管理事業費で約110万円、児童育成環境整備事業費こどもクラブ維持管理に係るものですが520万円の不用額があります。また、児童育成費全体で見れば1695万円の不用額になっています。

Q 昨年度の決算では、委託費や工事請負費が不要となったのは2月初めごろと聞いていますが、それからでもそのお金を活用して、維持管理の要望に対応すべきだったのではないでしょうか。

答弁

児童ホームの維持管理経費につきましては、シルバー人材センターの委託料のほか、電話代、施設の修繕費が主なものとなっており、カーペットのクリー二ングなどの維持管理に関しては、現場の職員で対応しております。現在、54箇所の児童ホームでは、老朽化した施設や備品も多く、現場からの報告や父母会の方々からも修繕に関する要望が多いことから、まずは、施設や備品の修繕を優先して執行しております。予算の執行管理については適切に進めておりますが、議員ご指摘の2月初め頃から、予算を執行するにあたりましては、契約事務に一定の時間を要するものもあり、限定されますが、緊急性を有するものを中心に、今後も適宜対応して参ります。以上

(松沢) ある児童ホームでは、電話の雑音がひどくて保護者からの緊急の連絡が指導員側に聞き取れないので見に来てほしいと2、3年要望をあげ続けても取り上げてもらえませんでした。保護者会から相談を受け、私が現地調査し担当課に伝え、やっと電話線の点検やFAX電話機の買い替えが行われました。

Q 児童ホームやこどもクラブで金額が高い備品といえばエアコンと冷蔵庫、FAX付電話機ぐらいのもの。備品台帳の管理をしっかり行い、古いものから新調していくべきではないでしょうか。

答弁

児童ホーム・こどもクラブには、エアコン、冷蔵庫などの機器があり、これまでから、故障等で使用不可となったものについて、その時点で修理もしくは買い替えを行っております。各備品については、購入や設置時期について備品台帳で把握しておりますが、ご提案の古いものから新調していくことについては、設置場所や使用頻度等により消耗の状況も異なることから難しく、限られた予算の範囲内で優先順位をつけた執行となることから、現場の状況を確認しながら、適宜対応してまいります。以上

Q 市民要望に応えて、不用額を多額に生み出さず必要なものには積極的に使っていく市の姿勢が求められると思いますがどうでしょうか。

答弁

今回の不用額につきましては、本来執行すべき事務を怠ったことなどの故意の原因により生じたものではなく、補助金そのものの性質や、事務事業の進捗等の結果として発生したものでございます。今後とも、現場の状況や、いただいた要望などを十分に考慮する中で適正かつ効率的な事務の執行に努めてまいります。以上

(松沢) 10万円未満は備品扱いではないので、局内の判断で購入等が可能です。市民の要望に応え、迅速な対応を求めておきます。

◎次に、障がい者の院内介助についてお聞きします。

介護保険でも障害者自立支援でも、受診時病院内の介助は医療側のやるべきこととして支援の対象から外されています。夫要介護5、妻身障1級・要介護4共に70代のご夫婦から切羽詰まった相談をお受けしました。「妻が3か月前、緊急入院した総合医療センターから退院した。退院後検診のため近々受診する必要があるが、ヘルパー事業所から介助はできないと言われ途方に暮れている」とのことでした。総合医療センターに問い合わせもしましたが、「介助ボランテイアはいるものの、受診される日に何人のボランテイアが居るのかは分からないし、一人の患者さんにずっと付き合うこと自体できない」と言われました。

Q 居宅介護支援計画に明記されていれば、算定対象になるのではないですか。

答弁

院内介助は、厚生労働省通知において、原則として病院のスタッフ等により対応されるべきものとされておりますが、一律に介護保険サービスが利用できないといったものではございません。主治医の意見を踏まえた上で.サービス担当者会議を開催し、適切なケアマネジメントを経る中で、必要性が認められる場合は、その検討した肉容を居宅介護支援計画に明記することで、診察中を除き、算定対象となります。以上

(松沢) 多くのケアマネやヘルパー事業所が、端から算定対象外と認識しています。支援計画に項目として載せることをしていません。

Q 本人や家族が院内介助に対してヘルパー事業所が対応した分を自己負担されたり、経済的に余裕のない家庭ではヘルパー事業所が無償で対応している現状について、市はこれで良しとしているのですか。

答弁

先程ご答弁申し上げましたとおり、適切なケアマネジメントを行った上で必要性が認められる場合については算定が可能となります。しかしながらご指摘のような、必要性が認められるにも関わらず自己負担や事業所の無償対応がなされているといった事例は問題であると認識しており、適切な制度について、今後一層、周知を図ってまいります。以上

(松沢) 同様の事が、65歳未満の障がい者自立支援サービスを受けている障がい者にも見受けられます。

Q本人や家族が院内介助の分を負担をしたり、ヘルパー事業所がボランテイアで無償で介助していることについて、良しとするのですか。 

答弁

障害福祉サービスにおいても、介護保険の取扱いと同様、院内介助の必要性が認められる場合はサービスの利用が可能となるため、障害当事者やその家族から院内介助が必要との申し出や相談があった場合は、障害者支援課の担当者が聞き取りを行い、必要に応じて障害福祉サービスでの支給決定を行っています。そのため窓口に直接ご相談がある場合は、適正に審査し、支給決定を行っていますが、居宅介護の事業所が制度を十分理解していない場合等では、ご指摘のような事例があることも想定されます。適切な制度運用について一層.周知を図ってまいります。以上

(松沢) 介護保険・障害者自立支援どちらの担当課からも、支援計画に院内介助の必要性を明記するよう説明しているとことです。しかし現場では周知されず、結局本人・家族や事業所の負担になっていることは問題です。地域ケア会議やケアマネの研修会などで、現場の声をしっかりと聞き具体的なアドバイスをされるよう求めます。

◎次に、業務執行体制の見直し、アウトソーシングについてお伺いします。

市民課窓口業務の委託について、総務分科会で当局は「偽装請負といった大きなリスクも抱えているので、・・・・毎月定例会を実施。課題の共有を図りながら、業務改善に継続して取り組んでいる」と応えています。まず、定例会をやっているということなので、先に要望の質問をしておきます。

Q 市民から、「フロアのスタッフが申請書類の内容について事細かに聞いてくる。必要なものが受け取れるようにという配慮だとは思うが、個人情報が待っている人たちにつつぬけになる。何とかならないか。」という声があります。定例会で改善を検討してほしいですがいかがですか。

答弁

窓口での受付にあたっては、市民の方に的確な手続きをよりスムーズに行っていただくため、例えば、住民票の交付では、使用目的とともに、世帯全員のものが必要なのかや、本籍地入りのものが必要なのかなどについて、確認のためにお聞きしております。市民の皆様には、申請内容等に応じて、より詳細にお聞きする場合もありますが、個人情報の取り扱いに関しては、当然のことながら、その重要性に十分に留意する中で、適切に対応する必要があると認識しております。そうした中で、ご指摘の周囲への配慮に関する取扱いにつきましては、現在、各窓口ともスペース等に制約はあるもののパーテーションを活用した受付ブースの複数設置などにより対応しているところですが、今回のご提案につきましては速やかに受託事業者との次回定例会において報告するとともに、より効果的な取組や改善策についズ協議してまいりたいと考えております。以上 

次に、アウトソーシングの問題で質問していきます。

Q パソナに委託して早や39カ月経ちますが、先方が業務に習熟して問題は解消に向かうのではなく、毎月定例会で確認しなければならないほど、常に偽装請負のリスクが高いということですか。

答弁

本市の市民課窓口業務については、申請受付等を中心に民間事業者に委託しておりますが、手続きに要するすべての業務を委託しているのではなく、関係法令に基づき公権力の行使にあたる受理・決定等は市職員が行う一部委託方式であり、パソナに限らず、業務手順の中で本市と受託事業者の間で接点が生じやすいとの業務特性を有しております。そのため、業務推進に当たっては、常に偽装請負には十分に留意する必要があり、事業者側の現場責任者との連絡体制の整備をはじめ、市職員と受託事業者が混在しないよう、業務エリアや業務工程を明確に区分するなど、普段から本市及び受託事業者の両者で偽装請負防止に努めており、その確認のためにも毎月定例会を開催しているところでございます。(以上)

Q パソナへの委託料は業務量の増加という理由で年々増加しています。業務量に対する適切な単価設定はできているのですか。

Q パソナは、自治体の窓口業務受託について全国的に事業展開しています。また、こうした分野の受託業者は数社に限られています。今後、事業者側の主張で委託料が釣り上げられる恐れはないのでしょうか。

答弁

議員ご指摘のとおり、現在、自治体の窓口業務を受託している事業者は、主に派遣人材等を活用する一部の専門事業者に限定されておりますが、先程もこ答弁申しあげたとおり、委託料の増額については、本市の委託業務を取り巻く環境変化等に適正に対応した結果であると認識しております。従いまして、今後においても、事業者側の主張で委託料を決めるのではなく、業務プロセス分析のシステムも活用する中で、引き続き、適正なコストで市民サービスを提供してまいります。以上

(松沢) パソナとの委託契約書や協定書を見せていただきました。個人情報の保護、守秘義務、再委託の規制など盛り込まれていますが、再委託先が個人情報を流出する事件も全国では発生しています。費用対効果とともに市民サービスの視点から、今後もチェックをしていきます。

Q アウトソーシングにより浮いてきた職員は、他部門に再配置することで市民サービスの維持、向上を図ると市は考えています。すでに、市バス運転手だった市職員が様々な部署に再配置されていますが、現業・専門職の職員が畑の違う分野でしっかり働き続けられているのですか。

答弁

現在、元交通局からの転籍者は約100人在籍しており、市民窓口をはじめ、環境、都市整備、上下水道及び学校教育など、多岐にわたる分野の職場に配置しているところです。また、その多くは技能労務職として勤務しておりますが、中には転籍後に市長事務部局において事務職に転職されている職員のほか、係長として頑張っている職員もおられます。以上

Q 市バス運転手だった何人かが学校校務員に配置されていますが、今年度モデル校で民間委託され、また、配置転換が行われました。市職員がアウトソーシングによって翻弄されています。これでいいのですか。

答弁

技能労務職の職員の行政職への転職に当たりましては、転職に向けた各種研修に加え配置先でのサポートのための指導員制度、また、産業カウンセラーによる面談の実施など個別のキャリア形成について、丁寧に対応しているところでございます。今後も限られた人員体制において。多様化する行政需要に対応するためには業務の効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを活用し、そうしたことによって生じる人員を行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していく等、執行体制の見直しに向けた取組を進める必要があると考えております。以上

(松沢) 今年度、更に北部浄化センターとポンプ場の技能職員がアウトソーシングで配置換えされています。専門技術と長年培ってきた経験で市民のライフラインを守る、安全を守る仕事への誇りが奪われます。専門知識の蓄積や技術の継承といった点でも問題があります。 また、市は今後においてもコンサルティング業者が市長の補佐役となってアウトソーシング全体について進めていく方向を示していますが、市民のニーズや現場職員の誇りを効率性のみで、バッサリ切り捨てる危険性があると思います。日本共産党議員団は、市が進めようとしているアウトソーシングそのものに反対の立場であることを表明しておきます。これで日本共産党議員団の総括質疑を終わります。各分科会での質疑も加えて、8日意見表明させていただきます。ありがとうございました。

2019.6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言と答弁概要です

日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は4点について質問を行います。

まず、トライやるウイークについてです。代表質疑で、自衛隊を対象事業所にすることは止めるべきだと考えるがどうかと聞いた際、教育長は次のように答弁されました。

・県が作成した指導の手引きを参考に。・地域や学校の実情に応じた事業所の中から。・生徒が興味・関心に基づき主体的に選択している。・多様な社会体験活動を通して、豊かな感性や創造性を高めるとともに、社会とかかわる力を育むなど「生きる力」を育成するといった、トライやるウイークの目的に沿ったものである。

この答弁は、私の質問を正面から受け止めたものではなかったと感じています。私は、トライやるウイークの目的でもある「生きる力」を育む職場体験の場所として、はたして自衛隊がふさわしいのかどうかを教育長にお尋ねした訳です。その点については、全く答弁されていないと思います。

県教育委員会が作成した指導の手引きの中には、体験活動希望調査票という生徒個人の希望を聞く調査票があります。公共施設関係のところにさりげなく「自衛隊駐屯地」と載っています。県が載せているのだから自衛隊に職場体験に行っても良いということですか。生徒が主体的に選択しているからいいということでしょうか。今、安倍政権は憲法99条憲法尊重擁護義務を無視し、憲法9条を自らが改憲しようと憲法違反の暴走をしています。暴走の先には、憲法9条の縛りをなくし自衛隊が他国の軍隊と共同で軍事行動ができるようにする「戦争する国づくり」があります。昨年の2月・4月市民から中学校長や教育委員会に対し、「トライやるウイークに自衛隊の体験は止めて下さい」と要請が行われました。

その理由として、1つに自衛隊は特殊な職業だということ。自衛隊法第56条で「職務上の危険もしくは責任を回避し、または上官の許可を受けないで職務を離れてはならない」、自衛隊法第123条では防衛出動命令に服しない時は「7年以上の懲役または禁錮刑」に処せられるとあります。

理由の2つめは、2015年制定された安保関連法によって、自衛隊には「駆けつけ警護と守衛地での共同防衛」が新たな任務として加わりました。市民が持っている従来の自衛隊のイメージは災害救助や自衛の組織でしたが、新たな任務によって自衛隊の質が変わった。武器を持ち海外の戦場に行かされる、「殺し、殺される」危険が現実のものになったということです。要請書には、こうした自衛隊について十分な理解のない中学生に、自衛隊の職場体験はふさわしくない。だから止めて下さいと書かれていました。この市民の要請行動に対しても、教育長は、私が代表質疑でお尋ねした時とほぼ同じ回答をされています。

 

教育長に改めてお尋ねします。武器を持ち、海外の戦場へ行かされる危険がある自衛隊に、また、自衛のためとはいえ武器を持ち殺傷する訓練をする自衛隊が、「生きる力」を育成することが目的のトライやるウイークで中学生に職場体験させる場としてふさわしいとお考えですか。

答弁

これまでも御答弁してまいりましたように、トライやる・ウィークの体験活動場所につきましては、県が作成した指導の手引きを参考に、生徒の興味・関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じた事業所の中から選択しております。自衛隊での体験活動は、救急救命講習や災害緊急時の対応など、防災教育につながるもののほか、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶ内容となっており、生徒のキャリア発達を支援する取組として有益な活動であると認識しております。また、これらの多様な体験活動を通じて、豊かな感性や創造力を高めるとともに、他者と協力・協働して社会に参画する態度や自ら考え主体的に行動し問題を解決する能力を育むなど、「生きる力」を育成するといった、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。以上

 

(松沢)次に、加齢性難聴者への補聴器購入補助について質問します。

人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の高齢者の約半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。そのため、医師から補聴器の使用を進められますが、補聴器は15万~30万円もする高価なもので、購入をあきらめる人も多いのが現状です。

遺族年金で暮らしているある女性は、自分の収入だけでは到底、手が出なかったけれど、息子がお金を少し出してくれて補聴器を買うことができたと喜んでおられます。ある男性は、3万円ぐらいで買ったけれど、結局、雑音で頭が痛くなり使うのを止めたそうです。やっぱりちゃんとしたものでないと使い物にならないと言っておられます。

今日本では、補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。ところが欧米諸国では、医療の問題として補助が行われており、難聴者の補聴器所有率は、イギリス47.6%、フランス41.0%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%です。補助の無い日本の14.4%と大きな差が出ています。

実は、昨年の12月兵庫県議会で、日本共産党県議団が提案した「加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択されました。3月にはこれを受けて国会の場で、日本共産党の大門実紀史参議院議員が「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」と迫り、麻生財務相は「やらなければならない問題だ」と応えています。また、東京都内では8自治体が都の高齢者施策の包括補助を活用して、補聴器の現物支給や購入費助成をはじめています。

 

そこで質問します。尼崎市は、高齢者の活躍を支援するため、また、認知症予防のためにも必要な加齢性難聴者の補聴器購入に対して、公的支援制度を創るよう国と県に積極的に求めるべきだと考えますが、いかがですか。

答弁                                        加齢性難聴によりコミュニケーションの低下などが生じ、認知症のリスクが高まる可能性があるとの指摘があり、国においては国会の場で、補聴器購入に対する助成制度に関して認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進するとともに、補助の仕組みについて検討していかなければならない、との考えが示されております。また、県においても県議会からの質疑の中で、国への制度創設の要望等について、市町と連携しつつ今後対応していく考えが示されております。このように、国・県において研究の推進等の前向きな姿勢が示されておりますことから、現段階においては国・県に改めて要望していく考えはございませんが、引き続き国・県の動向を注視してまいります。以上

(松沢)次に、保育所待機児対策についてお聞きします。尼崎市は2018年3月に子ども・子育て事業計画の中間年の見直しを行いました。子ども・子育て支援新制度が始まった2015年から3年間で約1250人の定員増を行ったけれど、新たに1200人の定員の確保が必要という予測推計が出ました。そのため、残りの計画年度2018年、19年で合わせて719人の定員増と、637人の定員の弾力運用で約1350人分の受け入れ枠を確保しようと計画の修正を行いました。          

お尋ねします。現時点で、受け入れ枠の確保は計画通りに行っていますか。

答弁

昨日の杉山議員からのご質問に対する答弁でもお答えしましたように、本市の待機児童対策に当たりましては、平成29年度に見直しを行った「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、平成31年度までの2か年での待機児童の解消に向け、様々な確保策を講じてまいりましたが、新設保育所3か所の開設時期が遅れたことなどにより、約300人の受入枠の増が反映できなかったため、本年4 月1日時点の計画進捗の状況は、受入枠1,350人に対し1,000人の実績となっており、計画期間内の達成はできていない状況にあります。以上

 

 (松澤)さて、中間見直しで、新たに企業主導型保育事業が定員枠を確保するものとして加わりました。719人の定員増の内、企業主導型は19カ所156人の見込みです。

この制度は国の旗振りで、2016年に女性の社会進出と待機児童対策を目的に創られました。事業主体は地方自治体ではなく、国です。公益社団法人児童育成協会が窓口となり、企業が社員の子どもの保育を行うために、国に整備費などを申請し造ります。保育定員の中に地域枠を設けて、社員以外の子どもも利用ができるとしています。市の156人というのが地域枠の定員数になります。ところが、申請窓口である児童育成協会は、今年2月7日付けで2019年度新規の実施申請を控えるよう企業に対して周知をしました。「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会で、保育の質の確保と事業の持続可能性について検討中であり、その結果報告によっては、審査内容や基準が変わる可能性がある」と内閣府が通知してきたためだとのことです。

 

お尋ねします。企業主導型保育事業が、わずか3年で事業見直しを迫られた理由について、市はどのように把握されていますか。

答弁

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生の一環として企業が主体となり保育事業を運営するもので、従業員の子どものみならず、地域の子どもも利用できる認可外の保育事業所でございます。

事業の運営に当たりましては、認可施設と同等の運営費が国から助成され、保育の質や安全の確保につきましては、認可施設と同等の設備等が求められており、同事業につきましては、保育需要が増え続ける中、保育の受け皿として国が平成28 年度に制度化したものでございます。この事業の見直しにつきましては、内閣府の検討委員会が、経営や運営の安定性に疑問のある事業者も見られるという主旨の報告書を提言したとの新聞報道がございましたが、当該事業は内閣府による事業であることから、市として詳細は把握しておりません。 以 上

 

(松沢)子ども・子育て支援新制度の導入当初から、日本共産党は量の確保を優先するあまり保育の質をなおざりにしてはいけないと主張し、0歳から2歳対象の小規模保育事業については、保育にあたる職員全員が保育士資格を持つA型のみにすべきだと求めてきました。

これについては、市もその方向で努力し、現在33ヵ所総定員529人の小規模保育事業所は全てA型であり、一定評価できると思います。

一方、市が今後も存続させるとしている公立保育所については、老朽化が進んでおり、日本共産党議員団は一刻も早い建て替えを以前から求めてきました。やっと北難波・武庫東・大西は第一次公共施設マネジメント計画で5年以内の建て替えが具体化され、合わせて80人の定員増の計画が出されました。しかし次屋・武庫南・杭瀬は「引き続き検討を行う」とされているだけです。

 

お尋ねします。次屋・武庫南・杭瀬については、いずれも「建替え用地がないことがネックになっている」と2016年度の健康福祉委員会で答弁をいただきましたが、その後それぞれ積極的に用地探しをしてきたのでしょうか。経過をお聞かせください。

答弁

次屋・武庫南・杭瀬保育所につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、建て替えの必要性は認識しており、引き続き建替え用地について検討を行ってまいりました。

しかしながら、これら3所を含む公立保育所として残る9所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」において、地域的な均衡も考慮して定めた経過もあり、建替え用地の選定には地域的な制約もございます。こうしたことから、これら3所それぞれについて、近隣の公園や公共施設の敷地面積及び立地環境を含め、建替え及び仮設用地としての活用の検討も行いましたが、それらに適した公共用地等の確保までには至っていないのが現状でございます。以上

 

 (松沢)次に、国民健康保険事業について伺います。

今年度、市は債権管理推進計画に基づいて、滞納指導を強化し収納率を0.78%アップする方針です。市のHPで国保を検索すると、真っ先に「滞納処分を強化しています」という項目が現われ、滞納処分の実績が3年分示されています。資料として配布されていますので、ご覧ください。「保険料を滞納すると大変なことに」の項目では、未納になると最終生命保険や給料を差し押さえますよと忠告が書かれています。私は、いくつかの自治体のホームページを見てみました。いずれも、まずはじめに「国民健康保険は、安心して医療機関にかかれるよう、加入者が相互に助け合う社会保障制度のひとつで、私たちが、健康で明るい生活を送るために、かけがえのない大切な制度」だとして、「国や県の補助金と保険料などで支えられている」と制度の説明や意義が書かれています。尼崎市のホームページは、他市と比べてずいぶん違う、国保加入者に対し威圧的だと感じるのは私だけでしょうか。

お尋ねします。他市とずいぶん違うホームページ上の表現のねらいは何ですか。

答弁

まず、本市における、国民健康保険料の徴収の手順につきまして、御説明申し上げます。

本市における、国民健康保険料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、分割納付の相談を重ねて行うことで個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて自主的な納付を求めておりますが、それでもご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。

御指摘のホームページ上での表現は、国民健康保険制度のあらましやしくみなどとともに、情報の発信に努めているところでございますが、こうした処分を行うには、市民の方にその内容を正しく理解していただく必要があることと、被保険者間の保険料負担の公平性から、納付意識を高めていただくことを目的として表現しているものでございます。以上

 

(松沢)厚生労働省が4月に、2018年度6月1日時点の自治体国保の財政状況に関する調査結果を公表しています。これによれば、全国で269万世帯が滞納しており、これは国保加入世帯の14.7%にあたります。兵庫県をみると9万世帯が滞納で、11.8%となっています。そこで、この調査と同じ基準日で尼崎市の数字を出していただきました。11,605世帯が滞納、国保加入世帯全体の17.3%でした。滞納率は全国平均よりも2.6ポイント、兵庫県より5.5ポイント高い状況です。 

お尋ねします。尼崎市の滞納の状況が全国や兵庫県に比べて高いのは、どのような理由によるものだとお考えですか。

答弁

本市国保の被保険者は、一人あたりの基準所得が低いといった特性から、保険料の算定におきましても、他都市と比較した場合、納付環境が厳しくなる傾向にございます。

そうした状況を緩和するため、本市におきましては、独自の取組みとして、所得に対して保険料の負担が重くなる世帯を対象に特別減免を実施することで、被保険者の保険料負担の軽減に努めているところでございます。以上

 

(松沢) さて、みなさんは、マイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画をご覧になったことがあるでしょうか。民間医療保険しかないアメリカ医療の現状を告発したものです。初っ端に、お金がなくて病院へ行けず、膝の大きく開いた傷口を自分で縫っている男性の映像がありショッキングでした。その点、日本には、みなさんご承知のとおり国民皆保険といって、原則的に、全ての国民が何らかの公的医療保険に入り、必要な時安心して医療機関にかかれるようになっている優れた制度があります。公的医療保険には大きく分けて2つの種類があり、ひとつは中小企業で働いている人たちとその家族が入っている協会けんぽや共済組合保険などの被用者保険で、もうひとつがそれ以外の人が加入する国民健康保険・国保です。

国保には零細自営業者や働いていない人、病気などで働けない人、不安定な非正規労働者、現役を引退した75歳未満の高齢者とその家族などが加入しています。おのずと低所得層が多くなりますが、被用者保険の加入者より医療にかかる人の率はずっと高いので、必然的に医療費全体は高くなり、一人ひとりの保険料に跳ね返って来るという構造上の矛盾があります。

保険料が払いきれず滞納が長くなると、制裁措置として4カ月しか有効期間の無い短期被保険者証しかもらえない、さらに続くと国保証が取り上げられ資格証明書となり、医療機関の窓口で10割負担になる、必要な医療が受けられなくなる人が生まれてきます。

先ほどの厚労省の調査では資格証明書の発行は、全国で17万4千世帯、尼崎で420世帯でした。全国知事会はこうした状況を重く受け止め、このままでは国民皆保険制度が壊れるとして、国保の安定的な運営の責任者の一人である国に対して、新たに公費投入1兆円を要望しています。全国知事会は、2014年7月に「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を発表。

その中で、「極めて高い、被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要である」としています。また、同月、当時全国知事会の社会保障常任委員会委員長だった栃木県知事は、「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要。協会けんぽを1つの目安にしながら、可能な限り引き下げを行ってほしい」と具体的な対応を求めています。

 

お尋ねします。代表質疑の際、「国庫負担の引き上げは国保の財政基盤強化のために必要であると認識している」と市長は答弁されました。これは、単に国保の持続的な安定運営のために必要なのか、それとも、国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットとして必要なのか、認識の中身を詳しく教えて下さい。

答弁

国民健康保険は、国民皆保険制度の中にあって制度の構造上、退職者や年金生活者の加入割合が多く、その財政基盤が構造的に脆弱であることや、加えて、一人当たりの医療給付費は増加し続けているといった課題を抱えてきた中で、平成30年度の都道府県単位化により、3,400億円の公費拡充がなされたところでございます。しかしながら、将来にわたる医療費の増加に対応可能な財政基盤を確立し、国民皆保険制度を堅持するためにも、保険給付費の約32%を国が負担する定率国庫負担の負担率の引上げといったさらなる財政措置の拡充は必要であると認識しております。以上

 

 これで第1問目を終わります。

第2登壇

 トライやるウイークについてです。

今回も私の質問の思いを、正面から受け止めてはいただけませんでした。残念です。日本は、戦後、太平洋戦争の反省から不戦を世界に誓い、教育の場でも平和教育に力を注いできました。しかし、安保関連法によって敵と戦うことが先鋭化されている自衛隊では、「共に生きる」ことや「いのちを大切にする」ことは否定されます。

教育の場としてふさわしくありません。自衛隊をトライやるウイークの体験職場から外すべきです。強く求めます。次に、補聴器購入についてです。国で検討が始まったとのこと、よく調べていただいてありがとうございます。ぜひ、県と力を合わせて国へ要望していってください。

 

次に、保育所待機児対策に移ります。

中間見直しでは企業主導型保育事業で156人分の定員をカバーしようとしていますが、企業型保育事業の基準をみると、職員の配置は小規模保育のB型―保育士資格を有する者は半分でOK、保育室の面積は認可基準の半分である1人当たり1.65㎡・畳1畳分を最低確保し、あとは事情を説明すればほぼ申請が受理されているようです。対象児は0歳から5歳までです。

1人当たり畳1畳分の床面積しかない所でどんな保育ができるというのでしょうか。

また、運営面では、わずか3年で国が見直しを迫られているように、助成金の不正受給や定員割れ、ある日突然の閉鎖など、安定した運営に問題点があります。更に、保護者などから苦情や相談が市に寄せられても、市には審査や指導の権限がありません

 

お尋ねします。保育の質・安全面に問題があり、市の審査や指導ができない企業主導型保育事業所を待機児童対策の1方策に掲げることは適切ではないと考えますが、市の認識をお聞かせください。

答弁

企業主導型保育事業の保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が全事業所に対し、年1 回以上、定期及び随時監査を実施しているほか、本市も年1回の指導監査を行っており、基準を満たしていない事項がある場合は改善するよう指導しております。また、当該事業を運営するに当たっては、保育室の面積や調理室など施設や設備の基準を満たさねばなりませんが、この基準は認可施設と同等の基準であるとともに、市は事前に基準を満たしていることを確認しているところです。本市としましては、保育需要が増え続ける中、保育の受け皿として国が平成28年度に制度化したものであることから、当該事業は待機児童解消のための一つの手段であると考えております。以上

 

(松沢)次に、昨年度、阪急園田駅高架下に造られる予定の保育施設を市は認可保育所としました。日本共産党議員団は「高架下は人の住む場所ではない」11時間も毎日乳幼児が生活する保育の場としては、不適切であると考えています。尼崎はそんなに土地がないのでしょうか。園田駅周辺ならば廃園にした園和幼稚園跡があるではありませんか。東京都世田谷区では、民有地を区が購入して認可保育所の土地として確保しています。

お尋ねします。尼崎市も認可保育所の用地として市有地を積極的に提供し、認可保育所の新設を後押しすべきではないでしょうか。そういう考えはありませんか。

答弁

本市では、これまでから、子ども・子育て支援事業計画に基づく待機児童解消に向けた保育の量の確保方策の1つとして、認可保育所の公募を行ってきたところでございますが、平成29年度に旧公立保育所であった市有地を活用し公募を行いましたが、応募はございませんでした。また、平成30年度におきましても、庁内協議を経て、市有地を保育所用地として提供すべく、事前に地元調整を行いましたが、公募までには至らなかったところでございます。今後につきましても、庁内で情報を共有しつつ、公立幼稚園跡地を含めた市有地を活用し、待機児童の解消に努めて参ります。以上

 

(松沢)次屋・武庫南・杭瀬保育所の建替え用地がいまだ見つからないとの答弁です。

議会では2016年12月議会に杭瀬・次屋それぞれの保育所保護者から早期建て替えを求める陳情が出され、12月、翌1月、2月とかなりの時間を割いて、白熱したやり取りが行われました。その中で委員会の要請を受け、市は建替え方針や用地確保の考え方などについて文書にまとめ、提示されました。そこでは、資産統括局や関係部局と連携を図る中で用地の確保に努めるほか、更なる選択肢の拡大についても探っていきたいと答弁されていました。あれからもう3年半が経とうとしていますが、結局なにも進展していない。第一次公共施設マネジメント計画によれば、前期の5年間は「検討中」でなにも進まず、後期になってもいつ頃建替え計画がつくられるのか分からない状況です。5年後、3つの保育所はいずれも築50年をとうに越えています。

 

お尋ねします。次屋・武庫南・杭瀬保育所についても、もっと知恵を出し合って、計画期間の後期に入ってからではなく、早急に具体的な建替え計画を作るべきではないですか。

答弁

先ほども答弁いたしましたとおり、次屋・武庫南・杭瀬保育所については、老朽化により、建替えの必要性は認識しております。これまでも、近隣の公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた検討は行ってきておりますが、次屋・武庫南・杭瀬保育所は現地での建替えには、敷地が狭く、周辺に建て替えに適した公共用地を確保できる目途が立っていない状況でございます。このため、具体的な建替え計画の早急な策定は困難でございますが、各保育所とも老朽化が進んでいる状況でございますので、今後とも引き続き、関係部局の理解や協力を得ながら、建替えに向けての検討を行い、条件が整った保育所から順次、整備年度などを明らかにする中で計画的な建替えに取り組んでまいりたいと考えております。以上

 

 (松沢)次に、国民健康保険について質問を続けます。

尼崎市の国保のホームページは、入口から「滞納は許さない」一色になっている印象です。資料をご覧ください。1問目で紹介したように、「滞納処分を強化しています」から始まり、2番目の「納付は期限内に」では滞納したときの制裁措置が説明されています。11番目にやっと「減免について」が出てきます。また、国保法44条に基づく保険料の一部負担減免及び徴収猶予などは別画面から探さなければなりません。各画面に問い合わせ窓口の紹介はありますが、どこでも「まず、相談に来てください。」と市民に呼び掛けていません。市民がこれらを見てまず感じるのは、「ちゃんと払わないといけない」という加入者としての義務よりも、威圧感、恐怖感ではありませんか。市は丁寧な納付相談を行うと言いますが、滞納がある市民や分割納付を相談したい市民にとっては、怖くて相談に行けない状況をつくることになりませんか。

代表質疑でも紹介しましたが、日給月給で働く60代後半の夫の収入で生活しているAさんは、たびたび夫が入院し収入が不安定で国保料を滞納しています。電話で市に相談をすると、「納めないと国保証を発行できませんよ」と強く言われ、「怖くて一人では窓口へ行けない」と相談に来られました。Bさんは運送の自営業をされていますが、収入が不安定で国保料を滞納されています。時々窓口へ行かれますが、まず滞納総額がこれだけだからと示されると、あきらめの気持ちになり、じっくり納付相談をしないまま早々に帰ってしまうことを繰り返されています。

 

お尋ねします。丁寧な納付相談を行う姿勢があるのなら、市民に威圧感を与えるホームページ上の表現は改めるべきだと思います。「滞納処分を強化しています」という表現を1番目にもってくることなどはもってのほかです。ホームページ上の表現を変更するつもりはありますか。

答弁

本市では、これまでから、国保被保険者の特性に応じたきめ細かな納付相談を実施してきております。今後とも、可能な限り被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めて参ります。なお、先ほども御答弁いたしましたように、滞納処分の内容をホームページ上で情報発信している・目的は、こうした処分を行うには、市民の方にその内容を正しく理解していただく必要があることと、被保険者間の保険料負担の公平性から、納付意識を高めていただくために実施しているものでございます。以上

 

(松沢)なぜ尼崎市は国保の滞納率が高いのかについての市の見解は、市が作成した債権管理推進計画にも書かれています。抜粋して紹介します。「国保の被保険者には、年金生活者や退職者などの低所得とされる人が多いことが一因であると考えられる。このこと自体は、国保制度そのものが抱える構造的な課題であり、制度そのものにおいて収納率が低くなる理由として考えられる。本市は被保険者一人当たりの基準所得が阪神間で最も低くなっており、これが滞納の主な原因になっている」としながら、「低額な分納誓約が滞納発生の要因となっていた」と、いきなり滞納は「低額な分納誓約」にあったと決めつけています。そうではないでしょう。     

国保加入者は国保料を払わなければいけないけれど、年10回の分割国保料が高すぎて払いきれないから、払える金額で分納の努力をしてきたわけです。国保料が高すぎることが問題の根本にあるんです。このことに触れないで、ただ収納率を高めるために納付折衝や差押えなどの滞納処分を強化しても、滞納問題の解決には至りません。

尼崎の国保料の実態について、全国知事会が求めている「協会けんぽ並み」の保険料と比較してみましょう。40代夫婦年収400万円で子ども2人いる家族で国保は約41万3千円、協会けんぽでは20万2千円です。実に協会けんぽの2倍以上の高さです。このように国保料が高くなっている最大の原因は、国庫負担が削減されてきたことです。1984年国保法改悪、その後の事務費の国庫負担廃止などの結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の約50%から約25%程度まで引き下げられています。その結果1兆円が削減されたと言われています。また、「低収入でも高い保険料」になる背景には、収入や資産に応じてかかる所得割に加えて、収入に関係なく各世帯に定額で係る平等割と家族の人数に応じて係る均等割が計算されます。これによって人数が多い世帯や低収入世帯ほど重い負担になっているのです。滞納問題を解決するためには、国庫負担率を引き上げよと国に要望すると同時に、市独自の国保料引き下げの対策を進めなければ、市民の5人に1人が国保加入者の本市で、市民の健康といのちを守る市の責任が果たせなくなると思います。今、全国で子どもの均等割を減免する自治体が増えてきて、現在25自治体になりました。国保料引き下げのねらいと共に、支払い能力のない子どもにまで均等割という国保料が発生するのは、子育て支援の側面からも問題だという考え方からです。今年度の尼崎市の均等割は、医療分で1人当たり約2.6万円、後期高齢者支援金分約0.9万円、合わせて3.5万円です。国保の18歳以下の子どもは8000人ぐらいなので、約2.8億円あれば減免可能です。

 

お尋ねします。尼崎市は、一昨年まで一般会計から4億円の繰り入れをしていました。また、国保基金には現在33億円があります。これらを活用すれば、子どもの均等割減免は可能です。ぜひ、検討をすべきだと思いますが、いかがですか。

答弁

国民健康保険料の算定における被保険者1人当たりに係る均等割の保険料が多人数世帯の負担増となることにつきましては、国民健康保険制度本来の課題であることから、国に対し全国市長会や中核市市長会を通じて要望をしてきたところです。また、現在、本市では、先ほども答弁しましたが、所得に対して国民健康保険料の負担が重くなっている多人数世帯等に係る軽減措置として、独自の特別減免を実施しており、均等割の加算により負担が増える子育て世帯も要件を満たす場合には、減免の対象となり負担が軽減されるところでございます。しかしながら、ご指摘の子どもの均等割の減免につきましては、今日、ニーズが高まっている子育て支援の観点から課題があるものと認識しております。従いまして、都道府県単位化の推移や、本市の独自減免のあり方などと合わせて、限られた財源の中でのより有効な支援のあり方について、今後、検討してまいりたいと考えております。以上

 

続いてお尋ねします。兵庫県下では赤穂市が第3子以上の均等割減免を実施しています。県が減免に対して補助金を出せば、もっと実施しようと考える自治体は増えるでしょう。県に対し、減免補助金の制度を創るよう求めるべきだと考えますが、いかがですか。

答弁

国民健康保険に係る県に対する要望につきましては、これまでから、県が負担している国民健康事業費補助金の引き上げを求めてきたところでございますが、今回の、国民健康保険の均等割保険料の減免につきましては、国民健康保険制度本来の課題であることから、今後とも、引き続き国に対して要望してまいります。以上

 

 

以上で第2問目をおわります。

第3登壇

 保育所問題について、次屋・杭瀬・武庫南保育所の建替え用地については、全庁で力を合わせて、早急に確保することを強く求めます

最後に国民健康保険事業について述べます。 国民健康保険は社会保険なので、「サービスを受けたいのであれば、保険料を納めなさい」という保険原理の一側面があります。また、「病気になったのは日常の健康管理ができていない自分自身の責任」だとか、「保険料は払うのが当たり前なのに払わない滞納者が悪い」などと、自己責任論の立場から加入者の生活実態をみようとしない一部の風潮があります。しかし、国民健康保険は「助け合い」の制度ではありません。国民健康保険法第1条で目的は「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ことだと明言しています。社会保障の一環だということです。そして、第3条では都道府県は市町村とともに国民健康保険を行うと規定されています。つまり、自己努力や助け合いでは解決しない病気、老齢、失業などの問題に対して、社会的対応をすることが各自治体には課せられている訳です。さらに、国民健康保険の歴史を振り返るならば、戦後農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の3分の1が無保険者だった時代があり、1958年国民健康保険法新法が制定されたことで、この人たちは国民健康保険の加入者となり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる国民皆保険制度が確立しました。これによって、日本は世界でもトップクラスの長寿国になり、乳児死亡率などの健康指標も1位を占めています。日本のこの制度は、2000年WHOが総合点で世界1位だと高く評価をしています。今年度の国保料の通知が昨日あたりから加入者に届き、今日から臨時相談窓口も設置されています。市職員のみなさんには、国保加入者の生活実態をしっかりとお聞きし、国民皆保険制度の一端を担う誇りをもって親身な納付相談にあたることを強く求めて、私の一般質問を終わります。