9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第一登壇

日本共産党市議団のまさき一子です。今日は「保育の無償化」「子育て世帯の定住・転入」「中高生の居場所づくり」について質問を行います。まず最初に<保育の無償化と保育所保育指針等>についてです。政府は2019年10月、消費税を8%から10%に引き上げる際に、保育の無償化を提案しています。保育の無償化は高額な保育費用、それに続く教育費に頭を抱える子育て家庭にとって非常に魅力的な政策です。しかし保育や幼児教育について、危惧する問題もあります。その一つが教育への国家介入、二つ目に女性の働き方に関するものです。まず一つ目の、教育への国家統制、国家介入への懸念です。「人づくり改革」として今年度より幼稚園教育要領および保育所保育指針が改定されましたが、その内容は「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、道徳性・規範意識の芽生えをはじめとして10項目が提示されています。保育者は子ども一人一人に対して、その姿に到達しているか否かを評価し、不十分であれば改善することを求められます。3歳からの幼児教育・保育の無償化は、小学校義務教育の就学前教育として位置づけられます。乳幼児期は固有の発達課題を有する時期であり、小学生に向けた準備期間ではありません。日本体育大学教授の野井真吾氏は「子どもの脳の発達にはワクワク・ドキドキがとっても大切」だと語っています。ワクワク・ドキドキがどんなときか、男の子は圧倒的にいたずらだそうです。たしかにいたずらの時の、あのワクワク感はだれでも覚えがあることです。いたずらして叱られて、失敗したと思うことも貴重な体験です。子どもにも大人にも失敗が許されない雰囲気が広がってきています。子どもには失敗しないようにあれもダメ、これもダメと押さえつけられようとしています。時には叱られ、ドキドキしながら成長する。その権利を子どもたちから奪ってはなりません。

「幼稚園教育要領・保育所保育指針」について、市長・教育長にお聞きします。幼児期はわがまま、自己主張、反抗期と甘え、失敗を経験しながら成長していきます。道徳心や規範意識は大切なことだとは思いますが、度が過ぎると保育・幼児教育の民主性、自由・自己の尊厳が奪われます。道徳教育・規範意識をこの幼児期に「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」としていることについてどのように取り組むとお考えですか?

二つ目は女性の働き方についてです。子育て家庭を含む大人たちの働き方にかかわるものです。政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。南オーストラリア大学ワークアンドライフ研究所長のバーバラ・ポーコック博士は、オーストラリアにおける子育て家庭を対象にした調査をされています。バーバラ博士は「子どもたちは親が仕事をしているかどうかで孤独を感じるかどうかに差は見られず、子どもたちが望んでいるのは、親が『穏やかでいること』『整えられた部屋で生活すること』など当たり前のことです。そのためにも貧困などによるお金の心配がないこと、仕事による親の不在時間が長すぎないこと、そして仕事から親がイライラしないで帰ってくることが重要だ」と指摘されています。ある保育士さんが言われていました。小学生に保育園時代の思い出は?と聞くと「お母さんが保育園に迎えに来てくれたこと」と答えるそうです。そんな当たり前の日常が子どもにとってはうれしいことなのです。さて、尼崎市も少子高齢化に伴って、子育て世帯の定住・転入をめざし、この町で安心して子育てができるよう子育て支援の充実、市職員のワークライフバランスをめざしています。

市長にお尋ねします。市職員だけではなく、公立小中高等学校の教職員、市業務の委託事業所職員等のワークライフバランスの一層の拡充と徹底に努力していただきたいと思います。女性の働き方と仕事と育児の両立についての、市長のめざす方向性をお示し下さい。

続いて「子育て世帯の定住・転入」についてです。これは市長の2期目の公約でした。たしかにハード面では、尼崎北部では利便性を生かして公団住宅の集約や、大企業の撤退による土地利用、駅前開発による広大な土地の住宅整備等で子どもの数が増えています。しかし尼崎市内では南部と北部の格差が生じており、全体では子育て世帯の転出に歯止めがかかっていません。やはり、市長の公約実現はソフト面の充実が課題です。「子育て世帯の定住・転入」をめざすためには、いろいろな施策はあります。中学校給食の実施はもちろんですが、子どもの医療費助成と待機児解消・保育の充実は欠かせないものです。兵庫県の自治体で子どもへの医療費助成が広がっています。2018年度で中学生までの通院費の兵庫県87%で無料化が進み、尼崎市以外すべてのところで助成制度を充実しています。子どもの医療費の無料化が進んだその背景には、子育て世帯の貧困と子育て応援の政策として保護者・市民の強い要望があるからです。毎年のように陳情と多くの署名が議会に提出されるのも、その表れです。今年の3月議会では、医療費の無料化の要望に対して「現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要である」との当局答弁がありました。私は尼崎市もやっと「子どもの医療費の無料化」に重い腰を上げたなと感じた次第です。尼崎市は「H30年度施策評価」の中で「子どもにかかる医療費助成制度が、経済的弱者を対象とする「福祉施策」から、子ども全体を対象とする「子育て施策」へと移行してきている中、近隣都市との比較において、助成内容に差が生じている」と述べています。私はこの言葉で市は子どもの医療費は所得制限なしですべての子どもに対して無料化を考えているのだと思いました。さて私は、3月議会で「子どもの医療の無料化」を市長に公約に掲げてほしいと要望しました。市長は「与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階ではない。」との答弁でした。

市長にもう1度お聞きします。子どもの医療費の無料化は、子育て世帯にとっては切実な願いです。子どもがこの尼崎で生きていくために必要な政策です。中3までの通院費の無料化を公約に掲げ実現してください。11月が市長選挙です。この時点で公約はまだ考えていないとの答弁はないと思います。市長の見解をお示しください。

続いて、待機児解消と保育士の処遇改善についてです。子ども子育て新制度が4年目を迎え、国、自治体の政策が大きく影響する保育現場では人材不足が深刻です。低い賃金や配置基準の低さ、長時間過密労働など、保育士の働く環境の悪さも保育士不足に拍車をかけています。国が定めた基準の賃金額自体が低すぎること、公定価格が、配置基準通りの職員数でしか算定されていないことから、保育士の賃金は他の産業と比べて月額約9~10万円低い状態に置かれています。乳幼児期のいのちと成長をあずかる専門性の高い職業として、賃金水準の向上に向けた取り組みが急がれます。昨年の12月に尼崎保育運動連絡会から「保育士の処遇改善と保育単価の引き上げ」の陳情が議会に提出。今年の6月には法人園長会から「保育士が集まらず、保育の定員縮小に追い込まれている」という市長要望が。そして8月は福祉保育労働組合尼崎支部から「保育士の処遇改善」の市長要望が出されました。待機児解消に大変頑張っている全法人保育園の切実な願いです。尼崎市は「H30年度施策評価」では、「民間の保育施設等の保育士不足が顕著となっており、さらなる保育士確保策の充実が求められていることから、法人の意見を聞く中で、より効果的な支援策を考えていく」主要取り組み項目に位置づけています。保育園からは「新卒保育士も集まらず、元園児や知り合いに頼んで紹介してもらって、やっと雇用しても、2・3年したら条件の良いところへ移ってしまう」「合同就職フェアで学生は尼崎のブースは素通りしていく。ハローワークに求人登録しても全く来ない」と大変苦労しています。

質問します。民間の保育園にとって保育士不足は待機児解消するどころか、存続さえ難しい状況になっています。市も保育士確保に協力してほしいと声が上がっています。どのように応えますか?

これで第1問目を終わります

第2登壇

子どもの医療費の無料化は、公約の入れるか、市長に応えてほしかったのですが、私の質問が悪かったのでしょうか。この街で子育てしてよかったと思ってもらうこと、市民の要望が実現するのが、市長選挙です。私は子どもの医療費の無料化、待機児解消は市長の公約にしていただくことを大いに期待します。第2問目の初めは、「保育の無償化」における、自治体の財政負担がどれくらいになるのか、という問題です。保育の無償化の対象とされるのは、現在公的に徴取される保育料のみであり、それ以外の負担は対象から外されます。現在は保育の公定価格以外に、国の制度として延長保育、一時預かり保育は国庫と県支出金が3分の1づつ、残りの3分の1が市の支出です。また幼稚園・保育所の「実費徴収に係る補足給付事業費」として生活保護世帯の児童一人当たり、給食費、教材費・行事費等については上限を決め補助する制度があります。

質問します。公立・民間保育所・幼稚園等について、これまで通りの延長・一時預かり保育、また実費徴収に係る補足給付事業費等に関しては、国県からの補助金として交付されるのですか

また、公立保育所運営事業費は、国の補助はありません。21か所ある公立保育所の必要経費は市の一般財源から支出されます。保育の無償化によって、保育料を徴収できない分すべての保育に係る費用を市が負担をすることになるでしょうか。これまで以上に保育に係る市の負担が増えるのではないかと思います。私は国は消費税増税分で、保育の無償化をやるのであれば、公立・民間に関わらず国の責任で無償化にしなければならないと思います。

質問します。保育の無償化によって、公立保育所・幼稚園への市の財政負担は、現在よりどれくらい増加すると試算されますか?また、地方交付税としての財源措置はあるのですか。あるとすればどれくらいですか?

すでに2017年4月から保育の無償化を行っている大阪府守口市では、公立幼稚園・保育所が認定こども園に集約・統廃合されました。公立は認定こども園3園のみとなり、幼稚園・保育所がなくなりました。また、保育士の配置基準が国基準よりも、手厚くしてきたものが見直されました。1歳児3人に対して保育士1人だったものが、国基準の6:1に。3歳児は20:2だったものを国基準の20:1に変えられました。無償化に伴い守口市の人口が微増、0歳~5歳児の人口が増加し、待機児受け入れを保育の弾力化と小規模保育事業で乗りきろうとしましたが、待機児は増え、保育の質が低下している状況です。

質問します。尼崎市も保育の無償化になると、存続を決めている公立保育所9か所、幼稚園9園を将来的には市の財政負担が大きいからと、廃止がされるのではと大変危惧します。どのように考えておられますか?

次に保育料以外に主食や行事などの諸経費、いわゆる「隠れ保育料」が発生する問題です。今年5月に国は「保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである」と改めて公表しました。どんな費用があるかと言えば「主食費・教材費・宿泊合宿・制服・通園バス代等」があげられ、個別の希望に関わらず多様なオプションが発生する可能性もあります。

給食や行事ごとに実費徴収が発生する、いわゆる「隠れ保育料」については、所得に関わらず一律の負担を求められます、多子世帯や低所得世帯ほど負担が重くなります。

質問します。保育の無償化により、低所得世帯や多子世帯には、現保育料より負担が大きくなることも考えられます。いわゆる隠れ保育料の実態と対応はどのように考えておられますか。

保育の無償化に反対するものではありません。しかしやるべきは国は無償化する前に、高い保育料に苦しむ世帯階層の軽減策、保育士の賃金アップと処遇改善、認可保育所の増設、保育の質に十分な財源を投じる等、待機児解消の環境整備をやるべきです。国の計画で行くと来年10月から、尼崎市も保育の無償化が実施されます。保育所や保護者、子どもたちが困らないよう準備がされているのか。国から細かいところまで、保育所に財政的支援があるのかどうかの確認ができているのか、大変危惧されます。

質問します。尼崎市は無償化について、現実に即した議論と環境整備が必要でないかと思います。保育に携わる市職員、保育・幼稚園園長会、子ども子育て審議会等、保護者も交えた。議論とシュミレーションが必要です、現段階でどのような議論がされていますか?

最後は「中高生の居場所づくり」についてです。「H30年度施策評価」で、「青少年の居場所づくりについては市内10か所となった。2019年秋にオープンする(仮称)尼崎市ユース交流センターと連携し、若者の成長を手助けするユースワークの視点をより一層強め、取り組んでいく必要がある」と書かれています。共産党議員団は、明石市の駅前にある「中高生世代交流施設、ユーススペース」の視察に行きました。そこでは①駅前という人が集まりやすいところにある。➁若者へ理解がある専門的知識を持った職員がいる。③若者が学習・読書・音楽・ダンス等、用途に応じて活用できるスペースがある。家でもない学校でもない、気軽に立ち寄れる若者たちの快適な居場所です。職員さんは中高生、誰でもウエルカムで迎えていました。尼崎市のひと咲プラザに開設される中高生の居場所が、青少年の健全な育成と学びの場になることを大変期待しています。しかし武庫・大庄地域から行くのには、自転車で40~50分かかります。市内に複数の中高生の居場所が必要です。

来年秋、ひと咲プラザに機能移転が決まっている青少年センターに通っている、子どもの保護者から「なくなる青少年センターの、跡地に建設される新しい複合施設に、子どもの居場所を設けてほしい」という声があります。

子ども青少年本部事務局に質問します。ひと咲プラザのユース交流センターを拠点として、地域の公共施設を活用して、中高生の活動の場として展開していくとの方針を立てておられます。6行政区にある支所・地区会館・公民館等の活用を考えておられるのでしょうか?

青少年課のHPには、子どもの居場所紹介で、地域総合センターや民間施設での催しを掲載されています。これでは「すでに居場所は確保しているやん」というふうに思えてしまいます。しかし実際は、民間は月2回ほどの開催であったり、地域総合センターは以前から地域活動として、小学生を対象に独自で開催されています。市がめざすユースワークの視点ではありません。今年から「地域振興体制の再構築」を政策に掲げられ、武庫地区においては体制をモデル化し、地域に密着した施策を行うと、地域振興センターと公民館の連携体制を強化されました。その方針上に「中高生の居場所」があります。武庫地域にはいち早く、新しい武庫支所・地区会館(以後複合施設と言います)が出来ました。ロビーには、毎日のよう高校生が勉強したり、語り合ったりしています。とても微笑ましい風景です。学習室にも多くの中高校生や大人が静かに学習していますが、声を出すことが出来ません。立派な音楽室もありますが、料金が高くで中高生が気軽に使うことができません。複合施設の所管は、市民協働局であり、ユースワークの視点で地域公共施設を中高生の居場所として活用するのは子ども青少年本部事務局です。そして学習室や音楽室を管理しているのは指定管理者です。どのように方向性を一致させるのか?局を超えた地域振興体制の中での取り組みが期待されます。

市民協働局に質問します。地域振興体制の再構築の中で、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所づくりをどのように支援していこうと考えておられるのでしょうか?

武庫支所では市民課窓口がなくなり、保健福祉の相談窓口もなくなり、乳幼児健診もなくなり市民の出入りが少なくなりました。でも青少年が複合施設に行き来する姿を見たら、活気があり市民として励まされます。地域活性化のためにも公共施設を最大限に活用するべきです。

市民協働局に質問します。まずは、新しく出来る大庄、武庫地区の複合施設を、ロビーの活用も含めた交流スペースを設け、音楽室ももっと利用できるよう、空いている時間帯は無料で開放するなど、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所にしてほしいと思います。いかがですか?

尼崎市青少年課の主催でユース交流センターを開設するにあたって、ユースワークについての講演会がありました。講師をされた、京都市ユースサービス協会事業部長の水野あつおさんの言葉を紹介します。「ヤンチャな子がセンターにやってきてトラブルをおこします。注意すると『うるさい、死ね、放っとけ』と言います。でも決して排除はせず、粘り強く係わり、だんだん会話が成立するようになります。つながると、周囲からいらん事ばかりする、本当に迷惑な奴らだな、ヤンキーって怖いなと、言われてしまう彼らの背後にあるしんどさややさしさが見えてきます。厳しい環境でしたが逃げなくてよかった」と報告されました。だから「誰でもウエルカム」のユースワークには、子どもの事を理解しようとする大人の存在が必要です。

質問します。各地域の中高生の居場所に、子どもたちの様々な悩みに寄り添える、人の配置をしてほしい。と思いますが、こども青少年本部事務局はどのようにしようとされていますか?

これで第2登壇を終わります

第3登壇

保育の無償化については、国からの詳細が決まっていないとのことです。でもこの決算議会が終わったら、来年度の予算を決めていかなければなりません。今の時点で何もわからないというのは、国はあまりにも無責任です。尼崎市で子育てをして思うのは、保育園で子どもとともに親育てもしてもらい、子どもが小学校に入ったら児童ホームで多くの仲間と知り合い、一緒に育ちました。でも中学生以上になったら、学校でもない、家でもない心地の良い場所がありませんでした。子どもにとって保育園、児童ホーム、そして中高生が過ごす居場所というのは、故郷のような存在です。これこそシビック・プライドです。そんな場所が自分らの暮らす身近な場所にあったら、子育ての環境として素晴らしいことと思います。これで私のすべての質問を終わります。

6月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

この弾力化対策は実現可能か。どんな方法で対応するのか。

答弁

保育の受入れにかかる弾力運用につきましては、これまでも法人保育施設において、.定員の20%の制限の範囲内で児童を受入れいただいたところです。このことは市の待機児童数の抑制に結び付いていることから、平成29年度に中間年見直しを行った子ども・子育て支援事業計画においては、今後見込まれる保育需要への対応策として、これまでの利用定員に加えその受入れ見込み数を計上したものでございます。またこれに併せ、公立保育所においても各施設の環境を整える中で弾力受入れを積極的に実施することといたしました。計画で見込んでいる637人の弾力枠の内訳としましては、473人分が従来の法人保育施設での受入れ実績で、今後も同規模で継続することを想定しています。残り164人分は、公立保育所で新たに受入れを拡大するものでございます。これらについては、受入れ環境や保育の質に影響のない範囲で行うことを基本に、法人については本年度新規事業である新卒保育士確保事業等様々な受入れ支援策を講じる中で、また公立保育所については、保育士の採用数増や施設改修による保育スペースの確保等により対応してまいります。以上

質問

企業主導型保育事業を待機児童解消の手段にするべきではない。これで保育の質が保たれるのか。

答弁

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生の一環として企業が主体となり保育を運営するもので、従業員の子どものみならず、地域の子どもも利用できる認可外の保育事業所であり、本市内には平成30年4月時点で11 か所設置されております。事業の運営に当たっては、認可施設と同等の運営費が国から助成され、保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が、全事業所に対し定期及び随時監査を実施するともに、本市も指導監査を行っています。同事業は、保育需要が増え続けている中、保育の受け皿として、国が平成28年度に制度化したものであり、市としましても待機児童解消のための一つの手段と考え、中間年見直し後の事業計画の確保策として計上しているものです。以上

質問

尼崎市の教育の課題は何か。また、今後の教育方針は。

答弁

教育長に着任して以来、施策評価の策定を通じ、これまでの教育施策の振り返りを行いつつ、成果と課題を認識したところでございます。また、時間の許す限り学校現場に足を運び、教育施設の視察や学校行事等への参加を通じて、学校長等から現状を聞き取り、課題の把握に努めてまいりました。`そうした中、学校の施設・設備の老朽化対策や、教員の年齢構成の偏りによる管理職のなりて不足と急激な若返り、教員の多忙化など、全国で共通する多くの課題が見えてまいりました。また、今後予定している中学校給食の実施、不登校や就学援助などの課題、さらには学習習慣の確立、自尊心の確立など、尼崎市において特に配慮すべき課題も多くあるものと考えております。私といたしましては、これら課題はすべて解決すべき重要な課題と考えており、また、いずれもが互いに関連する課題と考えております。尼崎の子供が、”自ちの持てる能力を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生の作り手となっていけるよう、①確かな学力の育成、②心の教育の充実、③家庭・地域・学校の連携の推進、④安全な教育環境の確保等の取組を総合的に進め、子どもたちの「生きるカ」の育成を図ってまいります。以上

質問

「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は、子どもの負担と教師の多忙化について現場は危惧しているが、どうか。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は、調査対象を、小学1年生から中学2年生までに広げ、経年変化を分析する中で、よりきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ることを目的とし、これまでの「学力・生活実態調査」に替えて行うものです。子どもたちが学校における学習指導により、どのように変化したかを正確に把握するためには、経年変化を追うことが不可欠であり、このことにより、教員にとっては、調査結果を受けて自分の指導を振り返り、次年度の学習指導や授業内容に反映させ、また、その取組を検証するという、継続的な指導力向上に向けた循環が生まれるものと考えております。子どもたちにとっても、自分自身の成長を振り返るとともに、課題が明らかになる中で、次の目標に向かって主体的に学習することができます。また、調査実施に当たっては、教員の負担が生じないよう、問題作成、一採点、集計等を業者に委託することとしております。こうしたことから、「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は、教員にとっても、子どもたちにとっても、学力向上に直結した効果的な取組だと考えております。以上

質問

子どもの生活に関する実態調査の結果を見てどのような感想をもったか。

答弁

子どもの生活に関する実態調査の結果から、相対的貧困層とそれ以外の世帯、または、ひとり親世帯とふたり親世帯を比較してみますと、相対的貧困層やひとり親世帯では、例えば学校の授業以外の学習時間が短いことや、学校の勉強の理解度が低いこと、落ち着いて勉強できる場所を持っている人が少ないことなどの傾向が見られ、子どもの置かれた厳しい状況を改めて認識いたしました。子どもの生まれ育った家庭環境と、その子どもの生活習慣や学習習慣の関連についての調査は、今回が初めてであり、調査結果につきましては、今後の事業実施の参考となるもので、貧困の連鎖を防ぐ観点で効果的な施策に繋げたいと考えております。以上

質問

「子どもと生活に関する実態調査」の結果を見て、どのような感想をお持ちか。

答弁

本調査の結果から、相対的貧困層はそれ以外に比べ、小・中学生とも「1日あたりの家庭での学習時間が短いこと」、「学校の勉強が『わかる』割合が低く、『わからない』割合が高いこと」、「『落ち着いて勉強できる場所』を持っている割合が低いこと」など、厳しい学習状況の子どもたちがいる実態を改めて認識いたしました。教育委員会といたしましては、格差を拡大させないためにも、引き続き、学力向上を最重要課題と位置づけ、授業の改善、家庭との連携による学習習慣の確立など、子どもたちが確かな学力と豊かな心を身につけられるよう、取組を進めてまいります。以上

質問

ひとり親世帯の支援の検討とはどのようなことを考えているのか。

答弁

国が定めた「子どもの貧困対策に関する大綱」において、子どもの貧困対策は、一教育の支援、生活の支援のほか保護者に対する就労の支援や経済的支援等の総合的な支援が必要とされております。また、相対的貧困層が少なくないひとり親世帯に対しても、その抱える様々な課題に対応することが求められております。こうした国の方向性に即して、現在は、ひとり親世帯への支援としまして、児童扶養手当や母子家庭等自立支援給付金などの取組みを行っておりますが、今回の調査結果から、ひとり親世帯では毎日食事を作る割合が低いことや、心に関して気になることがある割合が高いなどの傾向が見られることから、ひとり親世帯が安心して子育てしながら生活していくための支援についても検討していきたいと考えております。以上

質問

国に対し、保育の公定価格と配置基準の引き上げを緊急課題として求めるべきではないか。保育士を基準以上に配置している場合、市が差額等の支援をする考えはないか。

答弁

公定価格の引き上げについては、保育の質の向上や保育士の処遇改善等につながることから、過去からも全国市長会や中核市市長会を通じ必要な要望等を行ってきたところです。次に、年齢毎に保育士1人当たりの受け持ち児童数を定めた国の配置基準の引き上げについては、保育士不足が深刻な中、現行国基準の範囲内でより多くの児童を受け入れることが待機児童対策として有効と考えることから、国へ改善を求めることは考えておりません。従いまして、待機児童解消のための保育士の確保・定着を最優先課題とする本市といたしましては、保育の質や安全の向上に向けての取組は欠かせないものと認識していますが、基準以上の保育士配置を理由とした独自の支援は現状では考えておりません。(以上)

質問

少人数学級についてどのように考えているか。

答弁

現在、国においては、小学校1年生は35人学級とされ、2年生以上は40人学級とされているところ、兵庫県においては独自に小学校4年生まで、35人の学級編制を実施しているところです。教育委員会といたしましては、個に応じた指導を充実させるには、少人数の指導が望ましく.少人数学級は必要だと考えております。このため、これまでも「全国都市教育長協議会」において、少人数学級の早期実現を要望してまいりました。今後も引き続き、教育長会議等を通して、文部科学省や兵庫県教育委員会に対し、少人数学級の推進について、要望していきたいと考えております。以上

質問

尼崎の中学生の状況、現在の通学区域と複数志願選抜についての見解はどうか。尼崎の受験生のために、どのような努力をするのか。

答弁

生徒にとっての多様な選択肢の確保と、高校の魅力・特色づくりを目的とし、平成27年度から公立高等学校の通学区域と複数志願選抜の改編がされ、4年がたちました。今年度の入試において、新しい入試制度となって以降、進学者の割合がもっとも高くなっていること、また、昨年度と比較して本市から他市町の公立高等学校への進学、他市町から本市の公立高等学校への進学がともに増加していることなどが特徴であり、これは通学区域が拡大したことにより、中学生にとっては多様な進路選択が進んだものと考えております。また、本市にある公立高等学校が、他市町の生徒からみても魅力のある高等学校となっていることは喜ばしいことだと思っておりますが、本市の生徒が自分の希望する進路を実現することができるよう、さらなる学力向上と、進路指導の充実に取り組むとともに、市内の公立高等学校の定員数の増加についても、引き続き兵庫県教育委員会に求めていきたいと考えております。以上

質問

2014年当時、近隣都市は所得制限を据え置く中、尼崎市は県制度どおりとしたが、据え置くという選択肢はなかったのか。

答弁

母子家庭等医療費助成事業につきましては、当時の県行革の取り組みの中で、ひとり親世帯と同程度の所得水準である他の子育て世帯を比較した場合に、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じており、より公平な制度として維持するために、制度の見直しが行われたものでございます。こうした中、本市において、単独で見直し前の制度を維持していくにためには更に約1億円の事業費が必要であったことから、今以上に厳しい当時の財政状況を考えますと、県制度に合わせた見直しはやむを得なかったものと考えております。以上

質問

市として、心を支える、安心して子育てができるなどの、サポーター的な取組も必要と思うがどうか。

答弁

本市では、この5月から、子育て関連の手続窓口を北館2階のワンフロアに集約し利便性を高めるとともに、子育ての悩みや困り事など日常の身近な相談に情報提供やアドバイスを行い、必要に応じて専門的な支援機関につなぐなどの利用者支援事業に取り組んでおります。併せて、ひとり親支援といたしましては、これまでから母子・父子自立支援員による生活・就労相談等を受けております。困り事の本質を共有し、一緒に課題を整理したうえで、適切な支援につなげることが重要と考えており、養育費や慰謝料、面会交流等に係る情報提供等をはじめ、庁内の各種手続窓口には一緒に同行するなど、寄り添い型の支援に努めているところでございます。今後とも、ひとり親世帯が安心して子育てができる取組を進めてまいりたいと考えております。以上

6月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。私は、今回「保育所の待機児解消と保育の質について」「教育問題について」「尼崎子どもの生活に関する実態調査の結果について」を質問します。最初は〈待機児解消と保育の質〉についてです。今年度4月1日現在で、保育施設等に入所できなかった児童数は624人、前年度同月より184人の増加でした。ただし先日、国が定める要綱に基づく待機児数は156人という報告がありました。156人というのは、入所申込み提出がされており入所要件に該当しているが、入所できていない児童の数であり、多いことには変わりません。昨年度は公立保育所の定員増や小規模保育事業の設置、弾力枠を活用した定員以上の受け入れをおこない、現時点ではこれ以上の対策がないというところまで努力しました。しかし様々な対策に努力されても、それを上回る希望者の増がありました。そして今年度は、来年度に向けた取り組みとして認可保育所(1か所90人)や小規模保育事業の新設(16か所297人)認定こども園への移行・改築(1か所20人)私立保育園の改築(3か所)24人、企業主導型保育事業(9か所69人分)、の受け入れ増を事業拡大で対応しようとしています。

 質問:来年度に向けた待機児対策では、事業拡大で約510人分の対応。弾力化運用で637人分を見込んでいます。この弾力化対策は実現可能ですか?どんな方法での弾力化対策ですか?

また企業主導型保育事業は、保育基準がない無認可の保育事業です。企業主導型保育事業による待機児解消は、保護者が選択するのは仕方ないとしても、市が待機児解消の手段にするものではないと思います。これでは保育の質が保たれるのかが問われます。いかがですか?

続いて〈教育問題について〉です。尼崎市は徳田前教育長が退職され、文部科学省から松本眞教育長をお迎えしました。私は松本教育長に尼崎市の教育方針をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。就任から2か月経過しました。尼崎市の教育状況はどのように見えておられるのでしょう。松本教育長にお聞きします。

 質問:新教育長は、尼崎市の教育の課題は何であると考えておられますか、また今後の教育方針も併せてお聞かせください。

さて今年から「あまっ子ステップ・アップ調査事業」を開始することが決まりました。この事業は、子どもの学力向上を図るため、小学1年生から中学2年生までを対象に、学力調査と生活実態調査を行うものです。この調査を全学年で実施するのは兵庫県内では初めてのことです。結果を分析した上で課題を見つけ、翌年度の学習計画に反映させる。改善と検証のサイクルを確立させ、尼崎市全体の子どもの学力の底上げをするとしています。3月議会の総括質疑で、徳田前教育長は最後の答弁に立ってあまっ子ステップ・アップ調査事業について、「今度新たに始める事業では、一人一人の子どもがどこでつまづいているか、教師がどう援助すればいいのかの教育の糸口が見つかればよい。事業の中でこれが成功すればありがたいと思う」と期待と不安が入り混じった答弁をされていました。現在、小中学校現場では小学4、5年生、中学1、2年生は、尼崎独自の「学力・生活実態調査」をおこなっています。また、「全国学力・生活実態調査」を小学6年生と中学3年生に行っています。全国と尼崎の生活実態調査では、共通の質問があり、かなり詳しく聞いています。そこで導き出された分析結果・今後の取り組みも共通していました。つまりは重複している、さらに同じことを何回も繰り返す調査は必要はありません。松本教育長にお聞きします。

質問:「あまっ子ステップ・アップ調査事業」県内で初めてとなる事業です。徳田前教育長は「成功すればありがたい」と言われました。学力向上に効果的なのかもわからない事業です。この事業を行うために、子どもの負担と教師の多忙化は、はかり知れないと現場の教師は大変危惧しています。教育長はさらなる学力・生活実態調査について、どのような見解をお持ちですか?お聞かせください。

1問目の最後は〈「尼崎市子どもの生活に関する実態調査」の結果について〉です。「尼崎市子どもの生活に関する実態調査」(以後「調査」と略します)では、相対的貧困層に置かれている子どもたちの状況を見る中で、学習や進路、友達関係、大人との関係、将来の夢、「頑張ればいいことがある」という自己肯定感等、小学生は意欲的な回答が多いのに比べ、中学生になると少し否定的に物事を考えてしまう傾向がありました。またこれは私個人的な思いですが、尼崎の子どもは元気で前向き、友達と遊ぶのが大好きな子どもが多いこと、大人に信頼を寄せていることに、尼崎の子どもの強さを見た気がしました。

 質問:市長と教育長にお聞きします。「子どもの生活に関する実態調査」の結果をご覧になり、どのような感想をお持ちですか?それぞれお答えください。

 さて、この調査では回収率が39%と低く、特に相対的貧困層からの回答が十分に得られていないという問題がありました。そんな中でも相対的貧困層の半分以上がひとり親世帯ということです。私は、今回の調査で、保護者の生活状況が、貧困層とそうでない層の格差が出てきていると思いました。今回は、ひとり親世帯の支援に注目して質問をしていきます。今回調査の分析結果でもひとり親の厳しい生活状況や精神的に追い込まれている状況について次のように書いてありました。「相対的貧困層とともに、ひとり親世帯に特に顕著にみられることがわかります。たとえば食事を作るなど子どもに対するケアの度合い、子どもと一緒に何かをして過ごす機会とその度合い、各行事への参加の度合い、不安や身体の不調など心身の状態、経済的な困窮など、多岐にわたっています。ひとり親世帯の保護者の状況を踏まえた支援のあり方を検討することは重要です」と述べてあります。ひとり親世帯はそのほとんどが働いています。それも半分以上がパート・アルバイトです。Wワーク・トリプルワークで夜中まで働いています。それでも経済的困難があります。たとえ相対的貧困層には入らなくても、その差は紙一重です。

質問:ひとり親世帯の支援の検討とはどんなことを考えておられるのでしょうか?

 これで第1問目を終わります

2登壇

 第2問目の最初は、保育所の待機児問題についてです。先日、法人園長会の代表の方が、待機児対策についての申し入れに来られました。現場の方々は「待機児対策には、保育士確保が一番。今保育士不足が危機状態にある、来年度からは保育士不足による定員減を考えなければやっていけないという状況。これでは事業を拡大して待機児解消に対応できない」という事でした。尼崎市は新卒の保育士は1年が経過したら10万円の報酬金を渡すとの政策を挙げています、それを否定はしませんが、保育士が長期的に生きがいを持って働けるような支援が必要です。昨年度は、保育士の処遇改善を求める陳情がでました。陳情者によると「勤めて10年、給料は月額15万円。子どもの保育料を払うと残らない」とのことでした。2~3年働くと、他都市の条件がいいところに再就職するというパターンがあります。せっかく育てたのにやめてしまうと園長が嘆いていました。近隣都市間の保育士争奪戦も起こっています。2013年に東京都がおこなった調査では、保育士調査で退職または退職を考えている保育士にその理由を聞くと、①給料が安い(65.1%)②仕事量が多い(52.2%)③労働時間が長い(37.3%)でした。保育士の給料が低いのは、国の保育単価で算定されている保育士の給与単価が低いこと、また加えて朝夕の長時間保育、延長保育、一時預かり保育などの対応に、国で定めている配置基準と実際の人員が見合っておらず、多めに人員を配置しなければならず、そのために国が定める給与単価より実際の給与がさらに下がっています。保育不足を解消しなければ市は、保育の弾力化を求めても、とても受け入れられる状況ではありません。保育士の処遇改善できるよう、保育の公定価格の引き上げと配置基準を引き上げることを、緊急課題として国県に求めるべきです。また市独自の対策が必要であると思います。

 質問:保育士が尼崎市の保育園で10年・20年と夢を持って働ける。長期的な支援、安定した生活の保障が必要です。 国に対して保育の公定価格と配置基準の引き上げを緊急的に求めることが必要だと思います。また保育士の配置基準と実際の配置実績が合わない分は、市が支援を行い、保育士の給与単価の引き上げに努力するべきです。いかがですか?

 次は教育の問題についてです。全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激しく叱責を受け続けた中学生が自殺をするという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。同意見書は「学力日本一を維持することが本県全域において学校現場に無言のプレッシャーを与えている。日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と述べています。徳田前教育長は3月議会で、学力の問題で「自ら学ぶ時間と力、教えてもらうのも大切ですが、すくなくとも中学生くらいになったら自分で一人でもきちんと勉強できる習慣をつくっていきたい」と言われていました。教師は学習の道しるべをつける、一人一人の子どもに寄り添った丁寧な授業が求められます。教育効果があるといわれる「アクティブラーニング」また放課後学習クリエイト事業の充実と教師の加配で学力は伸びています。さらなる学力向上と教師のゆとりを保証するためには、少人数学級や図書司書等の人員配置こそ必要であると考えます。 

質問:市長と前教育長は、国と県に対して少人数学級をすすめることを要望されていました。松本教育長は、少人数学級についてはどのように考えておられますか?

 次は「公立高校複数志願選抜の新通学区域」についてです。兵庫県教育委員会は、2014年度の高校入試から公立高校通学区域が16学区から5学区に再編されました。尼崎市はそれまで単独学区だったものが、尼崎・西宮・伊丹・宝塚・丹有に広げられました。そのため近隣市から交通の便が良い、尼崎の高校を受験する生徒が増えました。近隣市と比べて学力が低い尼崎の子が尼崎の高校からはじき出されるという状況が続いています。2015年当初は232人、2年目は213人、3年目は278人の子どもが尼崎の公立高校に入れませんでした。今では小学生の保護者からも「中学校になったら半分くらいに入っとかないと公立高校に入れないだって、うちの子大丈夫かな?」、また中学生の保護者は「子どもが4人いるのでどうしても公立高校に入ってもらわないといけないのに、本人がなかなか勉強してくれない」「先生から公立に行くのなら、遠くの学校を選ばないと入れないと言われた」と保護者が集まれば不安の声があります。私はこれまで学区拡大によって、尼崎の子が近くの公立高校に入れない現状を訴えてきました。前教育長は、「生徒にとっては多様な学校を選べるようになった。また尼崎の高校が選ばれる学校になった。」と答弁されていました。その上で受験者数に見合う定員数の増加・クラス数の増加等を県教育委員会に求めておられました。

 質問:松本教育長にお聞きします。尼崎の中学生の状況、複数志願選抜通学区域についての見解をお示しください。そして尼崎の受験生のために、どのような努力をされますか?    

次は「尼崎子どもの生活に関する実態調査」についてです。保護者アンケートで、私は相対的貧困層の保護者が「よく肩や腰が痛くなる」等体の不調や「不安な気持ちになる、イライラする」等の精神的ストレスの割合が高いことに注目しました。体の不調があっても経済的な理由で、病院に受診せずにずーと我慢している状況が伺えます。そのことが蓄積され精神的にも追い込まれるということになっているのではないかと思いました。生活経済基盤の弱い母子家庭は家族の一人が病気になるとたちまち生活が成り立たなくなる。母子家庭等医療費助成事業(以後母子医療と略します)は、安定と自立の促進を図るための福祉の一環であり、だからこそ子どもだけでなく、親・養育者も含めた世帯・家庭全体の支援として進められてきました。期限は子どもが18歳に達した日の年度末までです。所得制限があります。 2014年兵庫県は、母子医療の所得制限を、児童扶養手当の一部支給額(所得限度額192万円)から全部支給の19万円に引き下げました。大幅引き下げにより保護者・高校生2607人が対象外となり3割負担に、また小中学生は乳幼児医療、子ども医療に移行された1681人のうち子ども医療に移行した1068人については自己負担が増えました。合わせると4288人が、母子医療から外されてしまいました。ある保護者から「心療内科で睡眠薬をもらいながら仕事をしていたが、母子医療が受けられなくなり、受診が出来ず薬が飲めない。不眠が続き朝起きれなくて仕事に行けなくなり辞めざるを得なくなった。生活保護に頼るしかない。尼崎市から見捨てられた」と抗議がありました。当時、尼崎市は県制度に準じて母子医療の所得制限を大幅に引き下げました。しかし宝塚、西宮、芦屋、神戸市は市独自で助成し、従来通りの所得制限を維持しました。また明石、西脇市、福崎町は子どもの医療費については、192万円の所得制限にしています。

 質問:2014年当時、近隣都市は所得制限を据え置く中、尼崎市は県どおりにしました。据え置くという選択肢は考えなかったのか、お答えください。

 ある母親は「母子医療の対象外になり、この4年間一度も病院に行っていない。自分の事は我慢してしまう」「子どもが学校から歯や眼科の検診で要治療の用紙をもらってきても、病院に連れて行けない。お金がかかるでしょう。」と話してくれました。母子家庭の友人は「子どもに喘息があったので薬が欠かせなかった。母子医療の適応から外され大変ショックだった」と当時を語っていました。あれから4年、私はあの時の無念さを忘れることができません。また今回の調査では、相対的貧困世帯の約5割が「食費を切り詰める」「新しい服や靴が買えない」「美容室に行くのを減らした」「レジャーや趣味の出費を抑える」。そして約2割の人が国保や年金、家賃の滞納がある。約1割が医者にかかれなかった。約6割~7割が貯金をしたいができない等、貧困層とそうでない層の格差が鮮明に出ていました。これらの悩みや困難さを一人で抱え込むのがひとり親世帯です。そんな中生活上の困難さを抱えながらも、しっかり子どもを育てようと頑張る保護者の姿、また「今が幸せ」と感じている保護者が7割おられることも、この調査でわかったことです。大阪市では「シングルマザーをひとりぼっちにしないために」のシンママ大阪応援団という大阪社会保障推進協議会の団体があります。物心ともに相談・支援をおこなう、子ども食堂も含めた仲間つくり、シングルマザーに寄り添う団体です。また明石市では離婚しても一緒に子育てをするという考えのもと、養育費支援に取り組んでいます。

最後の質問です:市として経済的な支援も必要です。加えて心を支える、安心して子育てができる等のサポーター的な取り組みも必要なのではないかと思います。市の見解をお示しください。

これで2問目を終わります

3登壇 

少人数学級の実現は、教育長の太いパイプをフルに使って、文科省に要望してほしいと思うます。お願いします。保育所の待機児解消については、保育士の処遇改善の取り組まなければ、尼崎の保育は衰退していくばかりです。現場の保育園が悲鳴を上げています。その実態をきっちりつかんで、適切な対応をしてください。教育問題では、1人1人の子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応し、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保証することができます。これ以上の学力・生活実態調査は要りません。「子どもの生活に関する実態調査」の結果では、やはりひとり親世帯への支援が急がれます。母子医療の所得制限を、引き上げでは今回取り上げようと準備していたら、健康福祉委員会での議案が出てきました。一般質問では十分に要望できなかった分、委員会では十分審議していきたいと思います。これで私の質問すべて終わります。ご清聴ありがとうございました。

3月議会予算特別委員会・真崎一子議員が行った総括質疑の発言と当局答弁です

真崎一子議員の総括質疑の発言
 まず最初に、子どもの医療費無料化について質問していきます。乳幼児医療では、兵庫県は0歳は所得制限なし、その他の年齢では所得制限はありますが、乳幼児医療の通院は0歳~小学3年生まで一医療機関当たり1日800円月2回を限度としています。子ども医療では小4~中3までは2割の自己負担です。尼崎市は1歳から未就学まで所得制限はありますが、全額助成の無料であり、小1~3年生まで1医療機関あたり1日800円月2回まで、小4~中学3年生まで2割負担です。昨年の総括質疑では、私は子ども医療が兵庫県内で通院は2割の窓口負担があるのは、尼崎・伊丹・川西市の3つの自治体になったと紹介をしました。昨年の7月に川西市が、今年の7月から伊丹市が子どもの医療費拡充事業を始めます。代表質疑で徳田議員が、子どもの医療費無料化について市長の認識を問いました。市長は「自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により、年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識している」と答弁されています。
 そこで質問します。尼崎だけが子ども医療が2割自己負担のままです。どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療の拡充を打ち出しています。尼崎市はこのままで良いのですか?
 また代表質疑では市長は「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況」と答弁がありました。
質問します。どんな検討をしているのか、具体的にお示しください?
 たしかに自治体の事情はさまざまです。しかし子どもの医療に関しては、地域間格差をつけてはならないと思います。中学校給食の実施を優先すると言いますが、初期費用のほとんどは国の助成と市債の発行で賄います。市の財政に影響する費用は一部にすぎません。中学校給食が始まったらランニングコストにお金がかかり、子どもの医療費の無料化はますますあとまわしになるのではないか。だから今なんです。子どもの医療費の無料化は、多くの子育て世帯の願いです。陳情が多くの署名とともに毎年のように出されています。尼崎市でも子育て支援として制度拡充が必要です。そこで提案します。当局に試算をして頂きました。乳幼児医療小1~3年生まで、800円月2回を400円にした場合の必要経費3800万円。子ども医療で小4~中3までを2割負担から800円月2回までにしたら7700万円。合計1億1500万円でできます。これで尼崎市の75%の子どもを助けることができます。
質問します。私の提案について、検討する気持ちはありますか?
 市長はこうも言われました「子どもの医療費助成については、子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えている」と。私もその通りだと思います。本来国がやるべきです。しかし現時点では、国任せではなく尼崎市でも制度拡充に踏み切るべきです。
 質問します。これまでも何度も求めてきました。そして市独自で前に進んでいないのが尼崎だけとなります。市長、市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思いますが、いかがですか?
 保育所の待機児解消についてです。国において、2017年に「子育て安心プラン」を策定し、待機児解消に必要な受け皿を、18・19年度で約22万人分の予算を確保したうえで、遅くとも20年度末までに待機児解消を図るとしています。共働きの子育て世帯が当たり前になっている現状では、少子化とは言え保育需要はこれからもますます高まっていくでしょう。保護者が、働きながらも2・3人と子どもを安心して生み育てられる環境が必要です。質の高い安心安全の保育の提供は、尼崎市の大きな政策の一つです。尼崎市は増え続けている待機児を解消するために、2018・19年度までに1200人の定員確保をする計画を立てています。尼崎市の計画では、2018年度の待機児が4月の時点では今年度よりもかなり増加傾向にあり、600人前後になると予想されます。認可保育園、小規模保育事業等で209人の定員増、また公立保育所の緊急受け入れ枠拡充と従来の弾力運用で530人分を確保、全部で739人の受け入れを計画しています。
 そこで質問します。2018年・19年の2年間で約1200人の保育需要に対し、今後2年間で約1350人分の受け入れ枠を確保するという壮大な計画を立てていますが、実現可能ですか?
 次に小規模保育事業の連携施設の位置づけについてです。当初小規模保育所の連携施設は①保育士の応援体制、②3歳児の受け入れ施設 ③園庭等での合同保育をする、という役割です。2015年に小規模保育事業が出来た時、若いお母さんから「子どもを預けるのに希望する保育所には入れず、小規模保育所を紹介されたが、兄弟でバラバラの保育所にあずけなければならない。3歳になったらまた保育所を探すことになるんですか。」と相談がありました。    私は当時の保育課長に、連携施設が遠いところにあるけど、3歳児の受け入れはどうなっているのかと聞きました。課長は「連携園は、あくまでも保育士が不足した時に手伝いに来てもらうための連携。3歳になったら市が責任もって受け入れ先を紹介します」と言われました。当時はまだ小規模保育所が少なかったからそれは可能だったでしょう。「退所があったらすぐに小規模から受け入れてほしいと、保育課から要請が来る。当局も困っているようだ」「受け入れを頼まれても、兄弟を入れたいので応じることができない」という法人保育園の声があります。
 質問します。現在21か所、今後2年間で20か所増やすとしている小規模保育事業の3歳児の受け入れが、ますます大変になって来ます。また規制緩和した小規模保育事業では、保育の質でもいずれは行き詰まりが来るのではないかと思いますが、いかがですか?
 次に保育の質の問題です。待機児解消が待ったなしの大問題になっている現状では、保育の質が置き去りになっているようで、危機感を感じています。代表質疑の中では、市長は「これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいく。」と答弁されています。 しかしそこには、保育の質、安心安全の確保が抜け落ちています。尼崎市の誇る保育の質をどうやって担保するのかが問われています。先日の真田議員の質問に、「施設基準をみたす範囲で基準を緩和する」と答えられました。私には基準ぎりぎりまで詰め込むという風に聞こえました。
 待機児問題を小規模保育事業と既存の施設に保育基準ぎりぎりまで定員を増やすことで解決しようという市の方針では、保育基準の緩和で保育環境が悪化していくのではないかと思います。保育の質をどのように考えているのですか?
 市長は「第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児解消対策に取り組む」と答弁されています。待機児問題や子どもの貧困、乳幼児虐待で課題を抱える家庭の増加、障害をもつ幼児の増加、保育士不足により施設建設に手あげをする法人保育園が少なくなっている状況で保育環境が悪化しています。しかし市は、1998年20年前に決めた「公立保育所の今後の基本的方向」に基づき、9カ所を公立として残して、公立保育所の民営化計画を計画通りに進めようとしています。様変わりした保育状況の中では、公共の保育をしっかり守るべきです。
 質問します。第4次民間移管計画は中止して、市が責任もって質の良い保育を保障し、課題を抱える乳幼児への対応、また親育て等、多様な問題に応える必要があるのではないかと思いますがいかがですか?
 公立保育所の民間移管をおこなうたびに、保護者の反対の陳情が上がります。尼崎市の保育は公立保育所があるからこそ、一定の保育水準が守られてきました。保護者にとっては民間に移行することがとっても不安なのです。
 質問します。今後も保育需要が増加する中で、今ある公立保育所、21カ所残す方向で、古くなった公立保育所を公立のまま建て替え、定員増をして待機児に対応する方向転換が必要です。いかがですか。
 次は、《児童ホームの待機児解消》についてです。近年、尼崎市では児童ホームにおける待機児童が増えています。2014年度は179人の待機児でしたが、子ども子育て新制度になって、高学年の受け入れが加わり翌15年度には377人、そして17年度5月現在では355人でした。急激な増加は、今後も留まるところを知りません。15年に国・県による民間児童ホームの補助制度ができ、それまでは民間による児童ホーム1・2か所だったのが、急速に増えて現在は17か所となり約324人の子どもが登録されています。しかし利用したくても高い利用料に耐えられないという思いが強いところです。代表質疑で市長は「年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には民間児童ホームを利用している例が見受けられるなど、効果があるものと評価している」と答えられました。しかし民間児童ホームに通っている子どもは、公立の児童ホーム子ども数にくらべるとわずか10%にすぎません。
 質問します。民間の児童ホームは、待機児解消にはなっていません。また年1カ所40人の公設児童ホームの建設では追い付かない現状があります。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要です。いかがですか?
次は子どもクラブとの関係です。待機児童になった子どもを、緊急的に対応しているのが子どもクラブです。遊びで利用している児童と児童ホームの待機児で、子どもクラブは満杯のところもあると聞きました。ところで来年度子どもクラブのあり方を検討しモデル事業として、数か所を夏休みにこれまで閉所時間であった12時~13時まで時間帯を開所し、昼食等の時間に当てるというものです。
 質問します。これまでも児童ホームの待機児の昼食は、子どもクラブで食べれるようなっていました。今回モデル事業として「遊びに来ている児童も昼食を」、というのはどんな目的があるのですか?
 子どもクラブは夏場に弁当を持たせるとしています。弁当の管理は誰がするんですか。食中毒等事故が起こったらだれが責任とるんですか?
 モデルとなる子どもクラブの確保、弁当の保管方法、指導員の配置・勤務時間・休憩時間の保障等、きちんと打ち合わせはできるいるんでしょうか。指導員の了解は取れているんですか。
 子どもクラブは、児童館の代わりにできた遊び場であり、不特定多数の子どもが利用します。一方児童ホームは留守家庭に対する保育、生活の場です。だから昼食もおやつもあります。審査の時親の仕事内容も明記が必要ですし、利用料もとっています。子どもクラブと児童ホームでは、目的や役割が全く違います。
 最後の質問です。今でも第2の児童ホーム化している子どもクラブが弁当持参となったら「利用料は無料だし、子どもクラブで見てもらおうかしら」と児童ホームの保護者間で不公平感が出てきます。このようにならないように、どのようにしようと思っているのですか?
 これで日本共産党議員団のすべての質問を終わります。あとは意見表明と採決で、私たちの意思を示したいと思います。ご清聴ありがとうございました。

真崎一子議員の当局答弁
質疑
どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療費助成の拡充を打ち出しているが尼崎市はこのままで良いのか。
答弁
近隣他都市との間で子どもの医療費助成の内容に格差が生じていることは認識しておりますが、一方で、財源には限りがあることも事実でございますので、持続可能な施策としてどういった手法が有効であるのか検討を行っているところでございます。以上
質疑
「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところ」と答弁されたが、どんな検討をしているのか、具体的にお示しください。
答弁
子どもの医療費助成につきましては、低所得者対策としての経済的・精神的負担の軽減といった福祉施策の視点から、こども全体を対象として、所得制限を外すなど、子育て支援施策へと移行してきております。こうしたことから、所得制限や自己負担などについて他都市調査を行う中で、本市が拡充策を講じた場合の事業費の試算などを行っているところでございます。以上
質疑
当局が試算したものだが、私の、子どもの医療費助成の提案について、検討する気持ちはあるのか。(小学1~3年生まで、現在の月800円2回まで保護者負担を、月400円2回まで保護者負担。小学4~中学3年生まで、現在の保護者2割負担を月800円の2回負担まで)
答弁
子どもの医療費助成の拡充に向けた一つの提案と受け止めますが、子どもの医療費助成については、先ほじもお答えしたとおり、現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要であると考えております。以上
質疑
市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思うが、どうか。
答弁
私は、財源の確保も含めた中学校給食の円滑な実施実現が自らに課せられている優先課題だと認識しております・が、いずれにしましても、与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階にはございません。以上’
質疑
今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保する計画を立てているが実現可能か。
答弁
平成30年度予算においては、待機児童対策として今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保するため特に意を用いた予算配分を行い、受入枠の拡大や保育士確保に結びつく新規・拡充事業を数多く計上しています。またその基本は、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うこととしていることから、社会福祉法人など民間の参入・協力が必要不可欠です。そのため、各種新規・拡充事業について、関係法人等への情報提供等にも努める中で、今後も引き続き関係法人の皆様のご支援・ご協力いただき、公立保育所における取組みも合わせまして官民がカを合わせて待機児童解消の実現に向け取り組んでまいります。’以上
質疑
卒園後の受入が大変になり、小規模保育事業はいずれは行き詰るのではないか。
答弁
小規模保育事業所を卒園した児童は基本的には連携施設を利用することになっていますが、保護者の意向やお住まいにより、異なる施設を希望する傾向もございます。その場合も、各保育施設の協力を得る中、児童を受け入れていただいている状況です。平成30年度以降も引き続き小規模保育事業の設置を進めることから、卒園後の受け皿の整備をあわせて行う必要があるものと認識しており、事業所に対しては、より多くの連携施設を設定するよう働きかけるとともに、民間法人が運営する保育施設や幼稚園に対しても卒園児の受入に協力いただけるよう努め、さらには公立保育所においてもより多くの児童を受け入れるなどの対応をしてまいります。以上
質疑
保育基準の緩和で保育環境が悪化していると思うが、保育の質を考えているのか。
答弁
保育室等の面積や保育士の配置などの基準については、「尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設等の設備及び運営の基準を定める条例」で定めており、基準を満たす範囲で子どもたちを受け入れていただいております。ご指摘の定員の増を行うにあたっても、当然のことながら本基準は遵守しており、保育環境が悪化することはありません。加えて、更なる保育の質の向上を目指し、保育環境改善事業を拡充して、法人保育園の施設の改築や大規模改修の推進に努めているところでございます。以上
質疑
第4次の民間移管計画を中止し、市の責任により、質の高い保育等に取り組むべきではないか。
答弁
第4次の民間移管計画につきましては、多様化する保育ニーズへの適切な対応や老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等の喫緊の課題に取り組むことを目的としており、計画的に推進していくことが、本市の保育の充実に結びつくものと考えております。また、民間移管の実施にあたりましては、移管先の保育園において、公立保育所の保育を安定的に継承し、円滑に保育を行っていただくために、これまでの民間移管の実績について検証を行うなかで、移管に伴う児童の影響に配慮した引継ぎや共同保育、移管後の前所長の訪問等、慎重かつ丁寧な移管手続きを行う考えでございます。以上
質疑
公立保育所すべてを残し、建て替えによる定員増により待機児童に対応すべきでないか。
答弁
本市といたしましては、老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等、喫緊の課題に対応するには公立だけによらず、多様な保育実施主体の参画のもとで、様々な手法を用いる必要があることから、引き続き、保護者の理解を求めながら民間移管を推進してまいりたいと考えております。公立保育所の民間移管につきましては、保護者の要望をお聞きするなか、説明会を複数回開催するなど、慎重かつ丁寧な民間移管手続きを進めております。また、これまで行ってまいりました民間移管につきましても、移管後の保育園において保護者の満足度は高く、充実した保育の提供により、安定的な運営をしていただいているところでございます。以上
質疑
民間児童ホームは待機児童解消になっていない。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要だがどうか。
答弁
公設児童ホームにつきましては、待機の状況に加え、児童数に基づく将来推計を踏まえ、喫緊に対応が必要な小学校から順次、施設整備などにより定員拡大を行っているところです。一方、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う、高学年の利用など急激な利用者増や、保護者のニーズが多様化している中、こういった状況に対応するため、民間児童ホームの活用も始めたところです。民間児童ホームにつきましても、多くの児童が利用していることや、公設児童ホームを利用していた児童が、民間児童ホームを利用する例が見受けられるなど、待機児童対策に一定の効果が生じているものと考えております。今民間児童ホームが柔軟な開設や運営が可能である、一方で、公設児童ホームの整備については;多大な経費と長い日数を要するといった課題があります。こうしたことから、今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童解消に取り組んでまいります。以上
質疑
これまでも児童ホーム待機児童の昼食は、こどもクラブで食べることが出来るが、一般の児童にも拡大する目的は何か。
答弁
こどもクラブは全児童を対象とした「遊びと交流の場」でございます。今回のモデル事業は、昨今の保護者の働き方や二。一ズが多様化し、こどもクラブにおいて、特に保護者から、夏季休業期間中の昼食対応をしてほしいとの要望が強く出されていることから、モデル事業実施校の全児童を対象に実施するものであり、その中で、ニーズの把握や課題の抽出等を行い、運営のあり方を検討しようとするものでございます。以上
質疑
夏場のこどもクラブに弁当を持参させることについて、管理は誰がするのか。食中毒事故が起こったら誰が責任を取るのか。
答弁
こどもクラブでの昼食については、現在も待機児童を対象に対応を行っておりますが、こういった児童については、ほぼ毎日の利用があり児童の状況も一定把握が出来ているものでございます。一方、一般利用の児童については、児童の状況の把握が困難でもあり、食の安全を確保するために利用にあたってのルールづくりが必要であると考えております。こうしたなかで、基本的には、待機児童と同様に、保護者の管理責任において、高温多湿となる事を前提に、保冷等の対応を行っていただく必要があると考えており’ますが、対応が出来ていない不足の事態も予測されますので、現場職員の意見も聞きながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。以上
質疑
場所の確保、保管方法、指導員の配置、勤務時間などについて、打ち合わせや指導員の了解は取れているのか。
答弁
モデル事業の実施に当たり、現在のこどもクラブの児童の利用状況などを踏まえて、現場職員の代表者との意見交換の場を設け、課題の把握や今後の対応方法等について、繰り返し、意見交換を行っております。こうした中で、ご指摘の課題等につきましても認識しております。おおむね現場職員の代表者の理解は得られているものと考えており、今後とも意見交換を重ね、モデル事業の円滑な実施に努めてまいります。以上
質疑
こどもクラブが弁当持参となると、保護者間で不公平感が出るのではないか。
答弁
「児童ホーム」は留守家庭児童を対象とした「生活の場」であることから、毎日来所する特定の児童に対し、複数の有資格者職員により、家庭に代わって生活指導を行っております。具体的には、日々の児童の状況等を連絡帳等を通じて保護者と共有するなど、一人ひとりの児童に対して、きめ細やかに保護者や学校と連携・協力をするなど、質の高い保育を実施しているところでございます。こうしたことから、保護者の方から一定の料金をいただいているところでございます。一方、「こどもクラブ」は全児童が利用できる「遊びと交流の場」として実施しているものであり、カリキュラム等に縛られることなく、不特定多数の児童が自由に参加し、自主的に活動や交流を行う居場所であるため、無料の事業として実施しているものでございます。このように、事業の内容が全く異なり、昼食対応によって、事業目的や根本的な内容に変更が生じるものではないことから、これまでどおり保護者が児童の状況を踏まえて選択いただくものものと考えており、不公平感が生じるといったご指摘にはあたらないと考えておりますが、このモデル事業を実施することにより、現在のニーズに即したこどもクラブのあり方について検討してまいります。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」といわれる根拠は何か。

答弁

生徒・保護者にとって高等学校の選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上

質問

尼っこ健診の結果について、学びと育ち研究所ではどのように対応するのか。また進捗状況は。

答弁

学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。(以上)

質問

尼っこ健診の保健指導実施率が下がったのはなぜか。ハイリスク者への保健指導はどうしているのか。

答弁

尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90%台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79%となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88%となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強くフォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上

質問

武庫之荘北部の市営時友住宅周辺への小型スーパーの出店がない理由をどう考えるか。

答弁

スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上

質問

尼崎市の生徒が、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの見解はいかがか。

答弁

公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上

質問

公立高校の門戸を広げること、市立高校の定員数を増やすこと、そして学区拡大を元に戻すことなど、尼崎への対策を県教委に求めてほしいがいかがか。

答弁

本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上

質問

学校教育の中で一層の食育のあり方が問われている。リスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討すべきではないか。

答弁

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主な職務としております。生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導しているところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上

質問

武庫之荘北部へ生鮮食品等を扱う小型スーパーを誘致して欲しい。

答弁

本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第1登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。今回私は、「公立高校通学区域の拡大について」「尼っこ健診について」「武庫之荘北部に小型スーパーの誘致について」伺います。まず最初に《高等学校通学区域について》です。2015年、兵庫県は通学区域を16学区から5学区に再編し、複数志願選抜を全県に導入し、今年で3年目となります。通学区域の拡大によって、尼崎市を含む第2学区は、尼崎・伊丹・西宮・宝塚・丹有地域となっています。17年度の通学区域の進学状況は、西宮市は生徒の数に対して、公立高校が足りないために、尼崎市や宝塚市に多く進学し、学区再編前に比べ公立高校への進学率が大幅に増えています。一方、他市からの生徒は約1割と少ない状況です。宝塚市はもともと公立高校が4校で少なく、所在地が山間部ということもあり、伊丹市へ多く進学し、伊丹市の生徒が尼崎市を進学するという玉突き状態があります。宝塚、伊丹市とも学区再編前に比べて、公立高校への進学率は増えています。そして尼崎市は西宮、伊丹市の生徒が多く約3割が他市からの進学者です。一方他市の高校へ進学する生徒は比較的少ない状況です。私はこれまでも学区拡大は、尼崎単独区域に戻すべきだと訴え続けてきました。教育長は、「本市から他市町の公立高等学校への進学者数が増加し、他市町から本市の公立高等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだと考えている。県教育委員会に見直しを求める考えはない。」と答弁されました。今年の複数志願選抜において、確かに他市の生徒は尼崎市の公立高校の定数に対して392人(23.7%)と進学者は増えています。しかし尼崎の生徒は他市の高校への進学者は104人(6.7%)と他市と比較しても少ないのが特徴です。その結果、市内の高校に278人の生徒が進学できない。教育長が言われる「学びたい学校の選択肢が広がった」のは第2ブロック生徒全体のことであり、尼崎市の生徒にとって、果たして「選択肢が広がったと言えるのか」が疑問です。

質問します。教育長は何をもって公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」と答弁されているのか、その根拠をお示しください。

次は《尼っこ健診結果について》です。尼崎市は日本で最初に子どもの「ヘルスアップ尼崎戦略」として、11歳・14歳を対象にした生活習慣病の健診を実施しました。この健診は未来を担う子どもの健康や食生活のあり方が問われる、意義ある「尼っこ健診」だと思います。尼崎市の2016年度「施策評価結果」にも、「尼っこ健診の結果、有所見率が上昇していること」を重大課題と位置づけ対応について検討しています。その中に「『尼崎市学びと育ち研究所』を活用するなど、要因分析を行い、効果的な対策について検討を進めていく」とありました。この研究所はあまがさき・ひと咲プラザに設置され、すでに運営されており、今後の対策に期待するところです。

質問します。学びと育ちの研究所では、具体的にどのように対応をしていこうとされていますか?その進捗状況をお示しください

尼っこ健診を始めた当初の生活習慣病の有所見率は2012年度41.5%、それが16年度63.0%まで上昇しています。今や40人のクラスなら約25人が生活習慣病ということです。これまで保健指導では、生活習慣病発症のメカニズムや、検査結果と食事や運動習慣の振り返り、野菜摂取の必要性など対象の児童生徒と保護者に指導してきました。しかし、2012年度は97%の実施率が16年度は79%と下降傾向にあります。子どもでもメタボリックシンドロームで、内臓脂肪がたまると血管に支障が出はじめます。脳出血や心筋梗塞などの病気の要因である動脈硬化に子どもでもなってしまうことがあるのです。他にも糖尿病や高血圧といった症状も子ども達の間で増えてきています。大人の病気であると考えられていた生活習慣病が子どもにまでしのび寄っているという恐ろしい現状です。

質問します。保健指導の実施率が下がったのはどうしてですか?またこの保健指導は、有所見のハイリスク者にはどうされているのでしょうか?

次に《武庫之荘北部のスーパーの誘致について》です。今回私が取り上げるのは、買い物弱者への対応についてです。経済産業省の推計によれば、「日本全国の買い物弱者は約700万人に上るといい、増加傾向にあるとされる。超高齢化が進展する中、歩くことが難しくなったり、車を運転できなくなったりする高齢者が増えていることに加え、郊外型の大型スーパーの増加などで、近距離の身近な商店街が衰退していることなどが要因」としています。武庫之荘北部の買い物弱者は、武庫之荘8・9丁目と尼宝線をはさんで西の方向には、西昆陽1丁目の一部と武庫の里2丁目の地域です。資料の地図をご覧ください。この地域は昭和の時代には、尼宝市場があり買い物に不自由はありませんでした。それが全国的な大型商業施設の出店の影響を受け、南にダイエー、北にイズミヤ昆陽店等が出店し、尼宝市場はすたれていきました。その後、モンマルシェも出来ましたが、6・7年前に撤退しました。今回この地の中心部に現在建て替え中の市営時友住宅があります。武庫3住宅の建て替え計画で、最初にAブロックが立て替えられ1年前に新住宅への移転がありました。現在はBブロックの建設中であり、完成が来年の6月ごろとされています。Bブロックの建て替え・引っ越しが終了すると、C・Dブロックの既存住宅を解体撤去し、余剰地を整備し一部に公立武庫之荘東保育所を建てる、後の余剰地は売却する計画です。そこで出てきたのが今回、スーパーを誘致してほしいという住民からの要望でした。最初に声を聞いたのは、今年の6月ごろ西昆陽1丁目の方からでした。「近くのスーパーモンマルシェが撤退してから、買い物に困っている。週に1回トラックに食品を積んだ行商が来るが品物が高い。それでも買わなければ肉や魚が食べられない。近所にスーパーが欲しい」というものでした。時友住宅に住まいの方からは「車の免許は返上したので、バスで武庫之荘駅まで出て買い物している、重い買い物を持ってバスに乗るのはたいへん。近くにスーパーが出来たらこんなにうれしいことはない」と次々に声が上がってきました。先日は武庫之荘8.9丁目の住民から「武庫之荘北部にスーパーの誘致を求める」を市長あてに要望書が提出されました。当局は「この地に買い物するところがないのは知っている。いくつかのスーパーに出店の意向を尋ねたところ、良い返事はもらえなかった。」との誠実な対応をして頂いたことには感謝します。地域住民は決して大型スーパーの出店を望んでいません、小型でもいいから生鮮食品や日用品が買えることを切実な思いで望んでいるのです。だから「出店の意向を聞き、よい返事をもらえなかった」のまま「そうですか」と引き下がるわけにはいきません。

質問します。この地域にスーパーが来ない理由をどのように考えていますか?当局の見解をお聞かせください。

これで1回目の質問は終わります。

第2登壇

2回の初めは《高校学区域拡大について》です。通学区域再編前まで、公立高校普通科に通えていたが、制度が変わって、尼崎の生徒が地元の高校に入れなかった子が当初は232人いました。2年目は213人、そして今年度は278人が涙を流す結果となりました。3年経って尼崎市の生徒が公立高校には入れない状況は、年々深刻になっています。第2学区で唯一、公立高校への進学者が減っているのが尼崎市です。受験生に対して他市の高校の数が不足していることが、尼崎市の生徒にしわ寄せになっているのではないかと考えざるを得ません。

質問します。尼崎市の生徒が複数志願選抜制では、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの、教育長の見解はいかがですか?

尼崎西高校には橋を渡ったらすぐの西宮市から多くの生徒が通っています。武庫之荘総合高校は尼宝線を通って、伊丹市や宝塚市から自転車やバスでの通学が便利です。進学校として伝統がある稲園高校は他市からの入学希望者が多く、産業道路沿いにあり伊丹・川西から便利です。市立双星高校が建った時、前市長は「尼崎の子どもに最高の教育を受けさせたい」と言われ、今も新しい特色ある学校で人気があります。野球で甲子園に行った市尼高校は大変人気がある学校です。利便性と特色ある尼崎の高校は、他市の生徒にとっても大変魅力的です。尼崎市は私立高校が少ないので、大阪や神戸に行こうとすると生徒や保護者の時間的・経済的な負担が大きいのです。子どもが中学になったらほとんどの家庭は共働きです。保護者は子どもを育てるために必死で働いています。それでも尼崎の子どもは就学援助を受けている子やシングルマザーの子が多い。この上に私学に行かせるとなったら、親はくたくたになるまで働かなければなりません。私は私学を否定するつもりはありません。でもお金がかかるんです。交通費だってかかります。親は公立高校に受かってほしいと切に願います。

質問します。「尼崎の子どもは尼崎で育てる」市教委として、公立高校入学の門戸を広げてほしい。せめて尼崎市立の高校の定員、クラス数を増やしてほしい。そして学区拡大は元に戻してほしいと願います。

県教委に尼崎への対策を求め、また市教委としても努力をしてほしいとおもいます。いかがですか?

続いて《尼っこ健診について》です。2016年度の結果で、糖尿病予備軍が高いのに驚きました。12年には16.5%だったのが、16年には40%に。糖尿病予備軍は肥満との関連は少なく、子どもの場合は特に痩せていても数値が高くなります。だからこそ知らない間に体がむしばまれていく、気が付いた時には血管がボロボロ、糖尿病性網膜症や腎疾患を患っているという、極めて怖い病気です。私は今回、病院の特定健診で保健指導を行っている、管理栄養士さんに話を伺いました。発達が著しい子どもの場合は、生活習慣病に限らず、朝食をしっかりとることが必要です。脳や筋肉の動きを活発にします。朝食べることで血糖の上昇が抑えられます。朝と昼食をしっかり取り活動のエネルギーを補給します。夕食はカロリーを取りすぎると太りやすくなります。要は規則正しい食事と適度な運動と生活です。管理栄養士は、生活様式のどこが問題か、何を改善したらいいのか、実行可能なことを一緒に考えます。私はこれまでも、栄養教育のプロである管理栄養士の資格をもつ栄養教諭に個別指導を担う役割をつけてほしいと要望しました。教育長は「栄養教諭は学校給食に関する業務、栄養や食事の取り方などの食に関する指導を行っている。肥満などの有所見がある児童生徒に対しては、養護教諭を中心に必要な保健指導を行っている」と答弁されました。尼っこ健診の結果は、肥満がある児童生徒は親の了解を得て通知が学校へ来ます。小中学校の養護教諭は、子どもの福祉や健康にかかわることすべてを請負います。肥満の子どもに月1回体重測定をするのが精いっぱいであり、とても親を含めての生活指導はできないというのが現状です。栄養教諭による食育の授業はもちろんのこと、小中学生の有所見が肥満と高血圧や高脂血症、糖尿病予備軍等、2・3つと重なりがある重篤な子どもには、個別なかかわりを持って指導を行なってほしいと要望します。たしかに今の栄養教諭の役割は学校給食に係ることが主な役割としてきました。しかしこれからは生活習慣病予防のための、食育が大切になってきます。栄養教諭を増やしてでも、新たな任務・役割が必要です。

学校教育の中で一層の食育のあり方が問われています。またリスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討するべきです。いかがですか?

続いて武庫之荘北部のスーパーに誘致についてです。農林水産省は「自宅からスーパーなど生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500m以上離れ、65歳以上で自動車を持っていない人」を「買い物弱者」としています。私は、武庫之荘北部の周辺スーパーの位置について調べてみました。資料をご覧ください。伊丹や武庫之荘周辺のスーパーから直線距離500mのはずれにあるのが武庫之荘北部の地域だということがわかります。この空白の地域に買い物弱者の人口はどれくらいなのでしょうか。車の所有はわかりませんが、尼崎は自転車に乗っておられる元気な方も多いので、私は65歳ではなく70歳以上の人口を買い物弱者としました。資料で示した買い物弱者は1452人です。65歳以上を加えると2000人を超す住民が、近くにスーパーがないことで不便さを感じていると推測されます。70歳代のAさんは一人くらし、杖をついての生活です。買い物はヘルパーさんに頼んでいます。介護の時間が買い物で費やし、掃除等を頼みたくても時間が残りません。「近くにスーパーがあったら、杖ついて自分で買い物に行き、ほしいものを選べるのに」と生鮮食品の小型スーパーを望んでいます。90歳代のBさんは奥さんと二人くらし。奥さんは外に行くことができません。Bさんは買い物に行くのに歩きや自転車で行くことが出来ず、一番楽な車を利用しています。しかし90歳。とても車を使用するのは危険です。しかし買い物に行くため、手放すことができないでいます。若い世代の方からも、「子どもがお使いに行ったり、ちょっとした物を買い忘れることがしょっちゅうある。近くにお店が欲しい」という声を聞きます。500㎡くらいの小型スーパーまたは個人商店でもいいのです。生鮮食品・日用品、一人くらしの高齢者や忙しくはたらく若い世帯もお惣菜も買いたいと希望しています。

この地域に小型スーパー、または個人商店の誘致を本腰入れて考えてほしい。それも生鮮食品・お惣菜・日用品を扱う店の誘致を検討してほしいと要望します。いかがですか。

これで第2問目を終わります。

第3登壇

福祉課の職員さんが「学習支援で生活保護や生活困窮の子どもたちが、全員進学できました」と喜んでいました。教育委員会の職員さんから「不登校の子どもが、定時制や、通信制の高校に進学して頑張っています」との報告を受けました。子どもたちはたいへんな環境下でも頑張っています。それを支える教師も頑張っています。子どもたちは公立に合格できるのか?と大変なプレッシャーの中頑張っているんです。「私学に行っているからいいやん」で済まさないでください。何らかの手立てをとり、15の春を泣かさないでください。尼っこ健診の保健指導については、このままでの保健指導では子どもの生活習慣病の予防にはなっていません。学校教育現場でも食育がこれからますます必要になってくるでしょう。栄養教諭を増やしてでも、新たな役割が必要です。また健康増進課の部長さんが、大阪大学で学び市民の健康維持の指導に、リーダーシップを発揮していただくことに大いに期待しています。武庫之荘北部の小型スーパーの誘致に関しては、市民の切実な声を聞き実行するのは市の責任です。これは財源を伴うものでもありません。市が本気になれば実行可能な住民サービスです。小型スーパーの実施を最善と考え、ぜひ検討してほしいと思います。これで私の質問は全て終わります。ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

真崎議員1001作成部局教育委員会No,1質問要旨公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」といわれる根拠は何か。

[答弁要旨]生徒・保護者にとって高等学校の選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上

真崎議員1002問目作成部局ひと咲きまち咲き担当局No.1質問要旨尼っこ健診の結果について、学びと育ち研究所ではどのように対応するのか。また進捗状況は。

答弁要旨学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。(以上)

真崎議員1003問目作成部局ひと咲きまち咲き担当局No,1質問要旨尼っこ健診の保健指導実施率が下がったのはなぜか。ハイリスク者への保健指導はどうしているのか。

答弁要旨尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90%台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79%となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88%となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。(次ページに続く)

rNo.2今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導

の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強く

フォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上

真崎議員1004作成部局経済環境局No.1質問要旨武庫之荘北部の市営時友住宅周辺への小型スーパーの出店がない理由をどう考えるか。

答弁要旨スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上

〈教育長答弁〉真崎議員2001作成部局教育委員会No.1質問要旨尼崎市の生徒が、第2学区で唯一公立高校へ

L

の進学率が減っていることへの見解はいかがか。

[答弁要旨]公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上

〈教育長答弁〉真崎議員2002作成部局教育委員会No,1質問要旨公立高校の門戸を広げること、市立高校の定員数を増やすこと、そして学区拡大を元に戻すことなど、尼崎への対策を県教委に求めてほしいがいかがか。

[答弁要旨]本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。(次ページに続く)

No。2

いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上

,1・、

〈西野教育次長答弁〉真崎議員2003作成部局教育委員会No.1質問要旨学校教育の中で一層の食育のあり方が問われている。リスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討すべきではないか。

[答弁要旨]v栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主

な職務としております。

生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導してい(次ページにつづく)

No.2

るところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上

戸卜

真崎議員2004作成部局経済環境局No.1質問要旨武庫之荘北部へ生鮮食品等を扱う小型スーパーを誘致して欲しい。

答弁要旨本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。(次頁へ続く)

戸㎞

No.2

しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上

9月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です。

質問

尼崎市の就学援助率が兵庫県で高くなっている状況、また就学援助制度のあり方についての見解はどうか。

答弁

就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難な市立小中学校の児童生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、学用品費等教育費の一部を援助するものであり、教育の機会均等を担保する措置であると考えております。なお、本市の就学援助率につきましては、審査基準における一定の所得要件を下回る世帯の割合が周辺自治体に比べて、その率が高いものと考えております。以上

質問

入学準備金の増額と支給時期について、3月以降どのように検討を深めたのか。

答弁

準要保護世帯の入学準備金の増額及び前倒し支給につきましては、3月以降、要保護児童生徒の援助費にかかる補助金要綱改正など国の動向を含め、中核市及び阪神間の動向等情報収集に努めてまいりました。その結果、支給時期につきましては、新入生の申し込み手続き、支給後に市外へ転居した場合の取り扱い、審査を前々年の所得で行うことなど、新たな制度の構築が課題となっているものの、教育委員会といたしましては、本市の現状等を踏まえながら、全般的な課題整理を行い、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、入学準備金の増額につきましては、各市の動向等一定把握はしておりますが、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、財政状況も踏まえますと早期の実現は厳しい状況にあります。(以上)

質問

子どもの育ちに係る支援センターは、どのような尼崎らしいセンターにしていこうと考えているのか。

答弁

子どもの育ちに係る支援センターの構築に当たり、先進自治体の調査研究を行いながら、本市の子どもの育ち支援施策として、これまでの取組をより充実して、多様な市民ニーズに対応できるよう、検討を進めています。そうした中で、本センターは、0歳から概ね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を総合的かつ継続的に行うため、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築して参ります。特に、本市は養育困難等、複合的な課題を抱えた子どもや子育て家庭が多いことから、アセスメントや様々な関係機関との連携や調整などを行う児童専門のケースワーカーを新たに配置し、また、支援策を検討し、実施するに当たり、家族の状況が速やかに把握できるよう、子どもや子育て家庭の最新の状況や子どもの支援歴等の記録を集約し、一元的に把握・管理する電子システムの導入などを考えております。こうした取組みにより、本市の子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。以上

質問

7月に国が開催した「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会には出席したのか。また、10月25日の施行に向けた準備は、どの程度、進んでいるのか。

答弁

「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会は7月5日に大阪市内で開催され、本市からも出席しております。また、10月25日の「新たな住宅セーフティネット法」の

施行に向け、県下の中核市及び政令市と兵庫県による担当者会議や、県下の全ての自治体に加えて、不動産協会、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会などの民間団体が参画している、「ひょうご住まいづくり協議会」において、情報交換をしているところです。具体的な事務の進め方につきましては、国が、10月初旬にマニュアルを提示する予定であることから、それに沿って対応していくこととしております。以上

質問

居住支援協議会の立ち上げには、不動産業者、宅建業者、建築業者、一般市民を対象とした市民説明会が必要ではないのか。

答弁

兵庫県では、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」を立ち上げており、本市も参画いたしております。したがいまして、新たな「居住支援協議会」の立ち上げは行いません。以上

質問

近隣都市でも入学準備金の前倒し、増額を開始している。この状態で「子育てファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えるのか。入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきではないのか。

答弁

「子育てファミリー世帯を中心とした現役世代の定住・転入の促進」につきましては、総合計画や総合戦略の中で最重要視している目標であり、教育環境の全般的な向上が、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進する要素の一つにはなるものと考えております。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、入学準備金につきましては、全般的な課題整理をしながら、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、増額につきましては、新たな財源が恒久的に必要となりますことから、早期の実現は困難であると考えております。(以上)

質問

 共施設や新しく建つ複合施設等を最大限に利用した身近な場所での支援教室等の実施が必要と思うが、見解は。

答弁

 こどもの育ちに係る支援センターで実施する事務事業等につきましては、ほかの課から移管するものも含めて、その仕組みづくりと具体化に向け、現在、検討を進めているところです。その際、子どもや子育て家庭の目線に立ち、たとえば幼児支援教室を保健所で実施できる仕組みづくりについても、検討を進めております。以上

質問

「はつらつ学級」は市内一か所でいいのか。市内複数の設置に努める必要があると思うが、今後の方針はどうか。

答弁

不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校では、保護者の理解を得ながら、一人ひとりに応じた丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、はつらつ学級と併せて、今年度から、身近な場所における不登校児童生徒への支援として、市内の公共施設を利用した「サテライト学習支援事業」を始めており、現在、11人の児童生徒が、5つの公民館で学習に取り組んでおります。今後とも、「子どもの育ちに係る支援センター」の開設も念頭に置きながら、はつらつ学級と「サテライト学習支援事業」をより一層連携させ、一人でも多くの児童生徒が学校復帰できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。(以上)

質問

単身高齢者で、民間賃貸住宅の家賃が高く、困っている方に対して、どのような支援やアドバイスがあるのか。

答弁

単身高齢者向けの賃貸住宅としましては、県営、市営住宅のほか、バリアフリーが確保され、見守り等のサービスがある「サービス付き高齢者向け住宅」、高齢者の入居を拒まない「あんしん住宅」、良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅」などがございます。これらの住宅については、相談に来られた方に説明するとともに、ホームページでも情報の提供に努めております。以上

質問

住宅確保要配慮者に対する家賃補助制度を進めて欲しいがどうか。

答弁要旨

「新たな住宅セーフティネット制度」については、まずは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を、法施行に併せて実施することとしております。ご質問の、住宅確保要配慮者に対する家賃低廉化につきましては、本市の政策課題の優先度や他都市の動向を見極めながら、その対応策について、検討が必要と考えております。以上

9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です。

 第1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。まず最初に、北朝鮮のミサイル発射に関して一言申し上げます。北朝鮮は、8月29日、弾道ミサイルの発射を強行しました。予告もなしに発射されたミサイルは日本上空を通過し、北海道の襟裳岬の東の方角1180キロメートルの太平洋上に落下しました。さらに9月3日には、通算6回目となる核実験を行いました。尼崎市議会は「核兵器廃絶の流れに逆行する許しがたい蛮行、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない」という抗議声明を出しました。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発に、きびしく抗議します。世界の平和と地域の安全をおびやかし、国連安保理決議などに違反する暴挙であり、絶対に許しません。北朝鮮に対し、国連安保理決議の順守を強く求めること。北朝鮮の挑発を挑発で返すのでなく、アメリカと北朝鮮の対話でしか解決の道筋はありません。安倍首相は北朝鮮への圧力を強めるとしています。しかし日本がすべきは、アメリカと北朝鮮の話し合いの実現に向け、平和的に解決する外交努力を尽くすことを、日本共産党は強く求めます。

 それでは、質問に入ります。今回は「準要保護世帯の就学援助費について」と「子どもの育ちに係る支援センターについて」「住宅家賃補助について」、市のお考えを聞いていきます。まず最初は、準要保護世帯の就学援助についてです。私はこれまで「子どもの貧困」を取り上げ、市の政策の重点課題と位置づけ、子育て支援の改善と拡充を求めてきました。就学援助制度は、公立の小中学校に就学する児童生徒が、誰もが楽しく勉強ができるよう、学用品、修学旅行、給食等の費用の支払いに困っている保護者に対して、その費用の一部を援助する、国の制度であり、全国の公立小中学校で実施しているものです。就学援助には、要保護・準要保護があります。要保護は国の制度として、生活保護世帯の子どもが対象です。準要保護は、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当の支給を受けている人、生活保護基準の1.1倍から1.5倍の間としているところが多く、尼崎市は1.4倍の基準を設けています。尼崎市と阪神間他都市の就学援助の利用率を見ると、小中学校全体では2015年度のデーターで比較すると、西宮市16.3%、伊丹市16.1%、宝塚市12.6%、川西市14.3%、芦屋市9.6%、三田市7.8%、猪名川町7.5%であり、その中でも尼崎市は25.0%と阪神間では跳びぬけて支援を受けている子どもが多く、子どもの貧困にとらえなおすと深刻な状況です。

 最初の質問です。尼崎市の就学援助率が兵庫県でも跳びぬけて高くなっている現実について、また就学援助制度のあり方と併せて、市長の見解をお答えください。

 私は今回、就学援助の中でも入学準備金についての質問を行います。入学準備金は、経済的理由で就学が困難な公立小中学校の新入学生を対象に、ランドセルや制服などの購入費用として支給されるものです。しかしこれまでは新年度になって申請・所得審査を行うために、支給時期が7月支給になっています。「これでは入学のための学用品の準備、制服の支払いができない」と全国で不満の声が上がっています。昨年、文部科学省は国民の声と運動の後押しがあり、入学準備金を今年度から増額し、生活保護を必要とする要保護児童生徒への入学前支給が可能になりました。これを受け尼崎市も2014年から生活保護世帯の、入学準備金は小学生が20,470円から40,600円に、中学生が23,550円から47,400円に増額し生活扶助として支給され、入学前の3月の支給になりました。就学援助を必要とする世帯にとっては、新しい学校生活に希望が見える、喜ばしい制度拡充です。しかし準要保護世帯の就学援助は、国の三位一体の改革により財源が地方交付税化され、援助額や支給時期についても各自治体の裁量に任されています。今年の3月議会で、私は準要保護世帯にも、要保護世帯同様に入学準備金の増額・支給時期を入学前にするように求めました。教育長は「国の動向を注視し、検討していく」と答弁されています。教育長の午前中の答弁では、「支給時期については、申請方法や財源、システムの調整をした上で、実施に向けて検討をする」という答弁でした。ぜひ、早急に・来年からでも進めてほしいと思います。福島議員と重なる部分もありますが、御了承下さい。

 質問します。教育長は、国の動向を見て検討すると言われました。3月以降どのように検討を深められたのでしょうか? 入学準備金の増額と支給時期、それぞれについてお答えください。

 次は子どもの育ち支援センターについて。尼崎市は2015年3月に閉校となった旧聖トマス大学の敷地と施設の一部の譲渡を受け「学びと育ちを支援する」施設として活用することになりました。施設利用については「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)の開設を目指して、庁内で準備・検討しているところです。来年から設計、工事がはじまり、2019年度にオープンを予定しています。尼崎市の子育ての状況は、子どもの教育に関する悩みや子育てに不安を感じる保護者の割合が多い中、発達障害やその疑いがある子どもの増加、いじめ、不登校、集団への不適応、そして児童虐待の件数が増加する等、どの問題をとっても困難さを抱えています。子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、多様化、複雑化、深刻化し、関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決を図ることが困難なケースが増えています。そんな中の支援センターの設立です。この存在意義は市民の期待が大きいところです。支援センターは、大きな可能性を秘めた、かけがえのない子どもにとって成長する大きな糧であり、尼崎市が抱えている子育て支援の課題を解決する要となる事業です。支援センターは、先進的な自治体を参考にしつつ、尼崎市の独自性を模索しているところです。岐阜市にある子ども若者総合支援センター「エールぎふ」を何度も視察に行き、参考にされたとお聞きしました。

 そこで、質問します。「エールぎふ」を参考に、プラス尼崎らしさを出していかなければならないと思います。どのような尼崎らしい支援センターにしていこうと、考えておられますか?

 次に家賃補助について伺います。人にとって住まいは、人間らしい生活を営む場であると共に、すべての生活部門を支える基盤でもあります。生存権及び幸福追求権の実現のためには、「適切な住まい」は欠かせない要件です。「住宅は福祉」「住まいは人権」の立場で、質問していきます。今年の7月に、国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティーネット制度」を公開しました。国の制度として空き家対策とも相まって策定したものです。その目的は一つ目に一定の条件を満たした登録住宅となった賃貸住宅には、改修補助と融資制度が利用できる。二つ目は低額所得者への、家賃対策補助を行う。三つめは入居を拒まない制度を設けようとするものです。しかしこの制度を利用するには、自治体は「居住支援協議会」を立ち上げ、住宅確保要配慮者と不動産賃貸者に、住宅情報等の支援をしなければなりません。ここでいう住宅確保要配慮者というのは、政令月収が15万8千円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している世帯とされています。登録住宅の条件も床面積が25㎡以上であること、耐震性を有すること等の様々な条件があります。登録住宅の手続きができた場合は、耐震化工事やバリアフリ-化などの改修工事に交付金として国から3分の1、自治体も3分の1の費用負担ができます。低額所得者を入居者にする場合は、国は家賃対策補助を月額2万円を限度として、また自治体も同額を補助することができるとなっています。居住支援協議会というのは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して協議会を立ち上げます。国では7月初めに全国7か所で制度の説明会を開催しています。近くでは大阪市で行われました。現在、法律施行規則案のパブコメが行われ、住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行予定で、各自治体では「居住支援協議会」の立ち上げ準備に取りかかっているところです。

 質問します。7月の初めの、国の制度説明会には、尼崎市は参加されましたか?またそれを受けて、10月25日の施行にむけて、尼崎市の計画・準備はどこまで進んでいますか。ひきつづき質問します。国が表明しているスケジュールによりますと、制度が施行されたら事業者の募集開始が始まります。「居住支援協議会」の立ち上げるためには、不動産、宅建業者、改修のための建築業者そして一般市民を対象にした、市民説明会が必要であると聞いていますが、尼崎市は開催を予定されていますか?

 これで第1問目を終わります

第2登壇

 2問目の最初は、就学援助についてです.2015年では、尼崎市の要保護児童生徒は1308人、準要保護児童生徒は6597人です。準要保護世帯が圧倒的に多い中で、尼崎市の場合は入学準備金の増額には、一定の財源が必要です。しかし入学準備金の支給時期を早めること、これは財源を伴うものではありません。最初の年だけは2年分予算が必要ですが、その後は通常通りです。就学援助とは別の制度として切り離す、申請時期を早める、前年度の収入状況で審査をするなど、先進事例を参考にできるはずです。西宮市や京都市では、来年の新入生から前倒し支給するために、この9月議会で補正予算が出されます。また、入学準備金が小中学校とも増額になったのは、近隣都市では伊丹市、神戸市、芦屋市、川西市、姫路市と猪名川町です。増額していないのが、西宮市、明石市、そして尼崎市です。宝塚市と三田市は庁内で前向きに検討中とのことです。近隣都市だけでもこれだけの自治体で、増額を表明しています。

 質問します。近隣都市でも、入学準備金の前倒し、増額を開始しています。尼崎市は教育・就学援助でもまた遅れが生じました。これで「子育て中のファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えますか。市長は、これでいいと思っておられますか。お答えください。

 1年2年と遅れを長引かせたら、要保護・準要保護世帯の支援に格差が生まれます。地域間格差ももたらします。入学準備金の入学前支給と増額どちらも行うべきです。教育長は3000万円がかかると言われました。しかしそれ以上に子どもの尊厳、教育の公平性・均等性が問われる問題です。一時的に教育振興基金から借り入れてでも行うべきです。

 質問します。子どもの貧困が多い尼崎市だからこそ、入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきです。いかがですか。

 続いて、支援センターについて聞いていきます。日本共産党議員団は、支援センター準備担当課が「エールぎふ」を参考に、支援センターの準備を進めていると聞き、視察に行ってきました。日本で初めてできた支援センター、各自治体からの視察も多いと聞きました。元学校施設をリニューアルし、部屋数も多く、用途別に内装を替え、子ども達や保護者が利用しやすい、行ってみようかなと思える明るい雰囲気で開設されていました。発達障害専用の小児科も設置され、医者や専門職の配置も財源との関係で苦労しながらも確保しています。相談業務は24時間体制で携わっています。「エールぎふ」を拠点とした、言葉の発達が心配な子ども、友達と一緒に遊んだり活動したりすることが苦手等、発達面で心配な幼児対象の「幼児支援教室」が市内7か所。また不登校児童生徒の学習を支援する適応教室「自立支援教室」が市内5か所ありました。身近に活動の場があることで「お母さんたちから岐阜に住んで良かったと言われます」と担当者が言われていました。尼崎市の支援センターでは、総合相談のワンストップ窓口を設けるシステムは、藁にもすがる思いで相談に来た市民の「ここに来たら何とかしてもらえる」という安心と信頼に繋げることができると思います。しかし支援センターが市内一か所だけでは、発達上問題がある子どもを連れて行くことが困難です。また保護者自身がひきこもりや発達障害があったり、社会とのかかわりが苦手であったりする人は、精々自転車で10分くらいで行ける場所にあることが望ましいと考えます。例えば、さんさんタウンやリベルの保健福祉センター、立花すこやかプラザの保健センターに隣接した教室を設けるなど、市内各地に幼児支援教室を設置し、日常的なトレーニングや活動は身近な施設で行う。支援センターでは、日常的なトレーニングはもちろんの事、医師の診断やカンセリング、教員や保育士の研修・相談等をおこなったらどうでしょうか。

質問します。今ある公共施設、これから新しく建つ複合施設等を最大限に利用して、もっと身近な支援教室にすることが必要です。市長の見解をお示しください。

不登校児童生徒の数は小中学生併せて570人以上に対し、適応教室=はつらつ学級市内1か所で昨年は16人の子どもが学んでいました。はつらつ学級は不登校の児童生徒が社会に出ていく第一歩となる所です。一か所では受け皿にもなりません。地域に拡散させ自宅の近くで自分の居場所を見つけることが必要です。地域総合センターや公民館等を適応教室にもっと活用するべきです。

質問します。はつらつ学級(適応教室)は市内一か所でいいのですか。市内複数の設置に努める必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。

最後の質問は家賃補助についてです。ちょうど1年前、私のもとへ相談がありました。85歳男性(A氏)は独居暮らし。「家賃が高くて生活できない。公営住宅に申し込みしているが当たらない。どうにかならないか」というものでした。夫婦で月65,000円の家賃、バリアフリーの住宅に入居し、当初はA氏と妻の年金で生活ができていました。妻が特養に入り妻の年金はそのまま特養の生活費になり、A氏の年金は月13万円。その中から家賃を払ったら残り6万5千円での生活。脳梗塞のため足が不自由であり電動車いすを使用し、現在週3日の透析を受けています。娘から家賃の補助月15000円を受け何とか生活していたが、最近娘が離婚し、補助が出来なくなりました。数年前から県営・市営住宅に申込み続けても、応募者が多いバリアフリーの住宅、透析を受けているためにこの地域から離れることができない等の条件では到底公営住宅は当たらず現在に至っていました。もう生活が限界の状態、しかし生活保護は収入オーバーで受けられない。民間ではバリアフリーの住宅は賃貸料が高く、まして85歳の高齢者に貸してくれるところはありません。食事制限がある中、自分で食事の準備をするのが楽しみであり、高齢者専用賃貸住宅は自由がないから嫌だということでした。私は県の住宅課に行き、A氏の名前は出さずに「こんな場合はどうしたらいいのか、困っている市民に対してなんとかしてほしい」と相談をしましたが、担当者は「気持ちは察するが、申し込み続けるしかない」との答え。支援の方法がなく自分の無力さに呆然となりました。

質問します。この事例の高齢者に対して、市としてどのような支援、アドバイスがありますか。

3月議会でのわが会派の辻おさむ前議員の代表質疑で、市営住宅の空き家状況と応募数を聞くと、市営住宅の応募者に対して約1割しか当たらない、約9割の人が涙を流す実態。しかし今後市営住宅の建て替えの際には戸数を減らすとの答弁がありました。それならば民間賃貸住宅の家賃補助制度を設けてはどうだ、との質問に対しては、「家賃補助制度を設ける考えはない、国に要望しない」との答弁でした。しかし国が動き出しました。兵庫県も対応を検討しています。

最後の質問です。国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を利用して、尼崎市でも住宅確保要配慮者に対する、家賃補助制度を進めるべきと思うます。いかがですか。

 これで2問目を終わります

第3登壇

まず、就学援助入学準備金については、尼崎市は重点施策として「ファミリー世帯の転入定住をめざす」と言ってる割には、子どもの医療費の無料化ができない。就学援助の入学準備金の増額はしない。保育所の待機児も多い。いったい何を持ってファミリー世帯を呼び込みむのか。たいへん疑問です。就学援助の充実によって、どんなに子どもが喜ぶでしょうか。保護者がどれだけ助かるでしょうでしょう。そんな子どもの笑顔を見たいと思いませんか。私はその笑顔が見られるようにこれからも訴え続けます。

支援センターについて、尼崎市は10代の出産で大人になりきっていない保護者、発達障害、心が病んだ保護者が多いと言われています。子どもと共に保護者のケアも必要です。そんな役割も果たせる支援センターの設立を要望します。

家賃補助については、今狭いワンルームに高齢者が多く生活しています。身寄りがなく孤独死に至る人がいます。家の維持費用がまかなえず、壁がはがれおちたゴミ屋敷に住み続ける人、少ない年金で大半が住宅費に消える高齢者、非正規雇用が拡大し、未婚率も増え続けています。このままだと単身で低年金者、無年金者の高齢化が増えてきます。それに伴って住まいの貧困は、一層深刻な問題になると思われます。このような社会を改善していくために家賃補助制度の充実を強く求めて、私のすべての質問を終わります。

予算特別委員会の真崎一子議員の総括質疑に対する答弁です

質問要旨

来年度の要保護世帯の新入学生への入学準備金は、国の示す額になっているのか。また、いつ渡せるのか。

答弁要旨

生活保護世帯の平成29年度の新入学生に対する入学準備金は、国の示す改定後の就学援助金単価の基準と同じであり小学校4万600円、中学校4万7,400円を、平成29年2月-1日現在の新入学予定の児童に対し、3月の生活保護費とあわせて支給(3月3日)しております。2月2日以降の新規申請等により対象となる児童について、随時 時扶助により支給を行っております。以 上

質問要旨

要保護世帯の入学準備金は、国から全額でるのか。

答弁要旨

入学準備金については、生活保護世帯へ支給する扶助費の一部になりますので、他の扶助費と同じくその4分の3を国庫負担金として国が負担することとなります。以 上

質問要旨

小学校の新可年生の学用品等の入学準備品には、どれだけの経費が必要か。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

小学校に入学する子どもの保護者に対しましては、制服、体操服、上履きなど入学前に準備していただくものについて、各学校が房1月から2月をめどに実施する入学説明会等でご案内しております。本市では、各小学校によって差がありますが、ランドセル、体操服、体育館シューズなどで42,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を 補助するため、現在、20,4フ0円を支給しております。以上

質問要旨

中学入学時は、制服、体操服などの準備金に、どれだけ掛かるか。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

本市では、各中学校によって差がありますが、制服、体操服、上履き、体育館シューズなど、69,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を補助するため、現在、23,55o円を支給しております。以上

質問要旨

「引き続き検討する」と答弁した新入学用品費の増額について、今年度中に増額を検討すべきではないか。

答弁要旨

代表質疑において、教育長からご答弁申し上げましたとおり、準要保護世帯に係る新入学用品費の増額につきましては、一定の財源が必要となりますことから、国の地方財政措置の状況を確認する中で、増額の判断をしてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

新入学準備金について、小学で年生は就学前健診時に、中学で年生は6年生の年末に申請書を渡す等の、申請時期を早める工夫をすれば実施可能だと思うが、いかがか。

答弁要旨

準要保護世帯に係る申請書の配布時期を早めることは可能でございますが、現行の就学援助制度では、受給資格が市民税非課税世帯であるなど、一定の所得要件があり、毎年6月1日に決定されます市民税課税額をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があることから、支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、国において、前倒し支給に対する財政措置が可能となるよう現行制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

就学援助率が高い街だからこそ、大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援して欲しいと思うが、いかがか。

答弁要旨

‘本市における就学援助の認定率が、年々減少傾向にはあるものの、依然として高いことは認識いたしております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国において制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

まずは、新中学1年生に入学準備金の支給前倒しを実施することも視野に入れたら、いかがか。

答弁要旨

繰り返しになりますが、現状では直近の所得の状況をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があると考えており、新中学で年生におきましても支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、入学準備金の支給を前倒しすることにつきましては、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

市長はNHKの番組「見えない貧困」を見たか。見たのであれば、その感想は。

答弁要旨

お尋ねの番組は直接拝見しておりませんが、大阪市や東京都大田区における大規模調査の結果から、子どもたちが具体的に何に困り、どのような支援が必要なのかを可視化することで、その対策につなげようとする動きを紹介する内容であったと聞き及んでおります。本市も同様に、支援を必要とする子ども・子育て家庭に対する効果的な支援や貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、本市の現状を正確に把握するため、平成29年度に子どもの生活に関する実態調査を実施するための関係予算を計上しているところです。以上

質問要旨

大阪市の調査では剥奪指標の質問項目を 200用いており、東京都大田区の調査では14項目を 選んでいる。本市の剥奪指標の項目の用い方をどのように考えているか。

答弁要旨

剥奪指標は、EU諸国で用いられている貧困指標の一つでございます。相対的貧困率が、その世帯が使える資源である所得から生活水準を推測する方法であるのに対し、剥奪指標はl~家に本がない」や『病院に受診させることができない_lなど、その世帯の実際の生活の質を測ろうとするものです。本市が実施を予定している子どもの生活に関する実態調査では、本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう他都市の事例を参考にしながら、子どもの貧困において課題とされている、物的資源や地域におけるつながり、教育や経験の欠如などに関する状況が可視化できるよう、剥奪指標も含め調査項目について検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

本市が行う調査も剥奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるようにしてほしいと思うが、どのような調査を考えているのか。

答弁要旨

先ほどもお答え申し上げました通り、本市が行う予定にしている子どもの生活に関する実態調査につきましては、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況など、子どもの貧困の実態が可視化できるよう、踏み込んだ内容を検討しています。以上

質問要旨

尼崎市は小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担が2割負担のままでよいのか.

答弁要旨

子どもに関する医療費助成については、本市では、県制度を超えて、入院無料化の対象範囲を中学3年生まで」、通院無料化の対象範囲を「就学前児まで」、また、通院の助成対象を「中学3年生まで」とするなど、段階的に拡充してきました。お尋ねの小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担2割については、もともと県における小学3年生までの乳幼児等医療費助成事業の入院助成が可割負担となっており、小学4年生からは国の医療保険制

度では3割負担のところ、県がこども医療費助成事業で、通院に先行して制度を設けた入院助成で自己負担を2割とし、これに合わせて通院助成も2割としてきたものです。一定、急激な上昇を緩和したものとなっており、厳しい財政状況の中、拡充は困難と考えています。以上

質問要旨

平成25年7月に通院2割負担を小学6年生から中学3年生までに拡充したが、今ストップしている。一歩でも二歩でも前に進めるべきでは。

答弁要旨

昨日の前迫議員にもお答えしたとおり、こども医療費助成事業につきましては、県の制度に加え、市の単独事業で中学3年生までの入院無料化を実施しております。市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状です。以上

質問要旨

尼崎らしい給食とは何か。

答弁要旨

中学校給食検討委員会では、成長期にある中学生の心身の健全な育成や食育の観点などから、望ましい給食の実施に向けた協議を行っていただきました。その中で、尼崎らしい中学校給食の実施を望む、という意見が出され、具体的にどのような内容を充実させれば尼崎らしい給食の実施につながるのか、といった意見交換がなされました。現在、それらの意見を踏まえ、最終的に検討報告書をまとめているところでございます。今後、この検討報告書の内容を踏まえ、様々なご意見をお伺いしながら、平成29年度に策定する行政計画の中で、尼崎らしい中学校給食の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

給食センターでの集団食中毒の発生について、教訓とすることは何か。

答弁要旨

ご指摘の集団食中毒は、食材の加工場所で食材にノロウイルスが付着したことにより、その納品先である各市の給食センターや学校の給食室において調理された給食を通じて発生したものでございます。この事案を受け、ご質問の給食センターも含め、学校給食における安全な食材の確保や調理場の衛生管理の必要性について、改めて強く認識したところでございます。以 上

質問要旨

各中学校へ栄養教諭を配置するのか。また、アレルギー対応はどのように行うのか。

答弁要旨

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことの出来る教諭であり、その配置基準はr公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により定められております。給食の実施方式によって栄養教諭の配置基準が異なることから、市として実施方式を決定していない現段階におきましては、具体的な配置について申し上げることは困難な状況でございます。また、アレルギー対応につきましては、より一層、安全かつ安心な対応が求められていることからも、平成29年度に策定する行政計画の中でその方向性を示してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

中学校給食での地産地消の取り組みについて

答弁要旨

中学校におきまして、地産地消の取り組みを行うことは、生徒が地域への理解を深め、愛着が持てるようになるほか、食に対する理解や生産者への感謝の気持ちをはぐくむ上でも大切なことであると考えております。以 上

質問要旨

ひと咲きプラザに体育館や音楽室はあるか。ダンスの練習等ができるスペースは確保できるのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館を、今後の青少年施策の拠点と位置付けておりますが、この会館の2階のホールは舞台を備えていることから、音楽やダンス、演劇など様々な用途で活用することが可能でございます。また、1階には音楽スタジオとして活用可能な防音設備を備えた部屋も2つあります。なお、ひと咲きプラザに体育館施設はなく、青少年センターで体育館を利用していたグループが、今後も活動できるよう、代替方法を検討しているところでございます。以上

質問要旨

体育館がなかったら、スポーツ少年団や青少年グループはどうなるのか。

答弁要旨

青少年センターの体育館は利用率が高く、センターの機能移転は利用団体への影響も大きいと認識しております。ご質問のように、地区体育館の利用率が高いことは承知しておりますが、地区体育館や学校開放など既存施設の活用を含め、代替方法を検討しているところでございます。以 上

質問要旨

子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館の2階にはフリースペースを確保することにしており、青少年が自由に過ごすことができる居場所として活用してまいりたいと考えております。また、旧図書館棟である学び館には気軽に青少年が利用できる学習室を設置していきたいと考えております。以 上

質問要旨

青少年施策の拠点施設としての位置付けと機能を具体的に示してほしい。

答弁要旨

今後、青少年施策の拠点施設となる、ひと咲きプラザの学生会館等におきましては、青少年の居場所づくりを行うとともに、青少年の交流、活動・発表、学びの場などとして活用してまいります。更に、他の関係機関などと連携し、中学校卒業後に進学も就職もしていない、高等学校の中途退学、ひきこもり等の課題を抱えた青少年の自宅等の訪問を行うとともに、生活習慣を身に付ける、あるいは学び直しの場等としても活用いたします。あわせまして、この学生会館の運営主体等が、課題を抱えた青少年の支援も含め、各地域の公共施設等において事業を実施するとともに、地域との共同事業や地域が行うさまざまな事業への助言等を行うことも検討してまいります。以上

質問要旨

地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか。機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものか。

答弁要旨

地区体育館につきましては、大きく分けて3つの機能があり、1つ目は健康づくり事業、2つ目はスポーツスクール事業、3つ目は一般開放事業となっています。機能移転の検討にあたっては、これら3つの機能を基本に、6地区体育館について、それぞれ周辺のスポーツ施設の配置状況などを踏まえ、今後、どのような機能を担うべきか、検討を行っていくこととしております。その中で、武庫及び大庄体育館の見直しについては、他の公共施設や民間施設の活用など、機能移転にあたっての幅広い手法を選択肢として検討を進めてまいります。このように、本計画で意図しているのは、機能移転であり、お尋ねの地区体育館について、現施設の機能を変えることを意味する機能転換は考えておりません。以上

質問要旨

武庫体育館、大庄体育館の耐震診断を行っているのか。

答弁要旨

武庫体育館、大庄体育館は、いずれも旧耐震の施設であり、両施設とも耐震診断は行っておりません。以上

質問要旨

武庫体育館は耐震工事を行って今のまま使用する考えはないのか。

答弁要旨

武庫体育館は鉄筋コンクリート造りで、鉄筋コンクリートの寿命については、建設時期や耐久性などを考えると、調査をしなければ一概に判断できないものであります。また、耐震補強をしたとしても施設の延命化などの対策ではなく、将来改めて建替えや移転を検討する必要があり、施設の老朽化に対する根本的な解決策にはなりません。こうしたことから、武庫体育館に関しては、今後、地区体育館のあり方の検討を行い、市民・利用者の意見を聞

きながら、具体的な対応についての検討を行ってまいります。以上

質問要旨

市長は削減計画の公共施設を実際に見に行ったのか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情等を見て頂きたいと思うがどうか。

答弁要旨

市長は、今回の第-1次公共施設マネジメント計画(素案)において、検討対象となっている全ての施設を訪れたわけではございません。ご指摘の地区体育館につきましては、先ほど来、局長が答弁しておりますとおり、他の施設の活用なども選択肢とする中で、そのあり方について検討することを基本的な考え方としております。今後、見直しを進めるにあたりましては、施設を所管する部局(教育委員会)と、計画を進める市長部局(資産統括局)で所管がまたがりますことから、十分な庁内連携を図りつつ、現地にも足を運ぶなど、利用者の意見を丁寧に聞きながら、検討を進めてまいります。以上

予算議会予算特別委員会・まさき一子議員の総括質疑の発言です

  就学援助制度についてです。昨年の5月に国会の文教科学委員会で、日本共産党の田村智子参院議員が、「小学校のランドセル、体操服、これらが賄えるような費用の設定が必要」と入学準備金の増額を求めました。政府参考人は「生活保護制度では義務教育に伴って必要となる費用については、ランドセルや制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給している。就学援助金単価の改定率を踏まえて、小学校は4万600円以内、中学校は4万7400円以内というのが今の基準である」と答えています。

 ここで健康福祉局に確認します。来年度の要保護世帯の新入学生に対して、就学援助入学準備金は国が示す額になっていますか。それはいつ渡せることになっていますか。

 要保護世帯の入学準備金は国から全額出るんですか。

 要保護世帯の就学援助のうち、新入学児童生徒にたいする入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。準要保護世帯の就学援助額は、国の補助は一般財源化され、援助の単価は自治体の裁量に任されています。しかし実際は入学準備に係る費用と就学援助額に大きなかい離があるのではないかと思います。

 小学校の新1年生のランドセルや体操服、学用品等の入学準備品にはどれだけの経費が必要になりますか?また、準要保護世帯の入学準備金額はいくらですか。お答えください。

 中学生は制服という大きな出費があります。靴や体操服もジャージ等も統一したものです。中学入学時はその準備金にどれだけかかりますか?また、同じく準要保護世帯の入学準備金の金額はいくらですか。

 ピカピカの新1年生です。できたら新品をそろえてあげたいという親心から、借金や祖父母、親戚に無理いって借りて、準備をしている家庭もあります。以前就学援助費について教育委員会にお聞きした時に、「入学するということは決まっているのだから、事前に入学金を準備することはできるでしょう」とさらりと言われたことがあります。しかし市民生活が大変な中、思うように預貯金ができないのが実態です。代質で辻議員の「要保護世帯の補助単価の引き上げを参考に準要保護世帯の単価も引き上げるべきである」との質疑に対して、教育長は「準要保護世帯の就学援助の単価は、要保護世帯に対する国が定める単価に準拠している。国の通知がH29年1月30日付けであり、来年度の予算に反映していない。準要保護世帯に係る就学援助費には一定の財源が必要となるため、引き続き検討していきたい」と言われました。

 教育長は代質で「引き続き検討していく」と言われました。今年度中に増額を検討するべきです。いかがですか?

一つ確認します。準要保護世帯の就学援助の財源は、地方交付税に算定されるのですね。市の負担はないのですね。

つづいて《就学援助入学準備金が、当事者に届く時期》の問題です。昨年9月23日付で文科省から兵庫県教育委員会に通知文が届いています。「平成28年度要保護児童生徒援助費補助金の通知について」の通達では、入学準備金の支給時期については、「要保護者への支給は年度の当初から開始し、特に新入学児童生徒学用品等、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように十分配慮すること」とあります。代質で辻議員が「準要保護世帯への新入学用品費の支給を前倒しするべきである」と質疑をしました。教育長は「毎年6月1日に市民税課税額が決定されるが、世帯の所得をもとに審査を行い、7月下旬に支給される」とこれまでと同じ答弁でした。新入学準備費が必要な時期は入学前です。

新入学準備費を今年度の制度として申請時期を早める。小学1年生は就学前健診の案内時に申請書を同封する。中学1年生には6年生の年末に渡す等の工夫をすれば実施可能だと思います。いかがでしょうか?

東京都八王子市は、改善の要望を受け新入学準備金を入学前に支給を行うことになりました。準備金は就学援助制度と切り離し、一つの制度として条件を決めています。その方法として、就学時健康診断の案内と併せて準備金申請書を送付しています。また、保育園や幼稚園を通じて案内するなどの工夫をしているところもあります。

各自治体ではどのようにしたら入学準備金を、入学前に支給できるのか工夫されています。尼崎市は就学援助率が高い街です。だからこそ大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援してほしいと思います。いかがでしょうか。

当初は新中学1年生を対象にスタートし、来春から新小学1年生に広げる自治体もあります。やり方はさまざまです。

教育長は「準要保護世帯にかかる就学援助費には一定の財源が必要」と言われました。それならば、まずは新中学1年生からでも、入学準備金の前倒しを実施することも視野に入れたらいかがでしょうか?色々なやり方があると思います。

財源については

この制度は前倒しの制度であり、最初の年だけ教育振興基金から借り入れ財源にして、また基金に返却するという方法や、費用を市が貸し出し後で返却して頂くという方法だってあります。いかがですか?

西宮市では、この3月議会で「就学奨励金の新入学用品費を入学前に支給することを求める請願」が全会一致で採択しました。市教委は①2017年度中の支給を積極的検討する。全庁的に可能になれば補正予算も視野に入れる。としています。

 次は《尼崎市子どもの生活に関わる実態調査》についてです。代質で辻議員が語っていた、NHKスペシャル「見えない貧困~未来を奪われる子どもたち~」を私も見ました。大阪市がおこなった「大阪子ども調査」に基づいて、子どもや家族の生活実態が明らかになった番組でした。家族で旅行に行った経験がない。新しい洋服や靴を買ってもらえてない、習い事や学習塾に行かれない。親に対して子どもらしいわがままが言えず我慢をしてしまう。それが続くと自分を大切に思えない、自分を肯定的に考えられない、将来への夢が見られない。そんな実態の深刻さを浮き彫りにした番組であったと思いました。番組の中で「はく奪指標」というのがありました。はく奪指標とは、経済状態が困窮している子どもたちが何を奪われているのか調べる指標です。

 市長はNHKスペシャル「見えない貧困」の番組を見られましたか?見られたのであれば感想をお示しください。

 大阪市は就学援助率が26.6%。尼崎市は25%、共にひとり親家庭が多い、尼崎市で行っている子ども食堂も大阪からの影響を受けました。そんな状況を見ると、尼崎市の子どもの貧困はお隣でもある大阪市とよく似ているのではないかと思います。大阪市が行った子ども調査では、子どもの貧困は金銭面・物理的な欠如だけでなく、人のつながりの欠如、教育・経験の欠如が見えてきました。はく奪指標を用いてのアンケートだったからです。

大阪市ははく奪指標の質問項目200項目を用いた調査をしました。東京の大田区は14項目を選んで行っています。尼崎市ははく奪指標の用い方をどのように考えておられますか

そんな大阪市の子ども調査のまとめに「調査によって貧困家庭の子ども像が浮かんでくる。学校や地域で、家庭でどのような教育的・福祉的配慮が必要かを考える際の基礎的素材を提供していると考えられる。一つは家庭での会話や食事、放課後の過ごし方、友達との関係、学校生活である〈家庭〉〈友達〉〈学校〉の3つの側面で、充実度が低くなっている。二つ目は本調査では貧困家庭の子どもは自己肯定感が低く、将来の夢もない割合が高く、希望格差・意欲格差が存在している。」との分析があり、子どもの貧困がどんな形で出てきているのかが見えてきました。

 尼崎市が行う実態調査でも、はく奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるような調査にしてほしいと思います。どんな調査を考えておられますか

「尼崎市子ども実態調査」をおこなうことで、そこから見えてきた問題についてキチンと対応していただくことを期待をしています。

次に子どもの医療費の無料化です尼崎市から転出した子育てファミリー世帯のアンケートで、決め手となった行政サービスが「ある」と答えた人(34%)の中で、現在の居住地を決める際一番の決め手となった行政サービスは何か?「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」をあげている人が24%と最も多くなっています。全国的にも59%以上の自治体で、子どもの医療費の無料化は進んでいます。兵庫県は、昨年まで通院の有料が尼崎、伊丹、神戸、加古川、川西、豊岡市、猪名川町の6市1町でした。2016年から通院は神戸、加古川市が所得制限ありの1日400円月2回まで、3回目以降は無料。豊岡市は所得制限ありの月1600円までの負担。猪名川町は所得制限を撤廃し完全無料化になりました。いよいよ兵庫県内で2割の窓口負担があるのは尼崎、伊丹、川西市の3市のみとなりました。

質問します。尼崎市は小学4年生~中学3年生までの、通院の自己負担が2割負担のままでいいのですか?

代表質疑で所得制限なしで無料制度をすすめると、約4億円の財源が必要との答弁でした。日本共産党議員団としては所得制限なしでの実施がベストだと思っています。しかし兵庫県内ですでに実施している市でも最初は所得制限がありました。でも制度が進むにつれて、完全無料化になっています。尼崎市でも所得制限を設けても75%の子どもが対象とされます。または自己負担2割を1割にするのもいい。とにかく前に進めましょう。

昨日の前迫議員の質問に対して、健康福祉局は「H25年7月の県の制度にあわせて、本市でも通院は小学6年生までの2割負担であるのを、中学3年生まで拡充した。」と言われました。しかし今はストップしています。一歩でも二歩でもさらに前に進めるべきではないですか。いかがでしょうか?

確かにこの制度は国の制度として、どこのいても平等に医療を受けられるものでなくてはいけないと思います。国への働きかけをしながら、市独自でも始めてほしいとおもいます。全国的には、子どもの数が減ってきている中、高校生まで医療費の無料化が進んでいます。子どもが大きくなったら病気しなくなります。熱が出たくらいでは病院に受診しません。実質は机上での計算よりも少なくて済むと言われています。その辺も考慮の上実施に踏み切ってください。

次は≪中学校給食の実施についてです。中学校給食検討委員会が9回の開催で行われ喧々諤々の審議の中、先日終わりました。私も後半に何回か傍聴させていただきました。その中で「尼崎らしい中学校給食の提供」がありました。

尼崎らしい給食というのは、どんな給食ですか

安心安全の学校給食については様々な要求はありますが、これまで何回も中学校給食について質問してきた私としては、次の3つのことについては聞いておきたいと思います。第1に食中毒の問題です。検討委員会開催中の今年1月に和歌山県御坊市で食中毒がおこりました。公立の幼稚園4園と小中学校11校で719人がノロウイルス中毒に。御坊市は一か所の給食センターで幼稚園と小中学校2267人分を作っていました。14日間の営業停止処分を受けました。2月には東京都立川市の7校ある小学校の児童・教職員併せて1098人がノロウイルス中毒。ここでも一か所の給食センターで調理をしていました。1か月の営業停止処分となりました。

給食センターでの集団食中毒の発生、教訓とすることはなんでしょうか

 第2にアレルギー対応食についてです。間違いが起こると子どもの命にかかわる、責任が問われるのがアレルギー対応です。十分な研修と細心の注意、誤配防止に配慮したきめ細やかな対応が求められます。給食を作る栄養教諭と調理師がアレルギーのある子どもの顔が見える。個々の子どもの症状を把握しておく等、小学校給食で提供している内容と同水準の対応が望まれます。アレルギー対応は栄養教諭の知識と技術のマンパワーが必要です。

各中学校へ栄養教諭の配置はするのですか? またアレルギー対応はどのようにされますか?

  第3に美味しい、安全な給食として地産地消の取り組みについてです。尼崎市は農家が減ってきておりすべての材料を市内で賄うことはできません。小学校では尼崎産の小松菜や富松豆が給食に登場するそうです。子ども達は緑の菜っ葉類は嫌う子もいますが、みんなで食べると食べてみようかなと思うようです。芦屋市は農家がなく地産ができません。淡路島から野菜を取り寄せているそうです。子どもたちが毎日食べる給食です。地産地消で安全で栄養価の高い食材の提供にこだわってほしいと願います。

 小学校で作られているような美味しい、質の良い給食として地産地消は欠かせないものです。中学校での地産地消の取り組みについてはどのように考えておられますか?

 中学校給食は市民が待ち望んだ事業です。安心安全、美味しい、尼崎らしさにこだわった内容にしていただきたいと要望します。

次は青少年センターについて、青少年センターは築42年が経過した旧耐震基準の建物であり、老朽化も進んでいます。多くの大小の部屋があり、中には和室や科学ホール等使用されていない部屋、隣にはかなり以前に使用されていたとされる青少年の宿泊施設がありました。見学に行った時の感想として建て替えはやむなしと思いました。しかしひと咲プラザに機能移転するのは問題があります。青少年センターの使用は青少年で目的内登録されたら無料で使える施設です。現在青少年団体4団体5378人、青少年育成団体6団体239人、青少年グループ35団体611人が利用しています。体育館や音楽室はスポーツ、ダンス等多目的に使用されています。1階部分は近所の小学生が放課後の居場所として、または学習の場として利用しています。

ひと咲プラザでは体育館や音楽室はありますか?ダンスの練習等ができるスペースの確保はできるのですか?

体育館がなかったら、スポーツ少年団やグループはどうなるのですか?

少年音楽隊の練習の場所は確保できるのですか、これからどこで練習するのですか?

子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのですか?

代質では「青少年施策の拠点施設としてのひと咲プラザに機能を移転する」と答弁されました。拠点施設の位置づけと機能を具体的にお示しください。

青少年センターの役割は日常的に自由に使える居場所、スポーツ、音楽やバンド、ダンスの練習ができるスペースであったり、青少年の健全な成長に欠かせない場所です。尼崎市は児童館をなくし、プールを減らし、中学生・高校生の居場所をなくしてきました。唯一残っているのが青少年センターです。ひと咲プラザでも今の機能を残してほしいと要望します。

最後に地区体育館についてです。地区体育館の見直しについてお尋ねします。

 地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか、機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものかお示しください。

「民間施設の代替えは可能」とは、どういうことですか?どこの民間を視野に入れておられるのですか?

武庫体育館と大庄体育館の旧耐震について 2つの地区体育館の耐震診断はされていますか?されているのであれば、

IS値をお示しください。

 武庫体育館は1976年に建築され、途中で増築・補強をしています。鉄筋コンクリートなら60年の耐久性があると聞きました。削減ありきでなく耐震化工事をおこなって、あと20年は今のままで使う。そんな考えはないのですか?

市長は削減計画の公共施設を実際に見に行かれましたか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情、コミュニテ―等を見ていただきたいと思います。いかがですか。

 尼崎市民が子どもから高齢者まで生き生きと活動されています。そんな姿をぜひ市長に見ていただきたい。尼崎市の市民サービスもなかなか捨てたものではないことがわかるはずです。市長にお願いがあります。地区体育館だけでなく、老人福祉センターや身体障がい者福祉会館、障がい者作業所等、公共施設の削減・適正化計画をする前に、各施設の機能を見てください。市民の生の声を恐れることなく聴いてほしいとおもいます。これで私の質疑を終わります。