予算特別委員会での真崎一子議員の総括質疑に対する答弁です

質疑

支所についての地域住民の声をどのように受け止めているか。また、支所の役割を廃止することについてどのように考えているか。

答弁

以前支所内に設置しておりました、「証明コーナー一」につきましては、より市民の利便性の向上を図る観点から、平成28年1月にコンビニにおいて証明書等の交付サービスを開始したことにあわせて、平成29年3月末をもって廃止しました。また、各支所で実施していた「保健・福祉窓口」につきましては、より保健と福祉が連携し専門性の高い相談・支援等を行うため、平成30年1月に南部と北部の2か所に保健福祉センターを設置し、保健福祉業務を集約・再編し、市民の利便性の低下をできる限り抑えるため、業務を社会福祉協議会に委託し、身近な地域の窓口を維持しました。このような経緯を踏まえる中で、各地区における生涯学習プラザの設置に伴い、この4月から支所設置条例は廃止することとしており、証明書の交付については、引き続きマイナンバーカードの普及によりコンビニ交付サービスを推進し、市民の利便性の向上に一層努めてまいりたいと考えております。以上

質疑

これからUR・市営・県営住宅の減免に必要な証明書を毎年地域振興センターは取りまとめるのか。

答弁

ご質問の件は、URでの家賃特別減額措置の更新申請にあたり、武庫地域振興センターがパークタウン西武庫南の自治会長から証明書取得の相談があったものです。更新手続きの期限の関係から、今回は必要となる住民票と課税証明の交付申請を、地域振興センター長が調整を行い、住民の方々が会長へ委任することで、複数の証明書発行ができるよう段取りを行ったものでございます。なお、その後、自治会長とマイナンバーの手続きの話をさせていただき地域からの要望があったことから、モデル的にパークタウン集会所において職員が地域に出向き、一括申請の受付を実施し、マイナンバーカードを作成いただいております。No.2今後ともマイナンバーカードの普及を促進していくとともに、地域からのご相談にも丁寧にお応えしてまいりたいと考えております。以上

質疑

個人情報漏洩の恐れがあるマイナンバーカードの一括申請をしてまで、取得を促す理由は何か。

答弁

お近くのコンビ=で休日や夜間も含めて、各種証明書が取得できるコンビ=交付サービスは、非常に利便性の高いものであり、マイナンバーカードの取得は将来的にも行政サービスのさらなる向上につながるものと考えております。また、マイナンバーカードの安全性は、情報の不正な読み取りや偽造ができないよう対策が施されているほか、万一、カードを紛失しても、365日、24時間、国のコールセンターで対応できるなど、適切に確保されております。このようなことを踏まえ、今後さらに、利便性が高まるような、マイナンバ・一制度を活用した様々な施策に備えるためにも、マイナンバーカードの普及拡大を進めてまいります。以上

質疑

他都市に比べると尼崎市は、市民課窓口(証明コーナー)が少ないのは何故か。

答弁

本市における市民課等の窓口業務につきましては、平成18年1月に、本市は他都市と比べて交通の利便性が高く、市域が狭いにもかかわらず施設数が多いといった課題があった中で、財政の構造改善、職員定数の削減、固定経費の圧縮などを目的とした、「支所、出張所、保健センターの統廃合」として、それまでの6支所市民課及び6出張所で行っていたものを、3サービスセンター及び5証明コーナーに再編いたしました。その後、公共施設の最適化に向けた取組として、より市民の利便性の向上と効率的な窓口配置に向け、コンビニ交付サービスを導入するとともに、平成29年4月から、5証明コーナーを鉄道駅周辺(阪急塚口、JR尼崎、阪神尼崎)、3か所のサービスセンターに集約化を行い、現在の形となっているものでございます。以上

質疑

特に阪神、JR、阪急のサービスセンターから離れている、武庫、大庄、園田支所と南部保健福祉センターに、証明コーナーの配置をという市民の要望が強くあるが、市民の要望にどのように応えるのか。

答弁

議員ご指摘のとおり、証明コーナーを廃止した後でも証明コーナーの配置をという市民からのご要望があることは認識いたしております。しかしながら、マイナンバーカードが普及すれば、証明書の交付は、コンビニ等でより便利に取得することができます。慣れるまでには多少の時間を要しますが、今年度末に地元からの要望があった武庫支所に、モデル的に証明書を発行できるマルチコピー機を設置し、操作方法に不安があるかなど、利用状況も検証していくこととしておりますご引き続き、マイナンバーカードの普及を通じて、市民おります。以上

 

質疑

昨年の複数選抜による公立高校普通科の尼崎の生徒の不合格者は何人か。

答弁

兵庫県教育委員会は、平成27年度入試から、通学校区の再編について検証するため、複数志願選抜における中学校の所在地別、移動状況等の数値を公表してまいりましたが、3年が経過し一定の検証を終えたため、平成3°鷺無驚公表しておりません・ξ璽.本市複数抜での中学生の進学者数は把握できますが、不合格者数は把握しておりません。以上

質疑

尼崎市の生徒は、他都市と比べて満足度がなぜ低いのか。どのように分析しているか。

答弁

議員ご指摘の生徒の意識調査は、高等学校通学区域検証委員会が高等学校に合格した新入生を対象に実施したアンケートであり、高校の選択肢が増えたことに対して「よかったと思う」「少しよかったと思う」と感じた生徒の割合は、尼崎市内の高等学校では、平成27年度から平成29年度で10ポイント上昇しておりますが、他市と比べて尼崎市が低いことについてておりません。の舗テはし以上

 

質疑

通学区域のアンケートを市独自で行い、進学状況を検証する必要があるのではないか。

答弁

先ほども申し上げましたとおり、通学区域のアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が学区再編について検証するため、県内全ての全日制高校の新入生に実施したものであり、市独自で行うことは考えておりません。以上

質疑

学区拡大になって5年目の受検を迎えたが、尼崎市の子どもにとってこの「学区拡大」は良かったのか。

答弁

生徒にとって、多様な選択肢の確保と、高等学校の魅力・特色づくりのさらなる推進と発展を目指し、平成27年度から通学区域が改編されました。平成30年度の入試におきましては、新しい入試制度となって以降、進学者の割合が98.2%と、最も高くなっていること、また、昨年度と比較しまして、本市から他市町への公立高等学校への進学、逆に他市町から本市の公立高等学校への進学がともに増加していることなどが特徴であり、これは、通学区域が拡大したことにより中学生にとっては多様な進路選択が進んだものと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、本市の中学生が、自分の希望する進路を実現することができるよう、さらなる学力向上と進路指導の充実に取り組むとともに、市立高等学校が、より魅力のある高等学校となっていくよう、特色づくりに励んでまいります。

質疑

尼崎の子どもに必要な教育とはどんなことと思うか。松本教育長のカラーをどのように出していこうと思うか。

答弁

教育委員会としましては、尼崎の子供たちに、社会において自立的に生きる基礎を培うとともに、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目指して、教育を行っていく必要があると考えております。その意味では、「知」「徳」「体」のバランスの取れた教育が必要であり、教育委員会と学校との役割を明確に、優先順位をつけながら、それぞれの取組を進めてまいります。これらの取組の中でも、来年度予算では、授業改善や学力向上に向けた取組、不登校対策などに予算を重点化したところですが、これらの取組だけではなく、いじめ防止、特別支援教育、子供の体力向上など、各種取組を今後とも充実させていく必要があると考えています。そのためにも来年度、尼崎市教育振興基本計画を策定し、今後の目指すべき施策展開の方向性を示し、その方向性に沿って施策・事業を総合的・体系的に取りまとめていきたいと考えております。以上

質疑

保育の待機児解消への決意について。

答弁

待機児童対策は喫緊の課題であり、平成31年度における本市の主要事業におきましても、「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」に向けて、特に重点的に取り組む項目として位置付けております。こうしたことから、来年度予算につきましても、認可保育所の新設をはじめとする保育の量の確保事業や、保育を担う人材確保のための他都市に先んじた保育士奨学金返済支援事業など、厳しい財政状況の中、重点的に予算を配分いたしております。今後とも、これらの取組を着実に進め、早期の待機児童ゼロを達成するため、現在策定中である32年度以降の新たな子ども・子育て支援事業計画において、今後の保育需要も的確に見極め、あらゆる効果的な手法を駆使し、全力で取り組んでまいります。以上

質疑

武庫南保育所の状況についてどのように考えているのか。

答弁

武庫南保育所については老朽化により早急な建替えが必要であると認識しております。しかしながら、武庫南保育所は園庭が狭く、現地建替えが困難な状況にあることから、建替え用地確保に向けて調整を進めておりますが、周辺に適した公共用地等の確保の目途がたっていないのが現状です。一時的な仮設用地も含めた検討も行いましたが、同様に適地確保は難しく、二重の建設予算が莫大になるなど、財政的にも極めて難しい状況です。このような状況の中、日々の保育に支障がないよう、施設の保育環境や安全の維持のために必要な補修や改修工事は適宜実施しているところであり、武庫南保育所においても、本年度、保育室の空調機やトイレの改修、汚水排水管洗浄工事、屋根の防水工事などの工事を実施したところです。以上

質疑

公立保育所を建替えて0歳児保育の実施、定員の増を行うため、近隣公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた、局を超えての代替地活用策の検討が必要と考えるがどうか。

答弁

近隣公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた検討はこれまでから行ってきておりますが、公立保育所として残す9保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」において地域的な均衡も考慮して定めたこともあり、建替用地の選定には地理的な制約もございます。しかしながら、各保育所とも老朽化が進んでいる状況は、先程来ご説明しているとおりでございますので、今後とも引き続き、関係部局の理解や協力を得ながら、建替えに向けての検討を進めてまいりたいと考えております。以上

質疑

阪急高架下保育所の認可を見直し、近隣の園和幼稚園跡地を活用すべきであるがどうか。

答弁

本市域における保育所の設置に当たりましては、市街地内の限られた敷地に設けることが想定されますことから、鉄道高架下のみならず、線路沿いや道路沿い、住宅密集地など様々な環境を踏まえた上で、保育環境への影響など、関係法令をはじめとする現在の審査基準に照らし合わせ、慎重に判断をしているところです。ご指摘の保育所につきましては、平成30年度本市が実施した新設保育所の公募に応募され、市長の付属機関である保育所設置法人等選定委員会での審査を経て選定した施設であり、当然のことながら条例や関係法令に定める設置運営基準を満たしているものでございます。実際に、鉄道高架下という条件での様々な確認も行いましたが、高架までの高さが比較的保たれていることやr敷地の幅が広い建築条件であること、高架の構造を熟知した阪急電鉄自身が躯体工事を行い、全ての保育室が高架の柱との間に空間や緩衝材を設けるなど十分な騒音・振動対策を施していること、保育室は高架の柱が子どもの見守りに影響が出ない形で配置されていること、散歩時を想定しての歩道やガードレールが設置されていることなどについて確認することが出来ました。併せて、運営法人から採光や換気など児童の保健衛生を考慮するとともに、危険防止に十分な処置を講じていくことなどについても確認できたことから、子どもたちが安心して一目を過ごすことができる保育環境であるという結論に至ったところであり、市としましては当該保育所の開設については認可の方向で考えているものです。また、当該施設の敷地を園和幼稚園跡地に替えてはどうかとのご質問ですが、当該敷地については、早期の待機児童解決に向けた来年度以降の認可保育所の公募の際、公共用地活用の候補の一つとしてその可能性について検討してまいります。以上

質疑

昨年5月時点の待機児童のうち、民間児童ホーム、こどもクラブを利用することになった児童数は。

答弁

ご指摘の、昨年5月時点での公設児童ホームの待機児童数411人のうち、民間児童ホームには8人の児童が登録をされておられます。また、こどもクラブの待機対応の登録をされた児童については355人であり、毎日の出欠確認、昼食対応、児童ホームに準じた時間でのお預かりなどの対応をしているところでございます。なお、公設児童ホームと民間児童ホームとの利用の関係でございますが、公設児童ホームの募集にあたり、多様な放課後の過ごし方についても選択いただけるよう、民間児童ホームの事業所一覧も添付してご案内をしております。その結果、昨年5月時点で、先ほどの公設の待機児童8名を含む341人の児童縫観童ホーム雄択しており、これが公設児童ホームの待機の抑制にも結び付いているものと認識しています。(以上)

質疑

園田北児童ホームについて、速やかな入札、建築を行うべきである。’=一’ズの高い夏休みまでの入所ができるようにするべきと考えるがどうか。

答弁

園田北児童ホームの建設'(:っきましては、補正予算を議決いただきました後、速やかに入札に向けた事務作業を進めているところでございます。こうした中で、適正な入札及び契約を行うにあたっては、一定の周知期間等が必要であり、工事期間についても約5ケ月を要するため、現在、9月の完成を予定しているところです。こうしたスケジュールのもと、緊急的に、こどもクラブ施設の一部を活用し、児童ホームとして専任職員の配置を行う中で、児童ホームを運営していくとともに、小学校の状況から、専用での活用は困難ですが、学校施設の一時的な活用についても、学校に協力依頼を行っているところです。以上

予算特別委員会での真崎一子議員の総括質疑の発言です

 日本共産党議員団の真崎一子と川崎としみです。今日は議員団を代表して2人で総括質疑を行います。まず最初に私から質疑をします。

<地域の支所に証明コーナーの設置について>

私の住む武庫地域では、武庫支所・地区会館の複合施設が最初に建設されました。地域住民にとって「支所と地区会館が新しくなる、従来の場所の近くに建てられる」と期待がありました。しかし、市民はいつものように支所に証明書の発行を求めて訪れ、驚きました。証明コーナーがない。さんさんタウンまたは本庁まで行けと言われた。福祉の申請に時間がかかる。これまですぐにもらえていた「敬老パス」を申請して1週間もかかった。なんでも困ったことがあったら相談できていた支所が、なくなったら困る。と言った不満の声がありました。複合施設が建って1年が経過した現在でも「支所に行ったけど何にも用事が出来ない。あれでは支所がないのと同じ、本庁に行ったけど待たされて書類もらうのに、半日かかった。バスで行って帰って来たらくたくたで一日が終わる」という声があちこちからありました。支所、地区会館は4月から生涯学習プラザになり、地域の支所という概念がなくなります。でも市民は新しく生まれ変わった支所への期待をあきらめていません。市民の願いを受けて今回は、支所や証明コーナーの設置を求めて改めて総括質疑します。質問します。

 市長は、地域住民の声をどのように受け止められていますか。また長年続いた支所の役割を市長の代でなくすことについて、どのように思っておられますか。

URマンションでは家賃の減免決定で住民票と収入認定が必要な時がありました。高齢者が多いURでは多くの人がいつものように支所に行ったが「住民票と課税証明書」がとれないことがわかって、大騒ぎとなりました。私のところにも「証明書がとれないと、住民が困っている」と電話がありました。そして自治会長さんの依頼で、地域振興センターがとりまとめて証明書を取り寄せる段取りをしてくれました。地域の人から大変喜ばれたという話を聞きました。これが毎年続くことになります。URだけではない市営・県営住宅でも同じことです。

これからもUR・市営・県営住宅の減免に必要な証明書を、毎年地域振興センターで取りまとめをされるのですか?

市内コンビニ161店で証明書発行が可能であり、その実績は2015年60件、16年5365件、17年は18440件です。本庁、阪神尼崎、JR尼崎、阪急塚口サービスセンターの年間252,500件と比較すると、わずか7.3%に過ぎません。コンビニ交付が開始になり一年が経過した今でも、市民はマイナンバーカードを使用するのにたいへん不安を感じています。来年度から更なるマイナンバーカード取得を促すために、市内事業所や地域団体を対象に一括申請方式を導入し、あわせて市内各所でマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の利便性について説明会を実施するとしています。武庫地域ではすでにURマンションでプレ説明会を実施し、32件の申し込みがあったとお聞きしました。マイナンバーカードの一括申請方式の導入に関しては、地域に出向いてマイナンバーカードの申請し、カードを郵便書留や郵便局で受け取るとるというやり方はあまりにも乱暴です。市民は「マイナンバーカードは個人情報が漏れるので怖い」と全部の情報が一枚のカードに集約されることへの不安と怖さを感じています。

個人情報漏洩の恐れがある、マイナンバーカードを一括申請してまで取得を促す理由は何ですか。

他都市でも、マイナンバーカードを用いたコンビニ交付はやっています。しかし証明書コーナーを一方的に集約するというやり方は取っていません。中核市の姫路市は、出張所が市内28カ所と本庁です。西宮市は4か所の分室、2か所のサービスセンターとアクターステーション、そして5か所の支所と本庁です。お隣の伊丹市は支所2か所、分室3か所、人権センターとくらしのプラザに1か所づつと本庁です。宝塚市は7か所のサービスステーションと本庁です。他都市と比べても、尼崎市は3か所のサービスセンターと本庁では、圧倒的に少なすぎます。市民サービスの後退です。

他都市に比べると尼崎市は、市民課窓口(証明コーナー)が少ないのは何故ですか?

 以前は支所で証明書を発行するとき職員さんから「何に使われるのですか?」と丁寧な対応がありました。特に高齢になると、そんなやり取りが大きな事故を防ぐことになります。なぜ証明書が必要なのかチェックと相談が入るからです。これは公務員だから出来ることです。市民は対面での証明書交付を望んでいます。地域の支所にマイナンバーカード不用の証明コーナーに市の職員が配置されたら、市民は安心して証明書を取得することが出来ます。先日、さんさんタウンの保健福祉センターの窓口に行きました。同じ建物に年金事務所の出張所とサービスセンターがあり、手続きが一度にでき大変助かりました。しかし南部保健福祉センターでの申請手続きの際、証明書の発行が出来ません。南部にもサービスカウンターを置いてほしいという声があります。

特に阪神、JR、阪急のサービスセンターから離れている武庫、大庄、園田支所と南部保健福祉センターに、証明コーナーの配置をという市民の要望が強くあります。市民の要望にどのように応えますか。

<高等学校通学区域の検証について>

兵庫県教育委員会は、2015年度に、16学区を5学区に再編し、複数志願選抜を全県で導入しました。尼崎、西宮、伊丹、宝塚、丹有を第2学区としています。県教育委員会は、開始から全日制高校の新入生とその保護者、公立中学校の校長を対象に3年間実施してきたアンケート結果の分析を行い、2017年12月に「高等学校通学区域検証委員会報告書」を発行しました。資料の表1をご覧ください。2017年度のアンケート調査では、第2学区では他都市から受検した生徒の割合は、尼崎は24.1%でした。尼崎市内の高校に他都市から4分の1の生徒が受験をしています。また反対に尼崎の生徒が他都市の学校に受検したのはわずか8%でした。表4でわかるように、宝塚の生徒の多くが伊丹の学校へ受検し、伊丹の子が尼崎の学校を受検する。尼崎の子は行き場がない状況になりました。資料の表2をご覧ください。尼崎単独学区の時は、普通科の推薦入学以外はすべて市内生徒でした。複数選抜制になってからは、尼崎では生徒が従来なら公立高校に入学できていた生徒に不合格者が多く出ました。2015年(H27年)度は232人、16年度は213人、17年度は278人でした。しかし18年以後は県は資料を公表していません。

2018年度受験生(昨年)の、複数選抜による公立高校普通科を受検して不合格だった尼崎市内の生徒数は何人でしたか。

 表3をご覧ください。進路選択に対する生徒の意識調査では、①よかったと思う ②少し良かったと思う ③あまり良かったと思わない ④よかったと思わない、項目がありました。その結果は尼崎の生徒は⓵よかったと思うと➁少し良かったと思うが、2015年度は46.6%、17年56.8%と満足度が県内で一番低い結果です。西宮は①と②が43.1%だったものが、64.1%に。また伊丹では48.7%から75.3%に。宝塚では、67.1%から78.7%まで上がっています。当初は新制度に対して不安があったものが、徐々に受験に対する心配ごとが軽減している様子がうかがえます。県教育委員会の報告書では、この満足度の結果を特出しにして「2017年の調査の県平均ではよかった、少し良かったと感じた生徒は49.9%から71.9%となり、22.0ポイント増加した」と評価しています。しかし県内で満足度が一番低かった尼崎の生徒の状況をどのように受け止めているのでしょうか。

教育長は、尼崎の高校新入生の満足度の結果を受けて、なぜ尼崎市の生徒は、他都市と比べて満足度がこんなに低いのでしょうか。どのように分析されていますか。

 兵庫県は、「2017年度の通学区域の状況について」の報告を最後に、アンケートを終了しようとしています。

尼崎市の高校新入生の満足度がこんなに低い状況下で通学区域のアンケート調査を打ちきってもいいのですか。県がしないのであれば市独自でのアンケート調査を行い、進学状況を検証する必要があるのではありませんか。

 さて、今年度の複数選抜制公立高校の受検がつい先日3月12日に終了しました。子どもたちは受検が終わった解放感と結果がどうなるのかと、不安な日々を過ごしています。尼崎の中学生は、1年生の時から進路指導で「私学受検もどこにするのか、考えといてください」という指導がされます。受験に対しても公立高校の合否のボーダラインにいる多くのこども、保護者、教師は毎日毎日ハラハラドキドキしながら子どもの成績や受検の状況を見ています。子どもたちも目の色を変えて受検に臨んでいます。でも結果はけして安心できるものではありません。

教育長に伺います。尼崎の生徒が学区拡大になって5年目の受検を迎えました。尼崎市のこどもにとってこの「通学区拡大」は良かったのですか、それとも不利な状況を生みだしたのですか。見解をお示しください。

 前教育長の徳田氏は「公立高校の通学区域について」は、「高校の選択肢が広がった。尼崎市の高校が選ばれる学校になった」と言われていました。公立高校はより特殊性を発揮しようと理数系や福祉系、体育系、工業系と細分化され、中学校から将来何になるのか、何を目指すのかを求められるようになりました。まだ自分は何をしたいのかわからない中学生は、西宮の生徒と比べられ、学力テストに翻弄させられ、学力向上を求められます。知らないことを知る喜び、学習の楽しさを味わうゆとりがありません。その結果がアンケートでは、希望する公立高校に合格したのに満足度が低い結果になったと私は思います。

 教育長に伺います。就任されて1年、尼崎の子どもに必要な教育とはどんなことと思われますか。松本教育長のカラーをどのように出していこうと思われますか。

<保育の待機児解消について>

市長は施政方針で「保育の需要の高まりにより待機児童の解消には至っておらず、また今後予定されている幼児教育、保育の無償化の実施等に伴い、需要はさらに高まることが見込まれます」と述べられ、また代表質疑の答弁では「2018、19年度の2か年計画では対応できない、20年以降も待機児解消は尼崎市の大きな課題だ」と述べられました。19年度は約750人の待機児を見込んでいます。

 認可保育所の増設と充実は、仕事と育児の両立、経済の発展を生みだす施策です。保育の充実は子育て世帯の定住転入を促す大きなカギだと思います。市長の保育の待機児解消への決意をお聞かせください。

 老朽化の進む公立保育所の改築と定員増が喫緊の課題です。公立保育所残る9か所のうち、2012年園田保育所、14年には塚口保育所が建て替えられ、そして19年度には武庫東保育所は時友団地の跡地に、北難波保育所は中央公民館の解体後跡地に、改築工事が着手されます。また大西保育所は青少年センター跡地に建設が予定されます。しかし築40年以上の次屋・杭瀬・武庫南保育所の老朽化も著しく、改築待ったなしの状況です。

 築40年以上の保育所の老朽状況をどのように把握はされていますか?現状をお示しください。

 私は武庫南保育所に視察に行ったのが2年ほど前になります。その時点で①保育室のドア、押し入れの戸がひずみがあり開けにくい、。➁保育室の一部分に雨漏りがありビニールを天井部分に張って、応急処置をしている。③クーラーはあるが機能が冷房のみ、冬はガスヒーターを使用しているが隙間風が入り寒い。④トイレが臭う、排管が老朽化で詰まりかけている。修理は大規模修理になるので無理、このままいくしかない。⑤水道も排管の老朽化があり、大規模修理が必要という状況でした。残す公立保育所5か所を視察しましたが、私の目には一番大変な保育所に写りました。昨年の台風21号の後、心配で建物は大丈夫?と電話をしました。所長さんは「どうにか大丈夫でした」との返事で胸をなでおろしました。でもたまたま大丈夫であって、風向きが違っていたら倒壊していたかもしれません。

安心安全のはずの公立保育所がこんな状況でいいのですか。武庫南保育所の状況についてどのように思われますか。

 続けて質問します。

老朽化の激しい次屋、杭瀬保育所はアスベストもあり改修が急がれます。建て替え計画を先延ばしの状態で子どもの安全は確保できますか。

第1次公共施設マネジメント計画によりますと、リストには挙がっているものの次屋、武庫南、杭瀬保育所のたてかえ計画がありません。代表質問で松沢議員が「保育の量の確保として認可保育園と小規模保育事業の増を中心にしている。しかし民間の保育士処遇はまだまだ不十分で、人材確保の点からも課題が多い。公立保育所のほうが人材確保が民間よりずーと有利である。」と質しました。全くその通りです。

待機児問題と併せて、まずは公立保育所を建て替えて、0歳児の保育、定員の増加を行う。保育所を建て替える土地がないというのであれば、近隣公園敷地の一部活用、公共施設の跡地活用も含めた、局を超えて代替地をさがし杭瀬、武庫南・次屋保育所建設は早急な取り組みが必要です。いかがですか。

<高架下保育所の選定見直しについて>

 高架下保育所については、これまでも繰り返し質問してきました。今回阪急西宮北口の今津駅高架下の保育園に視察に行きました。駅は電車が速度を緩め停車します。本数もそれほど過密ではありません。それでも、窓を閉め切っており室内では換気扇や空気清浄機の音だけでもすでに60デシベルに達していました。また室内に高架下の大きな柱があり、視野が妨げられるのも気になりました。阪急園田の高架下は、2・3分ごとの電車の通過、両側に交通量の激しい道路、窓が開けられずに換気扇の音等、今津駅高架下の保育園と比べても環境の悪化は免れません。もちろん待機児解消もしていかなくてはなりません。とはいえ保育の質を低下させることはあってはならないことです。そこで提案します。阪急園田駅の近くに用地があります。園和幼稚園の跡地です。保育園として跡地活用するのなら、地域の方々も受け入れてくれるでしょう。

阪急園田高架下保育所の認可は見直すべきです。近隣に園和幼稚園の跡地がある。その土地利用はできませんか。ぜひ検討してほしい。いかがですか。

<児童ホームの待機児解消について>

 市は児童ホームの待機児解消のために、公設児童ホームと民間児童ホームの定員増と増設で対応するとしています。まず質問します。

 昨年2018年の待機児が5月の時点で、411人でした。その中でどれだけの子どもたちが、民間の児童ホームに行って、どれだけの子どもが子どもクラブに行ったのでしょうか?数でお示しください。

 私は民間の児童ホームを視察に行きました。そこでは子ども・保護者は、塾や習い事と児童ホームを兼ねたものとして利用しているので、民間と公設ではニーズの違いがあると感じました。待機児解消は、子どもの放課後の安心安全な生活の場として保証するために、公設公営で対応するべきです。代表質疑で松沢議員が園田北児童ホームの入札不調に伴う年内対応が出来なくなったことを質し、市長は速やかに整備すると答えられました。過去に入札不調があった場合は、一年先延ばしの対応になっています。質問します。

園田北児童ホームの速やかな入札、建築を行うべきです。そしてニーズの高い夏休みまでの入所が出来るようにするべきと考えますがいかがですか?

 次に明城児童ホームの建設に伴う、来年度の設計予算が計上されています。園和児童ホームの教室利用と合わせて1560万円です。そこで質問します。

明城児童ホームは、市内で一番待機児が多い学校です。今年当初予算に設計予算が計上されていたのに、また来年度も設計予算です。一体どういうことでしょうか。一年間作業は進んでいなかったのですか?

 設計と言っても児童ホームの設計は、児童室、便所、湯沸かし室、倉庫の設置とどこでも設計は似ています。なんでそんなに時間がかかるのでしょうか。

来年度中に、設計・建設と早期の着工にできないのですか。

建設に伴う事業費は、1か所が5000万円程。補正予算でも対応できると思いますが、いかがですか。園田北児童ホームのように、入札不調の恐れがあるのだから、早め早めの対応が必要なのではないですか?

これで私のすべての質問を終わります。

12月議会・真崎一子議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

児童ホームの開設や運営にあたり、有資格者の人員不足等が問題になったことがあるか。また県や国に、指導員の無資格化や人員削減を求めたことはあるか。

答弁

本市の児童ホームにつきましては、これまでも保育士資格や教員免許を有する職員を複数配置しているところでございますが、こういった職員の人員不足による運営等への問題については、これまで生じたことはございません。なお、今回の「従うべき基準」の廃止又は参酌化の動きにつきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体からの共同提案事項によるものであることは認識しております。以上

質問

高架下保育所が子どもの生活の場としてふさわしいのかという視点でどう審議されたのか。

答弁

選定委員会においては、高架下に保育所を設置することについてまず関係法令や条例に定める設置運営基準を満たしているかどうか確認した上で、現地の状況や応募法人の騒音・振動防止対策の内容等について、保育環境面からの審査をいただいたところです。その結果、比較的高架までの高さがあることや敷地の幅が広い建築条件であること。阪急電鉄自身が保育所の躯体工事を行い、全ての保育室が高架の柱との間に空間や緩衝材を設けるなど、十分な騒音・振動対策を施すことなどについて確認したところです。併せて、保育所が児童の生活の場であることを踏まえ、採光、換気など児童の保健衛生を考慮するとともに、危険防止に十分な処置を講じていくことなどが確認できたことから、子どもたちが安心して一日を過ごすことができる保育環境であるという結論に至ったものです。なお、選定委員会からは付帯事項として、今回選定となったすべての法人に対し、管理運営に当たっては常に安全・安心を確保し、市に対してもその状況確認や指導を行う旨の意見が添えられております。以上

質問

学校のトイレの洋式化について、毎年何校、何カ所なら改修可能か。また、1校の改修費用はどれくらいかかるのか。

答弁

学校のトイレ整備は、多額の費用を要することから、財政状況を踏まえて実施しているところでございます。近年の実績といたしましては、毎年、1校の1棟のトイレを整備しております。改修費用につきましては、整備するトイレの階数や広さによって費用が異なりますので、一律に改修費用を算出するのは難しい状況でございます。以上

質問

今後、死亡に関する手続きが必要な高齢者が増加する中、「ワンストップ窓コ」等の対応に対する要望にどのように応えるのか。

答弁

昨日ご答弁させていただいたとおり、「おくやみコ一ナー」を開設し、ワンストップでのサービスを実施することは.本市でお亡くなりになる方の数が、年間で約5,000人にのぼることから、窓口の設置スペースや人員体制等に課題があり、困難であると考えております。現在は、お亡くなりになられた方に関する必要な手続きや窓口を一覧にしたご遺族向けのご案内パンフレット「お悔やみの手続き」を業者を通じて、お配り、Iさんのような場合は市民課窓口において、亡くなられた方の年齢等を聞き取り、必要な窓口のこ案肉を行っているところでございます。こうしたお悔やみの手続きに係る各窓口におきましては、今後とも、ご遺族の気持ちに寄り添った、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。(以上)

質問

本市児童ホームの指導員はどんな職員形態になっているのか。また、賃金や年収等の制度はどのような状況か。

答弁

本市の児童ホーム指導員につきましては、1日6時間、週30時間勤務の非常勤嘱託員として採用をしており、報酬について5年単位の雇用年数により増加することとなっております。また、一時金に相当する割増報酬を含む年間報酬は、平均で約280万円でございます。その他の勤務条件といたしましては、各種休暇制度や65歳までの再雇用制度、健康保険等必要な社会保険制度にも加入する中、退職にあたっては、離職慰労金制度を設けている等、安心して働ける環境づくりに努めているところです。以上

質問

本市より、これまでの「従うべき基準」を堅持するよう、国に働きかけて欲しいと思うがどうか。

答弁

本市の職員の配置基準については、現在、「従うべき基準」として、国の基準を基に、本市の基準条例を定めているほか、他の「参酌すべき基準」項目においても、「子ども・子育て審議会」の意見も踏まえて、国の基準が適当であると判断し、国の基準を本市の条例に規定しているところです。従いまして、今回、「参酌すべき基準」への見直しの報道があったことは承知しておりますが、その具体的な内容も示されておらず、直ちに直接的な影響が出るものでもございませんので、国に働きかけることは考えておりません。以上

質問

指導員の資格を無くすと児童ホームの質はどのように変わるのか。

答弁

本市の児童ホームにつきましては、これまでも保育士資格や教員免許を有する職員を複数配置する中で、児童ホームの適切な運営に努めているところですが、仮に、それが、ご指摘のような知識や経験などを持たない職員が一人体制で児童ホームのこども達の育成支援を担うこととなると、事業の目的や児童の安全管理に支障が生じる可能性があるものと考えております。以上

質問

従うべき基準から参酌すべき基準に変えるかどうかは、自治体任せであることから、本市の条例は変えないで欲しいと考えるがどうか。

答弁

繰り返しになりますが、先般、国において職員の配置基準が「従うべき基準」から「参酌すべき基準」になる旨の報道がありましたが、その具体的な内容は示されておらず、現在、本市においては、他の「参酌すべき基準」項目においても、すべて条例で国の基準を遵守しているところです。引き続き、国における議論を注視してまいりたいと考えております。以上

質問

選定委員会は窓も開けられない、散歩に行くにもリスクがある高架下保育施設を適切な環境と評価したのか。

答弁

第1問目でご答弁いたしましたとおり、今回の選定は、選定委員会の審査段階における高架下に保育所を設置することについての保育環境面での様々な確認を経て結論に至ったものでございます。御指摘の点につきましても、窓の閉扉(へいひ)時の採光や換気、散歩時を想定した歩道やガードレールの状況等について選定委員会の中で確認をいただいております。以上

質問

駅だけでなく、保育所建設現場付近の高架の耐震化はどうなっているのか。

答弁

当然のことながら、高架上を鉄道車両が安全運行するための耐震基準は満たしております。それに加え、現在、阪急電鉄株式会社は、より強固な耐震化を図るため園田駅舎から高架下付近の耐震化工事を実施しており、保育所設置予定の高架部分の耐震化工事は既に完了しております。また、園田駅周辺全ての耐震化工事は来年3月に完成する予定です。以上

質問

建築基準法は音で窓が開けられない、保育室等に柱があり子どもを見守る視野が狭まる等の立地の基準はないが、これでも基準に満たしているのか。

答弁

当該保育所につきましては、保育室は高架の柱が子どもの見守りに影響が出ない形で配置されており、園庭には確かに高架の柱はありますものの、運営法人は、危険防止への十分な処置を講じていくことを確認しております。以上

質問

火災や災害時に備えた避難訓練の指導はどうするのか。9O人の児童を避難させる場所が近隣にあるのか。

答弁

本市では、法人を含む市内各保育施設において非常災害への対応に関する具体的な指針を定め、非常災害に備えるため、毎月1回、避難、救出等に関する訓練を行うことを義務付けております。災害時等の避難場所につきましては、法人が適切な場所を定め市に届けることになりますが、周辺の避難場所としましては、園田東中学校や園和小学校のほか、公園では東園田公園や下園公園があります。また、津波等一時避難場所も周辺に複数ございますし、高架沿いに西に進めば阪急園田駅もございます。これらについて適切に行われるよう、市としても必要な指導や支援を行ってまいります。以上

質問

園田駅前にパチンコ店があるが、保育所建設予定地との距離はどれくらいか。

答弁

園田駅前のパチンコ店と保育所建設予定地との距離は、敷地間の最短の直線距離で260メートル以上あり、同条例で定めている250メートルはクリアしております。以上

質問

保育所は騒音や振動の基準はないが、長時間保育をしているのに基準がないのはなぜか。

答弁

保育所における騒音や振動に関する基準は定められておらず、そのあり方については研究途上にあるもめと認識しております。現在、日本建築学会では、子どもへの騒音・振動による身体への影響に関する調査研究を進めておりますが、その目的は、保育施設に求められる良好な音環境のあり方について、高架下や線路、道路、工場等の近隣といった周辺環境に加え、保育施設の内部で発生する騒音や振動なども含め、施設内外の様々な要因で発生する騒音・振動に対しての調査研究であり、現在は設けられていない保育の実施に際して維持すべき静けさの基準づくりを目指しているものと側聞しております。以上

質問

電車の通過音に、とても過敏な発達障がい児に対してどのような対応をされるのか。

答弁

市内の各保育所は、全ての子どもが、安心した保育環境のもとで日々の生活を過せるよう状況に応じた適切な配慮を行っています。特に障がいのある子どもへの配慮については、一人一人の子どもの特性を把握し、保護者とも密に連携を取りながら極め細かな保育を進めております。音に対し過敏な子どもへの対応といたしましても、電車の通過音をはじめ車やバイク、その他街中の様々な喧騒はもちろん、保育時の子どもたちの声等、その音の質や

うるささに関わらず、個々の子どもが苦手な場面には、それぞれどのような配慮をすれば安定できるのかを把握し、対応しています。当施設を運営する法人に対しましても、今後必要に応じこのような助言等を行っていきたいと考えております。以上

質問

川崎市では産業廃棄物の置場の隣に保育所が設置されたが、尼崎市も同じように保育所認可を行うのか。

答弁

本市における保育所の設置に当たりましては、鉄道高架下のみならず、線路沿いや増路沿いなど様々な環境を踏まえた上で、運営法人が行う必要な対応について確認するなど、個々の申請内容について現在の審査基準等に照らし合わせて、総合的に判断していくべきものと考

えております。以上

質問

小中学校のトイレの洋式化は、毎年予算を立てて計画的に行うべきではないか。

答弁

小中学校のトイレ整備は、学校の環境改善の一つの課題と認識しているところでございます。先ほどこ答弁申し上げたとおり、限られた財源の中で工夫しながら、毎年1校程度整備しております。今後につきましても、厳しい財政状況ではございますが、トイレ整備を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

洋式トイレゼロの学校と新改築され洋式になつた学校との不公平さが出ている。トイレの改修ができていない理由は何か。

答弁

学校のトイレの洋式化の必要性は、認識いたしておりますが、厳しい財政状況の中で、一度に複数の学校のトイレを整備することが困難な状況でございます。今後につきましても、財政状況を勘案して計画的にトイレ整備を進めて参りたいと考えています。以上

質問

改築した場合4階にトイレを設置できるか。

答弁

校舎を新築又は改築する場合は、4階に限らず階ごとにトイレを設置することは可能でございます。これまで新改築した学校には各階にトイレを設置しております。以上

質問

小中学校のトイレ整備は、この4年間で、借金してでも行うべき事業と考えるがどうか。

答弁

小中学校のトイレ整備は、学校の環境改善の一つの課題と認識しているところでございます。これまでも、厳しい財政状況ではございますが、国の補助金を活用するなどし、トイレ整備を実施してまいりました。今後につきましても引き続き、限られた財源の中で工夫しながら進めてまいりたいと考えています。以上

質問

尼崎市で.これまでに「おくやみコーナー一」の設置を検討したことはあるのか。

答弁

本市において、サービスセンターにおける総合槽談窓襲(いわゆるワンストップ)機能を検討したことはありますが、これまでに「おくやみ:コー一ナー」の設置を検討したことはございません。以上

質問

本市で「おくやみコーナー一」のサービスを導入する気持ちばあるのか。

答弁

先ぽどもこ答弁いたしましたとおり、現状では『おくやみコーナー」のサービスを実施することぱ困難であると考えておりますが、来庁された方に対しては、市民相談窓口で必要な手続きのご相談に丁寧に対応し、関連する窓口についてパンフレット等を活用しながらわかり易く説明するとともに,、各担当窓口においても関連する部署へのこ案肉に努めております。今後とも、できる限り手続きの負担軽減につながるような対応を行ってまいりたいと考えております。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言概要です

 

〈第一登壇〉

 日本共産党議員団のまさき一子です。私は「国による学童保育の職員基準の改定」「阪急園田駅東側高架下の保育園建設」「公立小中学校のトイレの洋式化」と「おくやみ窓口の開設」を質問します。まず最初に国による学童保育の職員基準の改定についてです。厚生労働省は11月19日、内閣府が開いた地方分権改革の有識者会議で、学童保育(以後児童ホームと言います)について、職員配置数や資格を定めた国の基準を、事実上廃止する方針を打ち出しました。 子どもの安全確保や質の向上をねがう保護者・職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくすもので切実な願いを踏みにじるものです。児童ホームは、厚生労働省が2015年度から①一教室に「放課後児童支援員」(以後指導員といいます)を原則2人以上配置する。②指導員は保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了する。という「従うべき基準」を設け、各市区町村に義務付けていました。厚生労働省は、職員確保に苦しむ地方からの提案を口実に「従うべき基準」を、拘束力のない「参酌すべき基準」に変更する方針です。自治体は条例改定をおこなって職員数などを自由に決められるようになるため、指導員の現行資格のない職員が1人で児童ホームを担うことも可能になります。政府は、この12月に閣議決定し、来年の国会に関連法の改定案を提出予定です。朝日新聞では「厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され方針転換した。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児解消がさまたげられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた」とありました。

  • まず最初の質問です。尼崎市は児童ホームの開設や運営にあたり、有資格者の人員不足等が問題になったことはありましたか?また尼崎市として兵庫県や国に、指導員の無資格化や人員削減を求めたことはありましたか?あわせてお答えください。

園田高架下保育園建設について、お聞きします。保育所に落ちた、日本死ね」というネットの書き込みで、保育所には入れないママパパ達の声が大きくなり、国を動かすまでになりました。保育所待機児解消は日本の大きな社会問題です。とにかく待機児解消が優先で、子どもの生活環境が考えられていない、と感じる事例が少なくありません。たとえば線路の高架下につくられた保育園です。2013年の横浜市待機児数ゼロに貢献するとして、電鉄グループが運営する保育園が線路の高架下につくられました。関西で2015年に初めて高架下保育園が京都市に開設されました。国基準では高架下の設置を規定していないため、騒音、振動などのガイドラインもなく、市は問題がないと認可しましたが、専門家や保護者からは「保育の質が確保できるのか」と疑問と不安の声が上がりました。兵庫県内は今年12月に初めて阪急西宮北口の今津線ホームの高架下に開設予定です。資料をご覧ください。図1の保育園です。保育園のすぐ上が阪急今津線の駅構内になっています。駅ビルの飲食店や商業施設が隣接しています。児童ホームと保育園の間に園庭がありますが日が当たらない状況です。また図2が阪急宝塚線の高架下にある池田市公設民営の待機児解消保育ルームです。保育園のすぐ上を阪急電車が走っているのがわかります。高架下の倉庫かテナントを保育園にしたという印象でした。いずれも阪急電鉄が土地、建物を貸出するというものです。尼崎市でも、今年10月に待機児童が多い園田地域に認可保育園3か所を認可し、その1か所が阪急園田駅の高架下に市内で初めての保育園を開設するというものです。私は11月の健康福祉委員会で、所管事務調査をしました。その時の答弁を踏まえて質問をします。保育園の認可するにあたっては「選定委員会」があります。学識者、会計士、保育の経験者、計4名と市職員で、高架下保育園の新規開設の認可が行われました。

  • そこで質問します。「高架下保育園が子どもの生活の場としてふさわしいのか」という視点に立った審議はどのようにされたのでしょうか?審議内容をお示しください。
  •  
  • 続いて、公立小中学校のトイレの洋式化についてです。今回私が、トイレの洋式化を取り上げようと思った出来事がありました。市長選挙の時、候補者について宣伝していると、通りかかった小学5年生の女の子3人から呼び止められました。「トイレを洋式にしてほしい。下級生が和式で出来ずにお漏らしをする子もいて可哀そう。私たちだって洋式がいい」との要望を聞きました。幼い下級生の状況を考えると心が痛みます。そして忘れかけていたことを思い出しました。実は内気だった私も幼いころ「先生おしっこ」が言えなくてお漏らしをして、泣いて家に帰ったことがありました。こんな出来事って一生記憶から消えないのだと思います。もしかするとからかわれていじめにあっていたかもしれない。学校に行くのが嫌になったかもしれません。また小学5年生と言ったら、初潮が始まる時期です。処置になれない場合は和式トイレでは生理用品を落としてしまいます。勇気を出して伝えたのはさまざまな理由があったのでしょう。子どもたちの要望をどうかかなえてほしいとの思いで今回質問にしました。

  • 質問:毎年何校、何カ所ずつなら改修可能ですか? また1校の改修費用はどれくらいかかるのでしょうか?

最後は「おくやみ窓口」についてお尋ねします。私は、市民から「尼崎市もおくやみコーナーを設けてほしい」という相談を受けました。Iさんは奥様を脳腫瘍で亡くしました。病気により突飛な行動に出られるために、Iさんはずーっとケアに付き添っておられました。その奥様が死亡され葬儀を済ませ、市役所に手続に来ました。初めての経験で何から始めたらいいのかわからず、市民課、国保課、介護保険課、年金事務所等に足を運び、それも何回も、何日も。疲れ果てたそうです。一つ一つ抹消手続きする中で、「死亡手続きは妻を2度死なせること、自分が妻を社会的抹消していくんだと思った。妻の死亡を再確認する辛さと、とてつもない淋しさを味わった。対応してくれる職員さんの接遇が重要。寄り添ってほしい」特に年金の抹消は、大変つらかった涙が止まらなかったと。愛する人を亡くし死亡の手続をする人でないとこの思いは想像できないでしょう。Iさんは、死亡手続きについて①来所者の大切な人を亡くした気持ちを察して寄り添ってほしい、と接遇への要望。②市民課の一角にプライバシーが守れる、おくやみコーナーを設置してほしい。③手続きの一覧表が欲しい。話を伺う中でこの人にはどんな手続きが必要なのか丁寧に教えてほしい。④次はどんな手続きと必要書類は何かおしえてほしい。⑤出来れば一括で出来る手続きは、各課を回るのでなく、係の人がコーナーに出向いてほしい。など、多くの要望を出されました。尼崎市は年間約5000人の方が亡くなられます。一日20人以上の来所者に対して、丁寧な対応というのは大変なことです。

  • 質問:高齢者の死亡、手続きするもの高齢者がこれから増えてきます。必要な手続き「ワンストップ窓口」等の対応について、Iさんのような市民の要望にどのように応えますか。見解をお示しください。

これで第1問目を終わります。第2問めからは一問一答で質問します

第2登壇〈一問一答〉

まず最初は児童ホームの職員基準についてです。市町村ごとにまったく異なる水準だった児童ホームの内容を、ようやく国が一定の基準を示したのが4年前。それでも、まだまだ不十分な点がたくさんあるのに、それをなくしてしまうというのですから、あきれてしまいます。その理由が、基準を満たす人材を確保できないため、というのですからまさに本末転倒。有資格者があつまらないのは処遇が悪いからです。

  • まずは尼崎市の児童ホームの職員の雇用形態と賃金についてお尋ねします。尼崎市の指導員はどんな雇用形態になっていますか。また賃金は、年収、退職金、社会保険、一時金、時間外手当等の制度はどのような状況ですか?

全国学童保育連絡協議会の2007年実態調査では、指導員の年収150万円未満は52.7%、150万円以上300万円未満が38.3%、300万円以上は9.0%です。半分以上が150万円未満です。退職金がない71.3%、社会保険がない37.5%、一時金がない58.0%、時間外手当が出ない35.4%です。これでは処遇の悪さで退職する指導員が後を絶たない状況です。尼崎市は 同じ保育士の資格を持っていても公立保育所の職員と児童ホームの職員とでは、身分と処遇が違います。ここに格差が生じており、指導員の処遇の改善が必要です。全国学童保育連絡協議会事務局長、高橋誠さんは「今回の方針が通ってしまうと、自治体の判断次第で、専門性のない大人が1人で多くのこどもと関わることも起こりえます。これで子どものいのちが守れるでしょうか。子どもにとって安心安全な場所を保障するためには、一人ひとりの子どもを理解し、専門性を持った指導員の複数配置が不可欠です。今回の方針は到底容認できるものではありません。「従うべき基準」を堅持するよう、国に対して強く働きかけていきたい」と述べています。

  • そこで質問します。国は自治体の裁量に任せると自らの責任を放棄しようとしています。尼崎市としては、これまでの「従うべき基準」を堅持するよう、国に働きかけてほしいと思いますがいかがですか。

尼崎市は全国に先駆けて小学校内に立地する、安心安全な公設公営の児童ホームを守ってきました。私は30年前娘ら、今は孫を児童ホームでお世話になりました。最近子どもの成長に感動した出来事がありました。それは孫が入所半年でけん玉で難しい技が出来たことです。1年目で百人一首を大人、兄姉よりも上手になっていたことです。指導員に集団遊びと集中力、競い合うことの楽しさ教えていただきました。運動会やドッチボールでは親の方が必死で入り込んでいました。そうできるのも指導員が子どもの成長を引き出すことが出来る、専門的心得があるからです。児童ホームを身近で見てきた、小学校の教師は、「児童ホームが専門性をなくしてしまったら、子どもが荒れる。ホームが崩壊する。子どもを束ねることが出来るのは専門的見地を持った職員だからです」ときっぱり言われました。

  • 私もその通りだと思います。そこで質問します国の基準を緩和する法案では、指導員は無資格者でも、また一ホーム一人でも構わないとしていますが、指導員の資格をなくすと児童ホームの質はどのように変わりますか?

私は国による基準撤廃をしたとしても、すぐにさま変わりするとは思っていません。でも10年20年30年後にも安心安全な公設公営の児童ホームを守るために、今基準を守らなければと思います。

  • 児童ホーム最後の質問です。従うべき基準から参酌すべき基準に変えるかどうかは、自治体任せということです。それならば条例改正も自治体任せということ、条例は変えないでほしいとお考えます。市の考えをお聞かせください。

続いて園田の高架下保育園についてです。私は選定委員の中で「生活の場としてふさわしい場所であるか」という疑問の声が上がらなかったことに対してとっても残念です。同じ保育の専門家である法人園長会の園長先生たちは、口をそろえては「高架下の保育園なんてとんでもない、私らは反対です」と言われました。選定委員会は、条例に逸脱していなかったら認可OKとする、当局の主導で行われているのではありませんか。資料の図3をご覧ください。今度高架下の建設予定の場所です。園田駅東に約200m行った高架下、現在は駐輪場・空き地となっています。両側に駅前から続く交通量の多い道路があります。園田の高架下は、電車の通過音、振動に加えて両側道路を走る車の騒音・振動そして排気ガスも心配です。また交通量が多く道路を横断するのはとても危険です。保育に必要なお散歩や公園遊びが困難、窓を開けることもできない環境です。二重、三重に保育園の立地条件としてはふさわしくありません。当局説明でも「電車の音や振動というよりも横を走る自動車やバス・トラックの音のほうがうるさかった」と答弁がありました。私もそのように思いました。続けて答弁で「もし保育に影響が出る騒音・振動がある場合は指導をしていく。現状況は適切な環境であると認識している」という事でした。

  • 1問めに続いて、選定委員会の審議についてお聞きします。今回の園田高架下保育園の環境については「適切な環境であると認識している」とされています。保育の質を保つ上で、窓も開けられない、散歩に行くにもリスクがある、園庭に出ると騒音で保育士の声が聞こえない。どこが適切な環境と評価をされたのでしょうか?
  •  
  • 図3を見てください。両側に交通量が多い道路、まるで大きな道路のセンターライン上に、保育園をつくっているのと同じです。そんな環境で認可保育所を設置することもこれまではなかったことです。高架下の騒音振動の問題だけでなく、様々な危険が重なり合っているところの保育所建設は問題だと指摘しておきます。次は高架の耐震性の問題です。私は実際に阪神・淡路大震災で新幹線の高架が落ちているのを見ました。阪急伊丹駅でも駅が崩れました。現在、園田駅は耐震工事がすすめられているとの事ですが、保育の現場は東に約200m離れた高架下です。

  • 高架の耐震化についてお聞きします。駅だけの耐震化ではなく、保育所建設の現場付近の高架の耐震化はどのようになっていますか?

健福委員会では高架の耐震については「必要なら改めて阪急等に確認を取りたい」と言われています。選定委員会での審議中には高架の耐震化は不明だったことになります。耐震化が不明のまま保育園の認可を行ったと言いうことです。果たしてそれで選定委員会の機能が果たせているんでしょうか。

選定委員会の選定内容に、建築基準法と消防法等要件を満たさなければならないとあります。まず建築基準法について伺います。建築基準法には保育室の広さ、保育室や給食室、園庭等の設置基準はありますが。高架下、両側の大道路、音や排気ガスで窓が開けられない、保育室や園庭に太い柱があり子どもを見守る視野が狭まる等の、立地に関する基準は示されていません。これでも建築基準に満たしているので認可したと言えるのですか。

  • 次は火災や災害時や藻川の氾濫時のことを想定して、保育園では必ず避難訓練をします。高い建物に逃げる、公園に避難する等の訓練の指導はどうなっていますか? 90人の園児を避難させる、安全な場所が近隣にありますか。
  • 次に「尼崎市遊技場およびラブホテルの建設に関する条例」について伺います。「保育環境への影響やトラブルを避けるため、遊技場等の250m以内に位置する場所を整備予定地とすることは配慮すること」あります。園田の駅前にパチンコ店があります。保育所建設予定地との距離はどれくらいですか?

1つひとつは問題ないとのことです。一度建設したら、30年40年子どもたちの生活の場となります。また今回の建設を許したら、まだどこかに高架下の保育所が出来るでしょう。だんだん問題意識も薄らいでいくでしょう。そして何か問題が起こった時に犠牲になるのは子ども達です。選定委員会は今回の保育園建設について、条例で定めた設置基準を満たしていると結論を出しました。施設の建設工法の配慮や遮音対策が十分ほどこされていることを確認して、選定したとの答弁でした。しかし騒音や振動の基準がないということで、現場で測定すらされていないのが現状です。次は高架下保育所の騒音・振動について伺います。世界保健機構では小学校、保育室の音の上限を35デシベルと基準があります。イギリスやドイツ、オーストラリア等の諸外国では独自基準を決めています。日本では文科省が小学校・幼稚園は50デシベルとしていますが、保育室は基準がありません。日本では大人では騒音や振動は70デシベル以上で体に影響が出ると言われています。しかし子ども特に乳児は、脳やからだの器官が未熟です。継続する騒音や振動、またその他の弊害でどのような影響が出てくるのか、検証報告がなく、保育を行う上での不安材料は多くあります。

  • 騒音や振動について伺います。学校や幼稚園には基準があって、保育所にはありません。幼稚園児より小さな子の長時間保育をしているのに、基準が無いのはなぜですか。

また近年は発達課題を抱えた子どもが増えています。発達障害がある子どもは、音にたいへん敏感であり大きな音でパニックが起こる場合もあります、保育士はたいへん神経を使って保育をしています。

  • 質問:ラッシュ時には2.3分おきにある不快な電車の通過音に対して、とっても過敏な発達障がい児にはどのような対応をされるのですか?

基準がないから騒音・振動の測定もせずに保育園の認可を行う。例えば川崎市に産業廃棄物置き場の隣に保育所が出来ました。重機でがれきをつぶし音が一日中、ホコリがすごい、お散歩に行くのにトラックが出入りする産廃置き場の入り口の前を通らないといけない、それでもここは認可保育園です。

  • 質問:このような場合でも、尼崎市も基準がないからと川崎市と同じように保育所の認可を行うのですか?

〈いいきり〉尼崎市は保育園を建てる土地がないわけではなく、なぜ電車の高架下に建てなければならないのか。それも市に事前の相談もなく阪急電鉄が建てて法人と契約を結ぶ。その後で認可を要請するというのはあまりにも勝手なやり方ではないかと考えます。保育に関わる当局は待機児解消に追い詰められ、保育の質が置き去りになっているとしか考えられません。これでは子どもの尊厳を守れているとは言えません。今回の認定は見直すべきです。続いて小中学校のトイレの洋式化についてです。 兵庫県内のトイレ改修率は、46.1%であり、近畿地域では兵庫県が一番高い比率でトイレ改修が行われています。尼崎市の洋式トイレの設置率は小学校で約62%、中学校で約43%、小中学校合わせると52,5%でした。未だに障がい者用を除くと男女ともに洋便器ゼロの小学校が2校、中学校は5校あります。建替えた学校では洋式化が進みました。建替えも一段落ついた状況で、今度はトイレの改修が急がれます。これまでは毎年国から臨時交付金がおりる時期に、洋式トイレ改修の予算が付きました。数年前までは複数の学校を改修できていましたが、今では交付金の額が少なく年1校程度しか行えていません。

  • 質問:尼崎市の小中学校のトイレの洋式化について、毎年予算を立てて計画的におこなうべきではないですか。
  • 質問:特に洋式トイレゼロの学校と新改築されトイレも洋式になった学校との不公平さが出てきています。小学校2校と中学校5校のトイレの改修ができていない理由は何ですか。

 お隣の伊丹市では、各学校にエレベーター設置と同時にトイレの洋式化を行ったということです。私は小学校に築50年の和式トイレと平成に改築された洋式トイレを見に行きました。和式トイレは丁寧に掃除され、暗いイメージだと子どもが怖がるからとPTAによる壁画が描がかれ、明るくきれいに使用されていました。掃除のときに水が当たり仕切りやドアが腐れていることころは補修され学校の努力がうかがえました。一方、洋式トイレでは、子どもクラブの子どもたちも使っており、指導員による掃除が行き届いており、便器と洗面所の鏡がピカピカ、その美しさには感動を覚えました。教頭先生が「教育委員会は各学校のトイレの一部分洋式化すればいいと思っている。洋式化になっているのは一カ所だけです。特に4階はトイレがないので子どもたちは大変困っています」とのことでした。

  • そこで質問します。各学校で部分的にトイレを洋式にされているのは、どうしてですか。また4階にトイレがないのは、水洗の水圧が弱いためだと聞いたことがあります。もし改築となった場合は、4階にもトイレを増築できますか。

神戸新聞に播磨町の小学校では改修工事が終わったという記事が載っていました。子どもたちから「家と同じように座ってできるからうれしい」「トイレに行くのが楽しくて、使う回数が増えた」「和式じゃないから、もうお化けの花子さんが出ない」と胸をなでおろす子どももいたそうです。尼崎市の子どもも同じ思いだと思います。使いにくい、汚い怖いと排泄を我慢している子もおり、トイレは子どもの健康にもかかわる大問題です。洋式化を喜ぶ子どもたちの声は、苦痛からの開放のようにも思えました。

  • 質問:3期目の市長が「この4年間小中学校のトイレの改修をします」と掲げられたら、子どもたちはどんなに喜ぶでしょうか。このような事業こそ借金してでもおこなうべきです。市長の見解をお示しください。

最後はおくやみ窓口の設置についてです。市民から相談があった後、NHKのニュースで大分県別府市の「おくやみコーナー」の報道がありました。その取り組みを紹介します。まず、来所者が死亡手続きに行くと、パーテーションで仕切られたスペースがあり、必要な手続きについての説明が丁寧に行われます。お客様シートに亡くなった方の名前や住所、口座番号など必要な項目を記入します。職員がその内容をパソコンに入力すると、10の手続が必要なら10枚の書類が自動的に印字され出てきます。来所者は二通りの手続き手順を選べます。一つはおくやみコーナーに担当職員の方から来てもらう。二つ目は自分で各窓口を訪ねますが、おくやみコーナーから各担当者に事前に連絡がいき情報を伝え、書類も整っているので待たされることなく、印鑑を押すだけで手続きを済ませることが出来ます。報道後に別府市には問い合わせや視察等が殺到したそうです。兵庫県三田市も今年7月からコーナーを設け実施しています。

質問します。尼崎市はこれまで「おくやみコーナー」の設置を検討されたことはありますか。

 別府市ではおくやみコーナー一元化の取り組みは、若手職員11名による「住民サービス向上のためのプロジェクトチーム」で検討され、窓口業務に焦点を当て、特に煩雑な死亡時の手続に関して専用コーナーの設置を提言しました。これを受け総務課の係長が中心に急ピッチで進め、1か月後にコーナーを開設できたそうです。これは市職員の連携によるものであり、市民サービスに応えようとする職員の情熱がこのスピード感のある取り組みとなりました。始まる前は、かえって窓口業務が増えるのではないかと職員の不安もありました。でも導入してみると、手続きがスムースに進むため、すぐに職員の間にも好意的な受け止めが広がったそうです。住民サービスの向上を目指した取り組みが職員の負担軽減につながるという、まさに一石二鳥の結果になったと報道されました。

市長にお聞きします。大きな予算を伴うものでもありません、市長のめざす住民サービス一つとして、導入されるお気持ちはありますか。

これですべての質問を終わります。

9月議会・真崎一子議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

幼稚園教育要領で、道徳教育・規範意識を「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」としていることについてどのように取り組むのか。

答弁要旨

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期の特性を踏まえ、環境を通しておこなうものであることが基本とされています。従って本市の公立幼稚園においても、幼児が身近な環境に主体的に関わり、環境との関わり方や意味に気付くために、試行錯誤したり、考えたりすることができるための教育環境を整えるべく努めています。また、実際の指導にあたっては「遊びを通した指導」、「幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導」などに努めているところです。ご指摘の「道徳性や規範意識の芽生え」については、教師が指導する際に考慮するものとして、今年度施行の幼稚園教育要領に盛り込まれた「幼児期の終わりまでに育ってぽしい姿」の一つとして位置づけられたものですが、これらの指導にあたっては、議員ご指摘の通り、幼児期の特性を踏まえた指導を行う必要のあるものと考えています。以上

質問

改定された保育所保育指針で定められた、幼児期における道徳性や規範意識の育みについてどう取り組むのか。

答弁

新たな保育所保育指針では乳幼児期にふさわしい生活や遊びを積み重ねるなど、保育活動全体を通してその資質・能力が育まれている具体的な子どもの姿として、御指摘の「道徳性・規範意識の芽生え」も含めた10項目の「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されました。本市では、過去からこの保育所保育指針に沿った保育を提供したきたところですが、同時に示された新指針の解説においては、これらの姿は「到達すべき目標ではないこと」、「個別に取り出されて指導されるものではないこと」、「子どもの自発的な活動としての遊びを通して育っていくもの」などの留意点も示されております。今後ともこのような新たな指針の趣旨やねらい、留意点などを十分ふまえる中で、子どもたちの健やかな成のために適切に取り組んでまいります。以上

質問

公立学校の教職員のワークライフバランスの一層の拡充と徹底に努力していただきたい。

答弁

複雑化する学校教育の課題に対応しつつ、教職員が児童生徒と生き生きと向き合う時間を確保するためには、教職員自身のワークライフバランスの確保は必要不可欠であると考えております。これまでも校務支援システムの導入などにより、教職員の事務負担軽減を図るとともに、会議時間や会議そのものの見直し、学校行事の整理や外部人材の導入などにより、勤務時間の削減に取り組んでまいりました。また、こうした取組に加え、本年1月には、教育委員会として「教職員の働き方改革第一次プラン」を作成し、「ノー部活デー」の徹底などに取り組むほか、これらの取組にご理解を頂くため、保護者や地域への周知を行いました。引き続き、教員事務サポーターや部活動の外部指導員の導入、給食費の公会計化の検討にも取り組み、教職員のワークライフバランスの徹底を図り、児童生徒に向き合う時間をより一層確保することにより、尼崎市の教育のさらなる充実を図ってまいります。以上

質問

市の委託事業所等のワーク・ライフ・バランス拡充に向けた、女性の働き方と仕事と育児の両立についてめざす方向性は

答弁

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けては、従前の固定的な性別役割分担意識を変革し、男女が共に仕事と育児等を両立しつつ能力を十分発揮できる社会を確立することが大切であり、そのためには官民を問わず、働き方の見直しや環境整備が必要であると考えております。こうしたことから、本市におきましては、「第3次男女共同参画計画」において「ワーク・ライフ・バランスの確立」を柱の一つとして定め、事業者への支援と啓発について取組を進めているところでございます。具体的には、「男女がともに働きやすい職場環境づくりへの取組状況」など一定の審査基準を満たした市内事業者を「男女共同参画推進事業者」として認定し、公共調達における優遇措置などの支援を行っております。また、兵庫県阪神南地域の3市及び産業・労働団体等との共催による「ワーク・ライフ・バランス尼崎地域セミナー」を毎年開催しておりますほか、本市と兵庫労働局が女性の活躍推進等を目的として平成29年1月に締結いたしました「雇用対策協定」に基づき、「ワーク・ライフ・バランスセミナー」をハローワークと共催で開催しております。今後も、様々な機会をとらえて、女性活躍推進を視野にワーク・ライフ・バランスの一層の拡充につながる取組を推進しますとともに、引き続き積極的な啓発に努めてまいります。以上

質問

中学3年生までの子どもの通院費の無料化を公約に掲げることについての見解は

答弁

従来から申し上げておりますとおり、自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により、年々その助成内容に格差が生じていることは課題であると認識しております。こうしたことから、これまで、他都市調査や制度拡充案に係る事業費試算、また、制度格差のある他都市と本市との転出入状況における相関関係の調査等、検討を進めてまいりましたが、その結果として医療費助成の充実という特定の事業だけで、子育て世代の定住・転入促進効果が明確に表れるものではないことが分かってまいりました。しかしながら、医療費助成の充実は、子育て世代への支援につながるとともに、子育て支援に取り組む市の姿勢としての評価や、市のイメージアップにつながり、そのことが、ひいては子育て世代の定住・転入促進にも資することになると考えており、限られた財源の中ではありますが、効果的で持続可能な制度の在り方について、引き続き検討を重ねてまいります。

質問

民間における保育士不足の課題に市としてどのように対処するのか

答弁

保育士確保が厳しい状況は年々深刻になっており新たな保育事業の参入に影響を与えているほか、今後は定員を下回る児童の受入れといった事態も想定され、待機児童の解消や保育内容の質に大きな影響を与えかねません。このようなことから、当該課題に重点的に取り組むため、本年度は新卒保育士確保事業や官民による合同就職フエアの新規事業化、保育士宿舎借り上げ支援事業の拡充を行ったところです。今後も引き続き、より効果的な保育士確保に係る効果的な施策について、各法人とも協調する中で取り組んでまいります。以上

質問

無償化後も、これまで通り延長保育、一時預かり保育、実費徴収に係る補足給付事業への国県からの補助金が交付されるのか

答弁

今回国において示された幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの保育料を無償化するものですが、その詳細については国から未だ十分に示されておりません。また、お尋ねの延長保育や一時預かり保育、実費徴収にかかる補足給付につきましても、一時預かり保育についてのみ一部無償化の対象になることが示されているものの、これらにかかる現在の国や県の補助率の見直しも含め、現時点ではその詳細な情報は示されていない状況でございます。以上

質問

保育の無償化による公立保育所・幼稚園について、本市の財政負担の増加額、地方交付税としての財源措置の宥無.及びその金額はどの程度か。

答弁

公立保育所及び幼稚圏における保育の無償化については制度の詳綱が示されていないことから、本市の財政負握の増加額のぼか、これらの財源について、地方交付税において措置されるのか国庫支出金等による措置となるのかどうかも含め、現時点では不明となっております。なお、幼児教育・保育施策に係る財政負担につきましては、本年の8月16日に『幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する緊急提言」として、地方に新たな財政負担を生じることなく、必要な財源を確保することなどについて、中核市市長会を代表して本市の稲村市長から、文部科学省・厚生労働省・内閣府ほか関係機関に対しまして、要望書の提出を行ってきたところでございます。以上

質疑

保育料の無償化の影響で存続予定の9か所の公立保育所を将来的に廃止することにならないか。

答弁

公立保育所の適正規模については、平成19年9月に定めた「公立保育所の今後の基本的方向」において、公私の役割分担や市域の配置バランス等を基本に、当時9か所という考え方を示しておりますが、現時点でこの考えを見直す予定はございません。なお、今後の社会情勢や保育需要等の状況によりましては、将来的にこの「基本的方向」を見直す可能性も否定できませんが、保育料の無償化自体はそれに影響するものではないと考えております。以上

質問

保育料無償化の影響で、存続予定の公立幼稚園の更なる再編を行う予定があるのか。

答弁

公立幼稚園につきましては、平成24年8月に策定いたしました「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」に基づき、プログラム策定当時の18園から段階的に9園に再編し、平成31年4月には再編が完了する予定であります。また、現在同プログラムに基づき、幼児教育の更なる充実に努めているところであり、現時点におきましては、公立幼稚園の更なる再編等について、新たな計画策定の予定はございません。今後につきましては、本市の就学前児童の人口推移と併せまして、幼児教育無償化の影響なども注視しながら、公立幼稚園のあり方につきまして、検討していくことになるものと考えております。以上

質問

無償化に併せ、実費徴収の負担額が大きくならないか。市としての対応は。

答弁

実費徴収とは、園外保育にかかる交通費や卒園アルバム代等、保育料以外で必要に応じ保護者の皆様に求めている実費負担であり、その種類や金額は法人により異なります。今回の保育料無償化に当たっては法人の新たな負担を伴わないことから、そのこと自体は当該実費額に影響を与える性質のものではないと考えております。なお、これまでから実費徴収した金額の一部を補助する実費徴収に係る補足給付事業を実施しており、今後も同事業による補助は行っていくこととしております。以上

質問

無償化について、現段階でどのような議論がされているか。

答弁

来年10月実施から予定されている幼児教育・保育の無償化に関しては、準備期間が短い中で未だ国から制度の詳細が示されていない部分も多く、現在関係課が連携し、情報の共有化や実施体制等の検討を進めているところです。また、中核市市長会の幹事市長の立場から、無償化にかかる財源負担のあり方や並行した待機児童等対策等一層の推進について他市と共に調査研究を進めており、8月には国に対して、具体的な内容の早期明示や利用者に分かりやすい制度設計、地方に対する財源確保等について緊急提言を行ったところです。更には、市長の諮問機関である子ども・子育て審議会におきましても無償化が与える影響等について御審議いただくなど、円滑な実施に向け、現在、庁内あげて全力で取り組んでいるところでございます。以上

質問

中高生の活動の場として、6行政地区にある支所・地区会館・公民館等のフロアーの活用を考えているか。

答弁

来年秋に、ひと咲きプラザ内に開設予定のユース交流センターにつきましては、さまざまな青少年を対象とした事業を実施し、青少年施策の拠点施設に位置付けることにしております。また、平成29年3月に策定しました「尼崎市における子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」におきましても、青少年センター機能をひと咲きプラザに移転することにあわせて、青少年施策を全市展開することをうたっているところでございます。こうしたことから、地域におきましても、各地域の公共施設において、青少年施策の実施に努めることとしておりますが、単に居場所を設定しましても中高生が集わないことも想定されますので、実施内容や実施手法、実施場所については、今後、各地域の事情を考慮して、検討してまいりたいと考えております。以上

質問

地域振興体制の再構築の中で、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所づくりをどのように支援していこうと考えているか。

答弁

先ほども副市長からご答弁いたしましたとおり、本市では、青少年施策の全市展開を方針に掲げており、中高生の居場所づくりにつきましては、市民協働局においても取り組むべき地域課題であると認識しております。しかしながら、一概に中高生の居場所づくりと申しましても、その目的や対象によって、実施手法や形態が異なりますことから、地域振興体制の再構築の取組を進める中で、地域の方々とともに地域の中高生が抱える課題や実態を十分に把握したうえで、その実施手法、形態や支援策について、関係部局と協議してまいります。以上

質問

新しく出来る大庄、武庫地区の複合施設を、本格的な中高生の居場所にしてほしいと思うが、いかがか。

答弁

議員ご指摘のように、武庫地区の新施設においては、現在でも、ロビーが中高生の居場所の一つとなっているほか、個人学習ができる学習室を備えております。音楽室につきましては、特定の用途に使用される部屋であり、一部屋しかないことから、開放することは困難でございますが、必要に応じて学習室以外の部屋の開放も行っております。いずれにしましても、先ほどもこ答弁申しましたとおり、中高生の居場所には、さまざまな実施手法や形態がございますことから、地域の課題や実態を十分に把握し考慮する中で、実施手法等について、関係部局と協議してまいります。以上

質問

各地域の中高生の居場所に子どもたちの悩みにより添える人の配置をしてほしいがどうか。

答弁

青少年が社会性を身につけ、自己肯定感を育むためには、様々な人と接し、様々な経験を積むことが有効であることから、青少年自身が社会との関わりを知り、社会の中での役割を果たすことができるように寄り添いながら青少年を導いていくことが必要と考えております。従いまして、今後検討を行ってまいります各地域の公共施設を利用した中高生の居場所におきましても、あらゆる青少年を受容し、より添った支援を行うことができるよう、行政だけでなく、地域の方々も含めた人材の養成及び配置の方法などについて検討してまいります。以上

9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第一登壇

日本共産党市議団のまさき一子です。今日は「保育の無償化」「子育て世帯の定住・転入」「中高生の居場所づくり」について質問を行います。まず最初に<保育の無償化と保育所保育指針等>についてです。政府は2019年10月、消費税を8%から10%に引き上げる際に、保育の無償化を提案しています。保育の無償化は高額な保育費用、それに続く教育費に頭を抱える子育て家庭にとって非常に魅力的な政策です。しかし保育や幼児教育について、危惧する問題もあります。その一つが教育への国家介入、二つ目に女性の働き方に関するものです。まず一つ目の、教育への国家統制、国家介入への懸念です。「人づくり改革」として今年度より幼稚園教育要領および保育所保育指針が改定されましたが、その内容は「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、道徳性・規範意識の芽生えをはじめとして10項目が提示されています。保育者は子ども一人一人に対して、その姿に到達しているか否かを評価し、不十分であれば改善することを求められます。3歳からの幼児教育・保育の無償化は、小学校義務教育の就学前教育として位置づけられます。乳幼児期は固有の発達課題を有する時期であり、小学生に向けた準備期間ではありません。日本体育大学教授の野井真吾氏は「子どもの脳の発達にはワクワク・ドキドキがとっても大切」だと語っています。ワクワク・ドキドキがどんなときか、男の子は圧倒的にいたずらだそうです。たしかにいたずらの時の、あのワクワク感はだれでも覚えがあることです。いたずらして叱られて、失敗したと思うことも貴重な体験です。子どもにも大人にも失敗が許されない雰囲気が広がってきています。子どもには失敗しないようにあれもダメ、これもダメと押さえつけられようとしています。時には叱られ、ドキドキしながら成長する。その権利を子どもたちから奪ってはなりません。

「幼稚園教育要領・保育所保育指針」について、市長・教育長にお聞きします。幼児期はわがまま、自己主張、反抗期と甘え、失敗を経験しながら成長していきます。道徳心や規範意識は大切なことだとは思いますが、度が過ぎると保育・幼児教育の民主性、自由・自己の尊厳が奪われます。道徳教育・規範意識をこの幼児期に「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」としていることについてどのように取り組むとお考えですか?

二つ目は女性の働き方についてです。子育て家庭を含む大人たちの働き方にかかわるものです。政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。南オーストラリア大学ワークアンドライフ研究所長のバーバラ・ポーコック博士は、オーストラリアにおける子育て家庭を対象にした調査をされています。バーバラ博士は「子どもたちは親が仕事をしているかどうかで孤独を感じるかどうかに差は見られず、子どもたちが望んでいるのは、親が『穏やかでいること』『整えられた部屋で生活すること』など当たり前のことです。そのためにも貧困などによるお金の心配がないこと、仕事による親の不在時間が長すぎないこと、そして仕事から親がイライラしないで帰ってくることが重要だ」と指摘されています。ある保育士さんが言われていました。小学生に保育園時代の思い出は?と聞くと「お母さんが保育園に迎えに来てくれたこと」と答えるそうです。そんな当たり前の日常が子どもにとってはうれしいことなのです。さて、尼崎市も少子高齢化に伴って、子育て世帯の定住・転入をめざし、この町で安心して子育てができるよう子育て支援の充実、市職員のワークライフバランスをめざしています。

市長にお尋ねします。市職員だけではなく、公立小中高等学校の教職員、市業務の委託事業所職員等のワークライフバランスの一層の拡充と徹底に努力していただきたいと思います。女性の働き方と仕事と育児の両立についての、市長のめざす方向性をお示し下さい。

続いて「子育て世帯の定住・転入」についてです。これは市長の2期目の公約でした。たしかにハード面では、尼崎北部では利便性を生かして公団住宅の集約や、大企業の撤退による土地利用、駅前開発による広大な土地の住宅整備等で子どもの数が増えています。しかし尼崎市内では南部と北部の格差が生じており、全体では子育て世帯の転出に歯止めがかかっていません。やはり、市長の公約実現はソフト面の充実が課題です。「子育て世帯の定住・転入」をめざすためには、いろいろな施策はあります。中学校給食の実施はもちろんですが、子どもの医療費助成と待機児解消・保育の充実は欠かせないものです。兵庫県の自治体で子どもへの医療費助成が広がっています。2018年度で中学生までの通院費の兵庫県87%で無料化が進み、尼崎市以外すべてのところで助成制度を充実しています。子どもの医療費の無料化が進んだその背景には、子育て世帯の貧困と子育て応援の政策として保護者・市民の強い要望があるからです。毎年のように陳情と多くの署名が議会に提出されるのも、その表れです。今年の3月議会では、医療費の無料化の要望に対して「現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要である」との当局答弁がありました。私は尼崎市もやっと「子どもの医療費の無料化」に重い腰を上げたなと感じた次第です。尼崎市は「H30年度施策評価」の中で「子どもにかかる医療費助成制度が、経済的弱者を対象とする「福祉施策」から、子ども全体を対象とする「子育て施策」へと移行してきている中、近隣都市との比較において、助成内容に差が生じている」と述べています。私はこの言葉で市は子どもの医療費は所得制限なしですべての子どもに対して無料化を考えているのだと思いました。さて私は、3月議会で「子どもの医療の無料化」を市長に公約に掲げてほしいと要望しました。市長は「与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階ではない。」との答弁でした。

市長にもう1度お聞きします。子どもの医療費の無料化は、子育て世帯にとっては切実な願いです。子どもがこの尼崎で生きていくために必要な政策です。中3までの通院費の無料化を公約に掲げ実現してください。11月が市長選挙です。この時点で公約はまだ考えていないとの答弁はないと思います。市長の見解をお示しください。

続いて、待機児解消と保育士の処遇改善についてです。子ども子育て新制度が4年目を迎え、国、自治体の政策が大きく影響する保育現場では人材不足が深刻です。低い賃金や配置基準の低さ、長時間過密労働など、保育士の働く環境の悪さも保育士不足に拍車をかけています。国が定めた基準の賃金額自体が低すぎること、公定価格が、配置基準通りの職員数でしか算定されていないことから、保育士の賃金は他の産業と比べて月額約9~10万円低い状態に置かれています。乳幼児期のいのちと成長をあずかる専門性の高い職業として、賃金水準の向上に向けた取り組みが急がれます。昨年の12月に尼崎保育運動連絡会から「保育士の処遇改善と保育単価の引き上げ」の陳情が議会に提出。今年の6月には法人園長会から「保育士が集まらず、保育の定員縮小に追い込まれている」という市長要望が。そして8月は福祉保育労働組合尼崎支部から「保育士の処遇改善」の市長要望が出されました。待機児解消に大変頑張っている全法人保育園の切実な願いです。尼崎市は「H30年度施策評価」では、「民間の保育施設等の保育士不足が顕著となっており、さらなる保育士確保策の充実が求められていることから、法人の意見を聞く中で、より効果的な支援策を考えていく」主要取り組み項目に位置づけています。保育園からは「新卒保育士も集まらず、元園児や知り合いに頼んで紹介してもらって、やっと雇用しても、2・3年したら条件の良いところへ移ってしまう」「合同就職フェアで学生は尼崎のブースは素通りしていく。ハローワークに求人登録しても全く来ない」と大変苦労しています。

質問します。民間の保育園にとって保育士不足は待機児解消するどころか、存続さえ難しい状況になっています。市も保育士確保に協力してほしいと声が上がっています。どのように応えますか?

これで第1問目を終わります

第2登壇

子どもの医療費の無料化は、公約の入れるか、市長に応えてほしかったのですが、私の質問が悪かったのでしょうか。この街で子育てしてよかったと思ってもらうこと、市民の要望が実現するのが、市長選挙です。私は子どもの医療費の無料化、待機児解消は市長の公約にしていただくことを大いに期待します。第2問目の初めは、「保育の無償化」における、自治体の財政負担がどれくらいになるのか、という問題です。保育の無償化の対象とされるのは、現在公的に徴取される保育料のみであり、それ以外の負担は対象から外されます。現在は保育の公定価格以外に、国の制度として延長保育、一時預かり保育は国庫と県支出金が3分の1づつ、残りの3分の1が市の支出です。また幼稚園・保育所の「実費徴収に係る補足給付事業費」として生活保護世帯の児童一人当たり、給食費、教材費・行事費等については上限を決め補助する制度があります。

質問します。公立・民間保育所・幼稚園等について、これまで通りの延長・一時預かり保育、また実費徴収に係る補足給付事業費等に関しては、国県からの補助金として交付されるのですか

また、公立保育所運営事業費は、国の補助はありません。21か所ある公立保育所の必要経費は市の一般財源から支出されます。保育の無償化によって、保育料を徴収できない分すべての保育に係る費用を市が負担をすることになるでしょうか。これまで以上に保育に係る市の負担が増えるのではないかと思います。私は国は消費税増税分で、保育の無償化をやるのであれば、公立・民間に関わらず国の責任で無償化にしなければならないと思います。

質問します。保育の無償化によって、公立保育所・幼稚園への市の財政負担は、現在よりどれくらい増加すると試算されますか?また、地方交付税としての財源措置はあるのですか。あるとすればどれくらいですか?

すでに2017年4月から保育の無償化を行っている大阪府守口市では、公立幼稚園・保育所が認定こども園に集約・統廃合されました。公立は認定こども園3園のみとなり、幼稚園・保育所がなくなりました。また、保育士の配置基準が国基準よりも、手厚くしてきたものが見直されました。1歳児3人に対して保育士1人だったものが、国基準の6:1に。3歳児は20:2だったものを国基準の20:1に変えられました。無償化に伴い守口市の人口が微増、0歳~5歳児の人口が増加し、待機児受け入れを保育の弾力化と小規模保育事業で乗りきろうとしましたが、待機児は増え、保育の質が低下している状況です。

質問します。尼崎市も保育の無償化になると、存続を決めている公立保育所9か所、幼稚園9園を将来的には市の財政負担が大きいからと、廃止がされるのではと大変危惧します。どのように考えておられますか?

次に保育料以外に主食や行事などの諸経費、いわゆる「隠れ保育料」が発生する問題です。今年5月に国は「保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである」と改めて公表しました。どんな費用があるかと言えば「主食費・教材費・宿泊合宿・制服・通園バス代等」があげられ、個別の希望に関わらず多様なオプションが発生する可能性もあります。

給食や行事ごとに実費徴収が発生する、いわゆる「隠れ保育料」については、所得に関わらず一律の負担を求められます、多子世帯や低所得世帯ほど負担が重くなります。

質問します。保育の無償化により、低所得世帯や多子世帯には、現保育料より負担が大きくなることも考えられます。いわゆる隠れ保育料の実態と対応はどのように考えておられますか。

保育の無償化に反対するものではありません。しかしやるべきは国は無償化する前に、高い保育料に苦しむ世帯階層の軽減策、保育士の賃金アップと処遇改善、認可保育所の増設、保育の質に十分な財源を投じる等、待機児解消の環境整備をやるべきです。国の計画で行くと来年10月から、尼崎市も保育の無償化が実施されます。保育所や保護者、子どもたちが困らないよう準備がされているのか。国から細かいところまで、保育所に財政的支援があるのかどうかの確認ができているのか、大変危惧されます。

質問します。尼崎市は無償化について、現実に即した議論と環境整備が必要でないかと思います。保育に携わる市職員、保育・幼稚園園長会、子ども子育て審議会等、保護者も交えた。議論とシュミレーションが必要です、現段階でどのような議論がされていますか?

最後は「中高生の居場所づくり」についてです。「H30年度施策評価」で、「青少年の居場所づくりについては市内10か所となった。2019年秋にオープンする(仮称)尼崎市ユース交流センターと連携し、若者の成長を手助けするユースワークの視点をより一層強め、取り組んでいく必要がある」と書かれています。共産党議員団は、明石市の駅前にある「中高生世代交流施設、ユーススペース」の視察に行きました。そこでは①駅前という人が集まりやすいところにある。➁若者へ理解がある専門的知識を持った職員がいる。③若者が学習・読書・音楽・ダンス等、用途に応じて活用できるスペースがある。家でもない学校でもない、気軽に立ち寄れる若者たちの快適な居場所です。職員さんは中高生、誰でもウエルカムで迎えていました。尼崎市のひと咲プラザに開設される中高生の居場所が、青少年の健全な育成と学びの場になることを大変期待しています。しかし武庫・大庄地域から行くのには、自転車で40~50分かかります。市内に複数の中高生の居場所が必要です。

来年秋、ひと咲プラザに機能移転が決まっている青少年センターに通っている、子どもの保護者から「なくなる青少年センターの、跡地に建設される新しい複合施設に、子どもの居場所を設けてほしい」という声があります。

子ども青少年本部事務局に質問します。ひと咲プラザのユース交流センターを拠点として、地域の公共施設を活用して、中高生の活動の場として展開していくとの方針を立てておられます。6行政区にある支所・地区会館・公民館等の活用を考えておられるのでしょうか?

青少年課のHPには、子どもの居場所紹介で、地域総合センターや民間施設での催しを掲載されています。これでは「すでに居場所は確保しているやん」というふうに思えてしまいます。しかし実際は、民間は月2回ほどの開催であったり、地域総合センターは以前から地域活動として、小学生を対象に独自で開催されています。市がめざすユースワークの視点ではありません。今年から「地域振興体制の再構築」を政策に掲げられ、武庫地区においては体制をモデル化し、地域に密着した施策を行うと、地域振興センターと公民館の連携体制を強化されました。その方針上に「中高生の居場所」があります。武庫地域にはいち早く、新しい武庫支所・地区会館(以後複合施設と言います)が出来ました。ロビーには、毎日のよう高校生が勉強したり、語り合ったりしています。とても微笑ましい風景です。学習室にも多くの中高校生や大人が静かに学習していますが、声を出すことが出来ません。立派な音楽室もありますが、料金が高くで中高生が気軽に使うことができません。複合施設の所管は、市民協働局であり、ユースワークの視点で地域公共施設を中高生の居場所として活用するのは子ども青少年本部事務局です。そして学習室や音楽室を管理しているのは指定管理者です。どのように方向性を一致させるのか?局を超えた地域振興体制の中での取り組みが期待されます。

市民協働局に質問します。地域振興体制の再構築の中で、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所づくりをどのように支援していこうと考えておられるのでしょうか?

武庫支所では市民課窓口がなくなり、保健福祉の相談窓口もなくなり、乳幼児健診もなくなり市民の出入りが少なくなりました。でも青少年が複合施設に行き来する姿を見たら、活気があり市民として励まされます。地域活性化のためにも公共施設を最大限に活用するべきです。

市民協働局に質問します。まずは、新しく出来る大庄、武庫地区の複合施設を、ロビーの活用も含めた交流スペースを設け、音楽室ももっと利用できるよう、空いている時間帯は無料で開放するなど、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所にしてほしいと思います。いかがですか?

尼崎市青少年課の主催でユース交流センターを開設するにあたって、ユースワークについての講演会がありました。講師をされた、京都市ユースサービス協会事業部長の水野あつおさんの言葉を紹介します。「ヤンチャな子がセンターにやってきてトラブルをおこします。注意すると『うるさい、死ね、放っとけ』と言います。でも決して排除はせず、粘り強く係わり、だんだん会話が成立するようになります。つながると、周囲からいらん事ばかりする、本当に迷惑な奴らだな、ヤンキーって怖いなと、言われてしまう彼らの背後にあるしんどさややさしさが見えてきます。厳しい環境でしたが逃げなくてよかった」と報告されました。だから「誰でもウエルカム」のユースワークには、子どもの事を理解しようとする大人の存在が必要です。

質問します。各地域の中高生の居場所に、子どもたちの様々な悩みに寄り添える、人の配置をしてほしい。と思いますが、こども青少年本部事務局はどのようにしようとされていますか?

これで第2登壇を終わります

第3登壇

保育の無償化については、国からの詳細が決まっていないとのことです。でもこの決算議会が終わったら、来年度の予算を決めていかなければなりません。今の時点で何もわからないというのは、国はあまりにも無責任です。尼崎市で子育てをして思うのは、保育園で子どもとともに親育てもしてもらい、子どもが小学校に入ったら児童ホームで多くの仲間と知り合い、一緒に育ちました。でも中学生以上になったら、学校でもない、家でもない心地の良い場所がありませんでした。子どもにとって保育園、児童ホーム、そして中高生が過ごす居場所というのは、故郷のような存在です。これこそシビック・プライドです。そんな場所が自分らの暮らす身近な場所にあったら、子育ての環境として素晴らしいことと思います。これで私のすべての質問を終わります。

6月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

この弾力化対策は実現可能か。どんな方法で対応するのか。

答弁

保育の受入れにかかる弾力運用につきましては、これまでも法人保育施設において、.定員の20%の制限の範囲内で児童を受入れいただいたところです。このことは市の待機児童数の抑制に結び付いていることから、平成29年度に中間年見直しを行った子ども・子育て支援事業計画においては、今後見込まれる保育需要への対応策として、これまでの利用定員に加えその受入れ見込み数を計上したものでございます。またこれに併せ、公立保育所においても各施設の環境を整える中で弾力受入れを積極的に実施することといたしました。計画で見込んでいる637人の弾力枠の内訳としましては、473人分が従来の法人保育施設での受入れ実績で、今後も同規模で継続することを想定しています。残り164人分は、公立保育所で新たに受入れを拡大するものでございます。これらについては、受入れ環境や保育の質に影響のない範囲で行うことを基本に、法人については本年度新規事業である新卒保育士確保事業等様々な受入れ支援策を講じる中で、また公立保育所については、保育士の採用数増や施設改修による保育スペースの確保等により対応してまいります。以上

質問

企業主導型保育事業を待機児童解消の手段にするべきではない。これで保育の質が保たれるのか。

答弁

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生の一環として企業が主体となり保育を運営するもので、従業員の子どものみならず、地域の子どもも利用できる認可外の保育事業所であり、本市内には平成30年4月時点で11 か所設置されております。事業の運営に当たっては、認可施設と同等の運営費が国から助成され、保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が、全事業所に対し定期及び随時監査を実施するともに、本市も指導監査を行っています。同事業は、保育需要が増え続けている中、保育の受け皿として、国が平成28年度に制度化したものであり、市としましても待機児童解消のための一つの手段と考え、中間年見直し後の事業計画の確保策として計上しているものです。以上

質問

尼崎市の教育の課題は何か。また、今後の教育方針は。

答弁

教育長に着任して以来、施策評価の策定を通じ、これまでの教育施策の振り返りを行いつつ、成果と課題を認識したところでございます。また、時間の許す限り学校現場に足を運び、教育施設の視察や学校行事等への参加を通じて、学校長等から現状を聞き取り、課題の把握に努めてまいりました。`そうした中、学校の施設・設備の老朽化対策や、教員の年齢構成の偏りによる管理職のなりて不足と急激な若返り、教員の多忙化など、全国で共通する多くの課題が見えてまいりました。また、今後予定している中学校給食の実施、不登校や就学援助などの課題、さらには学習習慣の確立、自尊心の確立など、尼崎市において特に配慮すべき課題も多くあるものと考えております。私といたしましては、これら課題はすべて解決すべき重要な課題と考えており、また、いずれもが互いに関連する課題と考えております。尼崎の子供が、”自ちの持てる能力を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生の作り手となっていけるよう、①確かな学力の育成、②心の教育の充実、③家庭・地域・学校の連携の推進、④安全な教育環境の確保等の取組を総合的に進め、子どもたちの「生きるカ」の育成を図ってまいります。以上

質問

「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は、子どもの負担と教師の多忙化について現場は危惧しているが、どうか。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は、調査対象を、小学1年生から中学2年生までに広げ、経年変化を分析する中で、よりきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ることを目的とし、これまでの「学力・生活実態調査」に替えて行うものです。子どもたちが学校における学習指導により、どのように変化したかを正確に把握するためには、経年変化を追うことが不可欠であり、このことにより、教員にとっては、調査結果を受けて自分の指導を振り返り、次年度の学習指導や授業内容に反映させ、また、その取組を検証するという、継続的な指導力向上に向けた循環が生まれるものと考えております。子どもたちにとっても、自分自身の成長を振り返るとともに、課題が明らかになる中で、次の目標に向かって主体的に学習することができます。また、調査実施に当たっては、教員の負担が生じないよう、問題作成、一採点、集計等を業者に委託することとしております。こうしたことから、「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は、教員にとっても、子どもたちにとっても、学力向上に直結した効果的な取組だと考えております。以上

質問

子どもの生活に関する実態調査の結果を見てどのような感想をもったか。

答弁

子どもの生活に関する実態調査の結果から、相対的貧困層とそれ以外の世帯、または、ひとり親世帯とふたり親世帯を比較してみますと、相対的貧困層やひとり親世帯では、例えば学校の授業以外の学習時間が短いことや、学校の勉強の理解度が低いこと、落ち着いて勉強できる場所を持っている人が少ないことなどの傾向が見られ、子どもの置かれた厳しい状況を改めて認識いたしました。子どもの生まれ育った家庭環境と、その子どもの生活習慣や学習習慣の関連についての調査は、今回が初めてであり、調査結果につきましては、今後の事業実施の参考となるもので、貧困の連鎖を防ぐ観点で効果的な施策に繋げたいと考えております。以上

質問

「子どもと生活に関する実態調査」の結果を見て、どのような感想をお持ちか。

答弁

本調査の結果から、相対的貧困層はそれ以外に比べ、小・中学生とも「1日あたりの家庭での学習時間が短いこと」、「学校の勉強が『わかる』割合が低く、『わからない』割合が高いこと」、「『落ち着いて勉強できる場所』を持っている割合が低いこと」など、厳しい学習状況の子どもたちがいる実態を改めて認識いたしました。教育委員会といたしましては、格差を拡大させないためにも、引き続き、学力向上を最重要課題と位置づけ、授業の改善、家庭との連携による学習習慣の確立など、子どもたちが確かな学力と豊かな心を身につけられるよう、取組を進めてまいります。以上

質問

ひとり親世帯の支援の検討とはどのようなことを考えているのか。

答弁

国が定めた「子どもの貧困対策に関する大綱」において、子どもの貧困対策は、一教育の支援、生活の支援のほか保護者に対する就労の支援や経済的支援等の総合的な支援が必要とされております。また、相対的貧困層が少なくないひとり親世帯に対しても、その抱える様々な課題に対応することが求められております。こうした国の方向性に即して、現在は、ひとり親世帯への支援としまして、児童扶養手当や母子家庭等自立支援給付金などの取組みを行っておりますが、今回の調査結果から、ひとり親世帯では毎日食事を作る割合が低いことや、心に関して気になることがある割合が高いなどの傾向が見られることから、ひとり親世帯が安心して子育てしながら生活していくための支援についても検討していきたいと考えております。以上

質問

国に対し、保育の公定価格と配置基準の引き上げを緊急課題として求めるべきではないか。保育士を基準以上に配置している場合、市が差額等の支援をする考えはないか。

答弁

公定価格の引き上げについては、保育の質の向上や保育士の処遇改善等につながることから、過去からも全国市長会や中核市市長会を通じ必要な要望等を行ってきたところです。次に、年齢毎に保育士1人当たりの受け持ち児童数を定めた国の配置基準の引き上げについては、保育士不足が深刻な中、現行国基準の範囲内でより多くの児童を受け入れることが待機児童対策として有効と考えることから、国へ改善を求めることは考えておりません。従いまして、待機児童解消のための保育士の確保・定着を最優先課題とする本市といたしましては、保育の質や安全の向上に向けての取組は欠かせないものと認識していますが、基準以上の保育士配置を理由とした独自の支援は現状では考えておりません。(以上)

質問

少人数学級についてどのように考えているか。

答弁

現在、国においては、小学校1年生は35人学級とされ、2年生以上は40人学級とされているところ、兵庫県においては独自に小学校4年生まで、35人の学級編制を実施しているところです。教育委員会といたしましては、個に応じた指導を充実させるには、少人数の指導が望ましく.少人数学級は必要だと考えております。このため、これまでも「全国都市教育長協議会」において、少人数学級の早期実現を要望してまいりました。今後も引き続き、教育長会議等を通して、文部科学省や兵庫県教育委員会に対し、少人数学級の推進について、要望していきたいと考えております。以上

質問

尼崎の中学生の状況、現在の通学区域と複数志願選抜についての見解はどうか。尼崎の受験生のために、どのような努力をするのか。

答弁

生徒にとっての多様な選択肢の確保と、高校の魅力・特色づくりを目的とし、平成27年度から公立高等学校の通学区域と複数志願選抜の改編がされ、4年がたちました。今年度の入試において、新しい入試制度となって以降、進学者の割合がもっとも高くなっていること、また、昨年度と比較して本市から他市町の公立高等学校への進学、他市町から本市の公立高等学校への進学がともに増加していることなどが特徴であり、これは通学区域が拡大したことにより、中学生にとっては多様な進路選択が進んだものと考えております。また、本市にある公立高等学校が、他市町の生徒からみても魅力のある高等学校となっていることは喜ばしいことだと思っておりますが、本市の生徒が自分の希望する進路を実現することができるよう、さらなる学力向上と、進路指導の充実に取り組むとともに、市内の公立高等学校の定員数の増加についても、引き続き兵庫県教育委員会に求めていきたいと考えております。以上

質問

2014年当時、近隣都市は所得制限を据え置く中、尼崎市は県制度どおりとしたが、据え置くという選択肢はなかったのか。

答弁

母子家庭等医療費助成事業につきましては、当時の県行革の取り組みの中で、ひとり親世帯と同程度の所得水準である他の子育て世帯を比較した場合に、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じており、より公平な制度として維持するために、制度の見直しが行われたものでございます。こうした中、本市において、単独で見直し前の制度を維持していくにためには更に約1億円の事業費が必要であったことから、今以上に厳しい当時の財政状況を考えますと、県制度に合わせた見直しはやむを得なかったものと考えております。以上

質問

市として、心を支える、安心して子育てができるなどの、サポーター的な取組も必要と思うがどうか。

答弁

本市では、この5月から、子育て関連の手続窓口を北館2階のワンフロアに集約し利便性を高めるとともに、子育ての悩みや困り事など日常の身近な相談に情報提供やアドバイスを行い、必要に応じて専門的な支援機関につなぐなどの利用者支援事業に取り組んでおります。併せて、ひとり親支援といたしましては、これまでから母子・父子自立支援員による生活・就労相談等を受けております。困り事の本質を共有し、一緒に課題を整理したうえで、適切な支援につなげることが重要と考えており、養育費や慰謝料、面会交流等に係る情報提供等をはじめ、庁内の各種手続窓口には一緒に同行するなど、寄り添い型の支援に努めているところでございます。今後とも、ひとり親世帯が安心して子育てができる取組を進めてまいりたいと考えております。以上

6月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。私は、今回「保育所の待機児解消と保育の質について」「教育問題について」「尼崎子どもの生活に関する実態調査の結果について」を質問します。最初は〈待機児解消と保育の質〉についてです。今年度4月1日現在で、保育施設等に入所できなかった児童数は624人、前年度同月より184人の増加でした。ただし先日、国が定める要綱に基づく待機児数は156人という報告がありました。156人というのは、入所申込み提出がされており入所要件に該当しているが、入所できていない児童の数であり、多いことには変わりません。昨年度は公立保育所の定員増や小規模保育事業の設置、弾力枠を活用した定員以上の受け入れをおこない、現時点ではこれ以上の対策がないというところまで努力しました。しかし様々な対策に努力されても、それを上回る希望者の増がありました。そして今年度は、来年度に向けた取り組みとして認可保育所(1か所90人)や小規模保育事業の新設(16か所297人)認定こども園への移行・改築(1か所20人)私立保育園の改築(3か所)24人、企業主導型保育事業(9か所69人分)、の受け入れ増を事業拡大で対応しようとしています。

 質問:来年度に向けた待機児対策では、事業拡大で約510人分の対応。弾力化運用で637人分を見込んでいます。この弾力化対策は実現可能ですか?どんな方法での弾力化対策ですか?

また企業主導型保育事業は、保育基準がない無認可の保育事業です。企業主導型保育事業による待機児解消は、保護者が選択するのは仕方ないとしても、市が待機児解消の手段にするものではないと思います。これでは保育の質が保たれるのかが問われます。いかがですか?

続いて〈教育問題について〉です。尼崎市は徳田前教育長が退職され、文部科学省から松本眞教育長をお迎えしました。私は松本教育長に尼崎市の教育方針をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。就任から2か月経過しました。尼崎市の教育状況はどのように見えておられるのでしょう。松本教育長にお聞きします。

 質問:新教育長は、尼崎市の教育の課題は何であると考えておられますか、また今後の教育方針も併せてお聞かせください。

さて今年から「あまっ子ステップ・アップ調査事業」を開始することが決まりました。この事業は、子どもの学力向上を図るため、小学1年生から中学2年生までを対象に、学力調査と生活実態調査を行うものです。この調査を全学年で実施するのは兵庫県内では初めてのことです。結果を分析した上で課題を見つけ、翌年度の学習計画に反映させる。改善と検証のサイクルを確立させ、尼崎市全体の子どもの学力の底上げをするとしています。3月議会の総括質疑で、徳田前教育長は最後の答弁に立ってあまっ子ステップ・アップ調査事業について、「今度新たに始める事業では、一人一人の子どもがどこでつまづいているか、教師がどう援助すればいいのかの教育の糸口が見つかればよい。事業の中でこれが成功すればありがたいと思う」と期待と不安が入り混じった答弁をされていました。現在、小中学校現場では小学4、5年生、中学1、2年生は、尼崎独自の「学力・生活実態調査」をおこなっています。また、「全国学力・生活実態調査」を小学6年生と中学3年生に行っています。全国と尼崎の生活実態調査では、共通の質問があり、かなり詳しく聞いています。そこで導き出された分析結果・今後の取り組みも共通していました。つまりは重複している、さらに同じことを何回も繰り返す調査は必要はありません。松本教育長にお聞きします。

質問:「あまっ子ステップ・アップ調査事業」県内で初めてとなる事業です。徳田前教育長は「成功すればありがたい」と言われました。学力向上に効果的なのかもわからない事業です。この事業を行うために、子どもの負担と教師の多忙化は、はかり知れないと現場の教師は大変危惧しています。教育長はさらなる学力・生活実態調査について、どのような見解をお持ちですか?お聞かせください。

1問目の最後は〈「尼崎市子どもの生活に関する実態調査」の結果について〉です。「尼崎市子どもの生活に関する実態調査」(以後「調査」と略します)では、相対的貧困層に置かれている子どもたちの状況を見る中で、学習や進路、友達関係、大人との関係、将来の夢、「頑張ればいいことがある」という自己肯定感等、小学生は意欲的な回答が多いのに比べ、中学生になると少し否定的に物事を考えてしまう傾向がありました。またこれは私個人的な思いですが、尼崎の子どもは元気で前向き、友達と遊ぶのが大好きな子どもが多いこと、大人に信頼を寄せていることに、尼崎の子どもの強さを見た気がしました。

 質問:市長と教育長にお聞きします。「子どもの生活に関する実態調査」の結果をご覧になり、どのような感想をお持ちですか?それぞれお答えください。

 さて、この調査では回収率が39%と低く、特に相対的貧困層からの回答が十分に得られていないという問題がありました。そんな中でも相対的貧困層の半分以上がひとり親世帯ということです。私は、今回の調査で、保護者の生活状況が、貧困層とそうでない層の格差が出てきていると思いました。今回は、ひとり親世帯の支援に注目して質問をしていきます。今回調査の分析結果でもひとり親の厳しい生活状況や精神的に追い込まれている状況について次のように書いてありました。「相対的貧困層とともに、ひとり親世帯に特に顕著にみられることがわかります。たとえば食事を作るなど子どもに対するケアの度合い、子どもと一緒に何かをして過ごす機会とその度合い、各行事への参加の度合い、不安や身体の不調など心身の状態、経済的な困窮など、多岐にわたっています。ひとり親世帯の保護者の状況を踏まえた支援のあり方を検討することは重要です」と述べてあります。ひとり親世帯はそのほとんどが働いています。それも半分以上がパート・アルバイトです。Wワーク・トリプルワークで夜中まで働いています。それでも経済的困難があります。たとえ相対的貧困層には入らなくても、その差は紙一重です。

質問:ひとり親世帯の支援の検討とはどんなことを考えておられるのでしょうか?

 これで第1問目を終わります

2登壇

 第2問目の最初は、保育所の待機児問題についてです。先日、法人園長会の代表の方が、待機児対策についての申し入れに来られました。現場の方々は「待機児対策には、保育士確保が一番。今保育士不足が危機状態にある、来年度からは保育士不足による定員減を考えなければやっていけないという状況。これでは事業を拡大して待機児解消に対応できない」という事でした。尼崎市は新卒の保育士は1年が経過したら10万円の報酬金を渡すとの政策を挙げています、それを否定はしませんが、保育士が長期的に生きがいを持って働けるような支援が必要です。昨年度は、保育士の処遇改善を求める陳情がでました。陳情者によると「勤めて10年、給料は月額15万円。子どもの保育料を払うと残らない」とのことでした。2~3年働くと、他都市の条件がいいところに再就職するというパターンがあります。せっかく育てたのにやめてしまうと園長が嘆いていました。近隣都市間の保育士争奪戦も起こっています。2013年に東京都がおこなった調査では、保育士調査で退職または退職を考えている保育士にその理由を聞くと、①給料が安い(65.1%)②仕事量が多い(52.2%)③労働時間が長い(37.3%)でした。保育士の給料が低いのは、国の保育単価で算定されている保育士の給与単価が低いこと、また加えて朝夕の長時間保育、延長保育、一時預かり保育などの対応に、国で定めている配置基準と実際の人員が見合っておらず、多めに人員を配置しなければならず、そのために国が定める給与単価より実際の給与がさらに下がっています。保育不足を解消しなければ市は、保育の弾力化を求めても、とても受け入れられる状況ではありません。保育士の処遇改善できるよう、保育の公定価格の引き上げと配置基準を引き上げることを、緊急課題として国県に求めるべきです。また市独自の対策が必要であると思います。

 質問:保育士が尼崎市の保育園で10年・20年と夢を持って働ける。長期的な支援、安定した生活の保障が必要です。 国に対して保育の公定価格と配置基準の引き上げを緊急的に求めることが必要だと思います。また保育士の配置基準と実際の配置実績が合わない分は、市が支援を行い、保育士の給与単価の引き上げに努力するべきです。いかがですか?

 次は教育の問題についてです。全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激しく叱責を受け続けた中学生が自殺をするという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。同意見書は「学力日本一を維持することが本県全域において学校現場に無言のプレッシャーを与えている。日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と述べています。徳田前教育長は3月議会で、学力の問題で「自ら学ぶ時間と力、教えてもらうのも大切ですが、すくなくとも中学生くらいになったら自分で一人でもきちんと勉強できる習慣をつくっていきたい」と言われていました。教師は学習の道しるべをつける、一人一人の子どもに寄り添った丁寧な授業が求められます。教育効果があるといわれる「アクティブラーニング」また放課後学習クリエイト事業の充実と教師の加配で学力は伸びています。さらなる学力向上と教師のゆとりを保証するためには、少人数学級や図書司書等の人員配置こそ必要であると考えます。 

質問:市長と前教育長は、国と県に対して少人数学級をすすめることを要望されていました。松本教育長は、少人数学級についてはどのように考えておられますか?

 次は「公立高校複数志願選抜の新通学区域」についてです。兵庫県教育委員会は、2014年度の高校入試から公立高校通学区域が16学区から5学区に再編されました。尼崎市はそれまで単独学区だったものが、尼崎・西宮・伊丹・宝塚・丹有に広げられました。そのため近隣市から交通の便が良い、尼崎の高校を受験する生徒が増えました。近隣市と比べて学力が低い尼崎の子が尼崎の高校からはじき出されるという状況が続いています。2015年当初は232人、2年目は213人、3年目は278人の子どもが尼崎の公立高校に入れませんでした。今では小学生の保護者からも「中学校になったら半分くらいに入っとかないと公立高校に入れないだって、うちの子大丈夫かな?」、また中学生の保護者は「子どもが4人いるのでどうしても公立高校に入ってもらわないといけないのに、本人がなかなか勉強してくれない」「先生から公立に行くのなら、遠くの学校を選ばないと入れないと言われた」と保護者が集まれば不安の声があります。私はこれまで学区拡大によって、尼崎の子が近くの公立高校に入れない現状を訴えてきました。前教育長は、「生徒にとっては多様な学校を選べるようになった。また尼崎の高校が選ばれる学校になった。」と答弁されていました。その上で受験者数に見合う定員数の増加・クラス数の増加等を県教育委員会に求めておられました。

 質問:松本教育長にお聞きします。尼崎の中学生の状況、複数志願選抜通学区域についての見解をお示しください。そして尼崎の受験生のために、どのような努力をされますか?    

次は「尼崎子どもの生活に関する実態調査」についてです。保護者アンケートで、私は相対的貧困層の保護者が「よく肩や腰が痛くなる」等体の不調や「不安な気持ちになる、イライラする」等の精神的ストレスの割合が高いことに注目しました。体の不調があっても経済的な理由で、病院に受診せずにずーと我慢している状況が伺えます。そのことが蓄積され精神的にも追い込まれるということになっているのではないかと思いました。生活経済基盤の弱い母子家庭は家族の一人が病気になるとたちまち生活が成り立たなくなる。母子家庭等医療費助成事業(以後母子医療と略します)は、安定と自立の促進を図るための福祉の一環であり、だからこそ子どもだけでなく、親・養育者も含めた世帯・家庭全体の支援として進められてきました。期限は子どもが18歳に達した日の年度末までです。所得制限があります。 2014年兵庫県は、母子医療の所得制限を、児童扶養手当の一部支給額(所得限度額192万円)から全部支給の19万円に引き下げました。大幅引き下げにより保護者・高校生2607人が対象外となり3割負担に、また小中学生は乳幼児医療、子ども医療に移行された1681人のうち子ども医療に移行した1068人については自己負担が増えました。合わせると4288人が、母子医療から外されてしまいました。ある保護者から「心療内科で睡眠薬をもらいながら仕事をしていたが、母子医療が受けられなくなり、受診が出来ず薬が飲めない。不眠が続き朝起きれなくて仕事に行けなくなり辞めざるを得なくなった。生活保護に頼るしかない。尼崎市から見捨てられた」と抗議がありました。当時、尼崎市は県制度に準じて母子医療の所得制限を大幅に引き下げました。しかし宝塚、西宮、芦屋、神戸市は市独自で助成し、従来通りの所得制限を維持しました。また明石、西脇市、福崎町は子どもの医療費については、192万円の所得制限にしています。

 質問:2014年当時、近隣都市は所得制限を据え置く中、尼崎市は県どおりにしました。据え置くという選択肢は考えなかったのか、お答えください。

 ある母親は「母子医療の対象外になり、この4年間一度も病院に行っていない。自分の事は我慢してしまう」「子どもが学校から歯や眼科の検診で要治療の用紙をもらってきても、病院に連れて行けない。お金がかかるでしょう。」と話してくれました。母子家庭の友人は「子どもに喘息があったので薬が欠かせなかった。母子医療の適応から外され大変ショックだった」と当時を語っていました。あれから4年、私はあの時の無念さを忘れることができません。また今回の調査では、相対的貧困世帯の約5割が「食費を切り詰める」「新しい服や靴が買えない」「美容室に行くのを減らした」「レジャーや趣味の出費を抑える」。そして約2割の人が国保や年金、家賃の滞納がある。約1割が医者にかかれなかった。約6割~7割が貯金をしたいができない等、貧困層とそうでない層の格差が鮮明に出ていました。これらの悩みや困難さを一人で抱え込むのがひとり親世帯です。そんな中生活上の困難さを抱えながらも、しっかり子どもを育てようと頑張る保護者の姿、また「今が幸せ」と感じている保護者が7割おられることも、この調査でわかったことです。大阪市では「シングルマザーをひとりぼっちにしないために」のシンママ大阪応援団という大阪社会保障推進協議会の団体があります。物心ともに相談・支援をおこなう、子ども食堂も含めた仲間つくり、シングルマザーに寄り添う団体です。また明石市では離婚しても一緒に子育てをするという考えのもと、養育費支援に取り組んでいます。

最後の質問です:市として経済的な支援も必要です。加えて心を支える、安心して子育てができる等のサポーター的な取り組みも必要なのではないかと思います。市の見解をお示しください。

これで2問目を終わります

3登壇 

少人数学級の実現は、教育長の太いパイプをフルに使って、文科省に要望してほしいと思うます。お願いします。保育所の待機児解消については、保育士の処遇改善の取り組まなければ、尼崎の保育は衰退していくばかりです。現場の保育園が悲鳴を上げています。その実態をきっちりつかんで、適切な対応をしてください。教育問題では、1人1人の子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応し、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保証することができます。これ以上の学力・生活実態調査は要りません。「子どもの生活に関する実態調査」の結果では、やはりひとり親世帯への支援が急がれます。母子医療の所得制限を、引き上げでは今回取り上げようと準備していたら、健康福祉委員会での議案が出てきました。一般質問では十分に要望できなかった分、委員会では十分審議していきたいと思います。これで私の質問すべて終わります。ご清聴ありがとうございました。

3月議会予算特別委員会・真崎一子議員が行った総括質疑の発言と当局答弁です

真崎一子議員の総括質疑の発言
 まず最初に、子どもの医療費無料化について質問していきます。乳幼児医療では、兵庫県は0歳は所得制限なし、その他の年齢では所得制限はありますが、乳幼児医療の通院は0歳~小学3年生まで一医療機関当たり1日800円月2回を限度としています。子ども医療では小4~中3までは2割の自己負担です。尼崎市は1歳から未就学まで所得制限はありますが、全額助成の無料であり、小1~3年生まで1医療機関あたり1日800円月2回まで、小4~中学3年生まで2割負担です。昨年の総括質疑では、私は子ども医療が兵庫県内で通院は2割の窓口負担があるのは、尼崎・伊丹・川西市の3つの自治体になったと紹介をしました。昨年の7月に川西市が、今年の7月から伊丹市が子どもの医療費拡充事業を始めます。代表質疑で徳田議員が、子どもの医療費無料化について市長の認識を問いました。市長は「自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により、年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識している」と答弁されています。
 そこで質問します。尼崎だけが子ども医療が2割自己負担のままです。どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療の拡充を打ち出しています。尼崎市はこのままで良いのですか?
 また代表質疑では市長は「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況」と答弁がありました。
質問します。どんな検討をしているのか、具体的にお示しください?
 たしかに自治体の事情はさまざまです。しかし子どもの医療に関しては、地域間格差をつけてはならないと思います。中学校給食の実施を優先すると言いますが、初期費用のほとんどは国の助成と市債の発行で賄います。市の財政に影響する費用は一部にすぎません。中学校給食が始まったらランニングコストにお金がかかり、子どもの医療費の無料化はますますあとまわしになるのではないか。だから今なんです。子どもの医療費の無料化は、多くの子育て世帯の願いです。陳情が多くの署名とともに毎年のように出されています。尼崎市でも子育て支援として制度拡充が必要です。そこで提案します。当局に試算をして頂きました。乳幼児医療小1~3年生まで、800円月2回を400円にした場合の必要経費3800万円。子ども医療で小4~中3までを2割負担から800円月2回までにしたら7700万円。合計1億1500万円でできます。これで尼崎市の75%の子どもを助けることができます。
質問します。私の提案について、検討する気持ちはありますか?
 市長はこうも言われました「子どもの医療費助成については、子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えている」と。私もその通りだと思います。本来国がやるべきです。しかし現時点では、国任せではなく尼崎市でも制度拡充に踏み切るべきです。
 質問します。これまでも何度も求めてきました。そして市独自で前に進んでいないのが尼崎だけとなります。市長、市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思いますが、いかがですか?
 保育所の待機児解消についてです。国において、2017年に「子育て安心プラン」を策定し、待機児解消に必要な受け皿を、18・19年度で約22万人分の予算を確保したうえで、遅くとも20年度末までに待機児解消を図るとしています。共働きの子育て世帯が当たり前になっている現状では、少子化とは言え保育需要はこれからもますます高まっていくでしょう。保護者が、働きながらも2・3人と子どもを安心して生み育てられる環境が必要です。質の高い安心安全の保育の提供は、尼崎市の大きな政策の一つです。尼崎市は増え続けている待機児を解消するために、2018・19年度までに1200人の定員確保をする計画を立てています。尼崎市の計画では、2018年度の待機児が4月の時点では今年度よりもかなり増加傾向にあり、600人前後になると予想されます。認可保育園、小規模保育事業等で209人の定員増、また公立保育所の緊急受け入れ枠拡充と従来の弾力運用で530人分を確保、全部で739人の受け入れを計画しています。
 そこで質問します。2018年・19年の2年間で約1200人の保育需要に対し、今後2年間で約1350人分の受け入れ枠を確保するという壮大な計画を立てていますが、実現可能ですか?
 次に小規模保育事業の連携施設の位置づけについてです。当初小規模保育所の連携施設は①保育士の応援体制、②3歳児の受け入れ施設 ③園庭等での合同保育をする、という役割です。2015年に小規模保育事業が出来た時、若いお母さんから「子どもを預けるのに希望する保育所には入れず、小規模保育所を紹介されたが、兄弟でバラバラの保育所にあずけなければならない。3歳になったらまた保育所を探すことになるんですか。」と相談がありました。    私は当時の保育課長に、連携施設が遠いところにあるけど、3歳児の受け入れはどうなっているのかと聞きました。課長は「連携園は、あくまでも保育士が不足した時に手伝いに来てもらうための連携。3歳になったら市が責任もって受け入れ先を紹介します」と言われました。当時はまだ小規模保育所が少なかったからそれは可能だったでしょう。「退所があったらすぐに小規模から受け入れてほしいと、保育課から要請が来る。当局も困っているようだ」「受け入れを頼まれても、兄弟を入れたいので応じることができない」という法人保育園の声があります。
 質問します。現在21か所、今後2年間で20か所増やすとしている小規模保育事業の3歳児の受け入れが、ますます大変になって来ます。また規制緩和した小規模保育事業では、保育の質でもいずれは行き詰まりが来るのではないかと思いますが、いかがですか?
 次に保育の質の問題です。待機児解消が待ったなしの大問題になっている現状では、保育の質が置き去りになっているようで、危機感を感じています。代表質疑の中では、市長は「これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいく。」と答弁されています。 しかしそこには、保育の質、安心安全の確保が抜け落ちています。尼崎市の誇る保育の質をどうやって担保するのかが問われています。先日の真田議員の質問に、「施設基準をみたす範囲で基準を緩和する」と答えられました。私には基準ぎりぎりまで詰め込むという風に聞こえました。
 待機児問題を小規模保育事業と既存の施設に保育基準ぎりぎりまで定員を増やすことで解決しようという市の方針では、保育基準の緩和で保育環境が悪化していくのではないかと思います。保育の質をどのように考えているのですか?
 市長は「第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児解消対策に取り組む」と答弁されています。待機児問題や子どもの貧困、乳幼児虐待で課題を抱える家庭の増加、障害をもつ幼児の増加、保育士不足により施設建設に手あげをする法人保育園が少なくなっている状況で保育環境が悪化しています。しかし市は、1998年20年前に決めた「公立保育所の今後の基本的方向」に基づき、9カ所を公立として残して、公立保育所の民営化計画を計画通りに進めようとしています。様変わりした保育状況の中では、公共の保育をしっかり守るべきです。
 質問します。第4次民間移管計画は中止して、市が責任もって質の良い保育を保障し、課題を抱える乳幼児への対応、また親育て等、多様な問題に応える必要があるのではないかと思いますがいかがですか?
 公立保育所の民間移管をおこなうたびに、保護者の反対の陳情が上がります。尼崎市の保育は公立保育所があるからこそ、一定の保育水準が守られてきました。保護者にとっては民間に移行することがとっても不安なのです。
 質問します。今後も保育需要が増加する中で、今ある公立保育所、21カ所残す方向で、古くなった公立保育所を公立のまま建て替え、定員増をして待機児に対応する方向転換が必要です。いかがですか。
 次は、《児童ホームの待機児解消》についてです。近年、尼崎市では児童ホームにおける待機児童が増えています。2014年度は179人の待機児でしたが、子ども子育て新制度になって、高学年の受け入れが加わり翌15年度には377人、そして17年度5月現在では355人でした。急激な増加は、今後も留まるところを知りません。15年に国・県による民間児童ホームの補助制度ができ、それまでは民間による児童ホーム1・2か所だったのが、急速に増えて現在は17か所となり約324人の子どもが登録されています。しかし利用したくても高い利用料に耐えられないという思いが強いところです。代表質疑で市長は「年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には民間児童ホームを利用している例が見受けられるなど、効果があるものと評価している」と答えられました。しかし民間児童ホームに通っている子どもは、公立の児童ホーム子ども数にくらべるとわずか10%にすぎません。
 質問します。民間の児童ホームは、待機児解消にはなっていません。また年1カ所40人の公設児童ホームの建設では追い付かない現状があります。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要です。いかがですか?
次は子どもクラブとの関係です。待機児童になった子どもを、緊急的に対応しているのが子どもクラブです。遊びで利用している児童と児童ホームの待機児で、子どもクラブは満杯のところもあると聞きました。ところで来年度子どもクラブのあり方を検討しモデル事業として、数か所を夏休みにこれまで閉所時間であった12時~13時まで時間帯を開所し、昼食等の時間に当てるというものです。
 質問します。これまでも児童ホームの待機児の昼食は、子どもクラブで食べれるようなっていました。今回モデル事業として「遊びに来ている児童も昼食を」、というのはどんな目的があるのですか?
 子どもクラブは夏場に弁当を持たせるとしています。弁当の管理は誰がするんですか。食中毒等事故が起こったらだれが責任とるんですか?
 モデルとなる子どもクラブの確保、弁当の保管方法、指導員の配置・勤務時間・休憩時間の保障等、きちんと打ち合わせはできるいるんでしょうか。指導員の了解は取れているんですか。
 子どもクラブは、児童館の代わりにできた遊び場であり、不特定多数の子どもが利用します。一方児童ホームは留守家庭に対する保育、生活の場です。だから昼食もおやつもあります。審査の時親の仕事内容も明記が必要ですし、利用料もとっています。子どもクラブと児童ホームでは、目的や役割が全く違います。
 最後の質問です。今でも第2の児童ホーム化している子どもクラブが弁当持参となったら「利用料は無料だし、子どもクラブで見てもらおうかしら」と児童ホームの保護者間で不公平感が出てきます。このようにならないように、どのようにしようと思っているのですか?
 これで日本共産党議員団のすべての質問を終わります。あとは意見表明と採決で、私たちの意思を示したいと思います。ご清聴ありがとうございました。

真崎一子議員の当局答弁
質疑
どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療費助成の拡充を打ち出しているが尼崎市はこのままで良いのか。
答弁
近隣他都市との間で子どもの医療費助成の内容に格差が生じていることは認識しておりますが、一方で、財源には限りがあることも事実でございますので、持続可能な施策としてどういった手法が有効であるのか検討を行っているところでございます。以上
質疑
「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところ」と答弁されたが、どんな検討をしているのか、具体的にお示しください。
答弁
子どもの医療費助成につきましては、低所得者対策としての経済的・精神的負担の軽減といった福祉施策の視点から、こども全体を対象として、所得制限を外すなど、子育て支援施策へと移行してきております。こうしたことから、所得制限や自己負担などについて他都市調査を行う中で、本市が拡充策を講じた場合の事業費の試算などを行っているところでございます。以上
質疑
当局が試算したものだが、私の、子どもの医療費助成の提案について、検討する気持ちはあるのか。(小学1~3年生まで、現在の月800円2回まで保護者負担を、月400円2回まで保護者負担。小学4~中学3年生まで、現在の保護者2割負担を月800円の2回負担まで)
答弁
子どもの医療費助成の拡充に向けた一つの提案と受け止めますが、子どもの医療費助成については、先ほじもお答えしたとおり、現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要であると考えております。以上
質疑
市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思うが、どうか。
答弁
私は、財源の確保も含めた中学校給食の円滑な実施実現が自らに課せられている優先課題だと認識しております・が、いずれにしましても、与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階にはございません。以上’
質疑
今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保する計画を立てているが実現可能か。
答弁
平成30年度予算においては、待機児童対策として今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保するため特に意を用いた予算配分を行い、受入枠の拡大や保育士確保に結びつく新規・拡充事業を数多く計上しています。またその基本は、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うこととしていることから、社会福祉法人など民間の参入・協力が必要不可欠です。そのため、各種新規・拡充事業について、関係法人等への情報提供等にも努める中で、今後も引き続き関係法人の皆様のご支援・ご協力いただき、公立保育所における取組みも合わせまして官民がカを合わせて待機児童解消の実現に向け取り組んでまいります。’以上
質疑
卒園後の受入が大変になり、小規模保育事業はいずれは行き詰るのではないか。
答弁
小規模保育事業所を卒園した児童は基本的には連携施設を利用することになっていますが、保護者の意向やお住まいにより、異なる施設を希望する傾向もございます。その場合も、各保育施設の協力を得る中、児童を受け入れていただいている状況です。平成30年度以降も引き続き小規模保育事業の設置を進めることから、卒園後の受け皿の整備をあわせて行う必要があるものと認識しており、事業所に対しては、より多くの連携施設を設定するよう働きかけるとともに、民間法人が運営する保育施設や幼稚園に対しても卒園児の受入に協力いただけるよう努め、さらには公立保育所においてもより多くの児童を受け入れるなどの対応をしてまいります。以上
質疑
保育基準の緩和で保育環境が悪化していると思うが、保育の質を考えているのか。
答弁
保育室等の面積や保育士の配置などの基準については、「尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設等の設備及び運営の基準を定める条例」で定めており、基準を満たす範囲で子どもたちを受け入れていただいております。ご指摘の定員の増を行うにあたっても、当然のことながら本基準は遵守しており、保育環境が悪化することはありません。加えて、更なる保育の質の向上を目指し、保育環境改善事業を拡充して、法人保育園の施設の改築や大規模改修の推進に努めているところでございます。以上
質疑
第4次の民間移管計画を中止し、市の責任により、質の高い保育等に取り組むべきではないか。
答弁
第4次の民間移管計画につきましては、多様化する保育ニーズへの適切な対応や老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等の喫緊の課題に取り組むことを目的としており、計画的に推進していくことが、本市の保育の充実に結びつくものと考えております。また、民間移管の実施にあたりましては、移管先の保育園において、公立保育所の保育を安定的に継承し、円滑に保育を行っていただくために、これまでの民間移管の実績について検証を行うなかで、移管に伴う児童の影響に配慮した引継ぎや共同保育、移管後の前所長の訪問等、慎重かつ丁寧な移管手続きを行う考えでございます。以上
質疑
公立保育所すべてを残し、建て替えによる定員増により待機児童に対応すべきでないか。
答弁
本市といたしましては、老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等、喫緊の課題に対応するには公立だけによらず、多様な保育実施主体の参画のもとで、様々な手法を用いる必要があることから、引き続き、保護者の理解を求めながら民間移管を推進してまいりたいと考えております。公立保育所の民間移管につきましては、保護者の要望をお聞きするなか、説明会を複数回開催するなど、慎重かつ丁寧な民間移管手続きを進めております。また、これまで行ってまいりました民間移管につきましても、移管後の保育園において保護者の満足度は高く、充実した保育の提供により、安定的な運営をしていただいているところでございます。以上
質疑
民間児童ホームは待機児童解消になっていない。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要だがどうか。
答弁
公設児童ホームにつきましては、待機の状況に加え、児童数に基づく将来推計を踏まえ、喫緊に対応が必要な小学校から順次、施設整備などにより定員拡大を行っているところです。一方、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う、高学年の利用など急激な利用者増や、保護者のニーズが多様化している中、こういった状況に対応するため、民間児童ホームの活用も始めたところです。民間児童ホームにつきましても、多くの児童が利用していることや、公設児童ホームを利用していた児童が、民間児童ホームを利用する例が見受けられるなど、待機児童対策に一定の効果が生じているものと考えております。今民間児童ホームが柔軟な開設や運営が可能である、一方で、公設児童ホームの整備については;多大な経費と長い日数を要するといった課題があります。こうしたことから、今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童解消に取り組んでまいります。以上
質疑
これまでも児童ホーム待機児童の昼食は、こどもクラブで食べることが出来るが、一般の児童にも拡大する目的は何か。
答弁
こどもクラブは全児童を対象とした「遊びと交流の場」でございます。今回のモデル事業は、昨今の保護者の働き方や二。一ズが多様化し、こどもクラブにおいて、特に保護者から、夏季休業期間中の昼食対応をしてほしいとの要望が強く出されていることから、モデル事業実施校の全児童を対象に実施するものであり、その中で、ニーズの把握や課題の抽出等を行い、運営のあり方を検討しようとするものでございます。以上
質疑
夏場のこどもクラブに弁当を持参させることについて、管理は誰がするのか。食中毒事故が起こったら誰が責任を取るのか。
答弁
こどもクラブでの昼食については、現在も待機児童を対象に対応を行っておりますが、こういった児童については、ほぼ毎日の利用があり児童の状況も一定把握が出来ているものでございます。一方、一般利用の児童については、児童の状況の把握が困難でもあり、食の安全を確保するために利用にあたってのルールづくりが必要であると考えております。こうしたなかで、基本的には、待機児童と同様に、保護者の管理責任において、高温多湿となる事を前提に、保冷等の対応を行っていただく必要があると考えており’ますが、対応が出来ていない不足の事態も予測されますので、現場職員の意見も聞きながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。以上
質疑
場所の確保、保管方法、指導員の配置、勤務時間などについて、打ち合わせや指導員の了解は取れているのか。
答弁
モデル事業の実施に当たり、現在のこどもクラブの児童の利用状況などを踏まえて、現場職員の代表者との意見交換の場を設け、課題の把握や今後の対応方法等について、繰り返し、意見交換を行っております。こうした中で、ご指摘の課題等につきましても認識しております。おおむね現場職員の代表者の理解は得られているものと考えており、今後とも意見交換を重ね、モデル事業の円滑な実施に努めてまいります。以上
質疑
こどもクラブが弁当持参となると、保護者間で不公平感が出るのではないか。
答弁
「児童ホーム」は留守家庭児童を対象とした「生活の場」であることから、毎日来所する特定の児童に対し、複数の有資格者職員により、家庭に代わって生活指導を行っております。具体的には、日々の児童の状況等を連絡帳等を通じて保護者と共有するなど、一人ひとりの児童に対して、きめ細やかに保護者や学校と連携・協力をするなど、質の高い保育を実施しているところでございます。こうしたことから、保護者の方から一定の料金をいただいているところでございます。一方、「こどもクラブ」は全児童が利用できる「遊びと交流の場」として実施しているものであり、カリキュラム等に縛られることなく、不特定多数の児童が自由に参加し、自主的に活動や交流を行う居場所であるため、無料の事業として実施しているものでございます。このように、事業の内容が全く異なり、昼食対応によって、事業目的や根本的な内容に変更が生じるものではないことから、これまでどおり保護者が児童の状況を踏まえて選択いただくものものと考えており、不公平感が生じるといったご指摘にはあたらないと考えておりますが、このモデル事業を実施することにより、現在のニーズに即したこどもクラブのあり方について検討してまいります。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」といわれる根拠は何か。

答弁

生徒・保護者にとって高等学校の選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上

質問

尼っこ健診の結果について、学びと育ち研究所ではどのように対応するのか。また進捗状況は。

答弁

学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。(以上)

質問

尼っこ健診の保健指導実施率が下がったのはなぜか。ハイリスク者への保健指導はどうしているのか。

答弁

尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90%台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79%となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88%となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強くフォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上

質問

武庫之荘北部の市営時友住宅周辺への小型スーパーの出店がない理由をどう考えるか。

答弁

スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上

質問

尼崎市の生徒が、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの見解はいかがか。

答弁

公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上

質問

公立高校の門戸を広げること、市立高校の定員数を増やすこと、そして学区拡大を元に戻すことなど、尼崎への対策を県教委に求めてほしいがいかがか。

答弁

本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上

質問

学校教育の中で一層の食育のあり方が問われている。リスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討すべきではないか。

答弁

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主な職務としております。生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導しているところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上

質問

武庫之荘北部へ生鮮食品等を扱う小型スーパーを誘致して欲しい。

答弁

本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上