12月議会の松村ヤス子議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

①これだけの滞納者がいることについて、どう受け止めているのか。②近隣他都市に比べて、尼崎市の滞納状況はどういう状況か。③滞納の原因をどのように分析しているのか。④この状況を改善するために、市として何に努力しなければならないと考えているのか。

答弁

国民健康保険事業において、滞納世帯がいるという状況につきましては、滞納は、国保の歳入の根幹である保険料収入が確保できないことにつながり、安定的な国保の事業運営を行う上で、大きな課題であると認識しております。本市における収納率につきましては、近隣他都市と比較しても低位にあり、平成27年度保険料の現年収納率で見た場合、阪神間8市では、三田市が95.61%と最も高く、本市は、90.13%と最も低い状態となっております。次に、被保険者における滞納の原因でございますが、本市の国民健康保険事業は、一人当たり医療費が県下平均を下回っているものめ、低所得者が多く、所得水準が低いため、所得に対する保険料の負担感が高いといった様々な要因があると考えております。こうしたことから、本市は、様々な保険料収納対策の実施に加え、医療費適正化事業として、ヘルスアップ尼崎戦略事業などに取り組み、国保事業の健全運営に向けて努力しているところでございます。以上

質問

本市の国保加入世帯の1人当たり所得、1人当たり国保料は、近隣他都市と比較して、どういう状況か。

答弁

本市国民健康保険事業で把握している所得は、保険料基準所得でございます。1人当たり保険料基準所得につきましては、平成27年度で比較しますと、本市は52万6,087円で、阪神間8市で最も低位な状況にございます。なお、本市を除く阪神間7市平均は、73万8,757円で、最高は芦屋市の120万4,580円、本市に続いて低い神戸市では、56万8,350円などとなっております。次に、1人当たり保険料でございますが、医療分と後期高齢者支援金分の合計で比較しますと、本市の平成28年度予算では、8万6,904円となっており、最高額は芦屋市の12万6,554円で、最低額は伊丹市の8万3,945円でございます。なお、本市を除く阪神間7市平均では・9万4004円となっており、本市の方がt7,100円下回っている状況でございます。以上

質問

国保全世帯に保険証を送付したのか。そうでないなら、送付する世帯と送付しない世帯との区分けについて、どういうルールを定めているのか。

答弁

国保被保険者に対する保険証の交付につきましては、原則として、1年間有効の保険証を郵送しておりますが、保険料の滞納がある方に対しては、生活状況の確認や納付相談機会の確保のためにご来庁いただき、相談後に4か月間有効の短期保険証を窓ロで交付することといたしております。以上

質問

ここ数年間において、国保料を滞納して保険証が送られていない人で、亡くなられた方はおられるのか。おられるのであれば、亡くなられた方の受診状況はどうか。

答弁

保険料に滞納がある世帯に対しましては、生活状況の確認や納付相談の機会を確保し、短期保険証を窓ロ交付しております。滞納の原因は、各個人により様々であると考えられますが、被保険者の方が「医療機関の受診のために保険証が必要」との理由で来庁された場合におきましては、まず生活状況を丁寧に聞き取り、その事実を踏まえた上で納付相談を行い、保険証をお渡しするよう、最大限努めております。なお、保険料を滞納している方の死亡状況につきましては把握しておりません。以上

質問

給与所得者の中に、社会保険に加入すべき労働者でありながら、企業主がそれを拒み、国保加入に誘導していることはないのか。当局は、実態を把握しているのか。把握していなければ、把握すべきと考えるがどうか。

答弁

国民健康保険は、協会けんぼや健康保険組合などの被用者保険に加入していない人を被保険者として、保険給付を行う制度であり、本来、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所、または法人事業所については、協会けんぽなどの被用者保険への加入が法で義務づけられております。しかし、勤務先が、こうした被用者保険の適用事業所にも関わらず、未適用である場合の事業主への文書提出命令、事業所への立入り、帳簿書類等の検査について、本市国保は、その権限を有していないことから、ご質問の「企業主が国保加入に誘導している」という実態は把握しておりません。しかしながら、本市国保加入の受付時には、収入や生活状況の聞取りをする中で、被用者保険に加入できないかを確認するとともに、被用者保険に加入できると推測される場合は、年金事務所や会社に問合せをするよう指導しているところでございます。今後とも、窓ロ受付時等の機会をとらえて、資格の適正化に努めてまいります。以上

質問

加入者が貧困化しているのに、国保料が上がり続けるのは、滞納が増えて当然である。当局の見解はどうか。

答弁

本市の国保にあっては、一人当たり医療費が県下平均を下回っているものの、低所得者が多く、所得水準が低いため、所得に対する保険料の負担感が高いという課題がございます。そうしたことから、本市は、様々な保険料収納対策の実施に加え、医療費適正化事業として、ヘルスアップ尼崎戦略事業などに取り組み、国保事業の健全運営に向けて努力しているところでございます。今後は、平成30年度からの国保の都道府県単位化の中で、県に納める納付金の財源となる保険料が、同一所得・同一医療費水準であれば、保険料も県下同一水準になるという考え方のもと、保険料の平準化の効果が一定期待できるものと考えております。以上

質問

国保の広域化は、「高い国保料で住民がより苦しめられる」国保行政をいっそう強化することが国の狙いであるともいわれているが、市はどう受け止めているか。

答弁

国保の都道府県単位化は、市町村国保が財政上の問題や地域(市町村)間格差などの構造的な課題を抱える中、財政運営の主体を都道府県に移行することにより、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指して、国の財政支援の拡充とともに実施されるものでございます。今後も国民皆保険制度を維持し続けるためには、必要な取組みであると考えております。以上

質問

国庫負担割合を大幅に引き上げるよう、強く国に求めるべきと考えるがご市の見解はどうか。 

答弁

国庫負担割合につきましては、これまでから、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて、早急に引き上げるよう国に要望しているところでございます。今後におきましても、引き続き機会を捕えて要望してまいります。以上

質問

広域化に際して、現行の法定軽減や減額制度を改善・拡充し、低所得者の保険料負担を改善する必要があるのではないか。また、国、県に対する働きかけについては、どう考えるか。

答弁

国民健康保険料は、被保険者世帯の所得、被保険者数等に応じて賦課しており、所得が一定以下となっている世帯などについては、均等割及び平等割を、所得に応じて、7割・5割・2割軽減する措置が保険基盤安定制度において講じられているところでございます。また、被災、失業・廃業、所得激減といった事由に該当し、保険料を納めることができない場合には、保険料を減免する制度がございます。これらの保険料負担を軽減する制度については、都道府県単位化後においても、継続されるものと考えております。なお、国、県への要望につきましては、都道府県単位化後の国保制度が、国民本位の制度として安定的に運営されるよう、国の動向を注視しつつ、市といたしましても適切に対応してまいります。以上

質問

広域化後も、約9億円の繰入れを行い、国保加入者の負担を軽減することを求めるが、どうか。

答弁

国保の都道府県単位化後における法定外の繰入金のあり方につきましては、今後示される標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上

質問

広域化に際して、国保への国庫負担を大幅に増額し、保険料水準の全面的引下げ、低所得者に対する保険料免除制度の確立、「応益割」の見直し・撤廃などの改革が必要だと考えるが、どうか。

答弁

国保の都道府県単位化に際しましては、国保への公費拡充として、国が、約3,400億円の財政支援を実施することとなっております。この公費拡充には、中間所得者層を中心に保険料を軽減する保険者支援制度の拡充が含まれているなど、被保険者への財政改善効果も見込まれているところでございます。お尋ねの応益割の見直しや撤廃などの改革につきましては、国民健康保険制度は、経済的な負担能力に応じて賦課される応能割(所得割・資産割)と、保険救済などの利益を受けることに対する負担として賦課される応益割(均等割・平等割)の両方によって制度全体を支える仕組みとなっていることから、これらの見直し等につきましては、国民健康保険制度全体で議論されるべきものと考えております。なお、所得が一定以下となっている世帯などについて、応益割である均等割及び平等割を、所得に応じて、7割・5割・2割軽減する保険基盤安定制度が、都道府県単位化後においても継続されていくものと考えております。以上

質問

保険料を「だれもが払える負担額」にしてこそ、保険料の収納率は改善し、国保財政は安定すると考えるが、どうか。

答弁

国民健康保険制度につきましては、財政基盤の安定化が優先課題となっております。具体的には、市町村国保が抱える構造的問題として、①低所得者の加入が多い、②加入者の年齢構成が高い、③所得に占める保険料負担が重い、などの課題がございます。そのような国保が抱える課題に対応すべく、国におきましては、国民健康保険の都道府県単位化により、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営の中心的な役割を担うとともに、国民健康保険への約3400億円の財政支援の拡充を行い、国民健康保険制度の安定化を図ることとなったものでございます。こうしたことに加え、一定の所得以下の世帯に対して、均等割及び平等割を7割・5割・2割軽減する保険基盤安定制度といった保険料軽減策についても、都道府県単位化後も継続して措置されることから、負担能力に応じた保険料の公平性が図られるものと考えております。一方、国民健康保険の医療費は、年々増加し、被保険者の保険料負担も増加傾向にあります。本市といたしましても医療費の適正化に向けた取組を進め、保険料の収納対策等の一層推進いたしますが、国においても、国民皆保険制度を維持するため、国民健康保険制度を継続的・安定的に運営できるよう努めることが重要であると考えております。以上

質問

正規雇用の拡大、賃上げ、中小企業の振興などの経済政策について、どのような取組がなされているのか。

答弁

本市では、平成26年に尼崎市産業振興基本条例を制定し、「産業の振興」、「起業の促進」「雇用就労の維持創出」の3つの基本理念の元、雇用就労や中小企業の振興等に関する各種施策を実施しております。具体的には、中小企業の日々の経営相談やものづくり技術相談、金融相談のほか、展示会出展補助など中小企業の販路開拓・営業力強化に対する支援を行っております。さらに、本市の就労支援窓ロでは、正社員の求人を中心とした企業開拓や、正社員採用での求人を参加要件とした就職面接会等に取り組んでおります。また、平成27年に策定しました尼崎版総合戦略におきましても、本条例の基本理念を踏まえて、「経済の好循環と『しごとの安定』を目指す」ことを基本目標のひとつとし、企業立地促進制度など、新たな雇用の創出に寄与する事業について、より効果的・効率的な取組を推進することとしております。一方、国におきましては、賃金引き上げを伴う設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成する制度など、企業における雇用・賃金増加の取組に対する優遇支援を行っております。今後も、こうした国等の動きや取組を事業者に対し積極的に周知するとともに、産業関係団体等との連携をさらに深める中で、より効果的な産業施策の構築に取り組んでまいります。

12月議会の松村ヤス子議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の松村ヤス子です。国民健康保険制度の広域化・都道府県化等に関して質問します。まず、国保の現状についてです。1984年に、国は、国保法を改悪し、国保に対する国の負担割合を医療費ベースで45%から38.5%に大きく引下げました。医療の高度化とも相まって、この国庫負担割合の引き下げが、国保料をさらに引き上げる結果になりました。2015年度の本市の国保加入世帯は73,995世帯で、その17.5%、14,717世帯が滞納のある世帯です。4カ月以上の滞納世帯は、全世帯の7.9%で、6,664世帯、6カ月以上の滞納世帯は5.5%で、4,628世帯です。

お尋ねいたします。もちろん、滞納は好ましくありません。しかし、これだけの滞納者がいることについて、市長は、どう受け止めておられますか。近隣他都市に比べて、尼崎市の滞納状況は、どういう状況でしょうか。滞納の原因をどのように分析されていますか。市として、この状況を改善するためには、何に努力しなければならないとお考えでしょうか。それぞれ御答弁ねがいます。

過去5年間における本市の国保の加入者は、年金所得層が35~6%を占めており、給与所得控除などを差し引いた後の国保料の計算上ベースになる 加入者一人あたりの平均所得は年50万円から52万円程度とのことです。当局からいただいた資料によると、国保加入世帯は2008年度で8万2000世帯でしたが、その後、2015年度には、9.6%減少し、7万4千世帯になっています。そして、国保加入者一人当たり所得は、58万1000円から、9.4%減少して52万6000円になりました。一方、一人あたりの平均医療費支出は、30万円から36万円と1.2倍に増加です。その結果、一人あたりの国保料は、2008年度には83,263円 でしたが、2015年度は87,909円になり、4000円以上の負担増です。一人当たり所得が9.4%減少にもかかわらず、一人当たり医療費が1.2倍になり、国保料が5.6%ひきあがっているわけです。

お尋ねします。高齢者の割合が高く、所得水準が低いというのが本市の国保加入者の特徴と理解していますが、本市の国保加入世帯の平均所得は、近隣他都市と比較して、どういう状況でしょうか。また、一人当たり国保料は他都市との比較では、どういう状況でしょうか。答弁ねがいます。

 先日、私の自宅に新規の国保証が送付されてきました。現状での本市の国保世帯数は73,995世帯ですが、そのすべての国保世帯に送付されたのでしょうか。そうでないとすれば、送付する世帯と送付しない世帯との区分けについて、どういうルールを定めているのか。説明願います。

また、ここ数年間において、国保料を滞納した状況で、国保証が送られていない人で、亡くなられた方はおられるのでしょうか。おられるのであれば、亡くなられた方の受診状況についても答弁ねがいます。 

国保運営上の大きな問題は、加入者の所得減・貧困化です。かつて国保加入者の多数派は自営業者と農業者でした。しかし、先日、市当局から、いただいた資料によると、2008年から2015年までの8年間の構成割合は、給与所得者が37%、年金所得者が36%、自営業者が10%を少し切る状況です。本来、給与所得者といえば、企業などに安定的に雇用されているのが普通のことであり、健康保険など社会保障制度が整っているのが当たり前でした。そして、常時必要ではない、特殊な能力が必要な時に短期間、派遣され、その間、高い報酬で働くのが、派遣労働者でした。製造現場には派遣労働者は使えませんでした。しかし、現在は、職種の限定がはずされ、製造業など多くの職種で派遣労者に置き換えられ、その派遣労働者やアルバイトなど、不安定な雇用状況の労働者が国保加入者の1/3を占めています。

お尋ねします。本市の国保加入者の1/3が給与所得者だということですが、この給与所得者の中に、本来なら、社会保険に加入すべき労働者でありながら、企業主がそれを拒み、国保加入に誘導していることは、ないのでしようか。当局は、実態を把握していますか。把握していなければ、把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁ねがいます。また、加入者が貧困化しているのに国民健康保険料が上がり続けるのでは、生活が苦しく、滞納が増えるのは当然ではないかと思います。当局の見解をお聞かせください。

これで第1問目を終わります。

第2問目の質問です。

 2問目は、国保制度の広域化に関して伺います。安倍政権は2015年、「国民皆保険創設以来の大改革」といって、「国保の都道府県化」を含む「医療保険改革法」を可決し、2018年度から、国保の運営主体を都道府県に移します。その際、全国の自治体がこれまで国保料抑制のために繰り入れてきた3400億円に匹敵する同額を国が投入するとしています。私は、尼崎市の高い国保料が他自治体と一緒になる広域化で国保料が平均化されて今よりも安くなるのではと思ったこともありました。しかし、保険料の決定・徴収は市町村が担い、市町村ごとの保険料格差が残ることになります。国保の財政は都道府県が管理し、各市町村に割り当てた「納付金」で国保財政はまかなわれることになります。この納付金が、現在の国保料の総額に当たります。「納付金」は国保料を100%完納することが原則で、市町村には、国保料の徴収強化の圧力がかけられます。また、「納付金」の割り当てに際し、都道府県は市町村ごとに「医療給付費の水準」「標準的な収納率」「標準保険料率」などの指標を提示することになります。これにより、「給付費の水準の高い自治体」「収納率が低い自治体」「一般会計の独自繰入で保険料を下げている自治体」などが一目瞭然となり、市町村には、給付抑制、収納率向上、繰入解消への圧力が加えられます。

お尋ねします。要するに、広域化することで、都道府県を「国保財政の管理者」「市町村国保の監督役」として、「高い国保料で住民がより苦しめられる」国保行政をいっそう強化する、これが、国の狙いであるともいわれていますが、国保の広域化について市はどう受け止めておられますか。 答弁ねがいます。

 また、「医療保険改革法」は、都道府県に、「国保運営方針」の策定を義務づけ、それを都道府県が別に策定する「医療費適正化計画」や「地域医療構想」と整合させることを義務づけています。そして、都道府県の「国保運営方針」による市町村への予算配分、「医療費適正化計画」による給付費抑制、「地域医療構想」による病床削減、これらの権限をすべて都道府県に集中させることになり、強権的に給付費削減を進めることになるのが避けられないのではと危惧されています。このような形で、医療を受けにくくしたり、強権的に給付費を削減するのではなく、本来、「市民の健康増進によって給付費が減少・伸びを抑えられる」とならなければならないと強く思います。それに、大変強く危惧するのは、国保料引き下げのために、市町村が独自で実施している国保会計への繰り入れを禁止させるとしていることです。全国の市町村が、国保会計に繰り入れている総額に相当する3,400億円を国が追加負担するからというのが理由です。しかし、現在、全国の市町村の国保会計に3400億円が繰り入れられているとしても、高い国保料に市民・国民は苦しんでいるのです。各自治体による従来からの独自の繰り入れを廃止すれば、国による3400億円の新たな繰り入れは、それこそ、意味をなさなくなってしまいます。本市は、ヘルスアップ尼崎戦略事業で、医療給付費ののびを抑えることにより、国保料の伸びを抑える努力を行っています。それに、年間、約9億円の国保会計への繰り入れにより、国保料を軽減する努力も行っていると理解しています。しかし、高齢化や医療技術の進歩により、今後も、国保の医療給付費は増え続け、このままでは、保険料は上がり続けると考えます。現在、国保の一人当たり保険料は「年9万1千円」ですが、内閣府は、2025年には「年11万2千円」になると試算しています。国保料の高騰を抑えていくためには、国保の財政負担のあり方を変えることが不可欠だと思います。現在、国・都道府県による国保の公費負担は「給付費の50%」ですが、1984年の国保法改正まえは、定率負担と調整交付金をあわせた国庫負担は「総医療費の45%」でした。給付費に直せば6割以上でした。この間、全国知事会は、国との「国保改革」の協議の場で、「1兆円の国庫負担増」を要求しています。これが実現すれば、国保料は1人当たり3万円、4人家族で12万円の軽減となり、国保の保険料負担は協会けんぽと同水準になると知事会が説明しています。

お尋ねします。高すぎるとの国保加入者の悲鳴に応えるために、市は、国保料が高い他の自治体とも連携して、国保の国庫負担割合を大幅に引き上げるよう、強く国に求めるべきだと思います。市長のご見解をお聞かせください。

 現行の国保制度には、被災・事業不振など「一時的な所得激減」におちいった場合の免除制度はありますが、「恒常的な低所得」に対応する保険料の免除は行なわないことが、制度の建前となっています。また、介護保険には、生活保護基準ギリギリの所得状況にある世帯が、保険料徴収によって基準以下となる場合に、保険料免除を適用する、「境界層措置」という救済制度があるとのことですが、国保にはそうした仕組みはありません。そのため、生活保護基準以下の世帯であっても、多額の保険料がかけられて、払えないことで制裁を受けたり、生活保護基準ギリギリの境界層世帯が、保険料の賦課・徴収によって基準以下に落ち込むなど、生存権が侵害される状況が起こっているのではないでしょうか。貧困層・境界層など「恒常的な低所得」に対応した国保料の免除制度の創設が必要だと考えます。

お尋ねします。広域化に際しても、「 7割・5割・2割 」の法定減額や、失業で国保に加入した人への「所得割」の軽減など、現行の減額制度も改善・拡充し、低所得者が重すぎる国保料に苦しめられる状況を打開できる制度に改善していく必要があると考えます。市長のご見解をお聞かせください。また、国および県に対しても、強く求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

「医療保険改革法」による「国保の都道府県化」は、市町村の一般会計からの繰入をやめさせる圧力を強めるものですが、地方自治を規定した憲法のもと、市町村独自の公費繰入を法令で「禁止」はできないというのが政府の説明です。法案審議でも、政府・厚労省は、新制度スタート後も、市町村の独自繰入は制限されず、自治体の判断で行なえると答弁せざるを得なかったということですが、当然のことだと思います。本市では、国保財政健全化、国保料引き下げのための市独自の措置として、2003年度から4億円の繰り入れを行い、さらに、2011年度からは、低所得、多人数世帯の負担を軽減するといった目的で、2億7千万円の繰り入れも計上しており、市の財政が厳しいといいながらも、9億6700万円の法定外の繰り入れを行っています。しかし、それでも、国保料が高すぎるという市民の声は止まらないのが実態です。そこで、心配なのが、国保の広域化です。

お尋ねします。広域化後も、本市が県におさめる納付金にこの約9億円の繰り入れを行い、本市の国保加入者の負担を軽減することを強く求めます。ご答弁ねがいます。

2013年、地方税を滞納した自営業者に対する「滞納処分」として、児童手当が振り込まれる専用口座を差し押さえた鳥取県の措置を、「違法」と断じる判決が広島高裁から下されました。また、厚労省は、国保料滞納への対応でも、公的手当が入る口座を「狙い撃ち」にするような差し押さえはできないこと、生活困窮など個々の滞納者の実情をつかみ、機械的な「滞納処分」をしてはならない旨を国会で答弁しています。これまで、ひたすら「滞納処分」の強化を訴えてきた厚労省が、こうした答弁をしたことは重要です。「国保改革」の議論のなかで、全国知事会など地方団体からは、「被保険者の多くが低所得なのに、保険料負担が重過ぎることこそ「国保の構造問題」であり、この矛盾は、国庫負担の大幅増額によってしか解決できない」ということが、たびたび指摘されています。自公政権のもと、貧困と格差が広がり、「国保の構造問題」はいっそう深刻となり、滞納世帯の増加、「資格証明書」や無保険の急増、差し押さえの横行など、さまざまな社会的被害が拡大しています。都道府県を「国保の監督者」とすることで、住民負担増、滞納制裁、給付費抑制をいっそう強化するという「国保の都道府県化」では、この矛盾は解決するどころか、いっそう拡大しかねません。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保を維持するのに「相当額の国庫負担」が必要であることは、国民皆保険が実現した直後、当時の首相の諮問機関である社会保障制度審議会の勧告も明言していたとのことです。 

お尋ねします。広域化するに際して、国保への国庫負担を大幅に増額し、保険料水準の全面的引き下げ、所得の低い層に対する保険料免除制度の確立、「応益割」の見直し・撤廃などの改革が必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。

また、「だれもが払える負担額」にしてこそ、保険料の収納率は改善し、国保財政は安定すると考えますが、いかがでしょうか。答弁ねがいます。

 国保料や国保財政などから質問してきましたが、社会保障制度にかかわる市民負担は、国保料に限らず、市民生活に大きな負担にならないように、運営されることが強く求められます。

 そうしたことからも正規雇用の拡大、賃上げ、中小企業振興など、国民のくらし第一の経済政策が不可欠だと思います。こうした経済政策について、市は、具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。答弁ねがいます。

これで第2問目を終わります。

第3問目。

 「国保改革」の議論の中で、全国知事会などからは、被保険者の多くが低所得であり、国保料負担が重過ぎることこそ「国保の構造問題」であり、この矛盾は、国庫負担の大幅増額によってしか解決できないとたびたび指摘されています。貧困と格差が広がるもと、「国保の構造問題」は、より深刻になり、多くの滞納世帯を生んでいます。自公政権の「国保の都道府県化」では、矛盾は解決するどころか、一層拡大しかねません。国・県・市ともに、現在の国保料は、負担能力を超えて高いのが最大の問題点ということを共通の認識にしてほしいと強く思っています。市としても、国・県の公費負担割合を拡大するように強く働きかけほしいと願っています。広域化に際して、国保行政のかなめになる兵庫県に対して、各市町村が共通の認識のもと、共通の努力を払い、連携した取り組みにより、より良い国民健康保険制度に発展させるよう、強く願って、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

9月議会・松村ヤス子議員の一般質問に対する当局答弁です

質問要旨

若年層の特定健診受診率はなぜ低いのか。どのように、分析しているのか。

答弁要旨

平成27年度の65歳未満、いわゆる若年層の健診受診率は26.50%で、65歳以上の51.10%の2分の1程度にとどまっております。これまでの未受診者調査の結果から、65歳未満の方の健診未受診理由は、「健康だから」「忙しい」などが主で、健診受診意義を十分に理解されていないことが一因であると考えられます。そのため、受診率向上対策として、健診結果の改善例を示した「健診すすめ通信」の全戸配布、待ち時間を短縮するための「健診優先予約制度」の導入、身近な場所で気軽に受診できる「コンビニ健診」や「未来いまカラダポイント」導入による健診へのインセンティブの付与など、様々な対策を実施してきたところでございます。以上

質問要旨

国保加入の40歳未満の健診受診率の向上にどう取組むのか。その受診率目標及び引き上げ

目標はどうか。

答弁要旨

「生活習慣病予防健診」は、労働安全衛生法や、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく健診の対象とならない、16歳から39歳までの全市民を対象に、将来の生活習慣病を予防することを目的に、平成22年度から、本市独自に実施している事業ですが、対象者のうち、国保加入者の受診率は、4%にどどまっている状況でございます。受診率の向上に向けては、個別勧奨通知の送付や、24時間健診予約ができるWebサイトの開設、スタッフも受診者も、女性だけの「レディース健診デイ」の設定、健診時の乳幼児一時預かりなど、若い世代も受診しやすい環境整備を行ってまいりました。さらには、40歳未満であっても、年1回の健診受診意義を理解してもらえるよう、健診後の個別保健指導も徹底してまいりました。ご指摘のように、若年層にあっても、健診受診率を高めることは非常に重要でありますことから、まずは、受診率50%増の、2%引き上げた受診率6%の達成と、保健指導実施率90%を目標に取組んでまいります。以上

質問要旨

本市の女性のがん発症率と発症率最低自治体の差はどの程度か。また、発症予防対策として具体的にどのような取組みをするのか。

答弁要旨

現在のところ市町村別のがん発症率は分析されておりませんが、本年1月からがん登録制度が全国展開されたことにより、今後市町村別、部位別のがん発症率が示されるものと考えております。がんの発症予防については、国立がん研究センターがまとめた「がんを防ぐための新12か条」の啓発を進めております。なかでも喫煙は「喫煙と健康」において、喫煙とがん発症の因果関係について、肺、ロ腔・咽頭等のがん発症との関連を「科学的証拠は因果関係を推定するのに十分である。」と判定がされており、本市では今後も禁煙支援の強化により、がんの発症を抑制するように努めてまいります。以上

質問要旨

要介護認定者の健診未受診理由を調査する必要があると思うがどうか。また、受診率向上について、具体的な働きかけ、対策はどのように考えているか。

答弁要旨

要介護状態にあっても、脳卒中や糖尿病合併症の発症による重度化を防ぐため、ヘルスアップ戦略事業の一つとして、平成25年度より、軽度要介護者を対象にした「要介護者健診事業」を、高齢介護課などと連携しながら、実施しているところでございます。健診受診者の要介護理由をみますと、人工関節など整形外科疾患によるものと、脳卒中で6割を占め、他にも、認知症やがんの進行期などによるものもあることから、疾病管理を優先せざるを得ない状況などが健診未受診理由に関係しているものと考えておりますが、一方で、健診意義が十分伝わっていないことも一因と考えられます。このような状況を踏まえ、受診率向上策など、今後の要介護健診事業のあり方については、ヘルスアップ戦略推進会議の介護予防部会で、引き続き、協議を進めるとともに、ご提案の未受診者調査につきましても検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

健診の役割を市民に認識してもらう取組や、児童生徒に対する保健指導の取組の強化を求めるがどうか。

答弁要旨

データヘルス計画にもお示ししておりますとおり、特定健診開始後5年間の心筋梗塞の死亡率は、特定健診開始前5年間と比べて、男女とも24%減少し、脳梗塞死亡率も男女とも減少しております。また、心筋梗塞などで緊急搬送され、高額医療費を要した件数も、平成20年度の130件から、5年後には86件に、44件減少しております。これらの結果は、健診・保健指導を契機とした生活習慣改善や受療など、市民の皆様の行動変容の結果であると認識しております。今後も「健診が自分にとって価値がある」と感じてもらえるよう、保健指導力を強化するとともに、生活習慣病予防の意義や可能性について、あらゆる機会を通じてお伝えしてまいります。また、児童生徒に対する保健指導といたしましては、尼っこ健診の結果説明会のほか、平成22年度から、保健師が幼稚園、小、中学校に出向き、担当教諭との連携のもと、将来、生活習慣病にならない習慣を身につける取組を行っております。さらに現在、幼稚園や保育所で使用する共通教材の作成や、生活習慣病予防に関する教育の標準化に向けて検討を進めており、引き続きより積極的に取組んでまいりたいと考えております。以上

質問要旨

持病で医療機関にかかっている市民も健診が必要であることを理解してもらう理由は何か。また、患者への啓発など医師会の協力はどのようなものか。

答弁要旨

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、治療の有無にかかわらず、妊婦及び収監者以外は、すべて特定健診の対象とされております。これは、治療中の病気に加えて、明らかな異常でなくとも、肥満や血圧高値、血糖高値などの危険因子を、早期に自覚し、生活改善などに取組んでもらうことで、脳卒中や心筋梗塞など、生活習慣病の重症化を未然に防こうとする趣旨によるものでございます。本市では、集団健診に加え、尼崎市医師会の252医療機関でも特定健診を実施しており、健診未受診者の通院先が特定健診実施機関の場合、通院先でも受診できることを案内しており、これに併せ、医療機関においても、通院患者に健診勧奨をいただいており、市と医師会連携のもと、健診受診率の向上を目指しているところでございます。(以上)

質問要旨

現在の特定健診受診率をどのように評価しているのか。受診率を高めるため、どのような対策を考えているのか。

答弁要旨

特定健診の受診率につきましては、これまで40%を超えることを一つの目標として取組んできましたことから、平成27年度の健診受診率が40.1%となりましたことは、取組成果の一つと評価しております。しかしながら、特定健診がスタートした平成20年度以降、1度でも健診を受診したことがある人が61.3%に上りますことから、それらの方々を含め、継続的に健診を受診してもらえるような取組が必要であると考えております。従いまして、今後は、過去の健診受診時期に併せたタイムリーな健診案内に加えて、結果説明会や保健指導の内容が受診者にとって価値があると感じてもらえるよう、専門職員のさらなるスキルアップなどに取組んでまいりたいと考えております。以上

質問要旨

がん検診受診率を高めるために具体的な方策はどう考えているか。

答弁要旨

平成23年度のアンケート調査では、がん検診を受診しない主な理由は、「がん受診の費用が高い。」、「多忙により受診時間が取れない。」および「健康に自信がある。」などでありました。費用については、がん検診の無料クーポン券が一定の効果がありましたが、国の補助が大幅に削減されたことにより、対象年齢の初年度のみ一般財源を活用して無料クーポン券を継続することとしました。いずれにしましても、市のがん検診は一部費用を市が負担しており、安価で受診できることを積極的にお伝えしてまいります。「受診する時間がない。」と言った問題には、同一場所で複数の検診が受診できるように調整しております。地域で実施する集団健診会場では、特定健診と肺がん検診及び大腸がん検診が同時に受診できるようにしました。また、今年度は試行的に乳がん検診の同時受診についても検討をしており、今後も受診者の利便性を図ってまいります。また、「健康に自信がある。」と思っている方には、検診によりがんは早期に発見し、早期治療を開始すれば、ほぼ完治する病気であることなど、がんおよびがん検診の正しい知識を健康教室や地域の祭りなどのイベントに出向いて普及啓発を行っており、今後も継続して実施してまいります。以上

質問要旨

データヘルス計画の内容を少しずつでも市民に知らせて実行してもらうため、シリーズで啓

発することなどを提案するがどうか。

答弁要旨

これまでから、ヘルスップ尼崎戦略事業を通じて得られた健康実態や成果などにつきましては、全戸配布の「健診すすめ通信」などを通じて市民にお知らせしてきたところでございます。市報を活用して、ヘルスアップ尼崎戦略事業について広報することも一案であると考えておりますが、ヘルスアップ尼崎戦略事業に特化した広報を行うことが、より有効であると考えており、「健診すすめ通信」の全戸配布を継続して参りたいと考えております。しかしながら、市報の活用に加えて、さまざまな機会を通じて情報発信することは、非常に重要であると考えますので、健診結果説明会や、地域での学習会、ヘルスアツプ戦略推進会議・ポピュレーションアプローチ部会の関連部署で行われる学習活動などの様々な機会を通じて、市民の皆様に伝えてまいります。以上

9月議会・松村ヤス子議員の一般質問の発言です

日本共産党議員団の松村ヤス子です。今回は、国民健康保険の被保険者が健康を維持することにより、医療費の伸びを抑え、その結果して国民健康保険料の伸びを抑える取り組みとして、本市が先進的に取り組んでいる国民健康保険のヘルスアップ尼崎戦略事業について質問いたします。阪神間8市の各市の昨年度の予算ベースでの一人当たり国民健康保険料の平均額は90,542円でしたが、今年度は3,462円高くなり94,004円です。その中で、本市は、1,005円安くなり86,904円です。過去には、阪神間で最も高かった国保料が、阪神間8市の中では6番目、下から3番目になっています。しかし、高齢化が進み、医療費が伸び続けていることにより、国保料は上がり続けています。その伸びを抑えるために、国保加入者の健康を維持し、医療費支出を抑制するする保健事業の取り組みが不可欠との観点で、全国に先駆けて2008年度から積極的に取り組んできたのが、ヘルスアップ尼崎戦略事業です。厚生労働省が本市の取り組みを高く評価し、保健事業の実施を国民健康保険法に規定する改正を行いました。改正した国保法に基づく保健事業として、本市は「データヘルス計画」を策定しています。「原因」と「結果」という言葉がありますが、このデータヘルス計画は、健康状況を悪くする「原因」を取り除き、よりよい「結果」に導くための有効な「保健指導」を実施するための計画です。

以下、データヘルス計画に関連して質問してまいります。市は、昨年5月に、「尼崎市国民健康保険 保健事業実施計画(データヘルス計画)第1期を策定しています。国民健康保険加入の0歳から74歳までの市民の健康実態の分析、健康課題および対策の考え方を示した、データヘルス計画には、興味深いデータが多く掲載されています。この内容を多くの市民に知ってもらうことは、極めて大切だとの思いを強くしています。まず、最初に驚いたのが、尼崎市民の平均寿命です。尼崎市の市民は、早死にする人が多いと過去にも聞いたことがありますが、2005年・2010年では、男女ともに、平均寿命は兵庫県下41市町の中で、最下位の41番目と知り、衝撃を受けました。男性では、県及び全国より1.5歳、女性では県より0.7歳、全国より1歳短いとあります。そして、65歳未満で死亡する市民の死因別調査と5か年の変化が示されています。2008年度では、ガンによる死亡が40.1%、4年後の2012年度は43.1%と、3%増加し、脳出血も0.3%、脳梗塞も0.2%増加しています。死亡割合が増加しているのがガンと生活習慣病の脳出血および脳梗塞です。これに対する対策として、若年層の健診を受けていない人については、メタボリックシンドロームつまり、内臓脂肪症候群に着目した健診で、血圧測定を始め、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロールを調べる脂質検査、そして、血糖検査、肝機能検査を行う特定健診の受診勧奨の取り組みが必要としています。特定健診の受診率は、2015年度の阪神間8市の中では、最も高い数字での40.1%です。そして、全国45の中核市内では12位、県下41市の 中では、11位であり、中位の上ぐらいです。また、スタートした2008年度の受診率は、42.3%でした。ところが、その後は、33%程度から39%程度で推移し、昨年度は若干回復して、40.1%です。特定健診を一度も受けていない市民が40%おられ、その人たちの健康状態には、何らかの問題があるのではないかと担当課も危惧されています。企業などで雇用されている人に対しては、従業員の健診を実施することが、事業主に義務付けられています。しかし、65歳未満の国民健康保険加入者は、基本的には、企業に雇用されていない人が多く、健診を受けるかどうかは、本人の自覚的な意思によります。データヘルス計画では、「若年層の健診未受診者に対する特定健診の受診勧奨の取り組みが必要」と述べています。

お尋ねします。本市の若年層の特定健診受診率はなぜ低いのでしょうか。市はどのように分析していますか。答弁ねがいます。

次に介護に関連してです。一般的に、社会保険や共済保険などの被用者保険では、企業等に勤務している人が対象です。しかし、国民健康保険では、高齢者、自営業者や無職の人などが多く、元気で働いている人ばかりではありません。高齢や病気やけがで働けなくなり、退職を余儀なくされた人もいます。国民健康保険は、そのような市民の医療保険であるだけに、医療費支出の多い医療保険です。データヘルス計画 第1期では、「国民健康保険加入者で要介護認定を受けている市民の割合は2%で、全市の要介護認定者の40.8%を占めている」とあります。また、「介護保険第2号被保険者である40歳から64歳では、全市の要介護認定者672人のうち、国民健康保険の要介護認定者は344人で51.2%です。一方この年代の国保加入率は25.2%です」とあります。これは、国保加入者では、要介護認定者の割合がきわめて高いことを示しています。 また、驚いたことに、65歳から74歳の要介護5の人の割合は7%ですが、国保加入者では、それよりも年齢の低い40歳から64歳で要介護5の割合が18%だということです。

そして、国保加入者で要介護5に認定された人のうち、62%の人が脳血管疾患によるとのことです。若い年齢で脳血管疾患にかかる割合が高いことは、やはり大きな問題であり、対策が強く求められます。データヘルス計画にも、40歳未満を対象とした生活習慣病予防健診の受診率を上げ、健診結果に基づき、自らのリスクを把握してもらうとともに、生活習慣病改善などリスクコントロールに取り組んでもらえるよう、保健指導を充実させることが必要。自ら、リスクコントロールにつとめてもらえるように支援するなど、積極的な重度化予防が必要ですとあります。40歳未満の国保加入者といえば、自営業者や社会保険のない零細な個人事業主に雇用されている市民、それに、今増加している派遣労働者など不安雇用の若者、あるいは失業中の市民などではないかと思います。自覚症状がない状態のこの年齢階層の市民に、まず関心を持ってもらい、積極的に健診受診を促すなどが必要です。しかし、痛くもかゆくもない状況での健診受診率を高めることは、困難を伴うのではないかと推察しています。それだけに、何よりも健診の大事さを理解してもらうことが不可欠です。

お尋ねします。自覚症状がない状態にある、 国保加入の40歳未満の若年階層の健診受診率を高めるために具体的にどう取り組むのか、また、健診受診率の目標および健診受診率の引き上げ目標を示してください。

次に「悪性新生物・ガンは男女ともに増加しており、特に女性では県の1.6倍、全国の1.5倍増加している。これを改善するために今後、国民健康保険においても、悪性新生物の発症予防対策、早期発見などの重症化予防対策を強化することが必要」とあります。ガンについては、早期発見が要と言われており、あわせて、発症予防対策が重視されることは、重要なことだと思います。

お尋ねします。本市の女性のがん発症率と発症率最低の自治体の差はどの程度でしょうか。

また、発症予防対策として、具体的にどのような取り組みをするのでしょうか。

 次に、国民健康保険要介護認定者の健診受診状況と健診結果についてです。平成24年度の「国保被保険者のうち、要介護認定者の介護度別健診受診状況」と題する表が掲載されています。そして、次のように書かれています。介護の重度化予防のためには、高血圧や糖尿病、脂質異常など脳血管疾患などのリスク因子のコントロールと筋量、筋力を低下させない生活習慣の選択が重要となるため、これらのリスク因子等の状況を要介護認定者自身が定期的にモニタリングする機会となる特定健診の受診が重要です」とあり、続いて、「要介護認定者の健診受診率は27.1%で、国民健康保険全体の特定健診受診率39.2%(平成24年度)より低い状況です。要介護度が進むにつれて健診受診率が低くなりますが、要介護1、2の受診率が26.8%にとどまっていることは、重度化予防の観点からも課題です。治療中であっても、健診受診を勧め、自らリスクコントロールにつとめてもらえるよう支援するなど、積極的な重度化予防が必要です。」と、書かれています。要介護認定者の健診受診率は介護度が重くなるほど、低くなっていますが、要介護認定を受け、介護サービスを受けるとそれで完結してしまい、健康維持への積極的な意欲をなくし特定健診受診率の低下につながるのではないかと推察しています。

お尋ねします。要介護認定者が、なぜ、健診を受けなくなるのか、その理由等を調査する必要があるのではないでしょうか。答弁ねがいます。

要介護認定者や治療中の市民の健診受診率を高めるためには、そのような市民にも健診の必要性を理解してもらうことが必要だと考えます。また、要介護認定者の特定健診受診率引き上げについての具体的な働きかけ・対策について答弁ねがいます。

次に、一人当たり医療費の推移についてです。2006年度と、2012年度の一人あたり総医療費・入院総医療費・入院外総医療費とその伸び率について本市と兵庫県、全国、類似7市平均、阪神間8市平均を比較しています。医療費総額の比較では、本市は、まだまだ高いのですが、伸び率比較では、すべて、最も低くなっています。これは、特定健診の結果返し時の保健指導によるのではないかと推察します。伸び率を抑え続けられれば他都市並みに、そして、他都市よりも低い水準の医療費にとの希望も持てます。

お尋ねします。健診の果たしている役割を市民に認識してもらう取り組みをさらに強化することを求めます。また、学校教育の中でも、健康維持と健診の必要性についてさらに理解が深まるように、児童生徒に対する保健指導の取り組みの強化を求めます。それぞれ答弁ねがいます。

これで第1問目を終わります。

第2登壇

1問目のご答弁をいただきました。第2問目に入ります。まず、疾病ごとの医療費についてです。2012年度の実績では、生活習慣病では、被保険者に占める受療割合が44.4%、悪性新生物・がんでは、22.2%、筋骨格系疾患では35.2%です。入院・入院外を含めて一人あたり医療費は生活習慣病が720,737円、悪性新生物が882,174円、筋骨格系疾患が563,898円です。総医療費でみると、生活習慣病が81億8,732万円、悪性新生物では45億4,645万円、筋骨格系疾患では36億4,192万円であり、これら3疾患に要する医療費は極めて高額です。医療費抑制のためには、特に高額を要する生活習慣病による入院外医療費が高額化しないよう、重症化予防が必要ですと記されています。

「尼崎市国民健康保険における高額な医療費の状況」については、「1カ月の医療費が200万円以上 要した疾病は、緊急搬送や手術、特殊な処置が必要など、重症な状態である場合がほとんどです。医療費適正化のためにはこれらのうち、予防可能な疾病の重症化を防ぐことが重要です。」と書かれています。1件200万円以上の高額な医療費を要した生活習慣病発症者の健診受診状況は冠動脈閉塞狭窄などにより心筋への血流が悪くなり、心臓障害が起こる狭心症・虚血性心疾患では、高額医療費を要した人が86人、うち、23%の20人が健診受診者で、77%の66人が健診未受診者。脳血管疾患では、高額医療を要した人が31人うち23%の7人が健診受診者、77%の24人が健診未受診者です。大動脈瘤・かい離では、高額医療を要した人が25人、うち8%の2人が健診受診者、92%の23人が健診未受診者。その他では、高額医療費を要した人が19人、うち、11%の2人が健診受診者、89%の17人が未受診者です。これらの生活習慣病をまとめると、高額医療費を要した人が161人、うち、19%の31人が健診受診者で、81%の130人が健診未受診者です。つまり、1件200万円以上の医療費を要した生活習慣病発症者のうち、80%~90%が健診未受診者だということです。一方、健診受診者は10%から20%です。私は、このデータを見て、本当に驚きました。自覚症状がない状態で、どんどん悪化し、自覚した時点では、高額の医療費が必要な状況に至っており場合によれば、死亡ということにもつながります。健診の重要性を改めて,認識させられるデータです。

人工透析を含む腎疾患の状況 では、高額な医療になる疾病の一つが人工透析を要する慢性腎不全であり、人工透析療法に要する医療費は一人当たり年間516万2,610円 (月額では、430,217円)であるため、人工透析導入者が増加すると全体の医療費も増加します。このような観点からも腎機能低下の予防が重要です。腎臓疾患による受療者は全体の3.5%程度ですが、腎臓疾患受療者のうち、すでに人工透析導入者を除く4,169人が人工透析導入に至らないような対策が必要です。とあります。私の知人にも、透析患者がおられました。週3回の透析のために会社勤務を辞めざるを得ず、夫婦での喫茶店経営に切り替えました。しかし、50歳を少し超えた時点で亡くなられました。若いころから、しっかり検診を受けていたらと残念でなりません。

お尋ねします。 腎臓病患者に限らず持病で医療機関にかかっている市民も特定健診を受診する必要性があることを理解してもらうことが必要です。なぜ必要なのか、説明願います。

また特定健診受診率を高めるためには、医師会の協力も必要ではないかと思います。患者さんへの啓発に対する医師会の協力はどのように行われているのでしょうか。答弁ねがいます。

悪性新生物・ガンの状況についてです。2003年から2007年までの5か年と、2008年から2012年までの5か年間の悪性新生物・ガンによる本市の人口10万対死亡率は、2008年からの5年間では、その前の5年間に比べて、男性では21.1%、女性では27.3%増加しています。特に、女性では、県に比べて1.6倍増加しています。男性では、気管、気管支および肺のガンで、死亡率の増加が大きく増加率は県の1.8倍でした。次いで、大腸がんも県の1.7倍増加しています。女性ではいずれのガンも増加しており、特に気管支および肺のガンで県の2倍以上増加しています。悪性新生物・ガンの年代別有病率では、肺がん・胃がん・大腸がん・肝臓がんの有病率は、男女とも年代を追うごとに増加しますが、どの年代でも女性に比べ男性の有病率が高い状況にあること、一方、女性の乳がんでは50歳以上の有病率は横ばい、子宮体ガン・子宮頸がんでは、有病率が最も高い年代が40歳代と、発症頻度に年齢の特徴があること、悪性新生物の重症化や死亡を防ぐためには早期発見が重要であるため、有病率が上がる年代でのがん検診受診率が何より重要ですが、乳癌は50歳代、子宮体ガン、子宮頸がんは40歳代と、より若年で検診を受診してもらえるような対策が必要とあります。また、各種がんによる入院受療者のがん検診受診歴をレセプトにより調査したところによると、入院のきっかけが、がん検診の結果によるものか、他の要因によりガンを発見、入院に至ったものかを確認した結果、がん検診で発見されたと考えられるものは少なく、大腸がん、乳がんでは9%程度、他のがんは、男女合わせて、0~6%にとどまっています。これらの結果から、入院受療者は何らかの自覚症状があって、受療しているものと考えられ、重症化していた可能性があります。潜在的な早期がんの発見のためには、検診受診率の向上が課題です。とあります。この報告のように、一般的に、医療機関に行き診察・治療を受けるのは、体の異常を自覚した時です。しかし、いわゆる生活習慣病は、その自覚がないままに、体が蝕まれていきます。血管が細く固くなる、血圧が高くなる、ガンが発症しているなどの変化が起こりつつあっても、自覚できないところに、こわさが潜んでいます。体の異常を自覚する前に発見することが必要であり、予防可能な疾病の重症化を防ぐことためには、健診をうけることが第一です。また、がん検診後に精密検査が必要と言われた人であっても受ける割合が低く、いずれのガンも精査目的の受療割合が100%ではありません。精密検査を受けていない人の中に、ガン患者がいることがあると考えられるので、精査の必要性を十分理解してもらえるような説明や受療できる医療機関等の情報提供など、受療につながるような対策が必要とあります。医療費の面から見ても、また、命に係わる検査が必要な市民から見ても、がん検診及び必要な場合は、精密検査を積極的に受けることが必要です。

お尋ねします。健診受診率引き上げは、市民の命と暮らしを守り、ひいては、市の活性化にも関わります。現在の特定健診受診率は、男性が35.7%、女性が44%、男女あわせて、40.1%%です。この割合については、どのように評価されますか。 今後、さらに受診率を高めるために、どのような対策を考えておられるのでしょうか。ご答弁ねがいます。

お尋ねします。ガン検診受診率を上げることが何より重要とあります。ガン検診受診率を高めるための具体的な方策はどう考えておられますか。

2012年度の生活習慣病に関する健診結果では、男女とも収縮期血圧、HbA1c、LDLコレステロールの有所見率が高く、健診受診者2人に1人が有所見の状況にあります。中でも、収縮期血圧、HbA1cの有所見率は県国保平均よりも高い割合です。また、男性で腹囲有所見が51.2%で県よりも高い状況です。いずれの所見も心血管疾患など重症化を進めるリスク因子となるため、確実なリスクコントロールが重要であり、保健指導により、受療や生活習慣改善を選択してもらえるような支援が必要とあります。データヘルス計画に目を通してみて、改めて、健康について考えました。このデーヘルス計画に示されている内容をどのように市民に広めていくか、行動を促していくかが本当のデーヘルス計画になるかどうかの分かれ道だと思います。日常生活の中で、市民一人一人が、少し、気を付けるようになるかならないかで、健康上にも差が出るのではと思います。

お尋ねします。データヘルス計画の内容を少しずつでも市民に知らせて実行してもらうために、毎号の「市報あまがさき」の紙面にたとえば「ヘルスアップコーナー」とか「ヘルスアップで明るい生活」とか「ヘルスアップで生き生き人生」とかの一区画を設けて、シリーズで啓発することなどを提案しますが、いかがでしょうか。ご答弁ねがいます。

これで第2問目を終わります。

第3回登壇

本市が、2006年度から先駆的に取り組んできた、ヘルスアップ尼崎戦略事業は、市民の健康寿命を延ばして、医療費の伸びを抑え、結果として、国保料の伸びを抑えるという取り組みであり、着実にその効果をあげています。特定健診を実施した2008年の前の5年間と後の5年間では、心筋梗塞などの虚血性心疾患の死亡率も、男女とも後の5年間で、県・国より大きく下回っています。また、入院医療費・入院外医療費とも、その伸び率は、兵庫県・全国・類似7市平均・阪神7市平均を大きく下回っています。本市のヘルスアップ尼崎戦略事業が、高く評価され、国の制度として、国民健康保険事業に、保健事業が組み込まれるようになりました。しかし、本市の取り組みは、他都市とは異なり、健診の結果をただ市民に返すだけでなく、受診者にたいして丁寧な保健指導が行われています。この保健指導により、他都市に比べて、医療費の伸びを大きく抑える効果を生み出しています。今後も、引き続き、市民の健康を維持できるようさらに取り組みを強めていただくことを願っています。それに、行政の科学的な分析の下、科学的な取り組みを行うことの大事さと有意義さを強く実感しています。また、特定健診受診率向上などへの取り組みと同様に、すべての行政がこのような姿勢で仕事をされることを期待して、私の一般質問を終わります。

2016年度予算案及び関連議案に対する松村ヤス子議員の反対討論です

 日本共産党議員団の松村ヤス子です議員団を代表して、予算案および予算関連の議案第1号、第2号、第16号 及び 第60号に反対する討論を行います。

 本市では、これまでから行政改革として、職員を大きく削減し、指定管理者制度などで、市の業務を民間に委託する方向が強く進められています。その大きな流れをさらに強めるために、今年度は「業務プロセス分析事業費」が予算化されています。これは、市の業務を分析し、民間に委託できる業務を徹底的に洗い出し、外部委託を進めるとする事業です。市職員には、市政全般の知識と経験を重ねながら、専門性と合わせて公務全般を一定把握できる総合性が強く求められます。そのために人事異動も行われます。外部委託を徹底的に進めるための「業務プロセス分析事業」は、市職員を大幅に削減することを第1の目的としており、業務の取り組みに対する市職員の総合力を弱めることにつながる事業であり、賛成できません。

 市の活力低下につながる人口減少を食い止めるためには、特に若い世帯の流出超過をストップさせなければなりません。それに大きく影響するのが子育て施策です。若い世帯の市外への流出は、市民からも将来に対する心配事として指摘され続けています。それにもかかわらず、子どもの医療費助成制度や教育予算の充実が図られていないことは、人口減対策としても不十分です。

 次は、地域学習館についてです。地域では、市民が自主的に様々な活動を行っています。それを支えている一つが地域学習館です。しかし、建物の使用は認めるものの、地域学習館への運営補助金は廃止するとしています。これでは、継続して使用することができなくなる可能性が大です。市民の自主的活動をささえるための地域学習館の運営補助金をなくすべきではありません。

 次に、(仮称)保健福祉センター整備事業費・阪急塚口サービスセンター移転事業費についてです。これは、市内6カ所の保健機能のあった支所をなくし、保健機能と福祉事務所を備えた、南北2カ所の保健福祉センターにする計画によるものです。新年度は、まず北部の保健福祉センターに関する予算案が計上されています。保健機能のある身近な支所をなくし、2か所の保健福祉センターにすることは、市民の利便性が大きく後退し、乳幼児健診の受診率の低下等が危惧されます。

 次は、個人番号カード交付事業費についてです。他人にむやみに知らせてはならない番号と顔写真・氏名が一体で記載されている個人番号カードを持ち歩くことは、紛失や盗難のリスクを高めます。しかし、政府は、「メリットいっぱい」などと普及促進にばかり力を入れており、国民の個人情報の保護に責任をもつ姿勢ではありません。しかも、これまでに全国で約900万人が「個人番号カード」の交付申請をしていますが、交付完了の見通しは立っておらず、計画自体に無理があることを示しています。 いま行うべきことは、噴出している問題点の徹底的な検証と制度の見直しです。個人情報を危険にさらし、国民への国家管理と監視強化につながるマイナンバー制度は凍結・中止し、廃止に向けた議論を行うことが必要です。

 次に、国民健康保険についてです。市民の高齢化、医療の高度化、診療報酬の引き上げにより、国保世帯の一人当たり医療費は年々、伸びています。本市では、医療費の伸びを抑えるために、ヘルスアップ尼崎戦略事業、ジェネリック薬品への切り替えなどを積極的に行っています。それにより、1人当たりの医療費の伸び率は、他都市より低い伸び率になっています。それでも、一人当たりの年間医療費は、2007年度の286,335円から2014年度の345,273円と7年間で20.5%伸びています。本市の国民健康保険における最大の問題は、市が年間約9億円の繰り入れをしていても、市民の負担能力を超えて、高い国保料になっていることです。所得に応じて保険料が決まる被用者保険と異なり、国民健康保険制度は所得割に加えて、1世帯当たりの平等割および被保険者一人あたりの均等割で構成されています。そのために、同じ所得でも、多人数世帯では負担が重くなる仕組みであり、容易に最高限度額に達します。限度額の引き上げは、限度額以下の中間層の負担を軽減する働きがあります。しかし、増え続ける医療費が国保料を押し上げ、負担できる限度を超えています。それに、最高限度額を課せられる市民の所得水準そのものが決して高くなく、限度額の引き上げを行う条例改正は認められません。

 次に、県道園田西武庫線についてです。この事業の地元負担金については、三菱電機構内の建物移転交渉の内容も非公開であり、交渉内容の正当性を判断することさえできません。しかも、急ぐ必要もない事業です。よって、地元負担金の支出は認められません。

 次に、モーターボート競争事業についてです。競艇場事業については、住民合意している年間180日を超えての開催であり、認めることはできません。以上 4議案に対する反対討論を終わります。

田村征雄議員の葬儀での弔辞   2016年1月14日

 tamura_2

田村征雄議員は病気療養中でしたが、1月12日、逝去されました。

葬儀では議員団を代表して松村ヤス子議員が弔辞を述べました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 弔 辞    2016年1月14日

 謹んで田村征雄さんのご霊前に申し上げます。

 田村征雄さん、また、ご一緒に活動できると心から願っていたのですよ。それなのに、あなたは逝ってしまわれました。

 残念でたまりません。

 田村さん、あなたは、私たちが思いもかけなかった、いろいろな話をしてくださいましたね。

 コマ回しが得意で、児童ホームの子どもたちの前で回したことを、うれしそうに、そして得意げに聞かせてくれましたね。

 そんなあなたが4人目の尼崎学童保育連絡協議会の会長として活躍されたと聞いています。

 数年前、御親戚の方々とマイクロバスで尼崎や近畿各地を旅行し、楽しかった思い出を語っておられた姿が忘れられません。

 1993年の出直し市議選で初当選され、議会改革検討委員や、議会のあり方検討委員として、23年間、議会改革の中心的役割を果たされましたね。

 市議会議長としても、また、住民要求実現の先頭にも立ち、多くの方々が信頼を寄せました。

 初当選して7か月後に、阪神淡路大震災がおこったとき、毎日、避難所をまわり、要望を聞き、「せめて暖かいお弁当を」と、その実現のためにがんばられ、議員としての範を示してくださった姿は今でも目に浮かびます。

 研究熱心で、ナイター競馬をはじめ、地元・島の内のさまざまな課題に取り組まれ、「こんにちは田村征雄です」の緑のニュースは、地域の方々に親しまれてきました。

 若い議員には、「地方自治法を手元に置くように」と導いてこられました。

 私たち議員団の要めとして、全力でとりくんでこられたあなたの姿勢を範として、より一層努力することを約束いたします。

 本当に長い間、お疲れ様でした。ありがとうございました。

 安らかにおやすみください。

日本共産党尼崎市議団 団長 松村ヤス子

12月市議会の松村ヤス子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

地域学習館の閉鎖にともない、活動できなくなった市民団体には旧開明小の空き室を活用すべきではないか。

答弁

開明庁舎の空スペースにつきましては、既に県民交流広場事業補助金により、市民活動スペースとして整備いたしております。整備いたしました施設の利用は、地域コミュニティ活動団体・グループで代表が中央地区に在住、在勤等の方に利用登録の上、開庁日の9時から5時半までの間に使用していただいております。ご指摘の今後閉鎖されます地域学習館で活動していた市民団体の開明庁舎の利用につきましては、活動内容をお聞かせいただき、利用条件に適合する場合、また、地域コミュt:”ティの活性化に資する活動として新たに展開しようとする市民団体につきましては、可能な範囲で積極的に受け入れられるよう調整してまいりたいと考えております。以上

質問

旧開明小学校校舎は3階部分が未活用になっておりますが、この未活用部分については、どのように有効活用を図ろうと考えておられますか。

答弁

旧開明小学校校舎については、2階部分までは整備済みですが、3階の未活用部分については、現段階ではその活用策は決定しておりません。今後、新たな執務スペースの需要への対応や、防災機能の整備など、様々な可能性があることから、庁内調整を図った上で、有効活用方策を検討してまいりたいと考えております。以上

質問

陳情内容についての事実調査を行ったのか、まだ行っていないのであれば直ちに調査すべきだがどうか。

答弁

今回の陳情者のうち二人から、陳情書を提出される直前の9月から10月にかけて、パワーハラスメントを受けたとの申出があったことから、関係職員の事情聴取を既に行っております。その結果、その事実はございませんでした。残る陳情者からは、特にパワーハラスメジトを受けたとの申出は受けておりません。以上

質問

パワーハラスメントを受けた本人から直接聞き取り調査を行うべきではないか。その際には本人が信頼できる人を同席させるなどの配慮や、丁寧に聞き取ることが必要と考えるがどうか。

答弁

交通局としては、職場におけるパワーハラスメントの定義は、厚生労働省と同じ認識であり、受け止め方によって不満を感じたりする指示や注意・指導があったとしても、これが「業務の適正な範囲」で行われている場合には、パワーハラスメントに当らないことになります。本件につきましては、既に本人からの聞き取り調査を行い、関係職員の事情聴取も行いましたが、これらは「業務の適正な範囲」で行われたと確認できたことから、パワーハラスメントには該当しないものと認識しております。なお、聞き取りを実施するにあたっては、当事者の話を聞くことが基本であることから、第三者に同席してもらう必要は無いものと考えておりますが、今後も、申出があれば、相談者の立場に立って丁寧に事実確認を行ってまいります。以上

質問

パワハラを受けた人は、庁内のどこに相談を持っていけばよいのか。また、パワハラに対応する市の体制はどうなっているのか。

答弁

パワーハラスメント被害に遭った場合、職員は、所属長に相談を申し出ることができます。所属長に相談しにくい場合には、交通局においては、管理課長又は市の外部相談員(弁護士)に相談を申し出ることができます。パワーハラスメントの報告を受けた場合、所属長等は被害者の意向を確認のうえ、必要に応じて関係者を含めて事情聴取などの調査を行います。また、調査等により事実が確認された場合、具体的な対応として、加害者とされた職員については反省を求め、場合によっては被害者への謝罪を求めるほか、悪質な場合は、服務規律違反として懲戒等の対象とするなどの措置を講じます。以上

質問

パワハラが発生する要因はどういうところにあると考えているのか。

答弁

一般的に申し上げますと、パワーハラスメントの要因といたしましては、上司と部下とのコミュニケーションが不足していること、仕事上の失敗への許容度が低いこと、また、パワーハラスメントに対する正確な認識が職場内に浸透していないことなどが考えられます。以上

質問

パワハラの発生予防対策としてどのようなことを行っているのか。

答弁

交通局では、全職員を対象として、人権侵害を未然に防ぐため、パワーハラスメントを含む様々なハラスメントに関する人権研修を毎年度実施するとともに、パワーハラスメントの加害者となりやすい管理職に対しては、平成25年度に管理職に限定したハラスメント防止研修を実施するなど、職員の人権意識の向上を図り、風通しの良い快適な職場環境づくりに努めております。以上

質問

避難行動要支援者名簿への記載を希望している要支援者が避難するためには、どのような具体的な避難支援策を立てているのか。

答弁

現在、避難行動要支援者の情報提供の同意確認や避難行動要支援者名簿の整備を進めており、今後、この名簿を避難支援に協力していただける地域の皆様に提供し、地域の皆様と連携して、要援護者を含めた避難訓練の実施や、要援護者の生活実態を反映した台帳づくり、防災マップづくりなどに取り組んで参ります。また、平常時からの避難行動要支援者に関する情報の把握や、防災情報の伝達、避難誘導等の支援体制の整備などを目的とした、「尼崎市避難行動要支援者避難支援ガイドライン」を作成し、地域の皆様にお示しし、災害時における支援活動に役立てていただく予定です。このガイドラインの内容につきましては、現在、障害者等の当事者団体や関係機関で構成する「災害時要援護者支援連絡会」で協議、検討をしていただいておりまして、今後、素案を取りまとめ、パブリックコメントをして参る予定です。以上

質問

夜間の地震・津波の発生時に、暗い中でも避難行動要支援者を含む地域住民が避難できるよう、地域住民との協議と訓練が必要ではないか。

答弁

災害は昼・夜、季節を問わず、いつ発生するのか分からず、また自宅だけでなく会社、学校、外出先など、どこで被災するかも分かりません。ご質問の夜間、自宅での被災を含めて、まず大切なことは、市民ひとり一人が、自宅、会社等の周辺の避難場所、避難ルートをはじめ、付近の危険場所等を平常時から確認しておくこと、そして実際に歩いてみること等が重要であります。現在、多くの自主防災会等において、「自助」、「共助」の取り組みとして、地域住民でまち歩きを行い、現地を確認しながら避難場所や避難ルートの確認・危険場所の把握を行う「防災マップづくり」や、避難行動要支援者の方も参加した避難訓練も実施されているところであります。本市としましては、こうした取り組みが全市的に広がっていくよう、引き続き避難行動要支援者対策と合わせて、支援に努めてまいりたいと考えております。以上

質問

避難勧告等が解除された後、自宅に戻れない場合は津波等一時避難場所から公的施設等への移動が考えられるが、どのように対処するのか。

答弁

津波等一時避難場所につきましては、避難勧告の発令中等、安全が確認できるまでの間、一時的に避難する施設であることから、付近の安全が確認されれば、自宅等へ戻って頂くことになります。その際、被災により自宅に戻ることが出来ない場合等には、学校等の指定避難場所に移って頂くことになりますが、その誘導等につきましては、本市と警察、自主防災会等が連携・協力を図りながら実施することになります。以上

質問

広範囲に亘る浸水状態の回復には数日を要すると想定されるが、その場合の避難者への支援について検討しているのか。

答弁

津波や洪水等により、広範囲に浸水状態となった場合には、一部地域においては排水まで時間を要することも予想され、安全が確保されるまでは、避難場所に留まっていただくことになります。その際には、消防や警察、自衛隊等により、ボー一ト等を使用した人命救助や緊急物資の輸送等を行うこととなります。なお、緊急を要する場合には、兵庫県や海上保安庁等に対してヘリコプターの出動要請を行い、協力を求めるeととなります。また、本市におきましては、津波等一時避難場所へ避難された方への対策として、現在各施設へ仮設トイレ等の配備を進めているところでございます。以上

質問

南海トラフ巨大地震等が発生した際には、電源喪失状態でも、庁舎の維持等の蓄電池を装備するなどの対策が必要と考えるがどうか。

答弁

災害対応の拠点となる施設においては、発災直後の応急対策等に必要な、一定の非常用電源を確保しておくことが、重要であると認識しており、その整備の方法や進め方を含め、今後検討してまいりたいと考えております。以上

質問

開明庁舎は、平常時におけるバリアフリー化を配慮するとともに、避難者が利用できる災害対応機能のあるエレベーターを設置すべきと考えるがどうか。

答弁

公共施設最適化に向けた基本的な考え方では、現在進めている中央地区を除く、5地区の支所と地区会館の新たな複合施設の建設においては、バリアフリー新法等、法令の適合をはかるとともに、「時代のニーズに対応し、より使いやすい施設へのリニューアルの実施や環境負荷軽減への配慮、さらに、災害時の避難場所としての必要な耐震性を備えるなど、機能の向上を図ること」としております。こうした考え方のもと、中央支所におきましても5地区の複合施設の取組に合わせ、機能向上に努めていく必要があり、ご指摘のエレベーター設置につきましても、厳しい財政状況を踏まえる中で、可能な限り努力してまいります。以上

質問

南部の複合施設や、中央地域振興センター、さらに小中高等学校等の指定避難場所に、ボートや、救助にかかる機材、飲食料等の備蓄を図る必要もあると考えるがどうか。(といった備蓄に関する一連のご質問に、一括してお答えいたします。)

答弁

本市における備蓄につきましては、現在、防災センター一及び北部防災センターにおいて、食料を含む生活必需品を備蓄しており、また各地区1箇所の指定避難場所である小学校6校にも毛布や食料等を備蓄しております。また、災害時に職員等が活動するために必要な資機材については、防災センターや市内10箇所にある水防倉庫等にボート等を備えております。しかしながら、広域的な大規模災害に備えるためには、災害対応の拠点となる施設等への、食料等や救助・救護に係る資機材の備蓄について再構築する必要があると認識しております。そうしたことから〉現在の地域防災計画の被害想定等をもとに、備蓄品や資機材の種類・数量・保管場所等、本市全体の備蓄のあり方について、改めて検討を進めているところであります。以上

12月市議会本会議の松村ヤス子議員の一般質問の発言です

日本共産党議員団の松村ヤス子です。まず初めに、旧開明小学校校舎の更なる活用についてお尋ねします。市は地域学習館の運営を市民団体にゆだね、維持費として、今年度までは、市が年間330万円を負担するが、来年度からは、市の補助金が出されない中で運営ができなければ廃止する計画としています。こんなことでよいのでしょうか。市民の活動・学習の場である12か所の地域学習館を存続できるように支援するべきです。地域学習館で活動をしている市民からは、市の支援を継続して、廃止させないでほしいとの切実な声が上がっています。市民が活動なかまと一緒に積極的・意欲的に活動することは、心身の健康増進にも大きく役立ち、高齢者の引きこもりの防止にも貢献しています。地域学習館の廃止によるマイナス面の大きさを考えるべきだと思います。地域学習館は、ボランティア活動の拠点としても使われています。存続できるよう、市の支援を求める切実な要望があるなか、今年度限りで打ち切られます。地域住民が、維持管理に全責任を負うことは、現実的には無理があり、廃止を余儀なくされるでしょう。地域内の社会福祉協会の会長さは、「開明地域学習館を使用して、地域内の一人暮らしの高齢者の孤立を防ぐために、お茶とお菓子とおしゃべりを楽しんでもらうボランティア活動をしている。廃止しないでほしい」と切実な声をあげておられます。高齢者の健康保持にも貢献しているとの自負も大いに持っておられるのを感じました。しかし、「地域学習館が廃止された場合の対応も考えておかなければならない。廃止されたからと言って、これまで行ってきたボランティア活動をやめるわけにはいかない」と強く言われています。そして、地域振興センターが管理している旧開明小の教室を地域学習館並みの使用料で、使わせてもらえないか」との要望も話されていました。しかし、中央地域振興センターの職員さんからは、もともと、公民館分館であった地域学習館と地域振興センターでは、定められている設置目的が異なるので、受け入れられない。使用目的を定めているルールが違うので」と説明しているのが、たまたま、耳に入り、「これではあかん」と思いました。このように、特に、市民福祉活動に類するボランティア活動は、支援される市民にとっても大変重要な意味を持っていることに配慮し、活動の中止・廃止を防ぎ、継続できるように支援すべきと考えます。とくに、公益的な活動をする場合の使用料は、全額無償にするなどの配慮をすることが必要と考えます。旧開明小校舎は、国による登録文化財に指定されており、現在、外壁の塗装工事をしています。塗装工事で登録文化財らしく保存することも意味あることですが、より大切なことは、有効な使い方がされているか、にあります。中央地域振興センターが管理している旧開明小校舎の3階の55%以上を占める面積が、埃が積もったままで使われないままになっています。使えるスペースがあるにも関わらず、使わせないのは、あまりにも硬直した考え方と言わなければなりません。

お尋ねします。開明地域学習館の閉館に伴い、活動できなくなった市民団体には、旧開明小の空き室を活用できるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。ところで、公共施設の最適化の取組みを進めておられる中で、旧開明小校舎は3階部分が未活用になっています。この未活用部分についてはどのように有効活用を図ろうと考えておられますか。答弁願います。

次に、尼崎市バスの運転手の管理に関して質問します。来年度から市営バスを廃止して、阪神バスに移行します。それに関連して、不安をいだいている運転手さんたちもおられます。それだけでなく、あってはならないことですが、3人の任期付き職員の市バス運転手から、パワーハラスメントにあったとして、陳情が出されました。あらためて、パワーハラスメントに関して質問します。以下パワハラと略します。議会に出された陳情の趣旨説明は、以下のとおりです。「現在尼崎市交通局塚口営業所内において、我々任期付職員(バス運転士)が管理職者及び運行管理者からパワハラ行為や暴力的な言動を受け、4名の運転士が自律神経失調症や心的外傷後ストレス障害(PTSD)等の精神疾患に追い込まれ、病気休職を余儀なくされています。病気休職までいかなくとも、精神安定剤などを服用しながらなんとか乗務している運転士も多数います。このような状況では市バスの安全運行にも支障をきたし、市民の安心・安全にも影響がでかねません。早急に職場環境の改善を求めます。という内容のものです。

お尋ねします。陳情内容についての事実調査を行ったのでしょうか、まだ、行っていないのであれば、直ちに、調査すべきです。答弁願います

これで第1問目を終わります。

第2問目

厚生労働省が、ホームページで、パワハラについて掲載しており、それによると、パワハラは、職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えることをいう。うつ病などのメンタルヘルス不調の原因となることもある、とあります。また、パワハラは、業務の適正な範囲を超えて、言ったり、行動した側が、そんなつもりでなかったとしても、受けた側が、パワハラだと感じた場合は、それがパワハラになります。と説明しています。また、2012年1月30日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」によると、職場のパワーハラスメント(パワハラ)とは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」とされています。大変大事なことは、業務の適正な範囲を超えて、言ったり、行動した側が、そんなつもりでなかったとしても、受けた側が、パワハラだと感じた場合は、それがパワハラになると厚労省がのべていることです。」議長限りになり審議されないことになりましたが、交通局の職場内でおこったことについての陳情書です。任期付き職員からの陳情といえども、交通局の職員からの職場での出来事について述べられているものです。陳情書という形で、議会あてに出されものですが、本来、このような内容のものであれば、市の幹部職員は、真っ先に、調査を行ってしかるべきです。

お尋ねします何よりも、まず、パワハラを受けた本人からの直接聞き取り調査を行うべきと考えます。その際には、本人が信頼できる人を同席してもらうなどの配慮を行うべきと考えます。なお、聞き取りには、厚労省が、パワハラについて定義している立場に基づき、丁寧に、聞き取ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、このようなパワハラを受けた人は、庁内のどこに相談を持っていけばよいのでしょうか。また、パワハラに対応する市の体制はどうなっているのでしょうか。パワハラは、なぜ発生するとみていますか。発生する要因は、どういうところにあるとみていますか。パワハラの発生予防対策としてどのようなことを行っていますか。それぞれ答弁願います。

次に南海トラフ巨大地震の津波等被害対策などについて質問します。3.11東日本大震災に続く、南海トラフ巨大地震の発生にともなう、津波被害に対する取り組みが国・自治体にとっての重要な課題になっています。まず初めに、南海トラフ巨大地震の津波等被害対策の強化・充実について質問いたします。兵庫県が今年、6月に策定した「津波防災インフラ整備計画」では、南海トラフ巨大地震の発生までの残年数は19.2年、尼崎市の想定最高津波水位は4.0mとしています。尼崎市は、地下水くみ上げによる地盤沈下で、市域の1/3を占めるJR神戸線以南は海抜ゼロメートル地帯で、防潮堤と閘門で守られている都市です。県の「津波防災インフラ整備計画」では、津波による浸水面積は3メートルを超える地域もあり、市域の20%に当たる約1000haにも及んでいます。また、津波到達時間は、117分、約2時間です、死傷者数は1万人を越え、1週間後の避難者は約4万人に達すると想定しています。こうした被害想定から、同整備計画では、防潮堤等の越流対策・引き波対策、防潮堤等の沈下対策として、液状化を防ぐための地盤改良に取り組み、2023年度までに浸水面積を尼崎市全体で91%縮減する対策事業を推進しているとあります。しかし、県の「津波防災インフラ整備計画」には、「実際の災害では、想定以上になる場合がある。命を守るためには「逃げる」ことが基本であり、状況に応じた適切な避難行動ができるよう、日頃から十分準備しておく必要がある」と何よりも「逃げる」ことの大事さを強調しています。本市では、東日本大震災を教訓として、被害が想定される地区では3階建て以上の建築物を津波等一時避難場所に指定し、また、指定避難場所になっている小中学校の耐震化にも取り組み、災害情報の伝達のために防災行政無線の拡声器の増設、防災ブックを作成しての啓発なども推進しています。さまざまな取り組みを進めていることは、大変重要ですが、まだまだ、十分とは言えません。高齢者や障害者も含めて、避難できる体制をどう作るかが、極めて重要です。本市の人口は約44万6千人ですが、そのうち、避難行動要支援者、つまり、一人での避難が困難だと思われる、独居老人、身体障害者など、社会的弱者の方たちが約9万4千人・21%です。そして、その半分の約5万人が避難行動要支援者名簿への記載を希望していると市が説明しています。しかし、ともに考えようと市は地域に言っているが、具体的な避難支援策を示していないと、社協関係者から伺っています。

まず、お尋ねします。避難行動要支援者名簿への記載を希望している要支援者が避難するためには、どのような具体的な避難支援策が立てられているのでしょうか。答弁願います。

兵庫県瀬戸内沿岸に津波警報、大津波警報が発令された場合や洪水が発生し、もしくは洪水の恐れがある場合、避難勧告、避難指示が発表されたときに緊急一時的に避難できる所として「津波等一時避難場所」が指定されています。その指定に当たっては、耐震化工事が完了した建物や昭和56年以降の「新耐震基準」に合致した建物、鉄筋コンクリート造等の建物、3階以上に避難できるスペースがあり、24時間体制での避難が可能であることの4つの条件を満たしている建物です。尼崎市では、この津波等一次避難所に指定されている民間の建物は170か所、公共の建物が154か所、合計、324か所で、28万2050人分を確保しています。多くの民間施設の同意が得られたことはありがたいことです。しかし、いざというときにその「津波等一次避難場所」が、十分利用されなければなりません。

お尋ねします。特に、夜間に地震津波が発生し、電源が喪失し、避難行動要支援者も含めて、津波等一時避難場所に避難する場合、暗い中でも、避難できるように、具体的な手順などについて、地域住民との具体的な協議と訓練が必要だと考えますが、いかがでしょうか。市内全域で、避難勧告、避難指示が短時間で解除されたものの、津波による被害が広範囲におよび、自宅に戻れない場合は、津波等一次避難場所に避難した人は、公的施設等への移動が考えられますが、どのように対処するのでしょうか。今年9月の茨城県の大水害でも経験したように広範囲に亘る浸水状態の回復には数日を要すると想定しておくべきです。その場合の避難者への支援についても検討されているのでしょうか。 それぞれ答弁願います。

また、南海トラフ巨大地震による被害は、歴史に残っている、これまでの被害を越えることも否定できません。巨大地震・津波が発生した場合、自衛隊や全国からの支援が得られる時期は、尼崎市以上の被害が想定される和歌山や四国、大阪市、淡路島などが優先されることになると考えます。それに、都市化が進み、密集市街地がある本市では、鬼怒川水害のようにヘリコプターによる救助も困難が予想されます。地震・津波が発生した場合、各地域が機動力や通信、エネルギー面で孤立する可能性があります。津波等による浸水想定地域における救援・救難活動は、消防団、自主防災組織、尼崎市が相互連携して行えるようにしなければなりません。中央地域以外では、地域振興センターと地区会館を統合して、複合施設を建設し、あわせて、防災機能を整備する計画になっています。

お尋ねします。南海トラフ巨大地震等が発生し、地震の影響により、電源喪失状態であっても、「庁舎を維持するうえで、必要な電力が賄えるよう」蓄電池を装備するなどの対策が必要と考えます。答弁願います。

南部に位置し、高齢者の割合も避難行動要支援者の割合も高い中央地域にある中央地域振興センターと地区会館は、津波浸水に対応できることや救難・救助機能の整備を図ることが優先すべき課題になると考えます。地域住民は、何かあったら日常的に慣れ親しんでいる、中央地域振興センターのある旧開明小学校に避難することが十分に考えられます。

お尋ねします。それだけに、平時の利用においても、バリアフリー化へ配慮として、エレベーターの設置が必要だと考えます。加えて、中央地域振興センターへの避難者が、利用できるエレベーターの設置は、不可欠です。災害対応機能のあるエレベーターを設置することが必要だと考えます。答弁願います。

中央地域以外では、地域振興センターと地区会館を統合する複合施設が概ね300人収容できる災害避難所として計画されており、そのための備蓄も行う計画になっています。複合施設への建て替え完了時には市の南部地域は、中央地域分と合わせて、1千人以上の一時避難者の受け入れが可能となります。津波到達前には、地域の自主防災組織、消防団の活動により、複合施設への避難誘導・支援を実施し、津波後の浸水状態を見定め、消防団、市民、行政が協力して、民間建物の一時避難場所から一定量の物資等の備蓄がある公的な避難場所への誘導等を行うことになると受け止めています。

お尋ねします。南部の複合施設や、中央地域振興センターには、防災機能の一部である人的機能を補完するボートなどの機動力、救難・救助装備、消防団、職員、市民の身体防護機能の配備及び、飲食料、防寒用毛布等の備蓄を図る必要もあると考えます。答弁願います。

2012年の国の南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波想定発表以来の具体的対応は国の補助対象となる学校耐震化や被害低減を図る具体的な施策については、民間等の施設を主とした津波等一時避難場所の指定、防災行政無線の屋外拡声器の増設など、突然訪れる地震・津波の発生に対して、市民のいのちを守るために、様々な取り組みをしておられることを心強く思っています。しかし、更なる取り組みの強化も必要だと思います。

そこで、お尋ねします。避難勧告や避難指示が出されたときの避難場所として、小・中・高等学校、地域総合センターなど、81か所を指定避難場所と指定していますが、その指定避難場所では、毛布や飲食料の備蓄は十分されているのでしょうか。しっかりと、備蓄しておくべきと考えます。答弁願います。また、市民の救助にあたる消防団員や自主防災組織、市職員の身体生命の保護対策は検討されているのでしょうか。答弁願います。

本市は過去に台風による大水害により甚大な被害を経験しました。それが契機となり、市民の力も得て、防潮堤が建設されました。市の存亡をかけて取り組んできた歴史です。いつどのような状況下にあっても、「市民の安全を守る」「命を守る」ために、市民とも力を合わせて、取り組みを強められることを求めて2問目の質問を終わります。

第3問目

尼崎市だけでなく、民間職場においても、そこで働く人たちは、通常、責任の重さと権限の大きさによって、縦系列におかれています。何気なく発した言葉もで、傷つく人がいたり、場合によっては、平気な人がいるのも事実です。それだけに、常に、相手の身になって考えることを鍛錬しなければならないと思います。尼崎市役所の職場環境が、仕事には厳しくても、上司の温かさが伝わる職場環境であってこそ、職員の士気も上がると思っています。市民の一人として、そういう尼崎市役所であってほしいと心から願っています。また、市民が主体になっての地域活動が、積極的に行われる時代に変化しつつあります。そういう市民活動を後押しする自治体であってほしいと願っています。毎日の天気予報のように、気象の変化は、ほぼ正確に予知できる時代になりました。しかし、地震の場合は、まだまだ、そういうレベルでの予知は不可能です。それだけに、南海トラフ巨大地震の津波等の被害対策、特に、ゼロメートル地域に住む私たちには、命がかかった問題なのです。自力で避難できる元気な人の命も、自力で避難できない、災害弱者の命も、同じ大切な命として、守りあえる尼崎市でなければと強く願って、質問してまいりました。これで、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。