6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

「生きる力」を育てることが目的のトライやる・ウィークで、自衛隊は、中学生に職場体験をさせる場としてふさわしくないと考えるが、いかがか。

答弁

これまでも御答弁してまいりましたように、トライやる・ウィークの体験活動場所につきましては、県が作成した指導の手引きを参考に、生徒の興味・関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じた事業所の中から選択しております。自衛隊での体験活動は、救急救命講習や災害緊急時の対応など、防災教育につながるもののほか、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶ内容となっており、生徒のキャリア発達を支援する取組として有益な活動であると認識しております。また、これらの多様な体験活動を通じて、豊かな感性や創造力を高めるとともに.他者と協力・協働して社会に参画する態度や自ら考え主体的に行動し問題を解決する能力を育むなど、「生きる力」を育成するといった、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。以上

質問

高齢者の活躍を支援するためや認知症予防のために、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を積極的に国・県に求めるべきと考えるいかがか。

答弁

加齢性難聴によりコミュニケーションの低下などが生じ、認知症のリスクが高まる可能性があるとの指摘があり、国においては国会の場で、補聴器購入に対する助成制度に関して、認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進するとともに、補助の仕組みについて検討していかなければならないとの考えが示されております。また、県においても県議会からの質疑の中で、国への制度創設の要望等について、市町と連携しつつ今後対応していく考えが示されております。このように、国・県において研究の推進等の前向きな姿勢が示されておりますことから、現段階においては国・県に改めて要望していく考えはございませんが、引き続き国・県の動向を注視してまいります。以上

質問

現時点で受入枠の確保は計画どおりに進んでいるか。

答弁

昨日の杉山議員からのご質問に対する答弁でもお答えしましたように、本市の待機児童対策に当たりましては、平成29年度に見直しを行った「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、平成31年度までの2か年での待機児童の解消に向け、様々な確保策を講じてまいりましたが、新設保育所3か所の開設時期が遅れたことなどにより、約300人の受入枠の増が反映できなかったため、本年4 月1日時点の計画進捗の状況は、受入枠1,350人に対し1,000人の実績となっており、計画期間内の達成はできていない状況にあります。以上

質問

企業主導型保育事業が事業見直しを迫られた理由について、市はどのように把握しているのか。

答弁

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生の一環として企業が主体となり保育事業を運営するもので、従業員の子どものみならず、地域の子どもも利用できる認可外の保育事業所でございます。事業の運営に当たりましては、認可施設と同等の運営費が国から助成され、保育の質や安全の確保につきましては、認可施設と同等の設備等が求められており、同事業につきましては、保育需要が増え続ける中、保育の受け皿として国が平成28 年度に制度化したものでございます。この事業の見直しにつきましては、内閣府の検討委員会が、経営や運営の安定性に疑問のある事業者も見られるという主旨の報告書を提言したとの新聞報道がございましたが、当該事業は内閣府による事業であることから、市として詳細は把握しておりません。 以 上

質問

次屋・武庫南・杭瀬については、いずれも、「建替え用地がないことがネックになっている」と平成28年度の健康福祉委員会で答弁があったが、用地探しについて、その後の経過はどうか。

答弁

次屋・武庫南・杭瀬保育所につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、建て替えの必要性は認識しており、引き続き建替え用地について検討を行ってまいりました。しかしながら、これら3所を含む公立保育所として残る9所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」において、地域的な均衡も考慮して定めた経過もあり、建替え用地の選定には地域的な制約もございます。こうしたことから、これら3所それぞれについて、近隣の公園や公共施設の敷地面積及び立地環境を含め、建替え及び仮設用地としての活用の検討も行いましたが、それらに適した公共用地等の確保までには至っていないのが現状でございます。以上

質問

国保におけるホームページ上の表現のねらいは何か。

答弁

まず、本市における、国民健康保険料の徴収の手順につきまして、御説明申し上げます。本市における、国民健康保険料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、分割納付の相談を重ねて行うことで個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて自主的な納付を求めておりますが、それでもご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。 御指摘のホームページ上での表現は、国民健康保険制度のあらましやしくみなどとともに.情報の発信に努めているところでございますが、こうした処分を行うには、市民の方にその内容を正しく理解していただく必要があることと、被保険者間の保険料負担の公平性から、納付意識を高めていただくことを目的として表現しているものでございます。以上

質問

本市の滞納の状況が全国や兵庫県に比べて高いのは、どのような理由によるものと考えるのか。

答弁

本市国保の被保険者は、一人あたりの基準所得が低いといった特性から、保険料の算定におきましても、他都市と比較した場合、納付環境が厳しくなる傾向にございます。そうした状況を緩和するため、本市におきましては、独自の取組みとして、所得に対して保険料の負担が重くなる世帯を対象に特別減免を実施することで、被保険者の保険料負担の軽減に努めているところでございます。以上

質問

定率国庫負担の引上げは何のために必要であると認識しているのか。

答弁

国民健康保険は、国民皆保険制度の中にあって制度の構造上、退職者や年金生活者の加入割合が多く、その財政基盤が構造的に脆弱であることや、加えて、一人当たりの医療給付費は増加し続けているといった課題を抱えてきた中で、平成30年度の都道府県単位化により、3,400億円の公費拡充がなされたところでございます。しかしながら、将来にわたる医療費の増加に対応可能な財政基盤を確立し、国民皆保険制度を堅持するためにも、保険給付費の約32%を国が負担する定率国庫負担の負担率の引上げといったさらなる財政措置の拡充は必要であると認識しております。以上

質問

市の審査や指導ができない企業主導型保育事業を待機児童対策の方策として掲げることは適切ではないと思うが。

答弁

企業主導型保育事業の保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が全事業所に対し、年1 回以上、定期及び随時監査を実施しているほか、本市も年1回の指導監査を行っており、基準を満たしていない事項がある場合は改善するよう指導しております。また、当該事業を運営するに当たっては、保育室の面積や調理室など施設や設備の基準を満たさねばなりませんが、この基準は認可施設と同等の基準であるとともに、市は事前に基準を満たしていることを確認しているところです。本市としましては、保育需要が増え続ける中、保育の受け皿として国が平成28年度に制度化したものであることから、当該事業は待機児童解消のための一つの手段であると考えております。以上

質問

認可保育所の用地として市有地を積極的に提供し、認可保育所の新設を後押しすべきではないでしょうか。

答弁

本市では、これまでから、子ども・子育て支援事業計画に基づく待機児童解消に向けた保育の量の確保方策の1つとして、認可保育所の公募を行ってきたところでございますが、平成29年度に旧公立保育所であった市有地を活用し公募を行いましたが、応募はございませんでした。また、平成30年度におきましても、庁内協議を経て、市有地を保育所用地として提供すべく、事前に地元調整を行いましたが、公募までには至らなかったところでございます。今後につきましても、庁内で情報を共有しつつ、公立幼稚園跡地を含めた市有地を活用し、待機児童の解消に努めて参ります。以上

質問

次屋・武庫南・杭瀬保育所についても、もっと知恵を出し合って、計画期間の後期に入ってからではなく、早急に具体的な建替え計画を作るべきでは。

答弁

先ほども答弁いたしましたとおり、次屋・武庫南・杭瀬保育所については、老朽化により、建替えの必要性は認識しております。これまでも、近隣の公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた検討は行ってきておりますが、次屋・武庫南・杭瀬保育所は現地での建替えには、敷地が狭く、周辺に建て替えに適した公共用地を確保できる目途が立っていない状況でございます。このため、具体的な建替え計画の早急な策定は困難でございますが、各保育所とも老朽化が進んでいる状況でございますので、今後とも引き続き、関係部局の理解や協力を得ながら、建替えに向けての検討を行い、条件が整った保育所から順次、整備年度などを明らかにする中で計画的な建替えに取り組んでまいりたいと考えております。以上

質問

現在のホームページ上の表現を改めるべきと思うがどうか。

答弁

本市では、これまでから、国保被保険者の特性に応じたきめ細かな納付相談を実施してきております。今後とも、可能な限り被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めて参ります。なお、先ほども御答弁いたしましたように、滞納処分の内容をホームページ上で情報発信している・目的は、こうした処分を行うには、市民の方にその内容を正しく理解していただく必要があることと、被保険者間の保険料負担の公平性から、納付意識を高めていただくために実施しているものでございます。以上

質問

一般会計からの繰入れや基金を活用した子どもの均等割減免を検討すべきだと思うが、どうか。

答弁

国民健康保険料の算定における被保険者1人当たりに係る均等割の保険料が多人数世帯の負担増となることにつきましては、国民健康保険制度本来の課題であることから、国に対し全国市長会や中核市市長会を通じて要望をしてきたところです。また、現在、本市では、先ほども答弁しましたが、所得に対して国民健康保険料の負担が重くなっている多人数世帯等に係る軽減措置として、独自の特別減免を実施しており、均等割の加算により負担が増える子育て世帯も要件を満たす場合には、減免の対象となり負担が軽減されるところでございます。しかしながら、ご指摘の子どもの均等割の減免につきましては、今日、ニーズが高まっている子育て支援の観点から課題があるものと認識しております。したがいまして、都道府県単位化の推移や、本市の独自減免のあり方などと合わせて、限られた財源の中でのより有効な支援のあり方について.今後、検討してまいりたいと考えております。以上

質問

子どもの均等割減免に対する補助制度の創設を県に求めるべきだと思うが、どうか。

答弁

国民健康保険に係る県に対する要望につきましては、これまでから、県が負担している国民健康事業費補助金の引き上げを求めてきたところでございますが、今回の、国民健康保険の均等割保険料の減免につきましては、国民健康保険制度本来の課題であることから、今後とも、引き続き国に対して要望してまいります。以上

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は4点について質問を行います。まず、トライやるウイークについてです。代表質疑で、自衛隊を対象事業所にすることは止めるべきだと考えるがどうかと聞いた際、教育長は次のように答弁されました。・県が作成した指導の手引きを参考に。・地域や学校の実情に応じた事業所の中から。・生徒が興味・関心に基づき主体的に選択している。・多様な社会体験活動を通して、豊かな感性や創造性を高めるとともに、社会とかかわる力を育むなど「生きる力」を育成するといった、トライやるウイークの目的に沿ったものである。この答弁は、私の質問を正面から受け止めたものではなかったと感じています。私は、トライやるウイークの目的でもある「生きる力」を育む職場体験の場所として、はたして自衛隊がふさわしいのかどうかを教育長にお尋ねした訳です。その点については、全く答弁されていないと思います。県教育委員会が作成した指導の手引きの中には、体験活動希望調査票という生徒個人の希望を聞く調査票があります。公共施設関係のところにさりげなく「自衛隊駐屯地」と載っています。県が載せているのだから自衛隊に職場体験に行っても良いということですか。生徒が主体的に選択しているからいいということでしょうか。今、安倍政権は憲法99条憲法尊重擁護義務を無視し、憲法9条を自らが改憲しようと憲法違反の暴走をしています。暴走の先には、憲法9条の縛りをなくし自衛隊が他国の軍隊と共同で軍事行動ができるようにする「戦争する国づくり」があります。昨年の2月・4月市民から中学校長や教育委員会に対し、「トライやるウイークに自衛隊の体験は止めて下さい」と要請が行われました。その理由として、1つに自衛隊は特殊な職業だということ。自衛隊法第56条で「職務上の危険もしくは責任を回避し、または上官の許可を受けないで職務を離れてはならない」、自衛隊法第123条では防衛出動命令に服しない時は「7年以上の懲役または禁錮刑」に処せられるとあります。理由の2つめは、2015年制定された安保関連法によって、自衛隊には「駆けつけ警護と守衛地での共同防衛」が新たな任務として加わりました。市民が持っている従来の自衛隊のイメージは災害救助や自衛の組織でしたが、新たな任務によって自衛隊の質が変わった。武器を持ち海外の戦場に行かされる、「殺し、殺される」危険が現実のものになったということです。要請書には、こうした自衛隊について十分な理解のない中学生に、自衛隊の職場体験はふさわしくない。だから止めて下さいと書かれていました。この市民の要請行動に対しても、教育長は、私が代表質疑でお尋ねした時とほぼ同じ回答をされています。

教育長に改めてお尋ねします。武器を持ち、海外の戦場へ行かされる危険がある自衛隊に、また、自衛のためとはいえ武器を持ち殺傷する訓練をする自衛隊が、「生きる力」を育成することが目的のトライやるウイークで中学生に職場体験させる場としてふさわしいとお考えですか。

 次に、加齢性難聴者への補聴器購入補助について質問します。人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の高齢者の約半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。そのため、医師から補聴器の使用を進められますが、補聴器は15万~30万円もする高価なもので、購入をあきらめる人も多いのが現状です。遺族年金で暮らしているある女性は、自分の収入だけではとうてい手が出なかったけれど、息子がお金を少し出してくれて補聴器を買うことができたと喜んでおられます。ある男性は、3万円ぐらいで買ったけれど、結局雑音で頭が痛くなり使うのを止めたそうです。やっぱりちゃんとしたものでないと使い物にならないと言っておられます。今日本では、補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。ところが欧米諸国では、医療の問題として補助が行われており、難聴者の補聴器所有率は、イギリス47.6%、フランス41.0%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%です。補助の無い日本の14.4%と大きな差が出ています。実は、昨年の12月兵庫県議会で、日本共産党県議団が提案した「加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択されました。3月にはこれを受けて国会の場で、日本共産党の大門実紀史参議院議員が「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」と迫り、麻生財務相は「やらなければならない問題だ」と応えています。また、東京都内では8自治体が都の高齢者施策の包括補助を活用して、補聴器の現物支給や購入費助成をはじめています。

そこで質問します。尼崎市は、高齢者の活躍を支援するため、また、認知症予防のためにも必要な加齢性難聴者の補聴器購入に対して、公的支援制度を創るよう国と県に積極的に求めるべきだと考えますが、いかがですか。

 次に、保育所待機児対策についてお聞きします。尼崎市は2018年3月に子ども・子育て事業計画の中間年の見直しを行いました。子ども・子育て支援新制度が始まった2015年から3年間で約1250人の定員増を行ったけれど、新たに1200人の定員の確保が必要という予測推計が出ました。そのため、残りの計画年度2018年、19年で合わせて719人の定員増と、637人の定員の弾力運用で約1350人分の受け入れ枠を確保しようと計画の修正を行いました。          

お尋ねします。現時点で、受け入れ枠の確保は計画通りに行っていますか。

 さて、中間見直しで、新たに企業主導型保育事業が定員枠を確保するものとして加わりました。719人の定員増の内、企業主導型は19カ所156人の見込みです。この制度は国の旗振りで、2016年に女性の社会進出と待機児童対策を目的に創られました。事業主体は地方自治体ではなく、国です。公益社団法人児童育成協会が窓口となり、企業が社員の子どもの保育を行うために、国に整備費などを申請し造ります。保育定員の中に地域枠を設けて、社員以外の子どもも利用ができるとしています。市の156人というのが地域枠の定員数になります。ところが、申請窓口である児童育成協会は、今年2月7日付けで2019年度新規の実施申請を控えるよう企業に対して周知をしました。「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会で、保育の質の確保と事業の持続可能性について検討中であり、その結果報告によっては、審査内容や基準が変わる可能性がある」と内閣府が通知してきたためだとのことです。

お尋ねします。企業主導型保育事業が、わずか3年で事業見直しを迫られた理由について、市はどのように把握されていますか。

 子ども・子育て支援新制度の導入当初から、日本共産党は量の確保を優先するあまり保育の質をなおざりにしてはいけないと主張し、0歳から2歳対象の小規模保育事業については、保育にあたる職員全員が保育士資格を持つA型のみにすべきだと求めてきました。これについては、市もその方向で努力し、現在33ヵ所総定員529人の小規模保育事業所は全てA型であり、一定評価できると思います。一方、市が今後も存続させるとしている公立保育所については、老朽化が進んでおり、日本共産党議員団は一刻も早い建て替えを以前から求めてきました。やっと北難波・武庫東・大西は第一次公共施設マネジメント計画で5年以内の建て替えが具体化され、合わせて80人の定員増の計画が出されました。しかし次屋・武庫南・杭瀬は「引き続き検討を行う」とされているだけです。

お尋ねします。次屋・武庫南・杭瀬については、いずれも「建替え用地がないことがネックになっている」と2016年度の健康福祉委員会で答弁をいただきましたが、その後それぞれ積極的に用地探しをしてきたのでしょうか。経過をお聞かせください。

 次に、国民健康保険事業について伺います。今年度、市は債権管理推進計画に基づいて、滞納指導を強化し収納率を0.78%アップする方針です。市のHPで国保を検索すると、真っ先に「滞納処分を強化しています」という項目が現われ、滞納処分の実績が3年分示されています。資料として配布されていますので、ご覧ください。「保険料を滞納すると大変なことに‼」の項目では、未納になると最終生命保険や給料を差し押さえますよと忠告が書かれています。私は、いくつかの自治体のHPを見てみました。いずれも、まずはじめに「国民健康保険は、安心して医療機関にかかれるよう、加入者が相互に助け合う社会保障制度のひとつで、私たちが、健康で明るい生活を送るために、かけがえのない大切な制度」だとして、「国や県の補助金と保険料などで支えられている」と制度の説明や意義が書かれています。尼崎市のHPは、他市と比べてずいぶん違う、国保加入者に対し威圧的だと感じるのは私だけでしょうか。

お尋ねします。他市とずいぶん違うHP上の表現のねらいは何ですか。

 厚生労働省が4月に、2018年度6月1日時点の自治体国保の財政状況に関する調査結果を公表しています。これによれば、全国で269万世帯が滞納しており、これは国保加入世帯の14.7%にあたります。兵庫県をみると9万世帯が滞納で、11.8%となっています。そこで、この調査と同じ基準日で尼崎市の数字を出していただきました。11,605世帯が滞納、国保加入世帯全体の17.3%でした。滞納率は全国平均よりも2.6ポイント、兵庫県より5.5ポイント高い状況です。 

お尋ねします。尼崎市の滞納の状況が全国や兵庫県に比べて高いのは、どのような理由によるものだとお考えですか。

 さて、みなさんは、マイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画をご覧になったことがあるでしょうか。民間医療保険しかないアメリカ医療の現状を告発したものです。初っ端に、お金がなくて病院へ行けず、膝の大きく開いた傷口を自分で縫っている男性の映像がありショッキングでした。その点、日本には、みなさんご承知のとおり国民皆保険といって、原則的に、全ての国民が何らかの公的医療保険に入り、必要な時安心して医療機関にかかれるようになっている優れた制度があります。公的医療保険には大きく分けて2つの種類があり、ひとつは中小企業で働いている人たちとその家族が入っている協会けんぽや共済組合保険などの被用者保険で、もうひとつがそれ以外の人が加入する国民健康保険・国保です。国保には零細自営業者や働いていない人、病気などで働けない人、不安定な非正規労働者、現役を引退した75歳未満の高齢者とその家族などが加入しています。おのずと低所得層が多くなりますが、被用者保険の加入者より医療にかかる人の率はずっと高いので、必然的に医療費全体は高くなり、一人ひとりの保険料に跳ね返って来るという構造上の矛盾があります。保険料が払いきれず滞納が長くなると、制裁措置として4カ月しか有効期間の無い短期被保険者証しかもらえない、さらに続くと国保証が取り上げられ資格証明書となり、医療機関の窓口で10割負担になる、必要な医療が受けられなくなる人が生まれてきます。先ほどの厚労省の調査では資格証明書の発行は、全国で17万4千世帯、尼崎で420世帯でした。全国知事会はこうした状況を重く受け止め、このままでは国民皆保険制度が壊れるとして、国保の安定的な運営の責任者の一人である国に対して、新たに公費投入1兆円を要望しています。全国知事会は、2014年7月に「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を発表。その中で、「極めて高い、被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要である」としています。また、同月、当時全国知事会の社会保障常任委員会委員長だった栃木県知事は、「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要。協会けんぽを1つの目安にしながら、可能な限り引き下げを行ってほしい」と具体的な対応を求めています。

お尋ねします。代表質疑の際、「国庫負担の引き上げは国保の財政基盤強化のために必要であると認識している」と市長は答弁されました。これは、単に国保の持続的な安定運営のために必要なのか、それとも、国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットとして必要なのか、認識の中身を詳しく教えて下さい。

 これで第1問目を終わります。

第2登壇

 トライやるウイークについてです。今回も私の質問の思いを、正面から受け止めてはいただけませんでした。残念です。日本は、戦後太平洋戦争の反省から不戦を世界に誓い、教育の場でも平和教育に力を注いできました。しかし、安保関連法によって敵と戦うことが先鋭化されている自衛隊では、「共に生きる」ことや「いのちを大切にする」ことは否定されます。教育の場としてふさわしくありません。自衛隊をトライやるウイークの体験職場から外すべきです。強く求めます。次に、補聴器購入についてです。国で検討が始まったとのこと、よく調べていただいてありがとうございます。ぜひ、県と力合わせて国への要望していってください。次に、保育所待機児対策に移ります。中間見直しでは企業主導型保育事業で156人分の定員をカバーしようとしていますが、企業型保育事業の基準をみると、職員の配置は小規模保育のB型―保育士資格を有する者は半分でOK、保育室の面積は認可基準の半分である1人当たり1.65㎡・畳1畳分を最低確保し、あとは事情を説明すればほぼ申請が受理されているようです。対象児は0歳から5歳までです。1人当たり畳1畳分の床面積しかない所でどんな保育ができるというのでしょうか。また、運営面ではわずか3年で国が見直しに迫られているように、助成金の不正受給や定員割れ、ある日突然の閉鎖など、安定した運営に問題点があります。更に、保護者などから苦情や相談が市に寄せられても、市には審査や指導の権限がありません。

お尋ねします。保育の質・安全面に問題があり、市の審査や指導ができない企業主導型保育事業所を待機児童対策の1方策に掲げることは適切ではないと考えますが、市の認識をお聞かせください。

     次に、昨年度、阪急園田駅高架下に造られる予定の保育施設を市は認可保育所としました。日本共産党議員団は「高架下は人の住む場所ではない」11時間も毎日乳幼児が生活する保育の場としては、不適切であると考えています。尼崎はそんなに土地がないのでしょうか。園田駅周辺ならば廃園にした園和幼稚園跡があるではありませんか。東京都世田谷区では、民有地を区が購入して認可保育所の土地として確保しています。

お尋ねします。尼崎市も認可保育所の用地として市有地を積極的に提供し、認可保育所の新設を後押しすべきではないでしょうか。そういう考えはありませんか。

 次屋・武庫南・杭瀬保育所の建替え用地がいまだ見つからないとの答弁です。議会では2016年12月議会に杭瀬・次屋それぞれの保育所保護者から早期建て替えを求める陳情が出され、12月、翌1月、2月とかなりの時間を割いて、白熱したやり取りが行われました。その中で委員会の要請を受け、市は建替え方針や用地確保の考え方などについて文書にまとめ、提示されました。そこでは、資産統括局や関係部局と連携を図る中で用地の確保に努めるほか、更なる選択肢の拡大についても探っていきたいと答弁されていました。あれからもう3年半が経とうとしていますが、結局なにも進展していない。第一次公共施設マネジメント計画によれば、前期の5年間は「検討中」でなにも進まず、後期になってもいつ頃建替え計画がつくられるのか分からない状況です。5年後、3つの保育所はいずれも築50年をとうに越えています。

お尋ねします。次屋・武庫南・杭瀬保育所についても、もっと知恵を出し合って、計画期間の後期に入ってからではなく、早急に具体的な建替え計画を作るべきではないですか。

 次に、国民健康保険について質問を続けます。尼崎市の国保のHPは、入口から「滞納は許さない」一色になっている印象です。資料をご覧ください。1問目で紹介したように、「滞納処分を強化しています」から始まり、2番目の「納付は期限内に」では滞納したときの制裁措置が説明されています。11番目にやっと「減免について」が出てきます。また、国保法44条に基づく保険料の一部負担減免及び徴収猶予などは別画面から探さなければなりません。各画面に問い合わせ窓口の紹介はありますが、どこでも「まず、相談に来てください。」と市民に呼び掛けていません。市民がこれらを見てまず感じるのは、「ちゃんと払わないといけない」という加入者としての義務よりも、威圧感、恐怖感ではありませんか。市は丁寧な納付相談を行うと言いますが、滞納がある市民や分割納付を相談したい市民にとっては、怖くて相談に行けない状況をつくることになりませんか。代表質疑でも紹介しましたが、日給月給で働く60代後半の夫の収入で生活しているAさんは、たびたび夫が入院し収入が不安定で国保料を滞納しています。電話で市に相談をすると、「納めないと国保証を発行できませんよ」と強く言われ、「怖くて一人では窓口へ行けない」と相談に来られました。Bさんは運送の自営業をされていますが、収入が不安定で国保料を滞納されています。時々窓口へ行かれますが、まず滞納総額がこれだけだからと示されるとあきらめの気持ちになり、じっくり納付相談をしないまま早々に帰ってしまうことを繰り返されています。

お尋ねします。丁寧な納付相談を行う姿勢があるのなら、市民に威圧感を与えるHP上の表現は改めるべきだと思います。「滞納処分を強化しています」という表現を1番目にもってくることなどはもってのほかです。HP上の表現を変更するつもりはありますか。

 なぜ尼崎市は国保の滞納率が高いのかについての市の見解は、市が作成した債権管理推進計画にも書かれています。抜粋して紹介します。「国保の被保険者には、年金生活者や退職者などの低所得とされる人が多いことが一因であると考えられる。このこと自体は、国保制度そのものが抱える構造的な課題であり、制度そのものにおいて収納率が低くなる理由として考えられる。本市は被保険者一人当たりの基準所得が阪神間で最も低くなっており、これが滞納の主な原因になっている」としながら、「低額な分納誓約が滞納発生の要因となっていた」と、いきなり滞納は「低額な分納誓約」にあったと決めつけています。そうではないでしょう。国保加入者は国保料を払わなければいけないけれど、年10回の分割国保料が高すぎて払いきれないから、払える金額で分納の努力をしてきたわけです。国保料が高すぎることが問題の根本にあるんです。このことに触れないで、ただ収納率を高めるために納付折衝や差押えなどの滞納処分を強化しても、滞納問題の解決には至りません。尼崎の国保料の実態について、全国知事会が求めている「協会けんぽ並み」の保険料と比較してみましょう。40代夫婦年収400万円で子ども2人いる家族で国保は約41万3千円、協会けんぽでは20万2千円です。実に協会けんぽの2倍以上の高さです。このように国保料が高くなっている最大の原因は、国庫負担が削減されてきたことです。1984年国保法改悪、その後の事務費の国庫負担廃止などの結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の約50%から約25%程度まで引き下げられています。その結果1兆円が削減されたと言われています。また、「低収入でも高い保険料」になる背景には、収入や資産に応じてかかる所得割に加えて、収入に関係なく各世帯に定額で係る平等割と家族の人数に応じて係る均等割が計算されます。これによって人数が多い世帯や低収入世帯ほど重い負担になっているのです。滞納問題を解決するためには、国庫負担率を引き上げよと国に要望すると同時に、市独自の国保料引き下げの対策を進めなければ、市民の5人に1人が国保加入者の本市で、市民の健康といのちを守る市の責任が果たせなくなると思います。今、全国で子どもの均等割を減免する自治体が増えてきて、現在25自治体になりました。国保料引き下げのねらいと共に、支払い能力のない子どもにまで均等割という国保料が発生するのは、子育て支援の側面からも問題だという考え方からです。今年度の尼崎市の均等割は、医療分で1人当たり約2.6万円、後期高齢者支援金分約0.9万円、合わせて3.5万円です。国保の18歳以下の子どもは8000人ぐらいなので、約2.8億円あれば減免可能です。

お尋ねします。尼崎市は、一昨年まで一般会計から4億円の繰り入れをしていました。また、国保基金には現在33億円があります。これらを活用すれば、子どもの均等割減免は可能です。ぜひ、検討をすべきだと思いますが、いかがですか。

続いてお尋ねします。兵庫県下では赤穂市が第3子以上の均等割減免を実施しています。県が減免に対して補助金を出せば、もっと実施しようと考える自治体は増えるでしょう。県に対し、減免補助金の制度を創るよう求めるべきだと考えますが、いかがですか。

以上で第2問目をおわります。

第3登壇

 保育所問題について、次屋・杭瀬・武庫南保育所の建替え用地については、全庁力を合わせて、早急に確保することを強く求めます。最後に国民健康保険事業について述べます。 国民健康保険は社会保険なので、「サービスを受けたいのであれば、保険料を納めなさい」という保険原理の一側面があります。また、病気になったのは日常の健康管理ができていない自分自身の責任だとか、保険料は払うのが当たり前なのに払わない滞納者が悪いなどと、自己責任論の立場から加入者の生活実態をみようとしない一部の風潮があります。しかし、国民健康保険は「助け合い」の制度ではありません。国民健康保険法第1条で目的は「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ことだと明言しています。社会保障の一環だということです。そして、第3条では都道府県は市町村とともに国民健康保険を行うと規定されています。つまり、自己努力や助け合いでは解決しない病気、老齢、失業などの問題に対して、社会的対応をすることが各自治体には課せられている訳です。さらに、国民健康保険の歴史を振り返るならば、戦後農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の3分の1が無保険者だった時代があり、1958年国民健康保険法新法が制定されたことでこの人たちは国民健康保険の加入者となり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる国民皆保険制度が確立しました。これによって、日本は世界でもトップクラスの長寿国になり、乳児死亡率などの健康指標も1位を占めています。日本のこの制度は、2000年WHOが総合点で世界1位だと高く評価をしています。今年度の国保料の通知が昨日あたりから加入者に届き、今日から臨時相談窓口も設置されています。市職員のみなさんには、国保加入者の生活実態をしっかりとお聞きし、国民皆保険制度の一端を担う誇りをもって親身な納付相談にあたることを強く求めて、私の一般質問を終わります。

予算議会・松沢ちづる議員の会派代表質疑に対する市長、教育長の答弁です

質疑

積極的に市民と対話を重ねるために、具体的にどのように市良に示していくのか。

答弁

今後のまちづくりは、地域の課題が複雑かつ多様化する中、これまで以上に市民、事業者、行政がともになって進めていく必要があり、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、対話を図っていくことが重要です。そのため、施策の立案過程においてご意見をお聴きている「市民意見聴取プロセス制度」のさらなるバージョンアップが必要と考えており、より多くの市民の皆様のご意見をお聴きするため、講義主体の市民説明会の形式だけではなく、市民との対話を重視した、タウンミーティングやワークショップを積極的に取り入れるよう制度の見直しを進めているところです。また、平成31年度からは、地域振興センターに配置する「地域担当職員」が、地域の皆様と対話を重ねる中で、お互いの顔の見える関係を築いてまいります。いずれにしましても様々な取組等により、今後とも市民との対話を重視した、市政運営に努めてまいります。(以上)

質疑

自衛官募集のための情報提供を今後も住民基本台帳法の閲覧で対応すべきと考えるがどうか。

答弁

本市における自衛官募集につきましては、防衛省自衛隊兵庫地方協力本部から、自衛官及び自衛官候補生、防衛大学校等の学生や高等工科学校の生徒、いずれの場合も閲覧請求書が提出されており、住民基本台帳法に基づく閲覧の方法により適齢者の情報を提供してきております。なお、昨日もこ答弁いたしましたように今後とも募集内容に応じ、法令や国からの通知に基づき適切に対応してまいります。以上

質疑

自衛隊を、トライやるウィークの対象事業所にすることは止めるべきだと思うが、いかがか。

答弁

トライやるウィークの体験活動場所につきましては、県が作成した指導の手引きにある例を参考に、地域や学校の実情に応じた事業所の中から生徒が興味・関心に基づき主体的に選択しております。自衛隊での体験活動は、救急救命や災害緊急時の対応など、防災教育につながるものもあり、学校が事前に打ち合せを行い、活動内容を確認したうえで実施しているところであり、多様な社会体験活動を通して、豊かな感性や創造性を高めるとともに、社会と関わる力を育むなど「生きる力」を育成するといった、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。

質疑

消費税増税に伴う市民のくらしや地域経済への影響は。

答弁

消費税率の引き上げに伴う影響としましては、一般的には引上前の耐久財など高額商品の駆け込み需要があり、その反動で買い控えが起こると言われており、消費の低迷やそれに伴う地域経済の停滞が懸念されるところでございます。とりわけ本市は中小企業が多く、前回の消費税率引き上げの際の調査においても、直後の景況感は大きく落ち込んでおり、また、今回の引き上げに対する影響について、地域金融機関の調査によれば、中小企業の4割が売上高の減を予想していることから、本市経済への影響も懸念されるところでございます。そのため、国は、前回の消費税率引き上げの際、消費低迷が長引いたことを教訓として、一定期間に限りキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元事業を実施することとしており、本市としても円滑な事業実施に努めてまいります。

質疑

国に対して定率国庫負担の引上げを要求することについてどのように考えるか。

答弁

保険給付費の約32%を国が負担する定率国庫負担の負担率の引上げにつきましては、本市といたしましても、国民健康保険制度の財政基盤強化のために必要であると認識しており、これまでから、市長会や近畿都市国民健康保険協議会を通じて、国に対する要望を行ってきたところです。なお、こうした要望活動につきましては、今後も継続的に実施していくこととしております。以上

質疑

滞納者への資格者証の発行はすべきでないと思うがどうか。

答弁

資格証明書は国民健康保険法の規定に基づき、被保険者の負担の公平性の確保を図るためのものであります。本市としましても、資格証明書の発行を抑制するため、職員による対象世帯への夜間電話をはじめ、平日の時間内に来庁できない方のために、臨時に土曜日や日曜日を開庁し、納付折衝の機会を増やすなどの取組みも行っており、交付状況も減少してきております。今後とも、被保険者との納付折衝の場を増やす中で、また、可能な限り、その個別事情にも配慮しつつ、計画的な納付を促していくことで、資格証明書の発行抑制に努めてまいります。以上

質疑

市として子どもに係る均等割の軽減を検討しないか。

答弁

現在、本市では、所得に対して国民健康保険料の負担が重くなっている多人数世帯等に係る軽減措置として、独自の特別減免を実施しております。均等割の加算により、負担が増える子育て世帯も、要件を満たす場合には、減免の対象となり、負担が軽減されますことから、現在のところ独自で子どもの均等割に係る新たな減免措置を実施する予定はありません。なお、全国市長会や中核市市長会を通じて、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料の軽減措置等の導入を行うよう要望しております。

質疑

本年度の待機児童のその後の受入れ状況は。また、平成31年度の1次利用調整が終わったが、待機児童の見込みはいかがか。

答弁

平成30年度当初の待機児童156人のうち、平成31年1月1日までに入所された方が72人、平成31年度の1次利用調整で内定した方が16人と計88人の方の入所が決まりました。転出などの申請辞退者25人を除き、未だお待ちの方は43人となっています。次に来年度の待機児童見込みについて、平成31年度向け1次利用調整では、約1600人の方が内定しましたが、昨年度に比べ増加させた定員を上回る約250人の申請増もあり、750人程度の方が調整に至っておりません。現在は2次調整の段階で、一人でも多くの方に御利用いただけるよう、可能な限りの調整作業を行っているところですが、昨年の1次調整時の未内定者数約680人に比べて70人程度増加していることを踏まえますと、平成31年4月の待機児童数は増加する見込みでございます。以上

質疑

園田北児童ホームの2次募集は行わないのか。また、入札の時期について改善をするつもりはないのか。

答弁

園田北児童ホームの新年度向け入所申請につきましては、40人の定員増による80人定員として募集案内を行っておりましたが、その後の施設整備の入札が不調となったことから、定員拡大が出来なくなりました。校舎の活用も検討したものの、来年度のクラス増などもあり、既に、入所の申し込みをいただいた児童については、施設が完成するまでの間、緊急的に、こどもクラブ施設の一部を活用し、児童ホームとして専任職員の配置を行う中で、全員の受入れを行うことといたしました。こうしたことから、2次募集については実施を予定していませんが、申請手続きがお済でない方などにつきましては、今後実施する随時募集において対応させていただくこととしております。次に、入札の時期については、設計業務を実施した上で、秋頃に建築工事等の入札を経て工事に着手するというのが、基本的なスケジュールとなっておりますが、ご指摘のように、入札が不調となった場合の影響も大きいことから、出来るだけ速やかな施設整備に努めるとともに、定員拡大の予定に影響が生じないように、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。以上

質疑

60人定員の児童ホームについて、一刻も早く40人定員2カ所に改善することが、真の待機児童対策だと考えるがどうか。

答弁

児童ホームの定員につきましては、国の基準を基に定めております本市の設備運営基準条例においても、おおむね40人以下と定めているところであり、現在、定員拡大を行う場合は、40人を基本に実施しているところです。一方、子ども・子育て支援新制度施行前に整備した児童ホームの中には、ご指摘の60人定員の施設もあります。これらの施設を40人定員に移行しますと、待機児童が生じることとなり、また、40人定員に移行した上で、さらに40人定員の施設整備を行うには、用地の確保や財源の課題がございます。こうしたことから、子ども・子育て審議会においても、施設の建て替え時等において、設備基準条例に基づく規模に移行するという、経過措置の規定を設けることは”やむを得ない”との意見をいただくとともに、民間児童ホームの活用についてもご意見をいただいたところでございます。これら60人定員の施設については、築年数が新しい施設も多く、直ちに建て替えを行うことが困難であると考えておりますが、いずれにいたしましても、引き続き、待機児童の待機状況が厳しく、今後も待機児童が発生すると推計される小学校区を中心に、民間事業所の活用も含めた、必要な定員拡大を行い、待機児童の解消に取り組んでまいります。以上

質疑

公立保育所及び公立幼稚園の保育料収入が減少することに対し、その財源措置をどう考えているか。

答弁

今年の10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、公立保育所及び公立幼稚園を利用する3歳から5歳までの全ての子供と、O歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、保育料の徴収を行わなくなることから、本市では、平成31年度は約1.5億円、平成32年度以降は、約3億円の歳入の減少が見込まれております。こうした無償化に要する経費については、消費税率10%への引き上げによる財源を活用するとともに、無償化に係る地方負担分は、毎年度に国が示す地方財政計画において、所要額を全額計上した上で、地方の一般財源総額を増額確保することとされており、現時点では、新たな市の財政負担が生じることはないものと考えておりますが、今後も引き続き、適切な地方財政措置が行われるよう、国の動向等に注視してまいります。(以上)

質疑

より良い事業にしていくためにも、実態調査を実施すべきと考えるが、如何か。

答弁

移動支援事業の見直しによるサービス利用の状況については、事業見直し前後の各1年間の利用実績や事業所数の増減を比較するなどの検証を行い、その結果を尼崎市自立支援協議会に報告して、引き続きご意見を伺っているところです。全体的な傾向として、サービスの利用者や利用時間が大きく減少したといった状況はありません。また、事業費についても、見直し検討時に想定した状況と大きな差はありません。こうしたことから、実態調査を行う考えはありませんが、自立支援協議会委員の皆様から、こうした全体的な傾向個別・具体的な事例を基に、見直しの結果を評価すべきとの意見があるため、今後、当事者団体や障害福祉サービス事業者を含む、自立支援協議会委員への個別の聞き取りを行っていく中で、状況の把握に努めることとしています。以上

質疑

相談支援の体制を早急に充実させることが必要と思われるが、如何か。

答弁

まず、計画相談支援の推進に向けては、平成29年度から、委託相談支援事業所の相談支援専門員を16人から18人へと2人増員し、相談支援事業所の担当者会や、経験の浅い相談支援専門員を対象とした勉強会を定期的に開催してきたところです。その結果、サービス等利用計画等の作成率は、平成28年度末の22.3%から平成30年12月には59.1%と、大きく進捗しています。また、平成30年1月に開設した南北保健福祉センターについては、障害の種別に関わらず保健と福祉のニーズを併せ持つなど、複合的な支援が必要な方への対応や相談支援事業所との一層の連携を図るため、「基幹相談支援センター」と位置付けて、担当職員を増員するなど、体制の強化に取り組んできたところです。いずれにいたしましても、相談支援の推進は重要な課題であると認識していることから、職員研修を実施するなど.職員の専門性の確保や窓口の対応力向上に努めているところですが、議員ご指摘のような、利用者からのお声があることも真摯に受け止め、引き続き、相談支援体制の充実に取り組んでいきます。以上

質疑

今回の情報提供について、市民への説明責任を果たせたと考えているのか。また、市民合意が得られなかった場合や市民から別の提案が出されてきた場合は、どう対処しようと考えているのか。

答弁

この度、実施いたしました「今後の具体的な取組(素案)」における地区別説明会については、市報の掲載内容では「説明会の趣旨や内容がわかりにくかった」といったご意見を多数いただいたと報告を受けております。私自身も、市民の皆様への情報発信の方や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです。また、公共施設マネジメントの取組について、市民合意が得られにくい場合であっても、取組の必要性、趣旨や合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保して参ります。また、市民からのご提案があった場合につきましては、公共施設マネジメント基本方針との整合性が図られている、実現可能な提案であるか、またどうすれば実現可能な提案になるかなど総合的な観点から判断し、同様の対応を行い、最終的には、市民の皆様の理解を得られるよう臨んで参ります。

質疑

福祉会館も公民館分館と同じように自然消滅で良しとするのか。

答弁

市所有の福祉会館につきましては、老朽化が進行しているものから、比較的新しいものまであり、利用される頻度や使用料収入と維持管理費などに係る収支も様々な状況にあります。こうしたことから、今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行うなど、丁寧に対応してまいります。以上

質疑

将来的に民間事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があるが、それでも将来にわたって、民間委託した方が効率的だと考えているのか。

答弁

現在、取組を進めております業務執行体制の見直しにつきましては、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニーズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としているものでございます。ご指摘の「将来的な委託料増加の可能性がある」といった点につきましては、課題のひとつとして認識しており、業務の内容に応じた適正な対価になるよう積算することはもちろんではございますが、それを過度に上回るような、いわゆる「委託料の釣り上げ」といったことを防止するために、例えば、契約事務においては、事業者から提出される見積書のチェック、また、アウトソーシング開始後においては、受託先への派遣のほか、業務の効果検証のあり方を構築する新たな体制を取り入れるなど、丁寧な事務を進めるよう努めてまいります。今後も、アウトソーシングを行うに当たりましては、市民生活へ影響を生じさせないよう進めてまいりますとともに.委託者である市と受託者である事業者が適正な受託・委託関係を築いていけるよう、様々な手法を検討し、実施してまいります。

質問

浄化センターとポンプ場を民間委託したとして、災害時の対応を完全に民間に任せて大丈夫か。

答弁

浄化センターやポンプ場の運転管理業務は、市民の生命や生活、環境保全に直結する非常に重要なものでございます。災害が予想される状況におきましては、浸水被害等から市民の安全・安心な生活を守るため、職員が常に気象状況を把握し、運転管理に必要な人員を事前に配置し、対応してまいりました。今回の民間委託後におきましても、これまでと同様の態勢で、事業者が運転操作を実施し、職員は、これまでどおり、防災関連部局との連絡調整や被害発生に備えた態勢を実施していくものでございます。なお、これまでに民間委託を実施している下水道施設もあり、昨年7月の長時間にわたる豪雨におけるポンプ運転や.9月の台風第21号での長時間の停電時における非常用発電設備等による運転管理を行うなど、様々な災害に応じた的確な状況判断により、適切に対応できております。今後とも、事業者との連携を深めるなど、災害時においても下水道としての役割を十分に果たせるよう、取り組んで参りたいと思います。以上

質疑

特別支援学級の担任が全員入れ替わることはあるのか。また、登校後、子どもたちだけで教室で過ごしていることはあるのか。

答弁

各学校の担任につきましては、教員の年齢やクラスの状況、教員の専門性などを考慮し、それぞれの学校において適切に決めており、基本的には、特別支援学級だけでなく、通常の学級におきましても、継続性を考慮しながら配置をしております。ただし、年度によっては、様々な事情から、やむを得ず、特別支援学級の担任が全て入れ替わることがあるのも事実です。例えば、平成30年度に、特別支援学級の担任が全員入れ替わった学校は、小学校2校、中学校1校ございました。このような場合、一貫した支援を行うことが重要であることから、前年度の担任と十分な引継ぎを行い、対応することが原則となっています。また、登校時の教室での迎え入れにつきましては、児童生徒の個々の状態に応じ、門や教室等で迎え入れをしておりますが、ご指摘のあった学校につきましては、適正な対応ができておらず、この点、申し訳なく思っています。現在は改善され、子どもだけで教室にいるということはなくなっております。教育委員会といたしましては、安全への配慮という観点から、各学校に対して、迎え入れの体制が整うよう、しっかりと指導してまいります。以上

質疑

個別の教育支援計画の取組はできているのか。

答弁

本市におきましては、「個別の教育支援計画」は、文部科学省の通知により、様式を定め、特別な支援を要する幼児児童生徒について、全ての学校園で作成しております。また、「個別の教育支援計画」を作成する際には、本人および保護者の意向や将来の希望、現在の障害の状態などを把握し、整理して記載しております。それに基づき、学校園は、学習面や生活面においての一貫した、的確な支援を行っているところでございます。なお、議員がご指摘された、保護者のたずねた「支援計画」について、学校に確認したところ、学校が独自に作成している学習の年間計画のことであり、こちらについては、保護者に渡している学校もあれば、渡していない学校もございます。いずれにいたしましても、特別な支援を要する幼児児童生徒につきましては、個々の障害の状態などを踏まえ、見通しを持ち,きめ細やかな支援を行うよう、各学校園に対し、指導してまいります。以上

質問

雨水貯留管工事の手法を比較検討する際に基本計画に立ち返って校庭貯留などを組み合わせて浸水対策を検討してはどうか。また、県との連携を図るべきではないか。

答弁

本市の総合治水対策の取組みを定めている、「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」では、流域対策として学校・公園等の公共施設を利用した貯留施設や浸透施設の整備を、下水道対策として、雨水整備水準を10年確率降雨に引き上げるためのポンプ能力の増強や雨水貯留管の整備などをそれぞれ位置づけているところであります。武庫分区雨水貯留管整備事業は、河川放流の増量が不可能な地域において最も有効な浸水対策であることから、着実に推進するとともに、庁内関係部局が連携し、総合治水対策の充実に引き続き努めて参りたいと考えております。なお、本市ガイドラインについては、兵庫県の「総合治水条例」に基づき策定しており、兵庫県とも相互に連携を図っているところであります。(以上)

質疑

指定避難場所における災害時要援護者の支援体制の充実と、その情報発信が必要だと思うがどうか。

答弁

指定避難場所を開設した場合は、必要に応じ保健室等を活用して障害等の状況にできるだけ配慮した要配慮者避難室を設置し、ご家族や地域の皆様のご協力も頂く中で、避難場所の環境を整えることとしています。しかしながら、多くの指定避難場所においては、トイレのバリアフリー化などの設備面や介助者の確保に課題があると認識しており、このことは、昨年の災害対応の際、市民の皆様からも、様々なご意見を頂戴したところです。指定避難場所は、災害時要援護者を含めた地域住民の避難生活の拠点になることから、昨年の災害対応の経験を教訓とし、頂いたご意見も踏まえて、災害時要援護者に寄り添った適切な支援や災害時め情報発信について取組を進めてまいります。

質疑

生活保護制度において、必要な人にエアコンを設置できるように国に求めていくことについて、市の見解は。

答弁

本市としては、熱中症対策の観点から、生活保護の実施要領等の改正に関する意見として、平成25年度から毎年度、冷房器具に関して、必要とする被保護世帯が家具什器費の支給対象となるよう、また平成30年5月には、家具什器費の支給要件に、日常的に使用した家具・家電の故障修繕費用又は買い替え費用を追加するよう厚生労働省に求めており、引き続き、平成31年度も熱中症対策の観点から改正に向けての要望を行ってまいります。以上

質疑

尼崎の現在の介護施策について、どのように認識しているのか。国に対し介護保険への公費投入増を求める考えはあるのか。

答弁

少子高齢化が進行する中、介護需要の更なる増加と高齢者の多様なニーズに的確に対応しつつ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会の中で自立した生活を維持していくためには、介護保険制度の適正な運営とともに、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、地域共生社会の実現に向けて、さらに深化、推進させていくことが重要であると考えています。とりわけ単身世帯の高齢者等が多い本市では、高齢者支援のための仕組みづくりが喫緊の課題であることから、超高齢社会における安心な暮らしの確保を市政の重要なテーマの一つに掲げ、高齢者支援を地域全体の課題と捉える市民意識の醸成をはじめ、介護予防や健康増進、権利擁護や認知症施策の充実、担い手づくりや介護保険財政の安定運営等に鋭意取り組んでいるところですが、現状は道半ばであり、今後とも必要な見直し等を行いながら、着実に取組を進めていく必要があると認識しています。また、国に対しては、公費投入増のみを求める考えはありませんが、介護保険制度の安定運営に向けて、これまでから市長会要望等を通じて、介護保険制度が、将来にわたり必要なサービスを安定的に享受できる持続可能な社会保障制度となるよう要望してきており、今後とも必要な事項については、適宜要望等を行っていきます。以上

予算議会・松沢千鶴議員の会派代表質疑の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、議員団を代表し、市長の施政方針および新年度予算に関連して代表質疑を行います。よろしくお願いします。昨年の市長選挙で、「市長は市民の声を聞かない」との声があちこちから聞こえました。12月議会でわが会派の徳田議員がこの点を指摘すると、市長は「私自身も市役所の先頭に立って市民の皆様と積極的に対話を重ねたいと思っております。・・・・熟度の低い段階でどのように市民のみなさんと意見交換をしていくか、またそれを政策に反映させていくかといった点につきましても、より改善を図っていきたいと思っております。」と答弁されました。ところが、先般の施政方針演説で、市長はこの点について一言も触れられていません。また、市民と市長の直接意見交換の場である車座集会について、今年度は1回のみ実施、新年度は3回程度とお聞きしていますが、テーマなど決まっていないようで、あまり意気込みを感じません。

改めてお聞きします。「積極的に対話を重ねたい」というを市長の思いを、具体的にどのように市民に示していこうとお考えでしょうか。

つぎに、憲法9条にかかわって自衛隊募集とトライやるウイークについてお聞きします。「赤紙配達人」-戦時中、役場の兵事係はそう呼ばれました。国民にとって戦場への入り口となった召集令状、それを持って家々を訪ねる役人は軍の代行人でした。当時の日本男子は20歳になると徴兵検査に。兵事係は戸籍簿に基づいて対象となる若者の名簿を作成し、軍に提出することが義務付けられていました。徴兵制や国家総動員法のもと、市町村は国や軍の手足となって住民を戦争に駆り立てたのです。その動員システムを今の世によみがえらせようというのでしょうか。自衛隊員の募集について「6割以上の自治体が協力を拒否している」と発言した安倍首相。それを変えるためにも9条に自衛隊を書き込むことが必要だと本音をあらわにしました。昨年5月15日付で防衛大臣から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推薦について」という文書が発出され、市町村が募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団など市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。しかし、これはあくまで要請で、地方自治体に義務を課せるものではありません。昨日の志誠の会の代表質疑で、法定委託事務だとおっしゃっていましたが決してそうではありません。また、維新の会は自衛隊法施行令120条で協力を求めている、上位の法律だとおっしゃっていました。しかしこれもまた違います。これは法律自体ではなく、法施行の細目をさだめるにすぎない施行令です。住民基本台帳法第3条は市町村長等の責務を規定しています。第4項で「何人も・・・・この法律の規定により交付される書類の交付により知りえた事項を使用するにあたって、個人の基本的人権を尊重するように努めなければならない」とうたっています。たかだか施行令が、住民基本台帳法を縛って個人情報を一網打尽に集められるというのは拡大解釈の限界を超えています。個人情報はその人のものです。住民の権利擁護のためにある自治体が、条例に基づいて個人情報を守るのは当然のことです。

 ここで市長にお伺いします。尼崎市では従来から自衛隊からの要請に対し、個人の基本的人権を尊重する立場から、住民基本台帳法に則って「閲覧を許可する」という規律ある対応をされていると伺っています。今後もそれに変わりはありませんか。

 続いて教育長にお伺いします。昨年度、今年度と、トライやるウィークで自衛隊での職業体験がわずか1校ですが実施されました。わが会派の小村議員が2017年12月議会で質しましたが、教育委員会は「ロープワークの実習などの他に、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶもの」だったと答弁されています。そんな次元の問題でしょうか。自衛隊については、これまで災害時に国民の命や財産を守るために昼夜を違わず活動し、多くの若者がその姿を見て自分も人のために役立ちたいと入隊を希望してきました。しかし、2015年安保関連法が制定されて以降、自衛隊の活動は大きく様変わりしています。南スーダンへの派兵では政府は非戦闘地域で大丈夫だと国民に説明していましたが、実は宿営地にまで爆弾が撃ち込まれる戦闘地域だったことが日報で明らかになりました。南スーダン派兵は、国内の「憲法違反の自衛隊海外派兵はやめよ」の世論が高まる中、予定より早い帰還となりました。自衛隊に入ったら戦場に行かされる危険性が、安倍政権の下で高まっています。こんな時に、尼崎の教育委員会は、子どもたちに自衛隊体験をさせようと言うのでしょうか。あいさつ、規律等々は自衛隊に行かなくとも、当たり前に市内の事業所や商店などで学べます。

 教育長にお伺いします。教育とは子どもたちの生きる力を育む営みだと思います。生きることを否定する戦争につながる自衛隊を、トライやるウィークの対象事業所にすることは止めるべきだと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。 

消費税が10月から10%に増税されることを見込んだ新年度予算になっています。市長は、消費税増税が市民生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。アベ首相が増税のひとつの根拠にしている総雇用者所得の増は、尼崎でどうでしょうか。新年度の個人市民税収入は5.7億円増収の見込みですが、個々の市民の所得が増えたのではなく個人市民税納税義務者が前年比4700人増えたことによると見るのが妥当でしょう。この4700人の中身ですが、国全体では380万人の増です。増加のほとんどは65歳以上の高齢者と学生で、少ない年金や高い学費の為に働かざるを得ない状況になっていることが内閣府や学生支援機構の調査で明らかになっていると、日本共産党の志位委員長が2月12日の衆議院予算委員会で指摘しています。 政府はポイント還元やプレミアム付商品券などの軽減策を講じるとしていますが、これが果たして軽減策だと言えるのか疑問です。キャッシュカード対応のレジにしていない商店はお客さんから敬遠され、がんばってカード対応のレジにしてもカード会社の手数料軽減は9カ月で打ち切られると、店主さんは頭をかかえています。プレミアム付商品券も予算の68800万円を使い切ったらもう終わりです。尼崎市は阪神間の他都市に比べても低所得の市民が多く住むまちです。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行したら、市民のくらしはどうなるのでしょうか。

 市長にお伺いします。消費税10%増税で市民のくらしや地域経済はどんな影響を受けるとお考えですか。

  つぎに、国民健康保険事業についてお聞きします。尼崎の国民健康保険(以下国保という)加入者は、2018年当初で約10万人全体の22.5%、世帯数は約6.7万世帯全体の31.2%を占めています。加入者の内訳を見ると、年金生活者・失業者・非正規雇用の労働者・零細経営の自営業者などとその家族、低所得の市民が大半です。高齢者や病気や障がいの為に就労できないなど、医療を切実に必要とする人も少なくありません。ところが、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽや、大企業の労働者が加入する組合健保、公務員が加入する共済などよりもはるかに高いのです。加入者の所得は低いのに保険料は一番高い――この構造矛盾が深刻化するなかで、高すぎる保険料が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が全国で起こっています。尼崎ではどうでしょうか。今年度から国保は都道府県の事業いわゆる広域化により、尼崎の保険料は一人当たり約1.5万円引き下がりました。しかしなお生活に食い込む高い保険料に苦しむ市民が多くいます。2年前相談を受けたAさんは、日給月給の夫の稼ぎで夫婦2人生活している方です。70歳近くなった夫はここ数年再三入院するようになり、医療費はかかるし収入は途切れる状態になり、国保を滞納してきました。「資格者証になるよ」(つまり国保証が取り上げられ、窓口負担10割になるということ)と国保窓口で言われたことがあり、怖くてもう相談にも行けないと訴えて来られました。いっしょに窓口へ行きなんとか払える分納計画にしてもらいましたが、過去の滞納分の返済が重くのしかかっています。全国知事会が2014年、国保料を「協会けんぽ並み」に引き下げるために「1兆円の公費負担増」を政府に要望しました。尼崎で「協会けんぽ並み」に引き下げられたら保険料はどう変わるのか、資料をご覧ください。改めてその保険料格差に驚きますが、30代の4人家族で半分以下になります。政府は国保の都道府県化と引き換えに3400億円の臨時的公費投入をおこなっただけなので、今も保険料格差は改善していません。

 ここで市長にお伺いします。全国知事会や全国市長会は2017、18年と医療保険間の格差解消のために、臨時的な財政投入にとどまらず、定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。市長はこの件についてどのようにお考えですか。

 尼崎の国保は2017年決算ベースで不納欠損額が20億円、滞納世帯11,046世帯と、市政にとって解決すべき大きな課題の一つになっています。しかしこれは、保険料がくらしを脅かす高額であるが故に、払いきれない結果です。今年度国保の広域化で1人1.5万円保険料が下がったとはいえ、協会けんぽよりなお2倍以上の重い負担であることは、先ほど来お示ししている資料からも明らかです。市は新年度債権管理条例に基づいて、引き続き納付率の0.78%アップ、滞納者には指導の強化と滞納処分も行っていくとしていますが、果たしてこれが真の課題解決の方法と言えるでしょうか。指導強化の手法の一つが資格証の発行です。窓口負担10割になる資格者証の発行が2017年実績で685件あったと聞きます。国保は尼崎で言えば市民の約22.5%にあたる人々の医療を受ける権利を保障するものです。全国民主医療機関連合が毎年調査をしていますが、保険証がないがために受診できず医療にかかった時はもう手遅れだったという人が、今年も民医連関係の医療機関だけでも65人に上ったと発表されています。市民の命と健康を保障するはずの国保で、また、それを運営する自治体で、国保証の取り上げなどあってはならないと思います。

 市長に伺いします。滞納者への制裁として資格者証の発行はすべきでないと思いますが、市長はどのようにお考えですか。

 続いて、再び資料をご覧ください。なぜ協会けんぽとこれほどまでに保険料格差が生まれるのかということですが、協会けんぽなど被用者保険では収入に保険料率を掛けて保険料を計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが国保は、収入に係る「所得割」に加えて、世帯ごとに係る「平等割」、世帯の人数に応じて一人当たりに係る「均等割」がプラスされます。だから、家族が多いほど保険料は高額になります。尼崎では現在医療分の均等割が26316円、後期高齢者医療支援分の均等割が8880円です。国保世帯で赤ちゃんがオギャーと生まれたら、その時からその子には均等割として合わせて年35196円の国保料がかかってくるのです。極めて不条理だと思います。また、子育て支援にも逆行するものではないでしょうか。国保制度で応益負担となる平等割と均等割については、世帯の所得によって7割・5割・2割の軽減がありますが、資料でお示ししている4人家族の例は2割の軽減対象にもなりません。事前にお聞きしている国保世帯の子どもの数は、中学3年生までで7067人4406世帯、高校3年生までで8736人5322世帯です。7割・5割軽減の対象以外でも全ての子どもの均等割を5割軽減するとしたら、35196円の半分約17590円国保料が引き下げになります。

 そこで市長に伺います。0歳の赤ちゃんにまで国保料を賦課する「均等割」は、子育て支援を重点施策とする点から見て逆行するものです。市として子どもの分を例えば5割軽減することを検討してみませんか。

これで、1回目の質問を終わります。

<第2登壇>

 市長は「中部方面隊から住基台帳の閲覧を要望されているので、閲覧している」と答弁されました。それでは、電子データーでの提供を求められたらそうするのですか。1問目でも言いましたが、自治体には個人の基本的人権を守る義務があります。自治体の長であるあなたには、個人情報の保護を行う責任があるのです。市民課で働く職員さんたちは、住民基本台帳法に基づいた規律ある対応をしっかりやっています。自治体が自衛隊に協力すべきと圧力をかけるのは、国と自治体が対等平等な関係にあるという地方分権にも逆行します。市長も、国や自民党の不当な圧力に迎合せず、規律を持つべきです。次に、子ども・子育て支援施策についてお聞きします。市は、2015年に作成した子ども・子育て支援事業計画を保育所・児童ホーム利用希望者がともに増加傾向にあることから、2017年度に見直しました。昨日の他会派への答弁では、1350人分受け入れ枠を増やしたかったけれど1000人分しか確保ができなかったとのことです。

 まず、市長に保育所についてお伺いします。2018年4月1日時点3歳児以上で31人、0~2歳児で125人合計156人の待機児が生じました。この子どもたちの受け入れは、その後どうなったのでしょうか。また、2019年度の1次募集が終わりましたが、待機児の見込みはどうなっていますか。

 次に児童ホームについてお聞きします。まず、補正予算の審議でも問題になった園田北児童ホームについてです。当初予算では40人定員の児童ホームをもう一つつくる予定でしたが、入札不調で2019年度の受け入れが間に合わなくなったとのことです。新年度の第一次利用申し込みが65人だったので、児童ホーム定員をはみだす20人程度はこどもクラブで対応すると当局は説明しています。ここで2つ問題点を指摘します。1つは定員の問題です。2019年度の園田北児童ホームの募集定員は80人です。第1次募集で定員に満たない場合は2次募集をするのがルールのはずです。もう1点は入札不調になり新年度に間に合わなくなったという点です。〇年前塚口児童ホームでも同じことが生じました。児童ホーム新設は予算に計上されているのに入札は夏以降に行われ、1度不調になると年度内の対応ができなくなります。毎年定員増を願ってきた市民の期待を裏切るものになります。

 市長にお伺いします。園田北児童ホームの2次募集はやらないのですか。また、入札の時期について改善をするつもりはないのですか。お答えください。

 次に、支援事業計画の見直しで総定員数は500人増の3244人となりました。しかし公設児童ホームは2カ所増設で80人のみ、残り420人は民間児童ホームとしています。民間児童ホームの事業が始まって4年経ちました。民間を利用する人も出てきていますが、これが果たして待機児対策になるのかという点で疑問を感じます。児童ホームに入れなかった場合、民間児童ホームを選択されるのはほんのわずかで、ほとんどがこどもクラブを利用する流れになっています。決して安心・安全ではないけれど、待機となった子どもたちの多くは、2学期が始まるころまで子どもクラブを利用しながら、何とか親が夕方帰宅するまでの時間の過ごし方を子どもなりに見つけ、順応していると思われます。当初の計画で各児童ホームの定員は40人と明記されているにもかかわらず、計画の最終年度である2019年、今のままでは公設の16ホームが60人定員のまま手が付けられないことになると思います。

 そこで市長にお伺いします。60人定員のままになっている公設児童ホームを、一刻も早やく40人定員2カ所に改善することが真の待機児対策だと考えますが、いかがですか。

 つぎに、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化について伺います。無償化は子育て世代の願いであり歓迎すべきですが、手放しで喜べる内容ではありません。消費税10%増税と引き換えで行われ、保護者の負担軽減とは言い切れません。また、公立保育所が存続の危機に立たされることにもなります。無償化による国と地方自治体の負担割合は、私立の保育園や幼稚園、認可外保育施設は国2分の1・都道府県4分の1・市町村4分の1なのに、公立保育所と幼稚園は市町村が10分の10負担になります。中核市長会の試算では中核市平均で2.5億円の負担になるとのことです。 

 そこで市長にお伺いします。10月から公立保育所・幼稚園の保育料収入はなくなり、運営費や人件費などは市が100%負担することになると思いますが、新年度また今後の財源対策はどのようにお考えですか。

 次に、障がい者施策についてお聞きします。障がいを持つ方が自由に街中に出て、余暇を楽しんだり人と会話したり、用事を済ませたり、当たり前に暮らしていくのに必要なガイドヘルプは、障がいを持つ方にとってなくてはならないサービスメニューです。それだけにニーズも高く、利用件数・利用時間が増加する中、2016年には予算額が10億円を超える状況となりました。市は、サービスの適正化・平準化などを理由に2017年に移動支援事業の新ガイドラインをつくり、報酬単価の見直しを行いました。その結果、予算額でいえば2016年の10.1億円から2019年度予算では7.02億円へと3億円の縮減となっています。これが障がい者やサービス事業所にどんな影響をもたらしているのか、私は6月議会で質問をしました。その際、サービス事業所の閉業などは見られるが新規参入もあり、事業者数としてはあまり変わらない。廃止時には次の事業者への引継ぎができていることから、今回の見直しによって障がい者の自立生活や社会参加が制限されたということは無いものと考えているとの答弁でした。しかし、その後も障がい者やサービス事業所から引き続き苦情や相談が党議員団の元に寄せられています。先月伺ったB事業所は、障害者支援の他に介護保険事業と認可外保育施設を行っている小規模の事業所です。報酬単価の削減で移動支援に係わるヘルパーさんの確保ができなくなり、「移動支援サービスは止めざるをえなかった。それでも事業所運営は厳しくて、年に何回かは自分の給料をカットしている。」とお聞きしています。こんな事業所の実態を、市長はご存知でしたか。私は6月議会の質問で、新ガイドラインの導入で利用者や事業所への影響についての実態調査を行うべきと要望しましたが、当局は「サービス利用に係る請求明細書等を基に、その経過分析を行っていく」、実態調査は行わないと答弁されました。

 お伺いします。サービス利用に係る請求明細書などを基に経過分析しても、利用者や事業所の実態はつかめません。より良い事業にしていくためにも実態調査をすべきだと考えますが、いかがですか。

 続いてお伺いします。計画相談支援はなお国や県の実績に比べ大きく遅れています。地域で暮らす障がい者にとって、生活支援の相談に対応しプランを立ててくれる相談支援専門員の存在は大変大きなものです。しかし、あいかわらず相談支援専門員がちゃんとついている障がい者はほんのわずかで、多くの方は障がい区分が見直される時期に保健福祉センターの専門員のもとで支援プランが作られ、プランの変更希望などには「無理です」と言われることが多いと何人もの障がい者からお聞きします。新年度予算でも、障害者相談支援事業の伸びは全くありません。私は6月議会で南北の保健福祉センターの相談機能についても伺いました。答弁では、保健と福祉の総合相談窓口機能を有することになった。ここに相談支援専門員を配置することで、専門相談や研修を実施するなど地域の相談支援体制の強化に努めていると言われました。ところが、実際の保健福祉センターの窓口対応はどうなっているのでしょうか。Cさんはひとり暮らしの視覚障がい者です。外出時のヘルパーさんが辞めることになり、次のヘルパー事業所が見つからないので保健福祉センターに相談したら、「自分で探しなさい」と事業所の名簿を渡されました。これが専門相談のレベルです。全くなってないと私は思います。もっと専門性も体制も充実させていくべきです。

 お伺いします。計画相談支援の体制を早急に充実させることが必要だと思われますが、市長の見解をお聞かせください。 

 つぎに、公共施設マネジメント計画についてお聞きします。市は、新年度第一次公共施設マネジメント計画の取組みを具体化しようとしています。市民意見を聞き、市の素案とすりあわせて成案にしていくとして、2月24日~3月1日まで各行政区で1回市民説明会を行い、3月中旬からパブコメを実施する予定になっています。まず、市民説明会についてお聞きします。どの会場でも説明会の周知の仕方についての疑問が出されていました。市は、2月号の市報に案内文を載せ、各社協役員に説明しチラシを渡したと言いました。しかし、市報の扱いは小さくてほとんどの参加者は見ておられませんでした。また、参加された社協役員の方からは「10分程度の説明でよくわからなかった」とおっしゃっていました。私の地域では、回覧板に案内ビラは入っていませんでした。それでも総参加者数が150人ぐらいになったのは、わが会派がこの件についてのニュースを発行し、地域にお配りしたり新聞折り込みをしてお知らせしたからではないでしょうか。市議団控室には、18日に新聞折り込みした頃から何件も市民のみなさんからの問い合わせや確認の電話をいただいていました。今定例会の建設企業消防委員会では、雨水貯留管整備事業の減額補正をめぐって質疑が行われました。住民合意をきづいていくプロセスで丁寧さが不足していたのではないかとの指摘に対し、当局はそれを認め、「下水道事業の問題だけでなく、住民に事業の必要性を十分に理解してもらうという視点で、住民説明会のあり方や回数などを総合的に検証して行っていく必要性があるという教訓を得たと考えており、今後はそうした姿勢で進めていきたい」と答弁しています。しかし、今回の公共施設マネジメント計画の市民説明会は、全く雨水貯留管整備事業での教訓が活かされていないのではないですか。

 市長にお伺いします。今回の市民への情報提供について、これでパブコメ募集前の市民への説明責任は果たせたとお考えでしょうか。つづいてお伺いします。第一次公共施設マネジメント計画の方針1で対象となった一つひとつの施設について、市民合意を得ていくと言われていますが、得られなかった場合、また市民から別の提案が出されてきた場合どう対処しようと考えているのでしょうか

 続いて対象施設の一つ、福祉会館についてお聞きします。直営の福祉会館を地域に引き取ってもらい直営はなくす方向です。多くの福祉会館では、高齢者いきいきサロンやカラオケ会、お食事会など高齢者が出かけられる機会を作って、介護予防を進めようという取り組みが行われています。また、投票所や火事の際の避難所としても使われています。新年度の重点施策である地域振興体制の再構築の取組みでも、地域住民がつどう拠点として必要な施設です。福祉会館の所有権を地域に移してしまったら、福祉会館の維持管理費用はすべて地域が持つことになります。今後施設の老朽化が進み、その時地域に補修費用がない、建て替え費用がないとなった時、どうなるのでしょうか。公民館分館のたどった道をおもわず想起します。地域に渡された分館(地域学習館)は維持管理を使用料収入だけでやっていくのは無理で、市が3年間だけ行った補助金がなくなった2014年度多くが活動を止め、新年度活動を続けるのは塚口南と杭瀬の2館だけです。地域学習館の廃止と共に多くのグループが活動を止めています。

 市長にお伺いします。福祉会館も公民館分館と同じように自然消滅で良しとするのですか。

 つぎにアウトソーシングについてお聞きします。下水道事業は海抜0メートル以下の市域が3分の1にも及ぶ尼崎市にとって、市民のくらしや財産を守る大切な部門です。それだけにこの事業に携わる市職員のポリシーは大変高いと常々感じてきました。管内視察で北部浄化センターに伺ったとき、若い職員さんから汚水を高度処理していく過程について詳しく説明していただきましたが、専門職としてのやりがいも語っておられたのが印象的でした。ポンプ場の職員さんは、常に気象情報をチェックし雨や雷の時は特に神経をピリピリさせながら微妙なポンプ操作を行っていると語っておられます。市は新年度にこの部門を夜間休日について民間委託する、問題なければ3年後には100%民間委託にしていく方針です。市は2017年12月に「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性いついて」を発表、今後の具体的なアウトソーシングの方向性を示しました。そこでは、効率化を図りつつ、民間事業者等が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、そうしたことによって生み出された人員を、今後とも本市の行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していくと言われていますが、まさにその流れの中で北部浄化センターとポンプ場のアウトソーシングが出てきているわけです。民間事業者等が専門性を有する分野の一つにたしかにこれは含まれます。現に、東部浄化センターや大庄区域のポンプ場は包括的民間委託されています。しかし、部分的なアウトソーシングにとどめてきたのは、下水道は安全安心なくらし、快適な生活の維持にとってなくてはならない都市基盤施設であり、環境保全にも不可欠なものだから、公共が直営でしっかりと責任を果たす姿を示してきたからではないでしょうか。今回の下水道事業アウトソーシングの具体化は、効率化という言葉のマジックに惑わされ、公共の役割を投げ捨てたとしか思えません。

 市長にお伺いします。効率化といいますが、専門性を有する民間事業者はそれゆえにたくさん存在するわけではありません。民間委託当初は人件費などに差はあったとしても、将来的には事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があります。学識者の間でも危惧されているところです。市長は将来に渡っても、民間委託してしまった方が効率的だとお考えですか。

 つぎに、専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用といいますが、平時はそれでも行けるかもしれません。しかし問題は災害時の対応です。公務員は災害時、何をおいても職務を全うします。それを民間事業者に求められるのでしょうか。「仕様書に書き込み、協定の内容の一つにするから大丈夫だ」という答弁が返ってきそうですが、本当にそんな約束ができるのでしょうか。仕様書による協定がいいかげんなものだったということは、すでに市も経験していますね。2018年1月6日未明に市営住宅で火災があり、火元の住民が死亡、多くの入居者が被災しました。あの時、委託されていた住宅管理責任者は緊急連絡先を3人挙げていましたが、住民が連絡をとってもなかなかつながりませんでした。やっと電話がつながった責任者は、「漏電の改修工事は業者に頼んだから」と言い、火災現場を見に来ようともしませんでした。住民の不安は募るばかりだったので、私が当局担当者に連絡し早急に対処するよう求めました。市から連絡を受け管理責任者が現場にやってきたのは午後2時半ごろ、すでに火が出て半日を過ぎていました。協定書には「火災時の対応」や「災害時の対応」という項目があり、速やかな現地調査や応急復旧の対応が書かれていたのにです。火事は消防局が火を消し負傷者については救急車で病院に運んでくれます。でも、大雨や地震で浸水やトイレが吹き上がったりするのは、下水道事業で対応してもらわないと替りがいません。

 市長にお伺いします。北部浄化センターとポンプ場を民間委託したとして、災害時の対応を完全に民間に任せて大丈夫だと思われますか。仕様書の精度をあげることでクリアできるとお考えですか。

 つぎに特別支援教育についてお聞きします。昨年12月に、ある小学校の特別支援学級に子どもさんが籍を置いている保護者3人から相談を受けました。その学校には肢体不自由、知的障害、自閉症・情緒障がいの3つの支援学級がありますが、4月に3人とも担任が入れ替えになりました。うち1人の先生が特別支援教育の経験のある方だったようですが5月に辞められ、結局3人とも初めての先生になってしまったそうです。保護者のみなさんは、昨年までやれていたことが継続してやってもらえないので、何度も先生と話し合い要望されてきましたが、前に進まない。大阪北部地震の時は教室に先生が誰もいなくて、子どもさんが下校後「怖かった」とつぶやいたことで、朝の迎い入れの体制ができていなかったこともわかり、保護者のみなさんは担任だけではだめだと校長も含めての話し合いを続けて来られたそうです。それでも改善の兆しもなく、思い余って私の方に窮状を訴えて来られたのです。保護者のみなさんからの相談には、いくつかの問題が含まれていると思います。1つは、担任が3人そろって入れ替えられたことです。たまたまですが、私の長女が愛知県で中学校の特別支援学級担任を今年度からしています。彼女に聞くと、全員が入れ替わるなんてありえないとびっくりしていました。一人ひとりの子どもの特性があり、「いくら引継ぎがあったとしても全員入れ替わったら教師の側がパニックになる」と言っていました。

 教育長にお伺いします。担任が全員入れ替わったのはこの学校が初めてなのですか。それとも、尼崎ではときどきあることなのですか。

 つづいて、登校時の教室での迎い入れ体制についてお聞きします。この学校では教室に先生がまだ来ていなくて、授業がはじまるまで子どもたちだけで置かれているようです。これもこの学校だけでしょうか。問題点の2つ目ですが、昨年からの取組みが継続されていないことから保護者のみなさんは一人ひとりの子どもの個別の教育支援計画が作られていないのではないかと感じ、学校側に尋ねました。明確に答えてもらえず、保護者は「作られていなかった」と感じたそうです。これも長女に聞くと「ありえへん。4月~5月の間に保護者と面談する中で保護者の要望を聞きこちらの思いも伝えて、お互いに個別の教育支援計画を確認する」と言っていました。

 教育長にお伺いします。個別の教育支援計画の取組みは尼崎ではできていないのですか。

 つぎに防災対策についてお聞きします。武庫分区雨水貯留管整備工事をめぐって、ここ2年あまり地域でも議会でも大いに議論が交わされました。市はここにきて、周辺住民の理解が深まっていないと判断し、この工事に関する予算を補正予算からも新年度予算からも外しました。そして新年度1年かけて山手幹線・尼崎宝塚線の基本整備ルートは残しながら、他の案と比較検討するとしています。一定市民意見を尊重した対応だと評価します。わが会派はこの問題を巡っては、昨年8月に国土問題研究所から専門家を招き、広い見地でこの問題を見つめてみる学習会を開きました。また今年に入って、1月29日に西宮市の校庭貯留について視察を実施、2月22日には京都府が行っている桂川右岸流域下水道雨水対策事業・通称いろは吞龍トンネルの視察も行いました。西宮の校庭貯留は2000年から市内にある小中学校の校庭に校庭貯留の工事を施し現在60校中55校までできたようです。大雨の時、下水管に一度に雨水が流れ込む負担を軽減する目的です。京都府の吞龍トンネルは雨水貯留管そのものです。2001年から工事着工、現在は北幹線が供用され、2023年に全体が供用開始の予定です。2つともそれぞれの地域の浸水対策として効果をあげています。そして、どちらも地域住民の理解と協力が得られていました。2つの視察を通じて、なぜ尼崎では地域のみなさんの理解が得られなかったのかを考えてみました。尼崎では、雨水貯留管工事に100億円もかけて更に地域住民が何年も我慢をつづけても、6年降雨確率から10年降雨確率に引き上がるだけで、その効果はわずか5ミリメートル。立花地域の浸水対策にはあまり貢献しないことがわかってきたからです。雨水貯留管の設置工事だけでは限界があり、もっと有効な対策にするためには、校庭貯留など他の取り組みと連携させる必要があります。しかし、尼崎市の下水道の基本的な考え方や主要施策の取組みの方向性を示した下水道中期ビジョンには校庭貯留は載っていません。だから学校の協力も得られないのです。また、工事自体尼崎市単独でやるべきものかどうかについても疑問を感じます。いろは吞龍トンネルは桂川右岸の3市にまたがる洪水対策として、京都府が3市と協力して行っています。尼崎市の浸水問題は、武庫川下流域の自治体だからこその問題として発生している部分もあるかと思われます。工事計画そのものについて、兵庫県との連携も視野に入れるべきではないでしょうか。

 市長にお伺いします。尼崎でこれから1年かけて手法の比較検討がされますが、雨水貯留管工事をどんな手法で行うかだけの検討ではなく、この工事の基本計画に立ちかえって、校庭貯留などの組み合わせによって総合的に浸水対策をすすめるところまで掘り下げるべきです。また、県との連携も図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 つづいて、災害時要援護者への具体的な対策についてお聞きします。これまでの市の取組みは、名簿の整理をし、名簿に基づいて引き受けてくれる地域社協の開拓を行うことが中心だったと思います。地域社協が受ければそのあとのことは地域にお任せでは、いざという時になかなか災害時の動きにならないことは、昨年の台風でみんなが思い知らされたと思います。新年度予算には情報伝達の精度を上げるための予算が組まれています。これはいいことだと思います。しかし、地域に暮らす障がい者にとっては、たとえ情報が入りやすくなったところで安全に避難できるお守りにはなりません。昨年の台風21号で雨漏りがひどくなった文化住宅に住む車イスの女性は、「大雨になるから小学校へ避難しよう」と声かけしましたが、動きませんでした。彼女曰く、「体育館に避難しても、一人でトイレを使えない」その通りです。避難所を開設したら、そこには手すり付きの洋式トイレが必要です。ちょっと介助してくれるスタッフも必要です。段ボールベットもすぐに組み立てられるのでしょうか。障がい者にとっては、避難所の設備や人員体制がないと避難できないのです。

 市長に伺います。災害時要援護者への対策には、受け入れる避難所の支援体制を充実させ、避難してこられて大丈夫ですよと情報発信することも必要だと思いますが、いかがですか。具体的な取り組みがあれば紹介してください。

 つぎに、生活保護についてお聞きします。昨年の夏は特に暑く、熱中症が心配されました。厚生労働省は生活保護利用者のエアコン設置について一定認める通達を出しましたが、対象となるのは、2018年4月以降に保護が開始された人に限定されました。3月から保護を利用している人と4月からでどこが違うのか、必要な人にはすべて認めよと抗議の声が全国であがりました。尼崎でも抗議集会が行われ「西日の差す部屋は深夜1時ごろまで畳が熱くて横になれない」、心臓が悪い人は「医者からエアコンを付けなさいと言われるがどうしようもない」など命をおびやかす告発がありました。議員団に寄せられた相談では、たまたま知人が電話したところ息も絶え絶えだったので訪問すると、クーラーもない部屋で脱水委症状がひどく、なんとか入院で一命を取り戻した保護利用者もいました。集会の数日前には、残念ながら熱中症で救急搬送された保護利用者が死亡されるという事件もありました。

 市長に伺います。エアコンは贅沢品ではなく、命をまもるために必要な家庭電化製品です。国に対し、通達を改めて必要な人には設置できるよう求めていただきたいです。いかがですか。

 つぎに、介護保険についてお聞きします。介護予防・日常生活支援総合事業には、来年度までの3年間で要支援者の生活支援を生活支援サポーターに移行させ、ヘルパー資格のあるヘルパーさんは要介護認定者の支援に集中させていく意図がありました。その理由として、4人に1人が高齢者となる社会が近い将来やってくることに備えて、ヘルパーが不足している、また、どんどん介護給付費が上昇すれば介護保険料も上昇し標準基準額で1万円を超えるような事態になってしまうことに対応するためだと、市は説明してきました。2年目の今年、尼崎ではどんな状況になっているのか。3年間で生活支援サポーターを養成し、900人のサポーターが要支援者の生活支援に携われば、有資格ヘルパーがそこから手を引いても成り立つはずでしたが、現在35人程しか就労されていません。また、生活支援サービスはサポーターでもできる簡易なサービスだとして介護報酬は9割に削減されました。その結果、要支援の生活支援サービスは相変わらず有資格ヘルパーが対応せざるをえず、介護労働者の処遇改善が叫ばれているのに事業所の収入は減り、ヘルパーの報酬カットや要支援者への対応はもうできませんという事業所がでてきています。ケアマネージャーは受けてくれる事業所探しに四苦八苦しています。サービスを希望しても、支援開始まで待たされる要支援者があちこちで出てきています。市は事業者数が減っていないとか、要支援者の生活支援を辞退する事業所はいないなど表面的な数字だけを見ていますが、介護の現場はこんな状況です。そのうえ、国は今後要介護1・2の生活支援サービスも介護保険から外し、要支援者の生活支援とひとくくりにしようと考えています。これではますます介護事業所だけに負担を重くし、介護を求める高齢者に我慢を強いる「保険あって介護なし」の社会を進行させるだけだと思います。だれでも加齢とともに衰え、認知症や要介護の状態になりえます。介護予防の取組みは大事ですが、それをしっかりやっても、やはり加齢とともに衰えは進みます。「年をとっても住みなれた地域で誇りをもって暮らしたい」と願うのは、人間として当然の生きる権利のはずです。高齢社会をむかえれば介護の公的負担は増えて当然です。それを自然増さえ押さえようとする国の介護負担削減政策を改めさせることが必要だと思います。

 市長にお伺いします。尼崎の現在の介護施策について、どのように認識されていますか。国に対し介護保険への公費投入増を求めるお考えはありますか。

これで2回目の質問を終わります。                  

第3登壇

  • 保育所待機児問題に対して

市は、保育の量の確保として認可保育園と小規模保育事業の増を中心にしています。しかし民間の保育士処遇改善はまだまだ不十分で、人材確保の点でも大きな課題となっています。それに比べ公立保育所は、人材確保が民間よりずっと有利です。第1次公共施設マネジメント計画の中で、次屋・杭瀬・武庫南保育所の建替えは代替地がないとして、2022年以降に計画自体が先延ばしになっていますが、保育の質と量の確保を考えるのであれば、積極的に代替地を探し3所の建替えを具体化すべきです。

  • 国保を協会けんぽ並みに

 全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、国保について、加入者の所得が低い一方、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「構造問題」と指摘、制度を持続させていく上で、財政基盤を強化するための公費投入の拡充を国に要望しています。国保中央会会長の岡崎高知市長は、国保制度が崩壊したら、まず病院の経営が成り立たなくなる。医療の崩壊を防ぐ上でも、公費支援を拡充して、国保を守っていかなければならない、また、子どもが多い世帯ほど負担が重くなる均等割は、見直すべきと話されます。全国知事会が1兆円の公費投入を求めています。日本共産党は、均等割・平等割を廃止すれば、協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができ、それに必要な公費はちょうど1兆円程度と試算しています。国に全国知事会と共に1兆円の公費投入を求めるとともに、自治体でそれまでにできることとして子どもの均等割軽減を今後も求めて行きます。

  • 特別支援教育について

 尼崎市が全国平均に追いつけ追い越せと学力向上ばかりに関心が行っている結果、特別支援教育が後方に追いやられていないと危惧します。

12月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

公民館分館を廃止し~「6公民館に人員・財源を集中し、機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指す」と決め、実行してきたが、これまでの間、「社会教育の発展」はあったのか。具体的な事象はどうか。

答弁

公民館分館の廃止につきましては、平成25年度以降、6地区公民館を、社会教育の中核的施設として位置付け、各公民館に、社会教育及び地域力の創生等の業務を担当する職員を1名ずつ増員し、地域住民による自主的な学習活動の支援を行ってきたところでございます。具体的には、社会教育・地域力創生事業といたしまして、公民館職員が地域に出向き、学びを通しての仲間づくりを支援したり、地域に内在する課題に気づき、その課題解決に向けた動きを促す「地域おでかけ事業」を平成25年度から新たに実施してきております。また、公民館職員が学校に出向き、学校と地域をつなぐ学社連携の取組の充実を図るため、児童生徒を対象に、地域の職業人の話を聞く機会を設けるといった「生き方探求キャリア教育支援事業」にもカを入れ、平成29年度は22校で実施し、着実に成果を上げております。_更には、家庭・地域教育推進事業といたしまして、学習の成果を地域社会に活かすことができる仕組みづくりに向け、公民館で活動するグループ自らが、ボランティアで子どもや親子を対象に公開講座を行う「公民館夏休みオープンスクール」を平成27年度から実施し、その協力グループ数は増加しており、昨年度は1,300名を超える参加をいただきました。このような取組を進めることにより、公民館は、地域住民がその個人の教養を向上させるための学びを行うだけの場所ではなく、相互作用により成長し、コミュニティの核となる活動を維持できることを目的とした社会教育施設としての役割を担ってきたものでございます。以上

質問

台風21号の際の避難行動要支援者名簿の活用について、9月12日の小村議員の質問に対する局長答弁と、11月14日の市長選挙・合同立会演説会での市長発言にくい違いがあると思うがどうか。

答弁

9月12日の答弁は、①名簿を受け取っていただいたうちの6つの地域で自主的に声かけや個別訪問による安否確認、水の運搬を行ったと聞いたこと、また②民生児童委員に改めて要援護者の安否確認の依頼とともに、高齢者世帯等に対し臨時給水ポイントや、停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等について情報提供を依頼したことについてご説明させていただき、名簿を活用したこうした取組により、「一定程度安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだ」と申し上げたものです。もとより、名簿が全域で活用されたとは言い難いものであり、発言に齪齪はないものと認識しております。今後、地域振興体制の再構築の取組とも連携しながら、全域での避難支援等の取組の充実を図ってまいります。(以上)

質問

入学前支給の課題整理が必要とのことであったが、実施して何か不都合はあったのか。

答弁

就学援助における新入学学用品費の入学前支給につきましては、所得審査の方法や、他市へ転居した場合の取扱いなど課題整理が必要でございました。そこで、中学校の新入生につきましては、小学校6年生で就学援助の認定を受けている児童を対象とし、審査業務を省力化することで円滑な支給を図りました。また、小学校の新入生につきましては、所得審査や他市への転居の取扱いなど、事前に条件を整理した上で、申請書の受付を開始しております。従いまして、現時点においては、入学前支給の事務に不都合は生じておらず、円滑に進めているところでございます。以上

質問

生活保護基準の引下げに伴い、就学援助における所得基準も見直しをするのか。

答弁

就学援助の所得基準につきましては、生活保護基準額が引下げとなる場合に、他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としている国の方針を踏まえ、市民に対する影響が出ないように考慮しており、現在のところ見直す予定はございません。以上

質問

市民合意が得られない場合は、計画を見直す幅も含むべきだと考えるがどうか。

答弁

平成29年5月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1圧縮と再編の取組)につきましては、パブリックコメントや市民説明会、市民会議において様々なご意見をいただいております。特に、陳情が出されました施設につきましては、陳情者の方と直接お会いし、本市の考え方をお伝えした上で意見交換を行ってまいりました。本市といたしましては、このような様々なご意見を踏まえまして、見直し対象施設の場所、規模、スケジュールなどの具体的な対応策を示した「今後の具体的な取組(素案)」を今年度中に公表する予定にしております。今後、この取組(素案)につきましても、地区別説明会やパブリックコメント、市民アンケートなどを実施しながら、市民の皆様のご意見をお聞きし、成案化を図ることとしております。従いまして、現時点では具体的な取り組みを示しておりませんので、具体的な取り組みを示したうえで、市民・利用者の方々に対しましては、本市の考え方を十分にお伝えし、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう配慮しながら、公共施設マネジメントの取組について、ご理解が得られるよう努めてまいります。以上

質閥

施設の利用料を引き下げて利用率を上げ、利用料収益を上げる方向に切り替えるべきと考えるがいかがか。

答弁

公共施設の使購料につきましては、受益と負糧の適正化、原樋等を勘案した設定を墓本としておりますが、施設建替え時には原価が上がる中でも,激変緩和の観点等から旧施設の同種の部屋を基に改定率を120%に留めております。中央北生涯学習プラザの使用料についても.そうした考え方に沿って本年6月に条側で定めたところでございます。お尋ねの音楽室に関しまして.現中央公民館に同種の部屋がないため、武庫地区会館の音楽室の料金を参考にしましたが原価と比べ抵廉な額となっています。また、中央北生涯学習プラザの音楽窒使用料につきましてぱ、現中央公疑館の視聴覚董の代わりとしてぱ高くなりますが。他の部羅で代替の利用ができなきか個別に相談に応じてまいりたいと考えております。なお.ご指摘の利用率向上に向けて{ま、利便性の向上やより柔軟な利躍を曙能とするなど施設の効用を高めることにより利用促進に努めてまいります。(以上)

質問

台風21号の時に避難行動要支援者の状況把握のために、健康福祉局は何を考え、何をしたのか。何をすべきだったのか。

答弁

健康福祉局におきましては、停電が広範囲で長期化することが判明した段階で、地域で孤立する恐れのある独居高齢者や緊急性の高い人工呼吸器の利用者等の避難行動要支援者の状況把握を最優先として考え、南北保健福祉センター職員等による直接訪問、又は訪問看護ステーションや障害福祉サービス事業者を通じた安否確認を行い、無事を確認したものでございます。こうした取組と合わせまして、特別養護老人ホーム等の被害状況の把握を行うとともに、民生児童委員に対しては、要援護者の安否確認や臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等の情報提供を依頼したほか、地域包括支援センター、ケアマネジャー協会、居宅介護支援事業所連絡会に対しても利用者に対する避難所開設状況等の周知依頼を行ったものでございます。また何をすべきだったのかといった点につきましては、今回のような大規模停電においては情報収集や情報伝達等に時間がかかるなどの様々な課題もあったことから、平時からの連絡体制等の構築の重要性等を改めて認識し、この経験を教訓といたしまして、今後の避難行動要支援者の支援に活かしてまいります。以上

質問

避難支援指針をより活きたものとしていくために、今後、どこまで地域に踏み込んで支援しようと考えているのか。

答弁

避難行動要支援者避難支援指針は、地域団体、当事者団体、福祉事業者、防災士会、警察及び市の関係課で構成する災害時要援護者支援連絡会での協議やパブリックコメントを通じて幅広いご意見を反映し、平成29年3月に策定したものでございます。この指針では、ご自身による「自助」、顔の見える関係を基本としたご近所同士や介護事業所などの様々な支援関係者が支え合う「共助」の強化を図るとともに、行政機関による救助や支援である「公助」の仕組みを整え、それぞれが最大限の機能を発揮する体制づくりを進めることが重要であるとしております。こうした認識のもと、引き続き、地域に対して「自助」「共助」の大切さの周知啓発を進めるだけでなく、さらに「共助」の取組を進めるために、ケアマネージャー協会や居宅介護事業所連絡会、聴覚障害者協会とも協議・検討を進めていきたいと考えており、今後も様々な団体に働きかけ、協議の場を広げてまいります。加えて、災害時要援護者支援連絡会においても、引き続き、今回の経験を教訓として「自助」「共助」及び行政による「公助」が機能するための協議、検討を進め、様々な支援関係者のご理解・ご協力のもとでの支援体制づくりに努めてまいります。以上

質問

来年度予算で新入学学用品費の増額を行う考えがあるのか。

答弁

9月議会でも答弁いたしましたとおり、新入学学用品費の増額につきましては、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、まずは入学前支給の実施に取り組むこととしたものでございます。しかしながら、平成29年3月に国の基準は既に改正されており、増額の早期実現の必要性は充分に認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、準要保護児童生徒に係る小中学校入学時の経済的負担をより一層軽減できるよう、既存事業の見直しなど、新入学学用品費の増額経費の確保に向けて調整してまいりたいと考えております。以上

12月議会・松澤ちづる議員の一般質問の発言概要です

1登壇                             

日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、公共施設の今後のあり方、災害時要援護者支援、公立小中学校の入学準備金について質問します。まず、公共施設についてです。これまでの財政健全化の取組みの中で、公民館業務が大きく変わってきました。振り返ってみたいと思います。本市では、22年前1996年度を「財政再建元年」と位置付けて、職員定数の削減などを中心に財政健全化の取組がはじまりました。その後2003年度から2007年度までの5年間は「経営再建プログラム」に基づき300項目を超える行革を行ないましたが、なお硬直化した財政状況がつづき、2008年度から2012年度までを「あまがさき行財政構造改革推進プラン」期間としました。公民館はこのプランの下、それまで6公民館16公民館分館体制だったものが、「施設の老朽化が進み、維持管理経費等の増加が見込まれる中で、・・・・・一層の経費の節減と業務の効率化を図る必要がある」という理由で、2013年3月末公民館分館が全て廃止になりました。3年間に限って1ヵ所330万円の運営補助金が支給されたので、12か所の分館は地域学習館と名前を変え、地域の運営協議会主体で活動が行われました。しかし2016年度以降は運営補助金がなくなり、それによって閉館が相次ぎました。今年度、杭瀬・塚口南・蓬川地域学習館は存在していますが、蓬川地域学習館は閉館状態になっています。この間、分館廃止、地域学習館の運営補助金打ち切りに対し、その都度市民から見直しを求める声があがりましたが、市は受け入れませんでした。

そこでお尋ねします。公民館分館を廃止し、「6公民館に人員・財源を集中し機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指す」と決め、実行してきたこの7年間、「社会教育の発展」はあったのですか。具体的事象でお答えください。

次に、災害時要援護者支援ですが、9月4日に尼崎を襲った台風21号被害に対する市の対応については、9月議会で各会派から様々に追求がされました。わが会派の小村議員が避難行動要支援者名簿の活用について質問したところ、「6地域で自主的に対象者への声かけや戸別訪問が行われたようにお聞きしている。9月5日の関西電力の記者発表で停電が広範囲でかつ長期化することが分かり、改めて民生児童委員に安否確認の依頼をした。」「名簿を活用したこうした取り組みにより、一定程度安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだ。」との答弁でした。私はこの答弁に非常に違和感をもちました。なぜならば、私の住む地域はこの名簿の提供を受けており、なおかつ私の夫はこの名簿に名前があがっていますが、一度も声かけなどされませんでした。また、多くの議員が台風がおさまった後、すぐに地域で市民の状況把握や要望を聞いて行動されたと思いますが、「市からなんの情報提供もない」と苦情や困惑の声ばかりだったと思います。「名簿は活用されなかった」が大方の共通認識ではないでしょうか。さて、この避難行動要支援者名簿ですが、2013年改正された国の災害対策基本法に基づいて作成されています。要介護認定者や身体・知的・精神障害者、難病患者、乳幼児や妊産婦、高齢者などが名簿の対象者で、名簿に載せることに同意した人は、昨年12月1日時点で約5万人にのぼっています。名簿は消防局や市内警察署、民生児童委員に配布されているほか、昨年9月に市社会福祉協議会に提供され、今年の1月末時点で5つの連協・13の福祉協会に名簿提供がされていると市のHPでも紹介されています。

そこで、市長に伺います。11月14日に行われた市長選挙・合同立会演説会で、市長は「台風21号の際、避難行動要支援者名簿が活用されなかった。来年度からは小学校区単位で地域担当職員を配置するので、充実していく。」と語られました。9月議会の答弁と見解が全くくいちがっていると思いますので、どうしてそうなったのか市長の真意をお聞かせください。

続いて、就学援助制度ひとつ、公立小中学校の入学準備金について伺います。長年の市民の願いであった入学前支給が尼崎でも実現しました。担当課に伺ったところ、今年3月新入学の中学生630人に支給され、来年3月には小学校新入学児童566人、中学生で637人に支給予定とのことです。

お尋ねします。昨年の9月議会、入学前支給を求めるわが会派の真崎議員の質問に対して、前前年の所得で審査することや支給後に他市へ転居した場合の取り扱いなど課題整理が必要と言われていましたが、実施してみて何か不都合は出てきたのでしょうか。

続いてお尋ねします。準要保護の基準については生活保護の基準に準じて自治体で決めています。今年度たとえば2人世帯では、1,855,000円が基準所得額となっています。生活保護基準が今年10月から引き下げられていますが、来年度それによって見直しを図ろうとしているのですか。お答えください。

これで、第一登壇の質問を終わります。

2登壇

「社会教育の発展」について、答弁をいただきました。私は、公民館分館の廃止、地域学習館への運営補助金の打ち切りが行われたことで、市民サービスにどのような影響が出てきたのかについて、公民館登録グループ数と図書貸出しサービス利用者数のこの間の推移から見てみました。資料をご覧ください。これは、市が発行する「尼崎の教育」の統計資料から抜き出したものです。公民館登録グループは、分館を廃止した2013年度約半分に減り、その後の回復傾向はありません。図書貸出し利用者数については、2016年度から公民館での利用時間を20時30分まで延長したことから利用者の伸びが見られますが、分館の廃止、地域学習館の閉館に伴う利用者減が顕著です。これは、より身近な地域で図書貸出しができなくなったことが原因だと思われます。小園地域学習館は、2017年3月に閉館しました。ここで図書の貸し出しを利用していた久々知2丁目のAさんは、閉館によって園田公民館や小田公民館まで足を伸ばすのは時間的にも体力的にも無理で、結局図書貸出しの利用はあきらめました。「あまがさき行財政構造改革推進プラン」の下、「老朽化が進み全ての施設の維持管理が困難」とういのが分館廃止の理由でしたが、小園地域学習館は新耐震基準であり予防保全していけば十分利用可能な施設でした。閉館後の様子を写真で資料に載せましたが、朽ちていく様を見て、Aさんは落胆しています。塚口南地域学習館は、2017年12月で図書の貸し出しを止めました。貸館利用の無い時間帯でも図書貸出しのために地域学習館を開け人を配置する必要がありましたが、人件費がもう捻出できなくなったからです。これによって、地域学習館を訪れる子どもの数が激減しました。市民の利用が減少して、何が「社会教育の発展」でしょうか。現在、公共施設の床面積を35年間で30%以上削減する目標で公共施設マネジメント計画が進められようとしています。市が計画を発表してから、第一次計画で移転や廃止の対象となっている施設のうち立花公民館、老人福祉センター、身体障害者福祉会館、あぜくら分場などの利用者から、パブリックコメントや陳情、要望書の形で反対の声があがっています。市は、一つひとつ市民に説明し納得してもらうといっていますが、要は市民からいくら見直してほしいと声があっても、計画どおり進めると言うことです。公民館業務をめぐってのこれまでの経過は、市民の声をないがしろにして財政再建に突き進んだ結果、市民のよりどころがなくなり市民サービスが低下したことを明らかにしています。今度も同じ轍を踏むのでしょうか。

お尋ねします。計画では「市民・利用者・関係団体等からの意見を踏まえ、検討を進めるなど、十分な調整を行いながら、着実に取組を進める。」としています。市民合意が得られない場合は、計画を見直す幅も含むべきだと考えますがいかがですか。

次に、来年4月から公民館と地区会館がともに「生涯学習プラザ」に変わり、地区会館には公民館的機能を持たせる、また、公民館は教育施設の制約を緩めるので、より市民が利用しやすくなるとのことですが、果たしてそうでしょうか。私は合唱団に所属しておりほぼ週2回レッスンがありますが、内1回は中央公民館の視聴覚室を利用しています。ここは来年4月に旧梅香小学校跡地にできる新複合施設に移行し、中央北生涯学習プラザに名前が変わる予定です。合唱団は社会教育グループに登録しているので利用料の2分の1軽減は引き続きあるものの、それでも中央北生涯学習プラザの音楽室利用料は1回3150円となり、これまでの2倍になります。負担が重く、いっそのこと2回ともに塚口南地域学習館にしようか、でも、塚口南地域学習館はもう1日、夜間の管理人の配置ができるのだろうかなどと、みんなで気をもんでいます。利用料の引き上げは、市民の活動を制限するものになります。

お尋ねします。市民が利用しやすくするためには、利用料の引き下げが1番です。利用料を引き下げて利用率を上げ、結果として利用料収益を上げる方向に切り替えるべきだと考えますが、いかがですか。

次に災害時要援護者支援についてです。2016年度に避難行動要支援者避難指針が作られました。避難行動要支援者名簿を活用した支援体制づくりをすすめていくための指針だということです。実際に災害が発生したときには行政が行う対策には限界があるので、避難行動要支援者またはその家族による「自助」、地域の助け合いである「共助」がきわめて重要であるとして、自助・共助・公助の役割と連携を細かく記載しています。その内容は今後精度があがっていくものだと思いますが、まだまだ出来立てです。昨年6月に製本され、当事者団体や民生児童委員、名簿を受け取った社協・福祉協会などに配布されたばかりです。地域や当事者団体などで説明会や意見交換会が持たれてはきましたが、内容の周知・具体化は始まったばかりです。台風21号の襲来で、すぐに各地域で共助の活動が始まる状況でないことは、当局が一番知っていたと思います。

お尋ねします。各地域で指針に示されているような組織的な共助の活動が始まると期待できない現段階で、避難行動要支援者の状況を把握するために、直接係わる健康福祉局はその時何を考え、何をしたのでしょうか。何をすべきだったのでしょうか。お答えください。

私自身の経験ですが、台風翌日の9月5日は午後雨がかなり降る予報でした。停電だけでなく、屋根や壁の被害で雨漏りも気にかかります。被災者に対応するとともに、近所の福祉協会の副会長さんと老人会会長さんも訪ねました。幸い地域住民からSOSは聞いていないとのことでしたが、市や連協から何も情報が入っていないようでした。地域から要望すれば小学校で避難所を開設することや、地域振興センターでブルーシートの配給があることなどをお伝えすると、たいへん感謝されました。私は、お二人に何も情報が入っていないことに驚きました。お二人とも常日頃から、よく地域の対応をされている方だからです。これは私の住んでいる地域に限った話ではなかったと思います。市は、市民の被災状況を細かく把握し地域の助け合いを促すためにも、たとえ地域の体制が不十分であってもすべての連協や福祉協会、民生児童委員の方々、当事者団体、福祉施設などと連絡を取り合うことが、まず必要だったと思います。電話がつながらなかったら、市職員自らが現場に出向き状況を聞く。そうした行政からの働きかけが、地域の動きをつくるきっかけになると考えるからです。

次に、避難支援指針の第4章「自助・共助・公助の役割と連携」について、お伺いします。ここには、本人・家族、民生児童委員、連協・福祉協会・自主防災会、社会福祉協議会、消防団、居宅介護支援・サービス事業所、社会福祉施設、当事者団体など、それぞれの主体が平常時・避難行動時・避難後に果たすべき役割が明記されています。しかし、どこも組織的な課題をかかえています。例えば、身近な相談窓口として地域福祉の重要な役割を担う民生児童委員は、年々担い手が見つからない理由で、定員857人に対して欠員が増えています。地域の福祉協会加入率も減少傾向が続いています。指針で各主体別の役割分担をしても、主体そのものの組織力や基盤が弱まって、十分に役割を果たせない状況が現にあります。だからこそ、指針にはできるところから取り組んでくださいと但し書きがされているのでしょう。では、行政の役割はどうか。住民を災害から守るという使命がありますから、できるところからなどと悠長なことは言っておられません。当然のことながら万全を期すべきです。ところが、指針では、地域の主体的な対応が最も重要であることが過去の災害の教訓として明らかになっている、向こう3軒両隣の支え合いの延長上に大規模災害時における避難行動要支援者への避難支援があるなどと強調しており、私は、行政の役割が後退しているのではないか、要支援者の災害時の状況把握を地域や団体などに任せてしまい、行政は連絡待ちになっていないかと危惧します。地域からの連絡待ちの考えが、台風21号時の対応に表れたのではないかと思います。

お尋ねします。避難指針をより活きたものにするために、市は、今後どこまで地域に踏み込んで支援しようと考えているのでしょうか。お答えください。

次に、入学準備金についてです。準要保護者に支給される金額が次の課題だと思います。国は要保護者では2017年度から小学生で40,600円、中学生で47,400円に増額しました。それに呼応して兵庫県下の各自治体でも準要保護者の支給額を増額しました。2017年度は増額しなかった宝塚市、伊丹市も今年度から増額しており、未だ小学生20,470円、中学生23,550円のまま据え置かれているのは、尼崎市と西宮市ぐらいです。昨年9月議会でわが会派の真崎議員が増額すべきだと質問した際、「経年的に3千万円の予算増が見込まれ、財政が厳しい尼崎市では困難」と答弁されていました。しかしだからといって放置していいのでしょうか。生活保護の捕捉率は2割程度と言われています。準要保護者の中に相当数生活保護を利用できる生活困難者がいるということです。小学校入学準備でランドセルは7万円、中学校は制服だけで8万円かかる昨今です。だれもが楽しく学校へ行けるように、晴れの入学式を笑顔で迎えられるように、入学準備金の増額は喫緊の課題です。

お尋ねします。来年度予算で入学準備金の増額を求めますが、いかがですか。

これで2問目を終わります。

第3登壇

3問目は要望にとどめます。まず、公共施設の今後のあり方です。第1次計画で移転対象になっているあぜくら分場の利用者や職員のみなさんは、パブリックコメントで50通以上の声を市に届けました。高田町の今の場所で地域のみなさんに受け入れてもらうために、何年もリヤカーを引いて廃品回収を行い、障害者への理解を深め、市民権を得ることができたそうです。だから市から老朽化したので別の場所へと言われても、首を縦に振れないとおっしゃっています。このように、一つひとつの公共施設にはそれぞれの人のつながりや歴史があります。それをちゃんと受け止めたうえで、住民合意を作っていくことを求めます。機械的な計画の遂行はすべきではありません。次に、災害時要援護者支援です。支援連絡会が今年度も開かれると思います。ここには地域組織、当事者団体、事業者、公的機関、行政が集います。ぜひこの場で、台風21号の被災経験をもちより、何が不足していたか、どうすればよりよい連携が持てるかなど率直に意見交換していただきたいと思います。災害時要援護者支援を地域と行政でスクラム組んで充実していくことは、市長がこれからの4年間で具体化したいと考えておられる地域振興体制の再構築のバロメーターの一つになるものだと思います。私も注視していきます。入学準備金は、どの子も笑顔で入学式をむかえられるように、現状に即した増額が必要です。来年度予算での増額を再度求めます。これで私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

9月議会・決算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員に対する答弁要旨です

質疑

訪問型サービスの利用率の低下と標準型サービスの割合が高いことについてどのように分析しているか。

答弁

総合事業における訪問型サービスの利用者数につきましては、総合事業実施前の介護予防訪問介護利用者数と比較しますと議員ご指摘のとおり減少しております。しかしながら、その一方で、総合事業における通所型サービスのほか、介護予防訪問看護などの総合事業以外の介護予防サービスの利用者数は増加しており、要支援1、2のサービス利用者数の総数としては、総合事業前から増加してる状況です。このような利用サービス種類の変化は、総合事業の実施以降、これまで以上に利用者の心身の状況に応じたケアマネジメントが実施され、適切なサービス利用に結びついた結果ではないかと考えております。次に、標準型サービスの割合につきましては、要介護認定基準と深く関連する日常生活における自立度の状況により判断する必要があると考え、平成28年3月時点の介護予防訪問介護の利用者3,333人のうち、「認知症高齢者自立度」や「障害高齢者自立度」からみて、1,535人が専門的な支援が必要な状態にあると考え、50%と想定しておりました。しかしながら議員ご指摘のとおり、現状では想定より標準型サービスの割合が高くなっておます。その理由といたしましては、従来の介護予防訪問介護では身体介護や生活援助などの区分けがございませんでしたが、総合事業の訪問型サービスでは、標準型サービスと専門型サービスのいずれかを選択する必要があり、そのため、利用者の心身の状態像の把握やアセスメントなど、これまでと異なる視点でケアマネジメントが行なわれるようになりました。こうしたことにより、先ほどこ答弁申し上げた、利用サービス種類の変化と同様、利用者にとって、より適切なサービス利用に結びついた結果ではないかと考えております。以上

質疑

あと1年半で受け皿はできるのか。

答弁

議員ご指摘の通り、サポーターの養成研修につきましては、8月末時点で420人の方が修了されましたが、このうち就労に結びついた方は約30人となっております。就労者の拡大に向け、今年の3月と7月の2回、ハローワークと連携し、市内事業所と研修修了者をマッチングさせるミニ面接会を実施いたしました。その結果、32名の参加者のうち9名が就労に結び付いており、効果があったことから今後、開催数増や面接会の規模の拡大等に取り組んでいきたいと考えております。また、実際にサポーターとして就労している方からは、非常にやりがいがあるというお声も伺っており、研修修了者のみなさんには、こうしたサポーターとして働く魅力をしっかりと伝えていく事も重要であると考えております。こうしたことから、今年の1月及び9月に就労に至っていない研修修了者の意欲向上を目的とした交流会を実施いたしましたが、今後も定期的に開催し、その中で、サポーターとして働く方の生の声を研修修了者のみなさんにお伝えする等、意欲喚起に努めてまいります。いずれにいたしましても、生活支援サポーターの増員は、どこの自治体でも苦労していますが、総合事業の円滑な実施とともに、介護人材のすそ野を広げていくためには必要な取組みである事から、他都市の取組みを参考にしながら、様々な方法を検討し、サポーターの確保に取り組んでまいります。以上

質疑

市民協働局が教育委員会の投げかけ(公民館と同様の事業をプラザにおいても実施していくこと)をしっかりと受け止めたと理解してよいのか

答弁

生涯学習プラザの設置に当たりましては、議員ご指摘のような教育委員会との協議を踏まえた上で、その設置及び管理に関する条例において。プラザが社会教育を含む生涯学習の拠点として設置する施設であることや、公民館が実施することとされている事業を実施することについて明記したところでございます。また、市長と教育委員会.両者の付属機関を新たに設置し、生涯学習プラザの事業を評価することができる仕組みを検討しているところでございます。以上

質疑

公民館で実施している事業は各地区ごとに2プラザで拡充するのか。

答弁

生涯学習プラザにつきましては、生涯学習及び自治のまちづくりを支える拠点として、地域における学びと活動の場をより充実していくために、条例上、現在の地区会館と公民館を、原則、同じ機能を持つ施設と位置づけており、これまで公民館が行ってきた事業についても、継承し、バランスも考慮の上、両館において実施していくこととしております。以上

質疑

立花公民館がそっくり引っ越しできる施設が近辺にあるのか。無いのなら、当局が言う生涯学習プラザとマネジメント計画に矛盾があるのではないか。

答弁

公共施設マネジメントの取組は、地域振興体制の再構築のみならず各行政計画等と整合性を図ることとしており、他地区も含め、立花地区につきましても、生涯学習や自治のまちづくりを支える拠点として、生涯学習プラザを2か所確保することとしております。ご指摘の立花公民館につきましては、旧耐震基準で、老朽化が進行している施設であります。そのため、既存施設の改修については、耐用年数を考えた場合、投資に見合あう効果が見込めないことに加えまして、現地建替えについては、高さ制限に係る法規制があることから、相当小規模の施設とならざるを得ず、現行の事業や活動を継続することが、難しくなると考えております。こうしたことから、立花公民館の機能移転を進めたいと考えているところであり、その候補地として例えば近隣の地域総合センター塚口や福祉会館等がございますが、いずれの場所におきましても、現行の事業や活動が継続できるよう検討を行っているところでございます。以上

質疑

一刻も早く、子どもの医療費は中学卒業まで所得制限なしで無料にする決断をすべきだと思うが、いかがか。

答弁

お尋ねの、中学3年生まで所得制限を撤廃して完全無料化を実施しているのは、兵庫県下41市町中16市町となっております。本市では、乳幼児等医療とこども医療を合わせますと、既に事業費全体で約7億円を市が負担しており、こうした中で、中学3年生までの完全無料化の実施となりますと、制度拡充による医科・歯科における受診増を見込まない場合においても、新たに約5億円の財源が恒久的に必要となります。こうしたことから、より効果的で持続可能な制度構築に向けて、引き続き検討を進めて参ります。以上

質疑

移動支援事業を見直してまだ1年経っていないが、現時点でどのように評価しているのか。

答弁

本市の移動支援事業につきましては、65歳以上の高齢障害者や比較的軽度の身体障害者も利用できるなど、他市と比較すると利用対象者の範囲は広くなっておりますが、他都市と比べて給付費が非常に多額であったことから、サービス提供を維持していくためには止むを得ないものと判断し、今回の報酬単価の見直しを行ったところです。今般の見直しにあたっては、障害のある当事者やサービスを提供する事業者も参加する自立支援協議会にガイドライン検討部会を設置して、検討を行いました。その結果、「対象者の範囲」を狭めることなく、また、「支給量」にも上限を設けないことなど、現行の運用を継続することで、サービスの利用機会の確保を図ったところです。また、その一方で、サービスの利用は、自宅から出発して自宅まで戻らなければならないという、いわゆる「ドァtoドア」の原則を廃止して、外出先からのサービス開始や外出先までのサービス利用を可能にするなど、サービスの利便性についての向上を図ったところです。事業見直し後の評価としましては、引き続き、障害者の社会参加に大きく寄与しているものと考えております。以上

質疑

重度の身体障害者やそこに係わる事業所には、特別に対応の手立てを打つべきではないか。

答弁

今般の見直しにより、事業所の運営に一定程度、影響があることは認識しています。移動支援事業の重度障害者の報酬単価の設定に際しては、ヘルパーに対して24時間の特別な研修の受講を義務付けて重度障害者の外出を支援している「行動援護」サービスを参考にしています。移動支援事業のヘルパーに対してはこの研修を義務付けていないため、「行動援護」サービスにおいて、この研修の未受講者がサービス提供した場合の報酬単価に準じた設定としているものです。このほか、厚生労働省が実施している経営実態調査におけるヘルパーの給与費がサービス報酬に占める割合も考慮しており、この調査をもとに直接ヘルパーに支払われる想定時給単価の2倍程度の報酬となるよう、設定したところです。なお、事業見直し後において、利用者数やサービス提供事業所数に大きな変化がない状況からも、現時点においては、重度の身体障害者やそのサービス提供事業所に対し、特段の手立てを講じる考えはありません。今後、個々の事業所やサービス利用の状況の変化などがあれば、必要に応じて、自立支援協議会において、必要な対応を考えてまいります。以上

質疑

学習支援事業を実施しているNPO法人と協議体を立ち上げる検討の話が出ていたが、その必要性と具体化について。

答弁

生活困窮者学習支援事業につきましては、生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学4年生から中学3年生を対象とし、子どもの居場所の確保とともに、家庭学習を習慣付ける学習支援や学習の動機付け、また、高校進学後の中退防止に係る支援などを行い、社会性や他者との関係性を育むことを目的に市内4ヶ所で実施しています。こうした取り組み以外に、地域で自主的に学習支援活動を実施しているNPO法人や市民活動グループなどとの連携・情報共有等によって、ニーズに応じた幅広い子どもの居場所や学習支援の確保につながるのではないかと期待しているところでございます。そのため、今年度は子どもの学習支援を行う団体の把握に努めるとともに、意見交換会等を開催する中で、その活動目的や内容、対象者などの実態を調査し、どのような連携・情報共有等を行うことができるか検討してまいります。以上

9月議会・決算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員の発言です

松澤千鶴です。まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。尼崎市では、2017年4月から要支援1・2を介護保険サービスから外し、市の地域支援事業で対応する「総合事業」が始まりました。今後さらに高齢化が進み介護支援のニーズが高まって行くことが予想される中、一方では介護労働者不足と国の財政負担の増大が大きな課題となっています。国は、持続可能な介護保険制度のためには、介護の有資格者は要介護3以上の重度者に集中させ、軽度者のケアは地域の共助・自助に委ねる方向を示しました。こうした国の方向を忠実に実行するのが、いわゆる「総合事業」です。支援を必要としている市民にとっては、どんな影響が出ているのでしょうか。資料をご覧ください。要支援者の状況は2014年頃からそんなに変わらないのに、サービス利用状況は「特徴」にまとめたように、①総合事業開始後、サービス利用率が減少している②標準型と専門型の比率は、総合事業が始まる前の当局予測では半々ぐらいと言っていたのが、「標準型」が80%を占めていることがはっきり見て取れます。

Q1総合事業が始まる以前2017年1月、始まってからの2018年6月のサービス利用率に大きな差異が出てきています。また、予測に反して標準型が圧倒的に多数となっていることについて、どのように分析していますか。

私は2017年9月議会で「介護予防ケアマネジメントマニュアル」によってケアマネに「安易に介護保険サービスを使うな」とプレッシャーをかけていると指摘しましたが、まさにそれが事実として数字に出ているのではないですか。昨日の公明党へのケアマネジメントに関する答弁でも、気づきの支援を強調されました。要は、介護サービスに頼らず高齢者に自身の残存能力に気づかせろということですね。だれでも自立し尊厳のある生き方を手探りしています。年を重ねたり病気の影響などで誰かの支援が必要になり、それを求めたときにまだがんばれるでしょうと聞き入れない。非常に冷酷です。次に、生活支援サポーターについて伺います。決算分科会質疑で生活支援サポーター養成講座の修了者は、2017年度315人、今年度に入って105人、しかし肝心のサポーターとして働いている人は約30人しかいないことがはっきりしました。当局の当初の計画は、総合事業が開始される2017年から3年間で900人のサポーターを作り、それによって要支援者の「標準型」サービスの受け皿が用意できるということでした。生活支援サポーターの養成講座をはじめて1年あまり、計画の達成率はわずか3.3%です

Q2あと1年半で受け皿はできるのですか。お答えください。

計画はすでに破たんしたと言えます。結局、要支援者への生活支援サービスはこれまでと同じように有資格のヘルパーさんが担い、報酬単価だけが削減されただけではないですか。要支援2の認定を受けた方から「腰が痛くて家事がやりにくいので、掃除や買い物のサービスを頼みたいが、引き受けてくれる事業所が見つからない」と苦情をお聞きしています。事業者からは、「すでに全国展開している大きな事業所は総合事業から撤退した。うちも来年報酬単価が2割削減になれば手を引かざるを得ない」と聞きます。地域包括支援センターからは、「生活支援の時間単位が60分から45分に短縮され、掃除と買物の支援が1回でできなくなった。多くの方ができない分をシルバー人材センターなどの有料の支援で補っており、自己負担が増えている」と聞きます。こんな介護でいいのでしょうか。40歳以上の国民は全て介護保険料を払っています。65歳以上の方は年々保険料が引き上げられ、悲鳴をあげています。それなのに必要な介護サービスは受けたくても受けられない。まさしく国家的詐欺です。持続可能な制度構築のためと言いますが、要支援者のくらしが壊され、介護事業所に経済的負担を増大させ、なにが持続可能な制度構築でしょうか。国に介護の制度そのもの見直しを求めるべきです。市としては、要支援者のくらしを守るために生活支援の報酬単価の削減は止めて、介護事業者がこれまで通り介護にあたれる体制を作るべきです。また、生活支援サポーター養成講座は中止して、その事業に予算配分されている800~900万円は、高齢者ふれあいサロンやいきいき百歳体操に活用することを求めます。

次に地域振興体制の再構築についてお聞きします。地域振興体制の再構築については、文教、経環市民それぞれで審議をされました。文教では「今公民館で実施している社会教育に関する事業は、生涯学習プラザでも実施していくことが前提で市長部局に投げかけている」と教育委員会が答弁。市民協働では6月議会で可決された「設置管理条例に教育基本法の精神に則った事業をする、自治のまちづくりの拠点にすると(書き込むことで)一つ担保した」プラザの事業が、今後きっちりそういう方向でできているかを「チェックしていく審議会で、社会教育施設でなくなる中でも、生涯学習、社会教育を進めていきたい」と答弁されています。

Q3これは、市民協働局が教育委員会の投げかけたものをしっかりと受け止めたと理解していいのでしょうか。

Q4地区会館と支所の複合施設も同様の施設になる訳なので、こちらでも公民館で実施している社会教育に関する事業は当然実施するのでしょうか。つまり、各行政区ごとに2プラザで拡充するということでしょうか。

そのうえでお聞きします。来年4月から立花北生涯学習プラザに看板を変える立花公民館です。教育基本法の精神に則った事業をこれまでと同じように行い、自治のまちづくりの拠点とする大事な公共施設なのに、公共施設マネジメント計画の「方針1」で「機能移転」という表現で施設自体は解体される予定になっています。昨日の公明党への答弁では、今年度中に削減の計画を市民に提示するといいます。「機能移転」とは一体なんなのか。公民館で行っている事業が、また利用している市民のみなさんが支障なく公民館に替わる施設に引っ越しできてこそ「機能移転」ではないですか。

Q5お尋ねします。立花公民館がそっくり引っ越しできる施設が近辺にあるのですか。無いのなら、当局がいう生涯学習プラザと公共施設マネジメント計画には矛盾があるのではないですか。

「地域振興体制の再構築」は、市の主要取組項目の目玉のひとつです。立花地域だけ拠点となる生涯学習プラザが1施設しかないといようなことは、とうてい市民には受け入れられません。そっくり引っ越しできる施設か、ないのなら建て替えをして用意すべきです。

次に子どもの医療費助成についてです。中学卒業まで入院も通院も窓口負担は「0にしてほしい」は、多くの保護者の切実な声です。日本共産党議員団は、市民から幾度となく議会に陳情として挙げられたこの願い実現のために、これまでも安心の子育てできる街づくりの一環として必要だと求めてきました。ファミリー世帯の転出の理由の一つが他市に比べ医療費助成が遅れていることだと指摘もしてきましたが、市長はなかなかそれを認めようとしてこなかった経過があります。しかし、うれしいことに、今回の健福の決算分科会では「ファミリー世帯の定住・転入は市の最重要課題。そういう意味も含めて子ども医療は課題だ」と答弁されています。昨日の公明党の質疑の中で、市長は「近隣市の取組みなど社会情勢に合わせて必要だと認識している」というようにおっしゃっていました。良い認識の変化です。しかし、一方、分科会では「費用対効果を考えて慎重に」や「一旦やりはじめたら後戻りができない」などの躊躇する当局答弁も目立ちます。当局の「検討中」という答弁も聞き飽きました。市民はいつまで待ったら実現できるのでしょうか。すでに県下で8割超える自治体が中学卒業まで無料化を実施しています。

Q6市長は一刻も早く中学卒業まで子どもの医療費は所得制限なしで無料にと決断をすべきだと思います。いかがですか。

次に障害者児の移動支援事業についてです。2017年10月から事業の見直しが行われました。ポイントは、1点は報酬単価の見直しです。これは市の独自事業で、国・県からの補助金がふえない中では市の負担が増大する一方なので「適正化」という表現での単価引き下げです。もう1点はより多くの障害者児が利用できるようにするものです。

Q7事業を見直してまだ1年経っていませんが、現時点でどのように評価していますか。

分科会では予算上の削減が27.6%でき、ほぼ想定した通りの見直しができてきているような答弁がありました。担当課では毎月のレセプトをチェックする中で、見直し後の変化を見える化する努力をされています。それを見ると、マイナスの影響はほぼすべて身体障がい者の部分で出ていると思います。特に、身体介護を伴う重度障害で報酬単価が4,239円から2,978円に1,261円も下がったことが大きな原因でしょう。身体障がい者支援を行っている事業所では、報酬単価の引き下げによって「ヘルパー確保が以前より困難になってきた」「事業所運営が困難になってきたので、報酬削減幅の大きい重度障がい者の支援はこれ以上増やせない」といった声があがっています。本人や家族からは、「昨年10月以降慣れていたヘルパーから代わり、たいへんだ」と聞きます。

Q8重度の身体障がい者やそこに係わる事業所には、特別に手立てを打つべきではないですか。

次に、生活困窮者学習支援事業についてお聞きします。事務事業シートで、「保護家庭の子どもは、保護以外の世帯に比べ課題をかかえていることが多く、それは学習環境などにも影響し、進学率が低い。高校などへの進学ができないことで、将来、就労による経済的な基盤を確立することが難しくなる恐れがあり、早い段階で子どもに対する支援が必要」と、事業の重要性をうたっています。子どもたちが、家庭の事情で自分の将来の夢を諦めない支援が正に必要です。事務事業シートによれば、2017年度は3カ所の学習支援教室で小学生を含めて59人が登録、そして今年度はもう1ヵ所教室が増えている訳ですね。

Q9分科会の答弁で、事業を実施しているNPO法人と協議体のようなものを起ち上げるための検討ができればとおっしゃっていますが、その必要性と具体化について考えをお聞かせください。

事業自体は委託されたNPO法人が実施していますが、子どもや保護者にこの事業を紹介し、夢の実現に向かって励まし後押しするのが当局の役割かと思います。大阪府堺市では生活保護課の若手CW4人が、1年かかって生活保護世帯の中高生向け冊子を作り、今年5月末からCWが家庭訪問する時に配布しています。内容は、子どもたちが生活保護を理由に夢をあきらめて後悔しないよう、「大学に進学したい」「アルバイトをはじめたら」「就職したい」などのケースに応じ、必要な手続きや奨学金、利用できる制度などを紹介しています。子どもや保護者との話し合いの材料に活用されているようです。市は、学習支援事業について今後も「拡充」の方針です。堺市の取り組みなども参考にし、さらに前に進めていただくことを要望します。これで、日本共産党議員団の総括質疑を終わります。各分科会での質疑も加え、10日2017年度決算について意見表明を行います。ご清聴ありがとうございました。

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する当局答弁です



質問

新ガイドラインの導入で、利用者や事業者から声が上がっていますか。

答弁

この度の移動支援事業のガイドラインと新たな報酬区分・単価の運用開始について、利用者からは、新たに設定した利用に関する[Q&A]に記載しているサービスの対象範囲や利用方法に関すること、また、説明会に参加していない方からは、運用変更理由など、特に支給決定に関する質問が多く寄せられました。また、事業者からは、新たに設定した「行動援護」に基づく報酬算定の方法や移動支援利用者のうち最も報酬単価の高い「行動援護対象相当者」の基準などについての質問が多くあり、中には、減収となったことによる不満の声もありました。以上

質問

行動援護へのスムーズな移行が行われているか。このサービスを行う事業所は確保できているのか。

答弁

重度の知的障害者や精神障害者を対象とした外出支援サービスである「行動援護」については、「移動支援事業」と異なり、当該サービスに従事するための研修を受講した専門性を有するヘルパーの配置が必要となりますが、これまで、移動支援事業の報酬単価とほとんど差がなかったこともあり、利用の実績はありませんでした。この度の移動支援事業の報酬単価の見直しにより、「行動援護」への移行が促進されてきたこともあり、平成30年5月現在、行動援護の支給決定者数は17人、本市内での指定事業所数は9か所となっています。引き続き、移動支援事業所に対して、行動援護事業所への指定申請勧奨を行うとともに、サー-eSス対象となる利用者に対しては、「行動援護」への移行を促してまいります。(以上)

質問

報酬単価の削減で、撤退した事業所は出ていないか。それによって、障害者児の自立生活や社会参加が制限されていないか。

答弁

事業所数については、運用開始前の平成29年9月末では367事業所であったものが、平成30年6月1日現在では370事業所となり、3事業所の増加となっています。また、その間に廃止した事業所は、12事業所ありますが、その主な廃止理由は、「利用者がいない」、「管理者等の体調不良」、「経営難」、「事業所統合」などとなっており、移動支援事業の報酬単価の見直しを直接的な理由に挙げたところはありません。なお、これらの事業所が廃止される際、利用者は合計で21人いましたが、廃止時においては、他の事業所ヘサービス提供の引き継ぎができていることから、今回の見直しにより、障害者児の自立生活や社会参加が制限されたということは無いものと考えています。以上

質問

計画相談支援の全国・兵庫県・尼崎市の到達度はどうなっているのか。また、相談員の人数、計画相談支援を利用している者と利用していない者の実人数は。

答弁

計画相談支援の実績については、国の集計値が出ている平成29年12月末時点でみますと、障害福祉サービス等の利用に係る「サービス等利用計画」は、全国が98.8%、兵庫県が92.6%、本市が27.2%となっています。障害児通所支援の利用に係る「障害児支援利用計画」では、全国が99.5%、兵庫県が92.6%、本市が27.2%となっています。また、尼崎市の平成30年3月時点の状況ですが、市内事業所等に勤務する相談支援専門員の人数は74人、また、計画相談支援の対象者数は5,214人、その内、利用している人は2,197人、利用していない人は3,017人となっています。以上

質問

保健福祉センターが基幹型の相談窓口として設置され、充実が図られたのか。

答弁

障害福祉サービス等の利用に係る相談についてはこれまで、障害の種別に応じて、本庁にあった障害者自立支援事業第一及び第二担当(課)と保健所の疾病対策課とに窓口が分かれていました。そのため、保健と福祉のニーズを併せ持つ人への対応等についてご不便をおかけしていたところですが、南北の「保健福祉センター」の設置により、総合相談窓口機能を有することとなり、「基幹相談支援センター」として位置づけたところです。また、この保健福祉センターに新たに配置した相談支援専門員が指定特定相談支援事業所等に対する専門相談や研修を実施するなど、地域の相談支援体制の強化に努めています。さらに、夜間・休日の虐待通報や緊急相談に係る電話受付業務を民間会社に委託することで、常時の通報受付体制を確保するなど、支援の充実を図っています。(以上)

質問

2014年の厚生労働省の調査に対して、尼崎市はどのような回答をしたのか。

答弁

厚生労働省が平成一26年8月仁実施した自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査は、65歳に到達した高齢障害者が介護保険の申請勧奨に応じず、要介護認定等を申請していない事例の有無と当該申請に応じない場合の対応について調査したものです。この調査時、本市においては、介護保険の申請勧奨に応じないという事例はありませんでした。議員のご質問にある「当該申請に応じない場合の対応」の設問は、当該事例があった場合の対応を聞く設問であったため、回答はしていません。以上

質問

事業者を安定確保するために、市はどんな手立てを行っているのか。今後どうすべきと考えているのか。

答弁

移動支援事業の登録事業所数については、ガイドライン運用開始後も大きな変動はなく、そのため、現時点で特段の手立てを講じる考えはありません。引き続き、個々の事業所やサービス利用の状況についての分析に努め、必要に応じて、対応を考えて行きま

す。以上

質問

(移動支援か行動援護か、はっきりとした判断基準が示されていないと聞くが、)実態はどうなっているのか。

答弁

「行動援護」の利用対象者については、障害支援区分が3以上で、かつ、障害支援区分に係る認定調査項目のうち、行動関連項目等の12項目における合計点数が10点以上である者となっています。本市においては、現状として、行動援護の指定事業所数や、研修の受講など必要な要件を満たしたヘルパーの数が十分ではないと考えられるため、行動援護の支給決定にあたっては、当分の間の経過措置として、行動援護だけでなく、移動支援での利用も可能としています。なお、一部の事業所からは、「どちらのサービスを提供すれば良いのか。」といった問い合わせもありますが、各事業所において、対応可能なサービスを実施していただくようにとの説明を行っています。以上

質問

ガイドラインの導入で、利用者や事業所への影響に関する利用実態調査を行うべきと考えるが、如何か。

答弁

利用者や事業所への影響に関する利用実態調査については、各利用者のサービス利用に係る請求明細等を基に、その経過分析を行っていく考えです。以上

質問

国に対して計画相談支援の単価アツプ、障害者施策全般への予算増額を求めるべきと思うが、如何か。

答弁

国においては、質の高い計画相談支援等を実施している事業所を適切に評価するため、今年度の報酬改定において、「相談支援専門員1人あたりの標準担当件数」や「モニタリングの実施標準期間」を設定するとともに、高い質と専門性等を評価する新たな加算を創設するなど、実質的な単価アップの見直しが行われたところであるこ・とから、現在のところ、計画相談に焦点を絞った報酬単価の増額について、国への要望を行う考えはありません。また、障害福祉サー一ビス等に係る予算全般の増額については、安定的な事業運営やサービス提供が可能となるようにサービスの利用実態等を十分に踏まえて、報酬単価の見直しや財政措置の拡充等を行うよう、全国市長会から国へ要望しているところです。以上

質問

保健福祉センターに配置されている地区担当が受けるべき相談ではないか。

答弁

障害者等の地域生活に係る相談については、基幹相談支援センターである南北の保健福祉センターや、市内に7か所ある委託相談支援事業所が相談窓口となって対応します。また、必要に応じて、関係機関や介護保険のケアマネージャーとも連携を図りながら、必要な支援を行っており、引き続き、適切な対応に努めていきます。以上

質問

今後、介護保険認定調査を拒否される障害者が出て来られた場合、どのように対応するのか。

答弁

現在、議員お尋ねの事例が1件あります。対応としましては、障害福祉サービスの支給決定を短期間(通常1年間のところを3か月間)に設定し、サービス更新時に、介護保険の申請勧奨を行っているところです。以上

質問

(自己負担を考えると介護保険の限度額いっぱいまで利用できない人や、要介護4でも介護保険では対応できない総合的な支援が必要な人もいるが、)こうした場合、柔軟に対応するのか。

答弁

障害者総合支援法では、障害福祉サービス等に相当するサービスが介護保険法その他の法律により受給することができる場合は、その受けることができる給付を限度として、障害福祉サービス等を行わないと規定されています。また、国の事務連絡は、介護保険サービスの支給量や内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービス等を支給するなど、適切な運用に努めることとされています。そのため、介護保険サービスの利用に係る自己負担の軽減を目的とした障害福祉サービスの支給はできませんが、障害特性等を勘案した上で必要があると判断すれば、障害福祉サービスを支給するなど、適切な対応に努めているところです。(以上)

質問

介護保険優先原則をうたう障害者総合支援法第7条の規定を撤廃するよう、国に求めるべきと考えるが、如何か。

答弁

国の社会保障審議会障害者部会において、平成27年i2月に「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」の報告書がまとめられており、その中で、「高齢の障害者に対する支援の在り方について」は、今後の取組の基本的な考え方として、「現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があると考えられる。」としています。また、その際、「障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後の在り方を見据えた議論を行うべき。」とされたことから、平成30年度に高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度が創設されるなど。

(以上)

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、障害福祉サービスについて質問します。まず、市町村が実施する地域生活支援事業に位置付けられる、移動支援事業についてお聞きします。この事業は、事務事業評価で、障害者総合支援法に基づき、障害者または障害児の地域における自立生活および社会参加に必要不可欠な事業とされています。ところが、尼崎市は阪神間の他の市に比べ事業費が突出しており、国の補助金制度に照らしても市の多額な超過負担が生じているとして大幅な見直し行い、2017年10月から「移動支援事業支給決定基準(新ガイドライン)」を導入しました。これによって、今年度の移動支援事業予算は、2016年度予算と比べ256,000千円削減されています。尼崎市は、2012年から当事者団体でつくられている自立支援協議会と何度も協議し丁寧な対応をする中で合意を得てきたといいますが、今回の見直しがそもそもの事業目的である障害児者の地域における自立生活や社会参加の後退を生んでいないか、検証することが必要と考えます。 

質問① お尋ねします。新ガイドラインの導入で、利用者や事業者から何か声があがっていますか。

 障害福祉サービスには、国の義務で行う「介護給付」という事業があります。市はこれまで移動支援事業でやっていたものの中で、「介護給付」の行動援護の範疇のものは、そちらに移行していただくとしました。行動援護とは、自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行うものです。しかし、行動援護は2017年まで実施する事業所が少なく、これまで実績は「0」でした。

質問② そこでお尋ねします。行動援護へのスムーズな移行が行われていますか。このサービスを行う事業者は確保できているのですか。

 次に、報酬単価の削減についてお聞きします。身体介護を伴う、つまり肢体不自由や重度重複障害の方々の支援単価が1時間当たり1000円から1500円の幅で引き下げられました。早朝・夜間・深夜加算もなくなりました。これらは、移動支援事業をやってきた事業所にとって大きな痛手です。

質問③ お尋ねします。報酬単価の削減で、移動支援事業から撤退する事業所が出てきていませんか。それによって、障害児者の自立生活や社会参加が制限されていませんか。

 次に、相談支援事業についてお聞きします。2012年 国は原則として障害福祉サービスを申請した全ての障害者を対象として、計画相談支援を行うこととしました。介護保険でいうケアプラン、ケアマネージャーに相当するものだとイメージしていいと思います。

質問④ お尋ねします。現時点での計画相談支援の全国・兵庫県・尼崎市それぞれの到達度はどうなっていますか。また、尼崎市の場合、この事業はすべて事業者に委ねていますが、相談員の人数,計画相談支援を利用している障害者の実人数、利用していない障害者の実人数をお答えください。

尼崎市は第4期障害福祉計画を策定するために、2014年障害者アンケート調査を実施しています。その中で、「よりよく暮らしていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」という問いに、「なんでも相談できる窓口をもっと多くつくる」「障害に応じた専門相談ができる場所をつくる」「福祉サービス利用の手続きを簡単にする」「市役所からの福祉に関する情報をもっと多く、もっとわかりやすくする」が障害の違いを超えてみなさんの共通の願いになっていました。第4期計画では、それを受けて「相談支援事業が多様化する中、保健・福祉に係る各組織が一体的かつ密接な連携の下で対応できる基幹型の相談窓口の設置が求められる」としました。そして、今年1月から保健福祉センターが市内2カ所に設置され、障害福祉サービスについてもここに集約されています。

質問⑤ お尋ねします。保健福祉センターが基幹型の相談窓口として設置され、充実が図られているのでしょうか。

 次に、介護保険優先「いわゆる65歳問題」と言われていることについてお聞きします。いわゆる65歳問題とは、65歳になった障害者や特定疾患で障害が重くなった40歳以上64歳までの障害者は、障害者総合支援法第7条の他方優先原則を理由に、障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められるものです。厚労省が今年4月に、自宅などで暮らす障害者を対象に行った「2016年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。その中で、18歳以上64歳まででは本人平均月収9万円未満が2人に1人、65歳以上では3人に1人という状況でした。生活保護を利用している人の割合は、18歳以上64歳までで8.6%、65歳以上で4.1%。この調査を行った2016年12月の全国平均の保護率は1.69%だったので、いずれも全国平均を上回っています。調査結果は、障害基礎年金や老齢基礎年金などの所得補償を利用してもなお、障害者の多くが苦しい経済生活を送っている様子を浮き彫りにしています。ところが、介護保険に移行した場合サービスの利用者負担はどうなるのか。障害福祉サービスでは市民税非課税世帯は軽減対象となり、成人障害者の約9割方が「負担0」ですが、介護保険に移行すると1割負担が発生します。また、介護保険では、非課税でも単身で預貯金が1000万円を超えるとショートステイや施設サービスを利用する時、部屋代・食事代の軽減がされません。介護保険の対象になったからといって障害が無くなる訳でも収入が増える訳でもありません。利用料負担の発生や、支給されるサービスの量や質の低下など、障害者にとって生活や社会参加そのものが危うくなる問題が含まれています。岡山市や千葉市では障害者ご自身が、「人間らしく生きていくためには、介護保険への移行を一律に強制するのは不当だ」と裁判に訴えています。厚生労働省は、2007年全国の自治体に「一律に介護保険を優先しない」と通知し、柔軟な対応を求めていますが対応が様々であり、2014年に自治体に対し、制度の移行についての対応を改めて調査をしています。259自治体が回答、その内6つの自治体が「介護保険に移行しなければ一律に障害福祉を打ち切る」と回答しました。

質問⑥ お尋ねします。尼崎市はどのような回答をしたのですか。

 これで第1問を終わります。

 2問目

  報酬単価の削減によって明らかに事業から撤退する事業者が出てきています。重度知的障害者の保護者であるAさんは、「次の事業者が決まったが、ただ人が確保できれば良いと言うことではない。うちの子は慣れた支援者でなければ外出の途中で動かなくなってしまい、楽しい外出にならない」とおっしゃっています。

質問⑧ 事業者を安定確保するために、市はどんな手立てを行っていますか。今後どうすべきと考えていますか。

 行動援護について、ある事業者からは「個々のケースで移動支援なのか行動援護なのか、はっきりとした判断基準が示されていない」ともお聞きします。

質問⑨ 実態はどうなっていますか。

質問⑩ 新ガイドライン導入で利用者や事業所への影響はどうなっているのかについて実態調査を行うべきと考えますが、いかがですか。

 移動支援の新ガイドラインは、はじめから市の超過負担軽減を目指すという制約がありました。適正実施は当然求められますが、市の超過負担を強調するあまり、障害者の自立生活や社会参加を後退させてしまっては本末転倒です。身体介護を含む支援についての報酬単価の見直しをぜひすべきと要望しておきます。

 次に、相談支援事業について質問します。事業所が計画相談支援に積極的でない理由は、国の障害者福祉政策の貧困さそのものが表れているのではないでしょうか。計画相談支援の報酬だけでは事業所運営できない単価の低さ、事業所とすれば相談員を専任で雇用するのは困難で、兼務となりただでさえ多忙なのに更に仕事量が増えるとなれば、二の足を踏むのは当然です。

質問⑫ 国に対して計画相談支援の単価アップ、障害者施策全般への予算増額を求めるべきだと思いますがいかがですか。

 市としてできることはないでしょうか。計画相談支援担当がついていない障害者お二人から話を聞きました。BさんもCさんも一人暮らしで、自分に必要なケアプランは自分で立てておられます。利用していた事業所から「もう来月からサービス提供できません」と言われたら、自分で次の事業所を探さなければなりません。Bさんは、住宅改修の相談を市にしたけれど説明された内容がその都度違って、前に進められないとおっしゃっています。Cさんは、いわゆる65歳問題「介護保険への移行」についてどんな負担になるのか不安があるけれど、相談するところが無いともおっしゃっていました。

質問⑬ 保健福祉センターに配置されている地区担当が受けるべき相談ではありませんか。

 BさんもCさんも市の担当者に相談した経験があります。しかし、「それはできない。これもダメ」といったことばかりで、自分の不安や悩みごとに親身に耳を傾けてくれる対応ではなく、次また相談しようとは思えないとおっしゃっています。計画相談支援がついていない方の場合、特に地区担当がしっかりと障害者に寄りそうべきです。研修、事例検討などでスキルアップすることを求めます。

 次に、いわゆる65歳問題について質問を続けます。尼崎市は、障害福祉サービスを利用されている障害者に対して、介護保険への移行の年齢に達したとき、本人が申請しなくても「法で決まっていますから」と介護認定調査を行っています。今までは調査を拒否する方はいませんでした。

質問⑮ 今後、介護認定調査を拒否される障害者が出て来られた場合、どのように対応しますか

 障害福祉サービスには、重度の肢体不自由や知的障害・精神障害で常に介護を必要とする場合、自宅で入浴、排泄、食事、外出などの支援を総合的に行う重度訪問介護がありますが、65歳以降は、尼崎市では介護保険優先のため、要介護5の認定でなおかつ介護保険の限度額いっぱいに使って、それでも不足する時しか認められていません。限度額いっぱいまで利用する時の自己負担を考えるとそれはできない人や、要介護4でも介護保険では対応できない総合的な支援が必要な人も出てくるでしょう。

質問⑯ こうした場合、柔軟に対応するのですか。

 月6.5万円の障害基礎年金で暮らす67歳の身体障害のDさんの場合は、計画相談支援を以前から利用できており、65歳からは介護保険のケアマネに引き継がれました。リハビリのために移動支援事業を利用して、月曜日から金曜日まで毎日バスを乗り継いで身障デイサービスセンターのプールに通っています。これは無料で行け、生活のはりになっていますが、通院と週1回のヘルパーサービスは自己負担があり、介護保険料負担も追加されて「なんでもお金が必要、暮らしにくい」とおっしゃっています。歯科治療が必要だけれど通院にお金がかかるのでどうしようかと悩んでいるとのことです。Aさんは親なき後を考えて、障害のある我が子の名義で、障害基礎年金はどんなに生活が苦しくてもそれは使わずずっと貯金をしてきました。しかしこの先介護保険に移行したら、貯金があるがためにショートステイや施設利用の時軽減対象から外される、お金の切れ目が命の切れ目、この子が生きていけないと考え、親なき後の問題がさらに深刻になっているとおっしゃっています。介護保険への移行は、憲法25条で保障された人間らしい暮らしをする権利を障害者から奪うものです。

質問⑰ 介護保険優先原則をうたう障害者総合支援法第7条の規定を撤廃するよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。

 介護保険は社会保険で、助け合い・受益者負担の考えが貫かれている制度です。

障害者の場合は生きるために必要なもの、そのサービスが無ければ食べることも、排泄も、清潔保持も安心の睡眠をとることもできません。サービスをお金で買う制度自体なじみません。だからこそ、岡山市や千葉市で障害者自らが「人権侵害だ」と訴訟を起こしておられるのです。ある年齢に達したら、自動的に介護保険への移行が強要される障害者総合支援法第7条の規定はなくすよう、ぜひ尼崎市としても国に求めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。