2020年3月 まさき一子議員の総括質疑の発言と答弁要旨

今日は共産党議員団の真崎と広瀬、松沢が総括質疑をします。

 まず最初は新型肺炎コロナウイルス対策についての要望をします。国の方針を受けて、尼崎市も幼稚園・小中高校は突然の休校になり、子どもたちは学ぶ権利を奪われました。小学生は教室と児童ホームを利用していますが、校庭で遊ぶことが制限されています。望む子には給食の配食を開始してほしい。すでに川西市や西宮市は給食を始めています。保護者は「いつまで休まなければならないのか。再開の時期を示してほしい」といら立ちが強くなっています。市は校庭で遊ぶことを許可してほしい、給食を開始してほしい、公式に学校再開のめどについて明らかにすることを要望して、質問に入ります。

 

「尼崎総合治水対策基本ガイドライン」(以下ガイドラインという)について伺います。

まずは武庫分区雨水貯留管について、発進立て坑を総合高校のグランドの資材置き場部分ということで候補地がかたまりました。しかし今は資材置き場ではなく陸上部・テニス部・野球部等がグランドは隅から隅まで活用しています。分科会では3年後の工事なので今学校関係者に説明しても生徒は卒業していくので興味が薄いのではないかという議論になっていました。

 

Q 他校と比べても決して広いとは言えないグランドを、今後10年間2000㎡が使えないという、生徒にとっては迷惑な話です。安全性にも全く問題がないとは言えません。また地域住民の理解と協力が必要な事業です。その辺は周知と理解が得られる丁寧な説明が必要だと思いますがいかがですか?

公営企業局

答弁要旨

武庫分区雨水貯留管整備事業につきましては、周辺環境に与える影響などを考慮し、新たな発進立坑用地の有力候補地として武庫荘総合高校用地に絞り込みを行ったところです。今後につきましては、学校運営への影響が極力少ない工事となるよう、武庫荘総合高校の学校関係者や兵庫県教育委員会と調整を進めてまいります。また、その周辺住民の方々に、引き続き、総合治水としての雨水貯留管の必要性や工事実施時の影響及びその対応策などについて、周知の仕方や説明資料の作成方法などを工夫して、丁寧な説明を行い、理解を深めて頂くための取り組みを進めて参ります。以上

 

 12月議会で武庫分区雨水貯留管を100億円かけて貯水量2万トンの根拠を、当局は「6年降雨確率の時間46.8mmから国が目指す中長期的な目標である10年降雨確率の時間51.7mmを計画している。10年降雨確率への対応を実現させるために、武庫分区では既存の下水幹線では不足する雨水量を算出した結果が2万トンとなったもの。雨水貯留管の整備については、たて坑が地下20m、内径約3mで、延長約3kmを掘削し、工事期間は約7年間掛かることから、それに要する経費を算出した」との答弁でした。しかし今や、毎年のように全国どこかでものすごい大雨による広範囲の被害が起こっています。

 

Q 雨水貯留管の供用まで準備期間を含めると10年を要する、その間の対応はどうするのですか?

 

答弁要旨

これまで市内における浸水対策としましては、雨水整備水準を10年確率降雨対応に引き上げる取組として、雨水ポンプ能力の増強や下水の流れを良くする末端増補管の整備を進めており、また、雨水整備水準を超える降雨対策の取組として、降った雨の一部を地中に浸透させる特殊な管や桝などの雨水浸透施設の整備を民間施設も含めて行っているところでございます。ご質問の武庫分区におきましては、雨水ポンプ能力の増強が困難である中、平成28年度に末端増補管の整備は完了しており、雨水貯留管の供用開始までの間は、引き続き、雨水浸透施設の整備を進めて参ります。以上

 

下水道事業では、毎年「末端増補管」「雨水浸透管整備の延長」等行っています。道路部局では歩道部等を舗装する際に透水性舗装整備を行っています。

Q 武庫分区の中では浸透桝浸透管、増補管また透水性舗装の整備の実績を(簡単に、合計の面積でいいです)示してください。また10年確率の雨が降った場合、貯留・浸透できる水量はどれくらい見込まれるのでしょうか。

答弁要旨

武庫分区における雨水浸透施設は、下水道への流出  平均で時間雨量2ミリ程度に相当すると考えております。以上

 

私は「総合治水対策基本ガイドライン」の対策を着実に実施することが必要だと思います。

「ガイドラインでは公共施設等は新築の場合は貯留浸透施設の整備を行う」とある、確かに新しくなった生涯学習プラザでは貯留タンクの使用、駐車場では浸透施設の整備がされています。市営住宅では浸透マス浸透管設備がなされています。校庭貯留についても、教育委員会は「平成29年のガイドライン策定時には、新築学校等の設計が終わっていたから、校庭貯留はやらなかった」とまるで他人ごとの答弁でした。公園の貯留は全市で6カ所のみです。これでは全国的に豪雨・台風に襲われ大きな被害を受けた教訓が生かされていない。「近畿を台風が襲ったら尼崎市への影響は?」と市民はたいへん不安です。

 大型台風や豪雨への治水対策として、今のガイドライでは不十分。例えば「公共施設は新築の場合には貯留浸透施設整備するが、改築・大規模改修時には検討する」とあります。「検討する」とか、「努める」では実行が伴ないません。

Q これではこれからの総合治水対策は一向に進みません。例えば今後10年・20年使っていく既存の公共施設も含め、学校や公園等では、貯留浸透施設の整備は計画的に行う、とガイドラインにちゃんと明記するべきです。いかがですか?

答弁要旨

平成29年度に策定した「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」では、公共施設を新築する場合は計画時から各施設管理者において駐車場の透水性舗装や芝生整備、浸透管・浸透ますなどの貯留浸透施設の整備を行うこととしております。また、既存の公共施設の改築・大規模改修等を行う場合は、既存の構造物の配置や改修内容・規模等の問題から設置できない施設もあり、一律に設置を義務付ける旨を明記はしておりませんが、各施設の整備計画を立案する際には貯留浸透施設を検討し、設置可能な施設の整備を行うこととしております。以上

 代表質疑では「総合治水の全庁横断的に取り組みを強めるべき」との質疑に対し「都市整備局土木部長を座長とする「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を設置し、関係各課の連絡、調整を図り、庁内一体となって総合治水対策の取組みを進めているところです」との答弁。これは12月議会の私への答弁と全く同じです。前に進んでいないし、近い将来を見据えた庁内一体の取組になっていません。「庁内連絡調整会議」としての位置づけが弱いと思います。

 庁内連絡調整会議がイニシアティブを発揮して、市民にガイドラインに基づいて具体的な提案を情報提供や協力を求めるべきです。やる気が全く感じられません。

 

Q 来年度は市長を本部長とする「対策本部」が、強いリーダシップを発揮される形態をとるべきではありませんか。

答弁要旨

総合治水対策については、水防活動や各施設の現場状況を把握し、また、国や県などの治水関係機関との協議・調整が必要なことから、実務に精通している都市整備局土木部長を座長とした「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を設置しております。それぞれの対策についても、必要に応じて市長へ報告をする中で取り組みを進めていることから、実効性のある体制が確保されていると考えております。以上

市民で構成している「水害減災を考える会」が作成した資料をご覧ください。「水害減災を考える会」(以後会といいます)が教育委員会・公園課・農政課に足を運び武庫分区の範囲での校庭・公園・農地の広さの情報を得て策定した資料です。貯留容量想定率は公園の形状によって貯留施設にならないこともあり可能公園の想定を3分の1に、農地は作物の発育時期もあるため10分の1、校庭は双星高校の実績をみて1ヘクタール430トンと想定しました。そして貯留量を武庫地域では17000トン、立花地域では9000トン+アルファとしています。合わせると2万トンを超す26000トンの貯留量になります。

 また大雨時には風呂の貯留量も3分の1の戸数で出しています。また水道の給水圧を低減2割することで下水の負担を軽減します。各戸の貯水タンクの設置の促進も含めて、市民の協力が必要です。すでに政策推進課と下水道建設課には提出しました。今回は議員のみなさんにも知って頂きたく会の許可を経て提出しました。

 

Q 市民は自分のまちは自分たちで守るにはどうしたらいいのか、雨水貯留管ありきでいいのか、と市民自ら協力体制をとると具体的な提案をしてきました。市長は会の総合治水の具体的な取り組みの提案にどのように応えますか?

これが市長が求めている「市民とともに考える自治のまちづくり」ではないでしょうか。

答弁要旨

総合治水対策においては、「水害減災を考える会」のご提案にあるように、行政・市民それぞれが協力して行うことが必要であります。公園・校庭などの貯留浸透施設の整備については、先ほども答弁しましたとおり、既存施設での改修などにおいては現段階では難しい場合もあるため、市民一人一人が意識をもって取り組むことが重要であると認識しております。そうしたことから、これまでも市民に対して、大雨時には風呂水・洗濯水の排水をひかえることや、雨水貯留タンクの設置などの協力を呼び掛けており、今後も引き続き、ご提案にある情報提供や意識啓発など、他の効果的な手法も含めて市民への説明や周知に努めてまいります。以上

 

 次は河川について、12月の神戸新聞に「東日本を縦断し、71河川で堤防が決壊するなど甚大な被害が出た台風19号災害を受け、兵庫県が同程度の雨が県内六つの河川流域に降ったとの想定でシミュレーション(試算)したところ、武庫川、市川、千種川で氾濫の恐れがあることが分かった。さらに現在、数十年単位で進めているハード面での治水計画が完了したとしても氾濫する可能性があるという」という記事でした。武庫川のしゅんせつ工事・堤防の強靭化は終わっていると思っていただけに、ショックでした。武庫川の近くに住んでいる住民にとっては、不安で仕方ありません。

Q 武庫川のどこが危険か、堤防の補強は大丈夫か、川床のしゅんせつ工事はどれほど進んでいるのか等の県との協議はされているのですか? されているのならその見解をお示しください。 

答弁要旨

武庫川の治水事業は、兵庫県が平成23年度に策定した河川整備計画に基づいて対策が進められており、尼崎市域においては堤防強化工事が今年度で完了する予定です。また、川幅を広げるための工事を武庫川橋から下流にかけて実施しているところです。これらの事業の内容や進捗状況については、常日頃より県から情報収集を行っていることに加え、武庫川の流域市で構成する協議会においても流域全体として情報共有や協議を行っております。しかしながら、昨年の台風19号のような記録的な降雨に対しては、ハード対策のみで対応することには限界もあることから、本市としましても、尼崎市総合治水対策基本ガイドラインの「そなえる」対策として、避難行動のための情報発信や、防災教育などのソフト対策を組み合わせた取り組みを、より一層進めていく必要があると考えております。以上

 

あまっ子ステップアップ調査事業について

 

 昨年12月と今年1月に、2回目のステップアップ調査事業が行われました。学力調査と生活実態調査を実施するものです。

 現場の教師から「12月、1月にテストを入れることは全く余分な事。子ども達や教師の負担だけが重くのしかかってくる。そもそもこのテストは学校教育に役に立たない異質な内容になっている。また生活実態調査も毎年行っている同じような調査を何回もやることになる」と悲鳴にも似た声が届いています。

 

 スッテプアップ調査事業、なにをもって学力向上になるとお考えでしょうか?

答弁要旨

あまっ子ステップ・アップ調査によって、学校は児童生徒の学力や学習状況を数値データで把握することができます。これにより、教員は児童生徒一人ひとりのつまずきに応じた授業を行うことができ、結果的に学力向上につなげることができます。また、本調査は毎年行うことで経年変化を把握できるため、中長期的な視野に立って活用ができる点で、従来のテストとは異なるものであります。今後は学校における調査結果の活用方法に関する研究を深め、より一層学力向上に結び付けていきたいと考えております。以上

 調査の結果を受けて、春休みにその子どもに合わせた課題ドリルが配布されるということです。しかし新学期に入ってこの調査事業がどのように生かされるのかは、分科会の審議をみても、教育委員会は手探りな状況なのだと思いました。

 そもそもステップアップ調査事業は、ベネッセが出題、採点を行い、「尼崎市学びと育ちの研究所」で分析を委ねています。ベネッセは幼児教育から大学受験まで年代ごとに「たまごクラブ」「しまじろう」「こどもチャレンジ」「進研ゼミ」「駿台」等教材販売、進学塾等の大手企業です。全国学力テストの業務委託を受けるなど文科省との関係も深めてきました。テストの採点業務でえたノウハウがベネッセの営業に利用される問題も起こります。現に2014年にはベネッセの顧客のみに登録した個人情報を使って他社からダイレクトメールが届くようになり、ベネッセから個人情報流出事件が発生し、その数は約2895万件あり、子どもや保護者の生年月日、住所、電話番号等が第3者漏れて、大きな社会問題になりました。

 

 子どもや教師に過度の負担を負わせて、年間3000万円以上の予算を投入して、公教育が企業の儲けの手段にされているのではないか、という疑いがぬぐいきれません。あまっこステップアップ事業が真に子どもの豊かな発達になるのか、検証をするべきではないかと思いますがいかがですか。

答弁要旨

あまっ子ステップ・アップ調査は、子ども一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実や学習状況の改善を図り、教育活動に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としています。この目的を達成するためには、長期的な視点に立って児童生徒の経年変化を把握する必要があり、専門業者に調査分析を委託するものであります。業者の選定に当たっては、学力調査に関する知識を有している大学の学識経験者等からの意見も踏まえ、公募型プロポーザル方式による選定を経て、現在はベネッセコーポレーションに事業委託している次第です。また、議員ご指摘の個人情報の取り扱いに関しては、委託業者が児童生徒の個人名を使用しないことで、情報流出等が発生しない運営を行っております。なお、本事業では3年ごとに委託業者の検証を行うこととしており、来年度には令和3年度からのステップ・アップ調査事業に係る業者選定を実施する予定です。以上

 学力向上に意欲のある子とそうでない子がいます。公教育はすべての子に対してわかる楽しさと生きる力・成長発達を見据えて教えるという大変な役割があります。誰もが学習って楽しいと思えるにはテストづけの学力向上ではできません。少人数学級で教師が余裕もって丁寧な教えが求められているのではないでしょうか。

 

次にホップ・ステップ・ジャンプ事業です

 この事業ホップは英語検定試験の受験費用の補助、ステップは今回廃止しましたが英語キャンプを補助するもの。そしてジャンプは夏休みを利用しての海外語学留学への派遣に補助するものです。原資は教育振興基金の取り崩しです。

 今回ジャンプ事業が、対象者を8人から18人に増員し、マレーシアに4週間派遣がオーストラリア2週間、宿泊が学生寮ではなくホームステイをして24時間英語でのコミュニケーション能力を高めるというものです。問題は費用です。これまでは総額一人当たり30万円で10万円が自己負担でした。それが今回は総額一人40万円で自己負担が30万円です。別途に食費や小遣いもいるでしょう。尼崎市の小中学生の就学援助を受けている子は25%です。他都市と比べると約10ポイント高い。ひとり親に生活補助として支給される児童扶養手当を受けている人数は全部支給が尼崎は2811人、西宮は1673人、伊丹は947人。市民の所得は西宮市の比べると約100万円低い、そんな中で子育てを行っています。高校生ともなると家庭の経済状況もわかっています。親にジャンプ事業に参加したいと言える子がどれだけいるでしょうか。

教育委員会は小中学高校生を系統的に子どもの成長と家庭の状況も見ていながら、今回ジャンプ事業の自己負担分を10万円から30万円に増やすのはなぜですか?

答弁要旨

海外語学研修は、特に英語に対し強い興味関心を持ち、かつ一定の選考を経た生徒を対象に、海外語学研修の機会を提供することを通じ、英語や外国の文化に対する、さらなる理解を深めることを目的とした事業です。教育振興基金を原資としていることから、一部の生徒を対象とした事業として実施することができており、これまでも、低所得家庭の生徒のみを対象としたり、所得制限を設けたりすることなどはしてこなかったところです。例年、8人の定員に対し、20人前後の応募があったところですが、これらの応募状況等を踏まえ、より多くの市立高校の生徒に海外語学研修に参加していただきたいと考え、他都市の同様の取組との均衡も図りつつ、個人負担を増加させていただくものです。(以上)

私の友達はシングルマザー、看護師として働いています。2人の子どもは大学生と高校生。自分のものは何一つ買わずに学費に追われとっても苦労していました。そんな状況の中でジャンプ事業に参加したいと子どもが言ったところで例え自己負担10万円でも行かすことはできないと言っていました。子どもが大きくなれば親に係る経済的負担も大きくなります。

 私は旧公民館でジャンプ事業に参加した高校生の感想を読んだことがあります。「貴重な経験をした。英語の上達だけではなく世界をみる視野が広がった。もっと勉強して本格的な海外留学に挑戦したい」等の内容が書かれていたと記憶しています。子どもにとって将来を見据えた土台を築く経験だったとうれしく思いました。だからジャンプ事業を否定するものではありません。行ってみたいと意欲のある子が、お金の心配はしないで申し込める事業であってほしいと思います。

Q 所得制限を設けても、個人負担の軽減を図る制度へと見直す思いはあります?

答弁要旨

個人負担を軽減するためには、事業費の拡大が必要となりますが、議員ご指摘のとおり、海外語学研修は尼崎市教育振興基金を財源とした事業であり、現状におきましては、事業費の拡大は難しいものと考えております。以上

つづいてFM計画について

 共産党議員団は「ふれあい体育館」については、市民のニーズと複合施設の在り方については、課題があると指摘をしてきました。また移転後の土地活用においても様々な議論が必要なところですが、今回は北図書館の建設についての私の思いを質問します。

 この北図書館は、住宅街の武庫之荘にはなくてはならない宝物です。年間の貸し出し数は58万9886冊、中央図書館よりも多い貸し出し数です。もっともっと発展させてほしいと思います。

 武庫地域は人が阪急武庫之荘駅をめがけて集まってきます。朝夕の駅前の混雑は大変なものです。そんな人が集まる駅前に北図書館を持ってきたらいかがでしょうか。土地ならあります。駅の南にある老人福祉センター福喜園の跡地です。

 私は「ふれあい体育館」の説明会に行って、市の職員さんに福喜園の跡地はどうなるのかと聞きました。「あんないい土地は高く売れます。当然売りますよ」と誰に聞いても同じ答えでした。あんないい土地だからこそ市の財産として活用するべきです。

 福喜園の跡地は、どうする予定なのですか? 用途は決まっているのですか。

答弁要旨

お尋ねの福喜園につきましては、武庫体育館と機能を統合し、西武庫公園内に新たな施設を整備するよう取組を進めているところです。このような公共施設マネジメントの取組につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、施設の整備費用など、一時的に多額の経費が必要になることから、取組に伴い生じる土地については原則として売却し、減債基金及び公共施設整備保全基金に積み立てることにより、必要な財源を確保しながら、新施設の整備などを推進していくこととしております。こうしたことから、福喜園の敷地につきましても、(仮称)武庫健康ふれあい体育館整備後に、この方針に基づき原則売却する考えでございます。以上.

公共施設は人が集まる施設なのです。まして図書館が駅前に来たら、放課後の学生や仕事帰りの会社員、子育て世帯や高齢者はすぐ近くに買い物施設あり大変便利です。園田や塚口からも電車10分です。武庫之荘地域のクレードアップになります。

議員団は明石市の駅前図書館を視察に行きました。駅前ということで、会社員が調べ物する学習スペースや明石城址を見ながらの読書空間、充実したキッズコーナーに訪れる人の多いこと。隣にはユースワーク施設があり学校帰りの高校生が勉強したり音楽したりして集っていました。利便性の良い場所にある図書館が人を豊かに育てる力があると改めて驚かされました。

 福喜園は阪急武庫之荘駅の南から歩いても3分。まさしく駅前です。このあと地に北図書館を建設しませんか?いかがですか。

答弁要旨

公共施設マネジメント基本方針では、本市の保有する施設のすべてを建て替えることは困難であり、取組を進めるにあたっては、廃止、集約・複合化などにより、総量を30%以上削減するという目標を掲げております。こうした中で、北図書館につきましても、他の公共施設や民間施設との複合化も含めた北図書館周辺での整備について具体的な検討を進めることとしています。ご提案の福喜園敷地での北図書館の建設には敷地面積が不足しているため、十分な敷地面積を確保できる福喜園以外の敷地で、複合化による整備を検討してまいりたいと考えております。以上

 

福喜園の敷地面積は1000㎡、現図書館は1570㎡。駐車場はどうするのかという問題もあります。バスや電車の利便性がある駅前図書館なら駐車場のスペースは広げなくてもいいともいます。コインパーキングもあります。施設は縦に伸ばし、複合施設にしないことでスペースは確保できます。

 

 次に生涯学習プラザの名称についてです。

 

各行政区に2か所づつある生涯学習プラザについて市民から「東西南北と名前がついているけど、この名前ではどちらのプラザなのかわからない。未だに旧の名称で呼んでいる」という苦情をよく聞きます。

 Q 当初は慣れたら戸惑うことは少くなるかと思っていましたが、およそ1年がたちますが未だに混乱は収まっていません。市にはそんな声はありますか。

 中央北生涯学習プラザのみ「梅プラザ」という愛称で呼ばれています。梅プラザと言ったら「あまようの横の新しい施設」とすぐにわかります。「いくしあ」も元の名前は忘れても旧聖トマス跡地の施設だとわかります。

Q 愛称でもいい、地元の市民の意見を取り入れて、もっとわかりやすい名称をつけてほしいと思います。いかがですか。

答弁要旨

ご指摘のとおり、中央北生涯学習プラザは、「梅プラザ」という愛称を付けております。これは中央南生涯学習プラザがサンシビックという愛称の付いた建物内にあることや、このプラザがより多くの人に愛され、覚えやすく親しみやすい施設となるように、という願いも込めて付けたものです。この名称は公募により選んだものであり、地域の方から好評だと聞いております。こうしたことから、他の生涯学習プラザにおいても利用者や地域の方の声を聞く中で、その機運が盛り上がった場合には、愛称を付けてまいります。以上

 

 これで質問は終わります。

2019.12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言と答弁概要です

第一登壇

                    日本共産党市会議員団のまさき一子です。

まず最初に、≪尼崎市総合治水の対策の一つである武庫分区雨水貯留管の取り組みについてです。近年多発している集中豪雨に対して、尼崎下水道では計画降雨水準を6年確率から10年確率に引き上げることを下水道中期ビジョンに定め、武庫分区の取り組みとして、河川放流の不可能な地域において浸水対策とされる雨水貯留管を2015年から整備に向けた取り組みを進めてきました。2018年度はその工事着手に向け工事場所周辺住民への説明等に努めましたが、理解が深められず予算の減額補正を行いました。今年度は寄せられた「長期間にわたり生活道路に面した街区公園での工事に反対する」という意見を踏まえ、新たな立て坑用地、新たな工事工法案を作成し取り組みを進めています。下水道部建設課ではこれまでの6年確率時間46.8㎜の想定から10年確率時間51.7㎜の想定に代えて、その内水対策として雨水貯留管の整備をしようとしています。今回発進立て坑の用地候補となった①県立武庫之荘総合高校のグランドの一部、②西武庫公園駐車場部分、③休日夜間急病診療所移転後の敷地3か所掲げ、それぞれの周辺住民の対話集会を6回、全体会を2回開催しました。私は地元である総合高校と西武庫公園周辺の対話集会に参加しました。地元としては毎日使う場所、生活道路が長期間危険、不便にさらされることへの不安と「そもそも雨水貯留管の工事が、100億円かけて2万トン貯める必要があるのか」「総合治水という考えがある。これを的確に進めることでゲリラ雨の対応はできるのではないか」という疑問の声でした。対話集会は回を重ねるごとに当局と市民との間の溝が深くなっていったように思いました。質問します。

  • 住民の疑問に応えようとしない。雨水貯留管ありきの態度では、今後どのようにして住民の理解と合意を求めていくのですか?

答弁

雨水貯留管整備事業は、河川放流の増量が不可能な武庫分区において最も有効な浸水対策であり、また総合治水対策において、下水道が果たすべき役割として、着実に推進する必要があると考えておりますことから、対話集会におきましてもこれらの考え方を参加いただいた方々へ重ねて説明してまいりました。今後におきましては、対話集会でいただいたご意見を踏まえ、有識者の意見も伺いながら現計画案との比較を行い、今後の方向性を取りまとめるとともに、その方向性につきましては、住民の皆様へもお知らせし、当該事業の理解が深まるよう努めてまいります。以上

 

次に水害対策についてです

資料①をご覧ください。兵庫県のCGハザードマップ(風水害対策情報)によると、県下で洪水の危険性は尼崎全域と西宮の一部となっています。その理由は、尼崎市は海抜が低い地域が占めており、町面積が狭いのに東は猪名川・藻川に、西は武庫川の下流に囲まれ、真ん中に庄下川があること、町全体に住宅が密集しており、内水・外水被害が同時におこりうる可能性が高いことだと思います。兵庫県は護岸工事と川床の掘削工事を急ピッチで行っているにもかかわらず、CGハザードマップでは、尼崎市の危険性を明確に示しています。今年の10月に関東甲信越・東北地方では、台風19号の襲来により長い時間にわたって激しい雨が降り続けました。千曲川や多摩川、阿武隈川(あぶくまがわ)など、大きな河川を含め、氾濫が発生し甚大な被害が生じたのは、みなさんが知るところです。また豪雨で川の堤防の決壊が発生したのは、7つの県合わせて71河川、140か所となりました。

  • 台風19号級の豪雨が尼崎市を直撃した場合、武庫川、藻川、庄下川が同時に氾濫する可能性と対策はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください?

答弁

河川の護岸整備や河床掘削などのハード対策につきましては、各河川の整備計画に基づき、猪名川・藻川は国、武庫川は県、庄下川の上流域は市が、それぞれ整備を進めているところです。しかしながら近年は気候変動が顕在化しており、想定を超える降雨、例えば本年、東日本に上陸した台風19号級の豪雨が降った場合、本市においても災害がおきる可能性があることから、市民の避難行動を促すソフト対策にも力を入れなければならないと考えております。

次に公共施設マネジメント計画(仮称)健康ふれあい体育館について

 第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取り組み)の「今後の具体的な取り組み」において「西武庫公園内・旧大庄西中学校跡地に生きがい・健康づくり支援、介護予防機能を備えた複合機能を有する体育館を整備し、体育館と老人福祉センターの実施事業を組み合わせるなど、新たな事業の展開を図る」と示しています。今回は老人福祉センターに特化してお聞きしたいと思います。10月に各老人福祉センターと体育館利用者に2回ずつ、計8回のタウンミーティングを開催しました。説明会という形態ではなく、参加者全員が発言できたこと、市民の意見を聞こうという姿勢があったことはよかったと思いました。利用者の声として①このままお稽古事を続けたい②立地場所が遠い③風呂の機能は継続してほしい。等の要望が寄せられました。

  • 千代木園・福喜園の利用者の意見・要望について、どのように受け止められましたか?端的にお答えください

答弁

ご質問のタウンミーティングにつきましては、ご意見をより多く聴取できるよう、従来の説明会形式ではなく、市からの説明の後、小グループに分かれて、各グループに職員を配置して、聞き取りを行う形式で実施いたしました。その結果、全8回のタウンミーティングにおいて、250人を超える参加者の方々から、約500件のご意見をいただき、これまでの公共施設マネジメントの説明会の中で、最も多くのご意見をいただくことができました。いただきました内容といたしましては、既存事業の継続や、入浴機能の存続要望があった一方で、風呂の維持管理に莫大な費用が必要なことや、各家庭に風呂が普及していること等を踏まえ、入浴機能の廃止に肯定的なご意見や、施設の整備場所、規模に関するものなどがございました。こうしたことから、この度のタウンミーティングにつきましては、本取組についてのご理解をより深めることができた一方で、要望内容も多岐にわたるものであったことから、多くの検討課題について改めて認識するとともに.タウンミーティングの結果といただいたご意見に対しての本市の考え方をお伝えしていく場を再度設けるべく、準備を進めてまいります。以上

 

これで第一問目を終わります。第2問目からは一問一答でおこないます。

2登壇

私は、今回の雨水貯留管の発進立て坑候補地の周辺に住んでいる住民として、対話集会に参加し住民の方の意見をお聞きしました。その中には西武庫公園周辺では「交通公園では困る。7年間も工事車両が一日30回(往復なら60回)、バスの行き来も多い生活道路を通るのは危険、高校での工事にしてくれ」、休日夜間急病診療所の周辺では「周辺の家が隣接しているホコリや騒音振動が心配、交通公園でやってくれ」、総合高校では「グランド使用について学校側は何と言っているのか。教育の現場を工事現場にしてもいいのか」等の意見が出され、候補地の堂々巡りであったと思いました。結局市民の関心が薄い、声が上がらない場所に決めようとするねらいがあったのではないかと思います。

・3つの候補地別に市民集会を開いた目的は何だったのでしょうか?

答弁

対話集会を3つの候補地別に開催致しましたのは、場所毎に異なる状況があることから、それぞれの候補地別で開催する方が、それぞれの周辺住民の皆様から忌悼のないご意見を伺うことができ、より有意義な対話集会になると考えたからでございます。

市民集会の大半の意見は「本当にこの工事が必要なのか、100億円かけて6年確率と10年確率の差は、浸水量5㎜に対応するもの。浸水対策にはならないのではないか」という内容でした。まさしく従前の城の越・鳥場公園周辺の住民の同じ意見でした。また市からハザードマップを配られたこともあり住民の関心事は「武庫川が氾濫、決壊したらどうしたらいいのか」ということでした。しかしそのことについては担当課が違う、武庫川の対策は県の管轄、堤防の工事をしている。そちらに聞いてくれと答えただけでした。雨水貯留管は現在多発しているゲリラ雨等の内水氾濫に対応する、2万トンの雨水をためるためのものです。しかしこの対策がバケツをひっくり返したような雨が広範囲に長時間降り続ける、現在の気象状況にどれだけ貢献できるのだろうか大変疑問です。

  • 6年確率から10年確率の水量はわずか5㎜の浸水を予防するためのものです。100億円かけてなぜたった2万トンの雨水貯留管なのですか。

答弁

本市下水道の雨水計画目標については、6年確率降雨の46.8mm/hから国が目指す中長期的な目標である10年確率降雨の51.7mm/hを計画しております。10年確率降雨への対応を実現させるために、武庫分区において既存の下水幹線では不足する雨水量を算出した結果が2万トンとなったものです。雨水貯留管の整備については、立坑が地下20m、内径約3mで、延長約3kmを掘削し、工事期間は約7年間掛かることから、それに要する経費を算出したものです。以上

共産党市議団は雨水貯留管をまるっきり否定しているわけではありません。総合治水の有力な手段の一つだと考えています。おとなりの伊丹市が金岡雨水幹線の貯留管を完成させたのは2001年です。貯留管の直径は7m、長さ1k150mです、それで貯留容量は4万トンです。尼崎市は長さ3㎞も掘削して、貯留容量は2万トンです。

国が「雨水貯留管の貯水量が2万トン以上でも、以下でも交付金を出さない」とする根拠はなにですか?

答弁

本市の下水道事業は国の交付金を活用することにより整備を進めているところでございます。国においては、各自治体に対し、中長期的な圏標として10年に1度の大雨に対応できるよう、雨水整備水準を確保することが示されていることから、武庫分区において国の交付金の対象となる10年確率降雨に対応する2万トンの貯留量を有する雨水貯留管の整備を計画しているものです。以上

対話集会の会場では、ある市民からこの事業は「ゼネコンの賭けの事業ではないか」という声がありました。参加者から「よく言ってくれた」声がかかったようです。貯留量2万トンでは完成したとしても今の異常気象に対応できるのか、当局はシミュレーションも含めもっと考えるべきです。

また、対話集会では始終下水部建設課の対応でした、従前は城の越・とりば公園周辺のみなさんとの合意に失敗しているのに、100億円の長期間にわたる大きな工事です。なぜ市長や局長さんが来ないのか。全く熱意が感じられませんでした。これでは住民の合意・協力が得られないでしょう。

次に≪市から全戸に配られた「洪水ハザードマップ」についてです。

資料②③をご覧ください。このハザードマップは台風19号のような異常気象に対して、10年確率以上の、時間70㎜・90㎜・100㎜以上の豪雨があると、内水のほか川の洪水・氾濫等の外水被害が襲うことを想定して作られたものです。河川周辺地域では、浸水予想の大半が3mほど。深いところでは浸水10mになるところもあります。ハザードマップによると東園田の浸水が一番深いところでは、一時避難場所が極めて少ない。この場所は以前から住民の不安があり「どこに逃げたらいいのか、公共の高い建物が必要ではないか」等の声がありました。台風19号並みの災害時はまず命を守ること、市民は垂直避難が求められます。

  • 例えば東園田の浸水予想が510mとされている地域は、どこに避難したらいいのですか。シュミレーション等はされていますか?

 答弁

本市では、洪水にかかる避難勧告等の発令の際に取る避難行動としまして、まずは、「津波等一時避難場所への立退き避難」、次に「近隣のより安全な場所・建物への立退き避難」、そして、状況によっては、その時点に居る建物の中で、より安全な場所へ移動いただく「屋内安全確保」につきまして、これまで様々な機会をとらえて啓発を図ってきたところでございます。

また、洪水等の発生にかかる避難行動のシミュレーションにつきましては、実際の河川の決壊、越水については、その発生地点により、どの範囲でどのように浸水するかを想定することは難しいと考えております。このことから、本市としましては、これら市民の皆様の円滑な避難行動の支援や災害に対する意識啓発のため、避難場所を示す誘導板の設置や、各地域における防災マップ作成の取組のぼか、地域の自主防災会を中心とした訓練の中で.避難行動を取り入れるなど、今後も引き続き、広く市民の皆様へあらゆる機会を捉えまして、取組を進めてまいります。議員ご質問の東園田につきましても、同様の取組を引き続き実施し、災害時に地域の方凝が早めに避難いただくことを含め.啓発を進めてまいります。加えて状況に応じた情報伝達が重要であり、その体制を整えてまいります。以上

 

そこで出てきたのが総合治水対策基本ガイドラインです。以後ガイドラインといいます。

本市はこれまで、水害対策として総合治水の整備を行ってきました。まず「流す」河川、下水道・ポンプ場の整備です。次に雨水を一時的に貯留・地下に浸透させる「貯める」です。それと同時に浸水した場合の被害を軽減する減災対策「備える」総合治水を徹底させる取り組みが求められます。県の事業として武庫川と猪名川藻川の護岸改修・掘削工事を行っているところです。もう一度資料①をご覧ください。その上で県が出しているCGハザードマップ(地域の風水害対策情報)では、尼崎市全域が水害危険地域となっています。県内で一番水害に襲われる可能性が強まっているということだと思いました。

  • 県が出した風水害の状況を、尼崎市としてどのように認識されていますか。

答弁

本市は、市域の約3分の1が海面より低い、「海抜ゼロメートル地帯」となっていることや、西は武庫川、東は猪名川・藻川、南は海に面し、市域の3方向が水域に囲まれていることから、洪水や高潮などの風水害の被害を受けやすい地形となっていると認識しているところでございます。そうしたことから、市域の多くで浸水する可能性や、また近年の台風の大型化や豪雨による河川はん濫等、想定を超える被害が発生することも念頭に、今年度新たに全戸配布しました防災ブックやハザードマップの活用を含め、引き続き広く市民の皆様へ避難行動等の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上

 

これまでの治水は雨水を河川等に集め、早く安全に流すことを基本とし、河川における対策としてダム、堤防等の設置、河床の拡幅等の整備を進め、下水道の対策として雨水を河川に排出するための管きょ等の整備を行ってきました。

ポンプの増強については、市内南部地区では強度と排出量を10年確率に更新しています。しかし南武庫之荘の南部中継ポンプ場と東園田の北部浄化センターのポンプ場は河川に流すのは危険ということで県との協議が整わず6年確率のままです。続いて「ためる」取り組みです。雨水増補管の整備について、この事業は下水道管の接続部にバイパスをつくる、下水管の補強をする等、一時的に雨水を貯留する整備を浸水地域に行うというものです。資料④をご覧ください。東大阪市では、1982年(昭和57年)に時間雨量40㎜の集中豪雨で床上浸水655戸、床下浸水11663戸と大きな被害を受けました。市内で浸水するとされている地域を中心に、雨水増補管等の治水施設が効果を発揮し2013年(平成25年)の時間雨量54㎜の集中豪雨では、床上2戸、床下58戸と浸水被害が激減しました。東大阪市では、雨水貯留管を、増補間に置き換えて、1991年(平成3年)から建設し今では目標27㎞の80%、22㎞達成しています。全事業費は42億円。それでも校庭貯留や駅前広場の貯留施設30カ所と併用し効果を発揮しました。今後も総合治水対策として増補管や校庭・公園貯留、広場の貯水施設など計画的に着々と進めていきます。総合的に事を進めても、費用は100億円はかからないでしょう。そしてすべてが完成しなくても出来たところから供用を始めて浸水防止の効果を発揮しています。一番大事なことは資料右下にあるように市民がその効果を実感しているところです。

市内の雨水増補管の整備はどれくらい進んでいるのでしょうか?例えば立花地域の浸水対策としてどれほど設置されているのでしょうか?(進んでいない場合は、なぜ進んでいないのか?  進めている場合は増補管の効果はどれほど見込んでいるのか?)

答弁

議員ご指摘の東大阪市の雨水増補管につきましては、東大阪市内の下水幹線と大阪府が建設を進めている大阪湾へとつながる寝屋川地下河川を連絡するものとして、整備が進められたものでございます。尼崎市では、東大阪市のような地下河川が存在致しませんので、現在、計画しております、立花地区を含む武庫分区雨水貯留管が東大阪市の雨水増補管と同様の役割を担うものであり、その整備に向けて取り組んでいるところでございます。以上

 

次に校庭貯留は、校庭の周囲をブロック等で囲いをつくり、排水口を小さくすることで雨水を流れにくくしためる事業です。

  • まず、教育委員会にお聞きします。近年新築工事を行った学校は、校庭貯留の整備はされているのでしょうか?

答弁

学校の校庭貯留整備につきましては、平成29年8月に策定された「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」に基づき、学校を新築する場合は、貯留浸透施設の整備を実施することとしています。しかしながら、近年新築した、わかば西小学校や小田中学校などの学校は、ガイドライン策定前の平成27年度に設計を完了しており、設計時において校庭貯留整備の方針等が明確になっていなかったことから、校庭貯留を整備した近年の学校の事例はございません。以上

私たちは校庭貯留を行っている双星高校と西宮の小学校を視察に行きました。

西宮市では測量と工事にはそんなに日時はかからず夏休み中に出来たそうです。費用も学校1校あたり500万円程度ということです。新築した学校の校庭貯留は教育委員会で工事・費用も出す。既存の小中学校では下水道部が工事・費用も施行する。今では一部に未実施校は残っているが、全校に工事を進めているとの事でした。

・市長に伺います。校庭貯留を行う場合は教育委員会の管轄ですか?既存の学校での工事は、施工と費用の支出はどこが行うのですか?西宮市と同じように治水対策として別途な費用負担が必要なのではないでしょうか?

答弁

学校施設の整備に係る事業は、設計や施工、さらに支出などの予算を教育委員会が所管しております。既存の学校の校庭貯留整備につきましては、総合治水対策基本ガイドラインに基づいて、校舎改築や大規模改修等を実施する際に検討してまいりますが、本市の財政状況を踏まえますと、トイレの改修など校舎の老朽化対策等を優先して進めざるを得ない状況でございます。以上

市は本気で取り組み気持ちがあるのか、費用負担を決めていたのならなぜ、これまでやってこなかったのか、ましてや新築の学校でもやっていないのは問題です。

これまで述べてきた西宮、東大阪市だって、すべての学校の校庭貯留をという思いで行っています。それは効果が立証されているからではないかぜひ計画的に校庭貯留を行ってほしいと思います。次に公園貯留についてです。戸ノ内公園等3公園で周囲より30㎝掘り下げられて雨水がたまるようになっています。一つの公園で200~300トンためることが出来ます。公園によっては貯留槽を埋める方法だってあります。

・公園貯留、貯留槽の設置を計画的進める考えはありますか?

答弁

公園貯留施設の設置については、これまでも公園の新設あるいは既存公園の大規模改修の際に取り組んできており、実績といたしましてはモスリン橋公園をはじめ、6公園で954tの貯留施設を整備しております。今後も庁内連携を図りつつ、他の公園についても大規模改修を実施しなくとも、既存の雨水排水マスを浸透マスに改良するなど、効果的な流出抑制対策ができるかどうかの検討を行ってまいります。以上

次に浸透マス、浸透管についてです。

尼崎市も田畑が多い頃は、治水の効果が市内あちこちにありました。水田は水を吸い込む力、ためる力があり、浸水防止を行ってきました。しかし今は水田が減りつづけ、公園や校庭くらいしか土が残っていません。雨水を吸い込む力が弱っており、排水を下水管へ流さない工夫が必要となります。そこで出てきたのが、浸透マス、浸透管です。雨水を地下に浸透させることで、下水管や河川に流れるのを抑制します。ガイドラインでは「浸透管の整備を進めるとともに、民間事業者が300平方ⅿ以上の敷地で建物を新築する場合に、浸透施設の設置を指導しています」とありました。

  • 新設の事業所の設置指導はどんな方法で徹底されているのでしょうか?その実績はいかがですか?また新築の民間の集合住宅・駐車場等への協力は求めているんですか?

答弁

新設の事業所や新築の集合住宅及び一定規模の駐車場等の建設工事に先立ち、必要となる市との協議を整えたのちに開発事業者から提出される雨水浸透施設設置届の内容で確認しております。新設の事業所の届出件数は平成30年度で33件となっております。以上

 ガイドラインでは、流域対策として「公共施設を新築する場合は貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合は貯留浸透施設化を検討する」とあります。確認したところ新築された武庫・大庄・中央生涯学習プラザでは、駐車場は浸透性の材料を使って整備している、雨水貯留タンクも整備しているとのことでした。

  • 新設の市営住宅については、浸透性の設備は整備されているのでしょうか?

答弁

平成26年度から事業を始めている市営武庫3住宅建替事業では、いずれの住宅も透水性のインターロッキング舗装や浸透桝浸透管といった必要な浸透性のある設備を整備しております。また、こうした取り組みに加えて、市営住宅の建替えに併せて整備する公園においても、平成29年策定の総合治水対策基本ガイドラインを踏まえた公園貯留の設備の整備を行っているところであります。以上

次は公共施設や集合住宅、戸建て住宅や事業所等あらゆる所への地下貯留や雨水貯留タンクの設置です。一つのタンクの貯水量は約150ℓでわずかなものですが、尼崎市21万世帯の1割、2万1000世帯に波及すると、3150トンになります。集合住宅等ではもっと大きな貯留タンクの設置が出来ます。現在は費用の助成があり上限が1戸当たり3万円、そのうち国から半額助成があります。しかし2012年から4年間で120件しか普及していません。

・貯留タンクの設置がこれほどまでに広がっていないのはなぜですか?

答弁

本市の実績としまして、持家の戸建の方で比較的設置スペースに余裕があり、貯めた水を花の水やりに有効利用する方などが申請されております。そういった中、申請件数が伸び悩んでいる理由としましては、助成金があるものの自己負担金が発生することや設置スペースが必要なことが考えられます。そのため、現在、市民の皆様へのPR手法として、市報や下水道広報誌、市のホームページへの掲載に加え、貯留タンクの各地域振興センターへの設置や諦民まつりなど市言朧る総を提供するなど、さまざまなPRを実施しているところであり、今後とも、PR手法の検討も含め、設置件数が増加するような取組を進めて参ります。以上

市が積極的にアナウンスせず進めていない表れではないでしょうか。助成金が少なくて市民が協力できないのであれば、助成金を引き上げてでも推進するべきです。この事業は市民への啓発になり、防災意識の高まりに寄与します。一件当たりの貯水効果は少なくても、地域ぐるみで行うことで、大きな力になります。昨年は西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し死者数が200人を超える甚大な災害がありました。そして今年の台風19号です。毎年全国どこで災害が起きてもおかしくない異常気象です、しかし尼崎市では総合治水対策が進んでいないのが現状です。各課がそれぞれの対策をしているために、災害対策として統一されていません。そのことが事業が進まない原因であると思います。最後の質問です。市長にお聞きします。

・災害対策を進めるためには、各課からの情報の共有と財源も含めた対策を統一し、全庁的取り組みが必要です。市長を本部長とする総合治水対策の横断的な組織づくりが必要だと思いますがいかがですか。

答弁

総合治水対策に係る庁内の検討組織として、水防活動や各施設の現場状況を把握している都市整備局土木部長を座長とし、総合治水に係る関係各課から構成する「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を平成19年3月から設置しており、平成29年8月に「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を策定しました。その中で、河川・下水道などの”ながす”対策や、学校・公園貯留や透水性舗装などの“ためる”対策、また、ハザードマップによる意識啓発などの”そなえる”対策など、庁内関係各課の連絡、調整を図り、庁内一体となって総合治水対策の取組みを進めております。以上

今掲げた総合治水の様々な仕事は市内業者に委ねることが出来、経済の市内循環になります。尼崎市は都会であり、山もありません、だからこそダムやため池等に替わる貯水池を人工的につくること。数少なくなった水田の貯水機能の活用、河川や下水道に雨水を流さない市民の協力が必要です。市民が豪雨への対策は自分自身の生活を守るための対策という啓発が必要です。台風や豪雨前には自宅周辺の側溝の枯葉やごみを掃除する。雨が降っている最中に風呂のお湯は流さない等のアナウンスが必要です。「総合治水対策基本ガイドライン」を確実に行ったら、内水被害や河川の氾濫も減災することが出来ると思います。また出来上がったことろから供用できます。雨水貯留管を整備するよりも安く、早く出来ます。雨水貯留管の整備も、総合治水の一つの対策として否定するつもりはありません。でも2万トンの内水対応です。供用まであと10年かかります。市民が心配する内水被害と外水被害同時に来ることを想定したものにはなっていません。今後の気象状況を見据えた、減災対策を再検討する時期に来ているのではないでしょうか。

次に≪(仮称)健康ふれあい体育館の活動について、以後複合施設といいます。

まず最初に、福喜園のタウンミーティングでは「こんな便利な所はない。現地建て替えはなぜできないのか」と参加者の質問がありました。駅前であり施設利用者が買い物して帰る等、最高の生活圏にある施設です。千代木園はあの美しい自然の中で楽しい活動が出来る心と体が癒されると大変人気のスポットです。ある自治会長さんが初めてのFM計画の説明会で「便利な所、人が集まる場所の公共の土地は売却したらいけない。住民サービスとして活用するべきだ」と言われていました。その言葉が私は忘れられません。

・ 現地建て替えができないのは何故ですか?

答弁

公共施設マネジメントの取組は、財政状況や将来の人口などを踏まえ、持続可能な財政基盤の確立を目指すものでありますが、現在のサービス水準の低下を極力きたさないよう十分に配慮しながら進めていくものでもあります。ご質問の現地建て替えにつきましては、既存施設の解体、(仮称)健康ふれあい体育館の建設などで、現在の各活動の継続性が確保できないことに加え、新たな建て替えにさらなるコストの負担が生じます。また、お示ししている施設の機能統合の手法では、生み出された敷地を売却することにより施設整備に必要となる一般財源や当該整備のために発行した市債の償還財源磁保が可能となります.こうしたことから、公共施設マネジメント全体の取組との整合性を保ちながら、現在の利用者の利便性や安全性を勘案しつつ、現在地ではなく、別の場所で機能統合を図りながら整備してまいりたいと考えております。以上

複合施設は、これまでの体育館と老人福祉センターの面積の30%以上の削減を目指しながら、施設の集約化を進めています。今回の計画では第1フロアは体育館機能を、第2フロアは体育館機能と健康つくり支援等の機能の供用利用、集会娯楽室は可動式間切りで1部屋もしくは2部屋にして利用するとあります。教養学習事業は、例えば書道や水彩画・絵手紙、生け花は参加者が一回15~25人であり、一人あたりのスペースも多く必要とする事業です。コーラスは40~50人です。とても間切りして2部屋で使用することはできません。健康増進事業では、第2フロアを使用すると思いますが体操は午前中時間をずらしてほぼ毎日。午後からフラダンスや特殊体操、コーラス等が使うと、体育館機能は使用できません。そして問題は千代木園では毎日、福喜園では週3で行っている、一日平均25名ほどが利用している、大人気の卓球が出来なくなります。小人数やっている同好会の活動が出来なくなります。新しく事業を始めたくても入れる余地がありません。

・ 複合施設では教室が取れない習い事はどうすればいいのですか。大人気の卓球はこれまでと同じようにできますか?

答弁

老人福祉センターと体育館の事業につきましては、現在の利用実態を十分踏まえながら、基本的には現状の事業を継続できるよう検討を進めていくこととしております。そうした中で、介護予防のための体操など類似した事業につきましては統合するなど、プログラムの見直し・検討を行い、現状のサービスの低下をきたさないよう努めていくこととしています。また、卓球につきましては、老人福祉センターのみならず体育館でも実施していることから、その目的が趣味や健康づくり、競技性の高いものなど様々であることを踏まえ、ご意見を伺いながら時間帯を分けるなど、より多くの方に活動していただけるよう配慮しながら事業の内容を検討してまいります。以上

福喜園は年間延べ約8万4000人利用者、46の教室、4種の相談会、毎日の囲碁と体操を部屋数は4室です。それでも習い事申し込みは抽選になるほどの希望者が殺到しています。タウンミーティングでは、複合施設の面積や間取り図は公表されませんでしたが、私たち議員に配られた資料によると千代木園・福喜園とも延べ面積約1600平方メートル、間取りも一緒です。千代木園は年間利用者延べ約4万7000人、福喜園は8万4000人です。利用者の規模が違う2つの施設を複合施設では、同じ敷地面積同じ間取りにすること自体たいへん不可解です。それぞれの地域性・特徴を生かした、使い勝手の良い施設にすることが必要です。

・ 複合施設では福喜園の機能を充足するには教室が足りません。地域性に合った施設にするべきと考えますがいかがですか。

答弁

老人福祉センターの利用者の中心となっている本市の65歳以上の人口は、平成元年が約5万人であったのに対して、平成30年は倍以上の約12万人と急激に高齢化が進んでいる一方で、高齢者の活動が多様化する等により、利用者数は千代木園では平成元年から約45%、福喜園では平成元年から約30%減少している状況にあります。このような状況を十分踏まえながら、基本的には現状の事業を継続できるよう検討を進めていくこととしております。こうした中で、過不足が生じないよう、実際の利用時間等を把握した上で必要となる部屋数を検討しており、新たに整備する施設については、利用者や地域の方々のご意見を把握しながら、例えばパーテーションで区切るなどにより有効活用を行い、より良い施設整備となるよう努めてまいりたいと考えております。以上

・ 大庄地域のみなさんは、災害時の避難所とするために、2階建てから3階建てを望んでいます。水害にあったら、浸水の深さは35mです。複合施設は3階建てにして、避難所として活用するべきと考えますがいかがでしょうか

答弁

新たに整備する(仮称)健康ふれあい体育館につきましては、老人福祉センターと地区体育館の機能を統合した施設として、既存事業の継続や、新たに展開していくこととしているフレイル予防に関する事業のほか、多世代交流を促進する事業などを実施していくこととしています。まずは、これらの事業実施に必要なスペース・居室数を確保できるよう検討を進めていくこととしており、浸水の深さ3~5メートルの水害に対応できる津波等一時避難場所とするかにつきましては、周辺の民間施設も含めた避難場所の状況や建設コスト、将来的な維持管理コストなど、総合的な視点で判断してまいりたいと考えています。以上

最後は入浴の機能についてです。

タウンミーティングでも「一人で家の風呂にはいるのが怖い」という声がありました。老人福祉センターの風呂を利用されている方は、長い間家の風呂を利用されていないのでしょう。一昨年に広瀬若菜議員の「鶴の巣園の入浴の機能を維持してほしい」という質問に対して資産統括局から「介護予防に必要な施策としてお風呂の機能は残す」との答弁があり、利用者から大変喜ばれました。私の知りあいは以前からガスは引かずに風呂は福喜園に、食事の準備は卓上のカセットコンロを使用しています。一人くらしなのでお風呂に入って囲碁して帰るのが楽しみです。よも川住宅から福喜園まで慣れたところがいいと言って通っています。そんな市民のささやかな楽しみを奪うのですか。タウンミーティングでは、当局は風呂を設置しない理由に家に風呂がある。財政上風呂の維持管理をとっても厳しいことを上げています。しかし、老人福祉センター4園の利用者数延べ26万5000人の内、11万人がお風呂を利用しています。需要はとっても高く、利用者は強く望んでいます。

・ 老人福祉法の老人福祉センターの機能では、トイレの設置と同じように当然のこととしてお風呂の設置を掲げています。老人福祉センターとして安心安全、楽しみの両面からお風呂の機能を残すべきです。いかがですか。

答弁

公共施設の圧縮と再編の取組を進める中で、旧耐震で老朽化が著しい干代木園、福喜園と地区体育館との複合化による新たな施設を整備するにあたり、高齢化の急速な進展と、市民の健康寿命の延伸のための介護予防への関心が高まっている現状を踏まえて、老人福祉センターの機能の見直しを行い、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、介護予防の取り組みを推進するための機能を一層充実させてまいります。入浴機能につきましては、一般家庭における風呂の普及状況や、設置のための初期投資に加え、毎年多額の経費が必要となることなどを総合的に勘案した結果、新施設には体育館機能としてのシャワー室は設置しますが、入浴設備は設置しないことと判断したものでございます。なお、新施設には、高齢者が気軽に集え、多世代が交流できるふれあい・いきいきコーナーや新たな介護予防事業を展開するためのスペースを確保する予定であり、今後更なる介護予防の推進を図ってまいります。以上

家で風呂に入るのが大変な人、不安な人、介護保険でデイサービスの対象ではない人、一人くらしの人、低所得の高齢者であること等条件を付けて、銭湯の利用料1回470円その半額(250円)でも割引券を発行する。月単位10枚~15枚程度でもいいと思います。例えば福喜園で年間延べ14,400人の利用で、年間約360万円程度です。風呂の維持管理費と比べたら安くつくのではありませんか。

・何らかの手立てが必要なのではありませんか。福祉入浴券の発行を検討されてはいかがでしょうか?

答弁

現在、本市の65歳以上の高齢化率は27,5%で、そのうち、75歳以上の高齢者の割合が52%と半数を超えています。さらに、2025年(令和7年)には、高齢化率が27.8%になる見込みで、そのうち、75歳以上の高齢者の割合が60%を超えるなど、ますます超高齢化が進んでまいります。そのため、特定の高齢者に入浴券を供与するのではなく、今後より多くの高齢者に、健康寿命の延伸に向けて介護予防やフレイル対策に取り組んでいただくことが重要になってまいります。こうしたことから、高齢者を取り巻く社会環境の変化や、多様な高齢者のニーズに柔軟に対応し、健康増進や、介護予防に関する事業などに効果的に参加できるよう環境を整えてまいりたいと考えております。以上

「福祉」とは、「幸福(こうふく)」と同じ「しあわせ」という意味のことばです。「幸福」とは、一人ひとりの私的レベルのしあわせを意味し、「福祉」 とは 一人ひとりの集まりである社会的レベルのしあわせを意味します。老人福祉センターとは、無料または低額の料金で地域の高齢者に対して、各種の相談に応じ、また健康増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に提供するための施設です。私は今回の(仮称)健康ふれあい体育館は、福祉の視点をなくしたものになっていると思います。福祉を守るという観点で今ある設備をより充実させ、高齢者が楽しく活動できる。今ある機能を最大限に活用し「幸せと感じる居場所の確保」をもとめます。これで私のすべての質問を終わります

2019.9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言と当局答弁概要です

こんにちは、日本共産党議員団まさき一子です。

今日は幼児教育・保育の無償化給食費の徴収について、認可外保育施設の保育に質について、待機児童解消と企業主導型保育事業について、そして尼っこ健診について質問します。

1登壇

最初は<幼児教育・保育の無償化と給食費用>についてです。

今年10月からの幼児教育・保育の「無償化」の対象年齢は3~5歳は原則全世帯。0~2歳児は住民税非課税世帯です。対象となる施設は、認可保育所、幼稚園、認定こども園が中心です。認可外保育施設などは上限をつけて補助するというものです。

また「無償化」費用の自治体負担も、民間保育園は国が50%、県と市でそれぞれ25%の負担になります。公立保育所は市が100%負担する仕組みになっています。公立保育所が多い自治体ほど負担が増えます。中核市長会の試算では中核市平均で2億5000万円の負担になるとしています。2018年11月に全国市長会は全額国費で賄うことを求める緊急アピールを決めました。アピールの内容は、①地方消費税の増収分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保する事。事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費、円滑な事務処理に必要な経費の財政措置を講じること。②待機児童解消の取組、無償化による保育需要の拡大に対応する事。③認可外保育施設の無償化について、指導監督基準を満たした施設に限定するべきである。5年間の経過措置を設けることは、再検討する事。④確実な財源の保障および子どもの安全確保するために質の担保が国から示されない限り、子どもの命を預かる自治体としては、市民に説明責任を果たすことができず、円滑な施行は困難である。等の内容で政府に提出されました。先日のテレビでは、保育所には入れなかった若いママさんは『無償化より待機児童解消にお金を使ってほしい』と切実な声をあげていました。

  • 市長に伺います。尼崎市の市長として、全国市長会が出しているの緊急アピールついての見解をお示しください。
  • 答弁

「幼児教育・保育の無償化」は、国が提唱する施策であることなどを踏まえ、全国市長会において「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピールを昨年11月に決定し、財源負担のあり方をはじめ、国に対し要請を行いました。一方で、本市を含む中核市においで幼稚園、保育所等の数が多く財政負担の大幅な増加が懸念されるなか、中核市市長会において「幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト」を昨年5月に設置し、本市がプロジエクト幹事市となり、国に対する提言をとりまとめ、昨年8月と11月の2回にわたり要請活動を行いました。中核市市長会の提言は、全国市長会の緊急アピールとも整合を図ったものとなっており、国への要請の後押しにつながったと考えております。そうした取組の結果、無償化の財政措置につきましては、初年度の経費が全額国費負担になるなど、一定の成果があったものと考えておりますが、令和2年度以降の財政措置をはじめ、無償化に伴う待機児童対策や保育の質の確保といった他の項目につきましては、今後も引き続き議論が必要であると考えております。

(まさき)国が示した「幼児教育制度の具体化に向けた方針」では、地方財政計画及び地方交付税の対応について「無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源の総額を増額確保したうえで、個別団体の地方交付税の算定にあたっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入する。また地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入する。」とあります。私はこの通達を、自治体の公立保育所の100%の負担も併せて、地方負担の全額を地方消費税で賄うというふうに受け取りました。

  • 質問します。国からの地方消費税交付金のうち、無償化に見合う額が基準財政需要額として算定されるのですか?

答弁

幼児教育・保育の無償化に係る財源は、消費税率10%への引き上げによる財源を活用することとされており、これに伴って、地方財政計画及び地方交付税の算定においても必要な措置が講じられることが、国の方針で明記されているところでございます。こうしたことから、無償化に伴って負担増となる経費は、初年度となる令和元年度は地方消費税の増収分が僅かであることを踏まえて全額国費による負担とされており、本市の超過負担はないものと見込んでおります。また、通年ベースとなる令和2年度以降につきましては、議員ご紹介のとおり、現行の施設型給付・地域型保育給付の対象施設、いわゆる民間の保育所・幼稚園等に対しては国1/2県1/4市1/4負担、公立保育所及び公立幼稚園については市10/10負担となり、当該市負担分については、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に適切に反映されるものと考えております。現時点においては、財源措置に係る詳細な算定方法が明らかでないため、本市に対してどの程度の措置がなされるのかは不明でございますが、国に対しましては、適切な財源措置がなされるよう、引き続き、全国市長会・中核市市長会を通じまして要望を行ってまいります。

(真崎) 次は無償化に伴う公立幼稚園の問題をお聞きします。

地域の幼稚園として大切にされてきた公立幼稚園は、統廃合がすすめられ現在市内9園になりました。公立幼稚園は遊びを通じて学び、生きる力の基礎を培うことを目標としています。

その一つは、自発的な遊びを通じて身につけた学びは、生涯にわたる学習の基礎となる「後伸びする力」を育むものです。

また2つ目に民間の幼稚園では受け入れ困難な障がいを持った子どもへの、特設学級を持っていることです。

3つ目は地域の未就学児の親子に開放する等の子育て支援、また不安を抱える保護者に子育てや幼児教育を支援する役割。

4つ目に幼小連携・交流を行うこと。等を実践しています。幼児教育無償化が3歳児からになると、今でも定員割れしている4・5歳の入園では園児は集まらないのではないかと思います。これは公立幼稚園にとっては存続が危ぶまれる大変な問題です。

  1. 質問します。公立幼稚園への対応はどのようにしようとお考えですか?

答弁

議員ご指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化により、一時的には市内保育ニーズ全体が増加することが考えられますが、将来的には私立の施設利用希望者が増えることで、公立幼稚園における定員割れが、さらに進むことが想定されるところです。これには、公立幼稚園の円滑な運営への影響のみならず、存続そのものの議論も生じかねないと懸念しているところでございます。そのため、今後の公立幼稚園のあり方につきましては、改めてその存在意義や今後の就学前児童の動向等を見据えた中で、様々な方向から持続可能な形を模索してまいりたいと考えております。

(真崎) 公立幼稚園が定員割れしている原因には、3歳児の受け入れがないことです。3歳児から就学前教育として国は無償にしました。公立幼稚園が就学前教育を4歳からというのは道理に合いません。

  • 続けて質問します。 公立幼稚園の役割を実践していくためには、公立幼稚園を希望する3歳児も受け入れるよう、門戸(もんこ)を広げることを検討するべきだと考えますが、いかがですか? 
  •  

答弁

ご指摘のとおり、公立幼稚園には、教育を実施する現場としての役割だけではなく、特別な支援の必要な子どもの受け入れや、保護者らに対する子育てや幼児教育を支援する役割のほか、幼稚園と小学校の滑らかな接続のための研究や実践の場としての役割があり、さらにはそこから得られた知見を、私立幼稚園や保育施設に広げていくといった先導的な役割がございます。

これらの公立幼稚園としての役割を実践するためには私立幼稚園で主流となっている3年保育の実施も検討すべき課題であると考えています。そのためには、将来的な市内保育ニーズの傾向や財政負担を見据えた中での適正規模の課題、認定こども園化も視野に入れた保育人材確保や施設環境の課題等について、幼保連携や公立保育所の今後の方向性も踏まえた幅広い視点からの整理の必要があるものと認識しており、現在このような公立幼稚園の今後のあり方につきましては、こども青少年局の参画も得る中で検討を行っているところでございます。

 

(真崎) 次に民間保育園の給食費の実費負担の問題です。

給食費は実費化されるため、保育園と保護者にとっては新たな負担が生じてきます。国の制度で、年収360万円未満の世帯を副食材料費の免除対象としました。副食費(国基準額4500円)と主食費は約1500円程度を保育園が実費徴収します。良質な食事は乳幼児期に最も大切にしなければなりません。保育の一環として給食を位置づけるべきです。兵庫県では高砂市、加西市、明石市では給食の副食費を無償にしました。これまで保育料は市が責任をもって徴収していました。保育士は「今、給食費を振込にするのか、現金で集めるのか思案している。お金のことで保護者に負担かけるのがつらい、なかなか払ってもらえない場合は何回も請求するのがつらい」とお金の問題は保育士と保護者の信頼関係が悪化につながることもあります。また保育の無償化にかかる市の財源負担は、国からの地方消費税分で賄うことで軽減できます。子育て支援の一つとして無償化はできるはずです。

  • 質問します。市の責任で給食費を無償にするべきです。いかがですか?
  • 続けて質問します。兵庫県に対して給食費の無償化助成を要望してほしいと思いますが、いかがですか。

答弁

これまでも、給食費いわゆる食材料費のうち、主食費は保護者から基本的に実費徴収してきており、副食費は保育料の一部として徴収してきております。無償化の実施時も、国の見解では、給食費は保護者が負担する考え方が維持され、無償化の対象外となっております。このように、新たに保護者から実費徴収を求めているものではないことから、年収360万円未満相当の世帯の副食費を除き、本市としましては、これを無償にするという考えはございませんので、県に対して財政的支援を求める考えはございません。

 

(真崎) 秋田県では県が給食費の2分の1の助成を行い、横手市が上乗せをして完全無償化にする方向性を出しました。9月議会で補正予算を提出します。これが採択されれば同県の周辺市にも広がっていくでしょう。

(真崎) 民間保育園は給食費徴収をすることに大変悩んでいます。これまで児童1人当たりの公定価格に含めてきた副食費の費用を月5,090円削除しますが、実費徴収は4500円にとどまるため、保育園が副食費や教材にあてる一般生活費は月約600円のマイナスとなります。標準的な定員90名の保育園で年間60万円以上の減収となります。民間保育園は、「国から4500円と給食費を決められ、園としては持ち出しが多い。これ以上の保護者負担はできない、市は保育を委託している以上は足りない分は出してほしい。」と訴えています。民間保育園は公定価格が減らされることを、研修会で初めて知りました。9月5日法人保育園長会で園長の方から当局に対して公定価格が減らされることを、確認して初めて話題になったそうです。保育園にとっては大きな負担を背負うことになり頭を抱えています。

  • 質問します。市は副食費の公定価格に差が生じていることを、いつ知りましたか?また保育園にそのことについて説明はされましたか?市としては子ども1人当たりの公定価格のマイナス(月600円)分をどのように支援するのですか?

答弁

食材料費のうち副食費につきましては、これまでは保育料の一部として市が徴収し、保育所側には公定価格として支払っておりますが、今回の無償化に伴い、施設等による徴収に変更されることとなります。この変更に伴い、保育所が徴収することとなる副食費の額は、国が公定価格において積算してきた月額4,500円を目安とし、それぞれの保育所において実際の費用を勘案して定めるという考え方が国から示され、7月上旬に各施設に説明会を行いました。このような中、公定価格における副食費の取扱いに係る国の通知が、県を通じて9月9日にございました。その内容でございますが、公定価格における副食費は、毎年の物価等の変動を勘案し、月額5,181円となり、この額を公定価格から減額するものの、4,500円との差分を用いて栄養管理加算等の拡充を図り、「公定価格全体としては影響がないようにした」というものでございます。しかしながら、副食費の額は、それぞれの保育所において、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることになりますことから、公定価格と実費徴収に差が生じるものではなく、財政的支援をする考えはございません。なお、今回の通知を受け、今後、保育所等に対し通知をしてまいります。

(真崎) 続いて、<認可外保育事業の保育の質>についてお聞きしていきます。

私は健康福祉委員会の所管事務調査でも、認可外保育事業所の法人監査結果について質問をしました。2017年度一番新しい監査結果では、認可外保育事業所の「健康管理・安全確保」の項目に33事業所のうち、文書指摘件数が4件、口頭での助言・指導件数が13件ありました。ちなみに認可保育園は1件、小規模保育所では指摘件数はゼロでした。各年度で指摘件数は変わっていますが、これは、認可外保育事業が子どもの安全面で問題があることを示しています。

  • 質問します。国や自治体が認可外保育事業所に補助金を出す以上、子どもの安全面には責任を持つ必要があります。この監査結果をどのように認識されていますか?

答弁

認可外保育事業所に対する昨年度の法人指導監査結果については、健康管理・安全確保についての文書指摘事項が4件で、職員の雇い入れ時の健康診断の記録を5年間保存すること、乳幼児の利用開始時や年2回の健康診断の実施に関することなどでございました。また、13件の、その他指導助言については、ただちに法令違反とまではいえない内容で、改善が望ましい項目として施設に伝えております。基準を満たしていない施設については、期限を定めて改善報告の提出を求めることにより、適正な運営の確保、保育の質が更に向上するよう、引き続き、指導・助言を行って参ります。

(真崎) 内閣府は今年8月に、2018年報告された保育施設や幼稚園、認定こども園での事故で死亡したのは9人で前年度より1人増えたと発表しました。亡くなった子どもは、0歳が4人、1歳が4人、6歳が1人。そのうち睡眠中が8人、9人のうち6人が認可外保育事業所の事故でした。認可外保育事業所の基準の甘さ、ずさんな保育士基準がこんな状況を生みだすことになるのではないでしょうか。保育の質を守ることは、子どもの命を守ることです。小規模保育事業については、国基準では保育従事者は2分の1が保育士資格を有することで開設できますが、尼崎市は全員保育士資格を有すると加点される仕組みとなっており一定の質を保っています。私はここに尼崎市の保育の質にこだわる心意気があると思っています。

  • 質問します。保育の質を確保のためには、専門職である保育士のかかわりが必須です。答弁
  • 尼崎市で増えている認可外保育事業所でも保育士資格を持つ職員の配置を条件とするべき考えます。認可外保育施設を認可施設へと高めていく努力が必要です。市の考えをお聞かせください?

答弁

認可外保育施設に従事する職員の資格要件や職員配置を定めている認可外保育施設指導監督基準につきましては、内閣府令により、保育士資格を持つ職員の配置は全職員の3分の1以上と規定されており、本市独自にその条件を変更することはできないとされています。

ただ、ご指摘のように安全安心な保育施設の確保、保育の質の向上を考慮すると、認可外保育施設から小規模保育事業への移行を推進しており、これまでも小規模保育事業の公募の際は、認可外保育施設へ通知するとともに、移行に関する各種相談も受け付け、既に6か所の認可外保育施設が小規模保育事業所に移行しております。今後も引き続き認可施設への移行に関して、適正に対応してまいります。

<尼っこ健診事業について>

子どものヘルスアップ尼崎戦略事業として、「尼っこ健診」が全国初の試みとして実施されたのが2010年。11歳、14歳の子どもを対象にした、生活習慣病を予防し望ましい生活習慣を獲得するための健診、保健指導を実施してきました。施策評価表によりますと、2018年度受診率は11歳41.1%、14歳は26.8%、全体で34.1%。前年度より3.4ポイント向上したと評価しています。しかしある母親は「上の子2人は頑張って連れて行きました。しかし結果を返されて後は連絡も講習会の案内、指導等がなかった。もういいかなと思って3番目の子は健診を受診させなかった」と言っていました。子どもと健診日の日程調整も難しかったようです。

  • 質問します。受診率が34%というのは低いと思います。受診できる環境づくりと魅力ある制度へと、見直す必要があるのではありませんか?受診率への当局の見解を聞かせてください?

答弁

尼っこ健診は、将来の生活習慣病予防に向け、自身の健康を振り返る機会として実施しているため、よりいっそう多くの子どもたちに受診していただくことが必要と考えています。このような中、第2期データヘルス計画では、令和5年度までに11歳50%、14歳30%の受診率を目標としています。受診率向上のためには、ご指摘のとおり、魅力的な制度設計かつ利便性の高い受診環境の整備は不可欠だと考えております。子どもたち自身が自分の健康状態や成長を確認することの重要性を感じていただけるような保健指導内容とするとともに、学校等を会場とした『尼っこ出前健診』の推進や、休日、長期休暇中に受診日を設定するなど、子どもや親のライフスタイルに配慮した受診環境づくりを今後も進めて参ります。

(真崎)尼っこ健診の結果、生活習慣病の有所見率は2018年は57.2%、受診した子どもの半分以上が何らかの生活習慣病にかかっています。11歳は糖尿病予備軍が30%、尿酸が高い19%、中性脂肪が高い18%、肥満と高血圧が12%でした。14歳で糖尿病予備軍が30%、尿酸が高い22%、高血圧21%中性脂肪が高い12%、肥満8%という結果でした。例えば肥満と糖尿病等2つ以上重なるハイリスク状態を放っておくと、大人になり働き盛りの時に血管はボロボロ、心筋梗塞や脳卒中等で重篤な命にかかわる確率がぐーんと高くなります。だから生活習慣病は怖いのです。実施して9年、有所見率は多少の増減はありますが、高い率で推移しています。子どもの健康状況はある程度わかっても、集団指導やリスクの高い子どもへの個別保健指導は、継続的に行われているのか、子どもたちの健康状態は改善されているのか、改善の実態が見えない状況です。

  • 質問します。11歳・14歳の尼っこ健診の結果についてどのように評価していますか?
  • リスクの高い子どもの個別指導は継続して行われているのでしょうか?

答弁

あまっこ健診は毎年受診者の約3分の2が、初めての受診であるため、単純な有所見率の経年比較では評価が難しいと考えておりますが、第2期データヘルス計画では14歳受診者のうち継続受診者の方が、有所見率が低いという結果になっております。しかしながら、個々の改善状況の把握等までには及んでおりませんので、今後、さらに分析を進め、評価につなげて参りたいと考えております。保健指導については当該年度の受診者に行っており、特にリスクの高い子どもにつきましては、自らの健康状態や成長を確認することで継続受診につながるように個別指導を実施しております。

これで第1回目を終わります

2登壇

2020年度の幼児教育・保育の無償化による影響額は年間で5億1000万円とお聞きしました。国の方針によるとその全額は、地方交付税で算入されます。今のところは市の持ち出しは無いということです。また給食の実費徴収を保育所が行うことで、給食費を支払う世帯、支払わなくてもいい世帯との格差が保育の現場で明らかになること。そんなやり取りが子どもの目の前で行われること。給食費を払わない保護者も出てくるかもしれません。保育士と保護者との関係をよい状況に保てなくなります。また給食費の説明、請求、徴収管理等の負担が保育園、保育士にかかってきます。長時間・過密労働、精神的負担をかけることは間違いありません。

  • 質問します。給食費の実費徴収によって、例えば登園しない日の給食費はどうなるのか、急な熱等で給食を食べずに帰る場合はどうなるのか、給食費を払わない世帯の児童の給食はどうなるのか等、様々なトラブルが起こると予測されます。市としての対策は考えておられますか

答弁

法人保育園等では、現状においても主食費等を各保育施設で徴収していることから、副食費についても同様に各保育施設で対応して頂くことが原則であると考えております。

  • 例えば年度途中に収入の増減によって、給食費が発生する・しない、給食事務の手続き等、保育所の事務手続きが非常に煩雑になります。徴収業務についての市の支援はどのように考えていますか。

答弁

無償化に伴う副食費の免除対象者の決定につきましては、これまでの保育料決定と同様に、保護者の所得で判定しますので、世帯構成等に変化がなければ、年度途中に額の増減は発生しませんが、世帯状況の変化や税額が更生された場合において、判定する所得が増減した場合、月単位で副食費の徴収も増減される場合があります。その際、市から免除対象者には各保育施設を通じて通知します。現状においても各保育施設で日用品・文房具、行事参加費などと同様に主食費も徴収しておりますことから、副食費も含めて、各保育施設で対応しでいただくように考えております。

 政府が「保育の無償化」から給食費を外し、保護者の実費負担としたことで、全国の自治体が給食費の滞納を「児童手当」から徴収する動きが進んでいます。徴収は保護者からの申し出があった場合しか認められませんが、対象となるすべての保護者に事前に同意を求める自治体も出てきています。小中学校の給食費は2012年度から児童手当からの徴収が可能となりました。内閣府は自治体向けの説明会で、保育園などの給食費も児童手当からの徴収が可能と見解を示しました。児童手当は、児童の健やかな成長を目的に、中学校卒業まで子ども一人あたり月額1万~1万5千円を支給する制度です。児童手当からの滞納徴収というのは乱暴です。これは実質差し押さえではありませんか。

  • 質問します。尼崎市は児童手当を、滞納徴収の手段として使いませんよね。お答えください。

答弁

保育料部分が無償化になりますと保護者負担が軽減されますが、保育料と同様に副食費を滞納する保護者も想定できることから、無償化に伴い副食費を徴収することとなった施設の運営に悪影響が出ないよう、国は滞納リスクの高いと考えられる低所得世帯への配慮として、年収360万円未満相当の世帯について、副食費を免除することとしており、一定の支援策を講じているところです。しかしながら、滞納事案が生じた場合、国からは自治体においても滞納する保護者に対して、滞納の理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められておりますことから、まずは、本市においても、その支払いを促す取組みを実施し、滞納事案の解消を図ってまいりたいと考えております。なお、強制徴収公債権である保育料とは異なり、副食費は私債権でありますことから、自治体による差押え等の滞納処分はできませんが、支払いが困難な保護者に対しては、国が可能としております、本人の申し出をもとに行う、児童手当制度の申出徴収を活用することも、1つの方法であると考えており、その運用については、他の自治体の状況も見ながら、現在検討を行っているところでございます。

(真崎)保育の無償化には、「保育料がなくなる」と手放しで喜べない問題があります。消費税を財源にしていることです。今でも子育て世帯は何かと出費がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかれば暮らしは圧迫されるのは必至です。「子育て支援」だから10%増税を受け入れろと言われても、とても納得できません。「無償化」による経済的恩恵は、比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになりました。幼稚園・保育所共に、これまでも低所得世帯などへの減免措置は実施されているからです。恩恵は少なく消費税増税だけが課せられる低所得世帯が多く生まれると危惧します。また消費税増税分を無償化に充てるのは3歳~5歳の3年間だけで後は消費税10%の負担だけがのしかかります。消費税増税はやめるべきです。

続いて<待機児童解消と企業主導型保育事業>についてです。

企業主導型保育事業は2015年政府が打ち出した「一億総活躍社会」実現の政策の中で、保育所の待機児童を解消する施策の柱の一つとして創設され、16年からスタートしました。企業主導型保育事業は、従業員向けにつくる保育事業であり、一定数の地域の子どもが利用できる施設です。認可保育所と異なり自治体は設置・審査に関与しません。保育士の設置基準は、認可保育所の半分以下でいいとされています。一方、助成金は認可保育所並みにしています。企業が参入しやすくする狙いがあります。尼崎市もこの3年間で市内に多くの企業主導型保育事業所を見かけるようになりました。尼崎市の実績は2017年4月1日で2か所17人が地域枠で入所しました。18年で11か所78人、19年では18か所125人、3年間合わせて220人の子どもたちが入って保育を受けています。 私が企業主導型保育事業所を、特だししたのはすでに3年間で21か所220人の子どもを預かっている、また来年度も57人の待機児童の対応をこの保育事業に託しているからです。保育基準をなおざりにして、急速に拡大させたことが、様々な問題を引き起こす大本になっています。安定して運営が出来る見通しがないまま事業をスタートさせたことによって、定員割れ、保育士の給与未払い、閉園などの事例が全国で後を絶ちません。内閣府の調べでは助成を受けた施設2597施設の約1割が事業をやめたことが明らかになりました。また企業側の運営計画の甘さや助成金交付を決定する公益財団法人児童育成協会の審査のずさんさが改めて浮き彫りになりました。書類提出だけで済ませるようなずさんな審査により、「保育は儲かる」と悪質な事業者による助成金を受け取って、開園しないという詐欺事件が起こりました。これは尼崎に住む220人のこどもを預かっている企業主導型保育事業所の問題です。国がお金出しているから国と事業者の問題であり市は関与しない。と答えないでください。

  • 質問します。尼崎市の大切な子どもを保育するという重責を持った施設です。市として企業主導型保育事業の一連の不祥事についてどのように認識されていますか?

答弁

保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が年1回以上、定期及び随時監査を実施しているほか、本市も年1回の指導監査を行っており、基準を満たしていない事項がある場合は改善するよう指導しております。そのことからも本市においては、他市のような不正や不適切事案は発生しておりませんし、設置後、半年を越えた施設の入所状況も8割以上となっており待機児童対策の一つの受け皿として機能しているものと考えております。また、国において「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を設置し、改善策をまとめ、この助成事業の新たな業務委託先を公募すると聞いておりますことから、今後改善の方向に向けて取り組まれるものと認識しております。

尼崎市は、待機児童解消のために認可保育所の増設にも力を注いでいます。公立保育所の建て替え、定員増も計画しています。しかしペースが遅い。少子化社会とは言え10月から保育の無償化もあり、待機児童は増える一方です。待機児童解消の最後の質問です。

  • 保育の質と安全性の確保がしっかりとされた、市が監査・指導が出来る認可保育所の増設。古くなった公立保育所を建て替え、定員増ができる政策を打ち出し、スピード感をもって対応してほしいと思いますがいかがですか?

答弁

本市では、これまで保育施設の定員増を図るため、小規模保育事業等の公募や認定こども園への移行による定員増など様々な待機児童対策を講じてきましたが、保育需要の大幅増や認可保育所の開設時期の遅れなどにより、現在も多くの待機児童が生じているところです。そのため、今年度は、北部地域を中心に、特に1・2歳児の保育需要が高いことを踏まえ、認可保育所や小規模保育事業の公募、認定こども園の定員増に取り組んでおり、今後も市有地を活用した認可保育所の公募など、より効果的な保育定員の確保策を実施してまいります。

また、現在、無償化により更なる保育需要の増加を想定した、令和2年度からの5年間を取組期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、同計画に基づき、早期の待機児童解消に向けた取組を進めてまいります。

 

次は<尼っこ健診について>です。

先日、尼崎市学びと育ち研究所が主催をする「学びと育ち研究シンポジューム エビデンスに基づいた教育政策を目指して」の第2回目の研修会が開催されました。そこでは「尼っこ健診・生活習慣病予防コホート研究」の結果を、神奈川工科大学応用バイオ科学部教授の岡田知雄先生が研究代表者として報告されました。

岡田教授は「生活習慣病予備対策の多くは成人を対象としたものであったが、近年、胎児期や小児期の栄養状態が、生活習慣病の発病に影響するといわれており、胎児期・小児にたいする健全な環境づくりが課題になっている」と話されました。小児期からの早寝早起き、朝ごはんを食べる。規則正しい生活・食習慣、適度な運動・あそびが健全な心と体をつくる。早い時期からの教育や保育が大切であると言われていました。尼っこ健診、保健指導が実施されて、岡田教授のご指導を受けなくても、乳幼児期の食育が大切だということはわかっていたことでした。だからこそ乳児の離乳食から幼児食の講習会、乳幼児の健診、公立幼稚園保育所で未来いまカラダ戦略事業等、学習会を実践してきました。

  • 産前産後、乳幼児期の保健指導の取り組み、食に対する保護者の意識改革はこれまで通りでいいのでしょうか? 今後に向けた乳幼児期の保健指導のあり方についてお聞かせください。

答弁

ライフスタイルや家族形態の多様化が進む中、家庭で子どもが望ましい食生活習慣を身につけるためには、妊娠期から乳幼児期と切れ目のない食支援が必要なことから、生涯を通じて健康で心豊かな暮らしの実現を目指し、子どもの心と体を育むための保健指導を実施しております。しかしながら、保護者の意識の向上が十分とは言えず、今後はさらに、啓発や体験学習など、家庭の食支援に向けて、子ども・子育ての関係機関や地域と連携してまいります。また、より効果的な保健指導のあり方については、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議の母子・乳幼児部会を中心として、全庁横断的に関係部署や関係機関と協議してまいります。

(真崎) 社会経済の変化やライフスタイルの多様性により食生活が大きく変化する中で、乳幼児の食生活がこれでいいのかと不安になることがあります。離乳食から幼児食まで短時間に調理が出来るインスタント食品や冷凍食品、レトルト食品等の利用が高まっています。望ましい食生活習慣を子どもに身につけさせることが出来る、保護者が少なくなってきているのが現実です。のぞましい生活習慣を習得するためには、妊娠期、出産、離乳食の時期からの、保護者の意識改革と努力が必要です。そのためには保護者の学習です。保育園や幼稚園での食育教育が必要です。しかし尼っこ健診が実施されてから9年経った今でも、子どもの肥満や糖尿病予備軍をはじめとする生活習慣病の子どもたちが多いのが現実です。「施策評価結果」では尼っこ健診の課題については「学びと育ちの研究所」の要因分析などの結果をもって、対象児童、支援内容、評価方法を検討する。とありました。残念ながら今回の岡田教授の分析では、健診を受けた11歳、14歳の児童生徒に対する具体的な支援内容はなかったように思いました。莫大なデーターを提供し分析結果に期待もしていました。しかし児童生徒に対する健康管理のヒントがもらえず、少しがっかりしたのは私だけだったのでしょうか。現在は健診結果を手渡して、受診者全員の保健指導、特にハイリスク者には個別指導を案内し実施します。しかし今の保健指導では、その効果が見えてきません。

  • 質問します。11歳。14歳の健診を受けた結果、異常値が出た児童生徒の支援はどうされるのですか。

答弁

尼っこ健診で異常値を示し、医療につなげる必要がある場合は受療勧奨をしています。それ以外の有所見者については、保健指導により、健診結果と生活習慣の結びつきの理解を促し、生活の中での課題を自らが認識できるとともに、子どもたち自身が自らの体を管理できるよう具体的な目標を設定するなど工夫をして指導をしています。その他、健診結果によっては、再検査を実施する場合や一年後に再度受診勧奨を行うなどのフォローを行っています。

(真崎)私は9年間尼っこ健診を見てきました。そこで思ったのが地域の保健センター、保健所との連携がないことです。妊娠期・幼児期の健康と発育は保健所が管理しています。子どもの一人ひとりのデータも持っています。またハイリスク者に対しては学校に情報提供していますが、養護教員によると「業務に追われて定期的な体重測定だけで精一杯」の状況です。学校での保健指導は子どものプライバシーが保てない問題もあります。病院では医療費がかかります。

  • 質問します。ヘルスアップと地域保健・学校との情報の共有・保健指導の協力・連携が出来ないのでしょうか?市の考えをお聞かせください。

答弁

現在のところは横断的な活用はされておりませんが、各関係課での情報共有・連携の必要性は感じており、現在、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議において各事業における情報を共有し、データの見える化を検討しているところです。また、尼崎市学びと育ち研究所とも連携し、尼崎の子どもたちの生活習慣病の予防、健康の維持増進を進めていきたいと考えております。

これで第2問目を終わります

 

3登壇

 認可保育所に子どもが入れない待機児童数は今年148人。「無償化」で希望者の増加も想定される中、安心・安全の認可保育所の増設を促進すべきです。保育士が安心して働けるための処遇改善は待ったなしです。子どもが豊かな保育・幼児教育を受けられる体制を整えることと一体で、無償化をすすめることが求められます。消費税10%増税は中止し、大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障財源を確保する道にすすむことが急がれます。大人の特定健診では1年、半年の継続した保健指導で体重が減って血圧が安定したり、高脂血症が改善したりと変化が出てきました。医療費抑制にもつながっています。栄養士さんや保健師さんが粘り強く、市民に寄り添った成果でした。子どもたちにも大人がしっかり関わって、生活習慣病予備軍を病気にしない働きかけが必要です。特にリスクの高い子どもは、社会人半ばにして生活習慣病の合併症に苦しむ人生を歩むことがないように、成人になる前に健康体で社会に送り出さなければなりません。これで私のすべての質問を終わります。

 

 

2019.3月予算特別委員会での真崎一子議員の総括質疑の発言と答弁概要です

 日本共産党議員団の真崎一子と川崎としみです。今日は議員団を代表して2人で総括質疑を行います。まず最初に私から質疑をします。

<地域の支所に証明コーナーの設置について>

私の住む武庫地域では、武庫支所・地区会館の複合施設が最初に建設されました。地域住民にとって「支所と地区会館が新しくなる、従来の場所の近くに建てられる」と期待がありました。しかし、市民はいつものように支所に証明書の発行を求めて訪れ、驚きました。証明コーナーがない。さんさんタウンまたは本庁まで行けと言われた。福祉の申請に時間がかかる。これまですぐにもらえていた「敬老パス」を申請して1週間もかかった。なんでも困ったことがあったら相談できていた支所が、なくなったら困る。と言った不満の声がありました。複合施設が建って1年が経過した現在でも「支所に行ったけど何にも用事が出来ない。あれでは支所がないのと同じ、本庁に行ったけど待たされて書類もらうのに、半日かかった。バスで行って帰って来たら、くたくたで一日が終わる」という声があちこちからありました。

支所、地区会館は4月から生涯学習プラザになり、地域の支所という概念がなくなります。でも市民は新しく生まれ変わった支所への期待をあきらめていません。市民の願いを受けて今回は、支所や証明コーナーの設置を求めて改めて総括質疑します。質問します。

 市長は、地域住民の声をどのように受け止められていますか。また長年続いた支所の役割を市長の代でなくすことについて、どのように思っておられますか。

答弁

以前支所内に設置しておりました、「証明コーナー一」につきましては、より市民の利便性の向上を図る観点から、平成28年1月にコンビニにおいて証明書等の交付サービスを開始したことにあわせて、平成29年3月末をもって廃止しました。

また、各支所で実施していた「保健・福祉窓口」につきましては、より保健と福祉が連携し専門性の高い相談・支援等を行うため、平成30年1月に南部と北部の2か所に保健福祉センターを設置し、保健福祉業務を集約・再編し、市民の利便性の低下をできる限り抑えるため、業務を社会福祉協議会に委託し、身近な地域の窓口を維持しました。このような経緯を踏まえる中で、各地区における生涯学習プラザの設置に伴い、この4月から支所設置条例は廃止することとしており、証明書の交付については、引き続きマイナンバーカードの普及によりコンビニ交付サービスを推進し、市民の利便性の向上に一層努めてまいりたいと考えております。以上

 

(まさき)URマンションでは家賃の減免決定で住民票と収入認定が必要な時がありました。高齢者が多いURでは多くの人がいつものように支所に行ったが「住民票と課税証明書」がとれないことがわかって、大騒ぎとなりました。私のところにも「証明書がとれないと、住民が困っている」と電話がありました。そして自治会長さんの依頼で、地域振興センターがとりまとめて証明書を取り寄せる段取りをしてくれました。地域の人から大変喜ばれたという話を聞きました。これが毎年続くことになります。URだけではない市営・県営住宅でも同じことです。

これからもUR・市営・県営住宅の減免に必要な証明書を、毎年地域振興センターで取りまとめをされるのですか?

答弁

ご質問の件は、URでの家賃特別減額措置の更新申請にあたり、武庫地域振興センターがパークタウン西武庫南の自治会長から証明書取得の相談があったものです。更新手続きの期限の関係から、今回は必要となる住民票と課税証明の交付申請を、地域振興センター長が調整を行い、住民の方々が会長へ委任することで、複数の証明書発行ができるよう段取りを行ったものでございます。なお、その後、自治会長とマイナンバーの手続きの話をさせていただき地域からの要望があったことから、モデル的にパークタウン集会所において職員が地域に出向き、一括申請の受付を実施し、マイナンバーカードを作成いただいております。No.2今後ともマイナンバーカードの普及を促進していくとともに、地域からのご相談にも丁寧にお応えしてまいりたいと考えております。以上

 

(まさき)市内コンビニ161店で証明書発行が可能であり、その実績は2015年60件、16年5365件、17年は18440件です。本庁、阪神尼崎、JR尼崎、阪急塚口サービスセンターの年間252,500件と比較すると、わずか7.3%に過ぎません。

コンビニ交付が開始になり一年が経過した今でも、市民はマイナンバーカードを使用するのにたいへん不安を感じています。来年度から更なるマイナンバーカード取得を促すために、市内事業所や地域団体を対象に一括申請方式を導入し、あわせて市内各所でマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の利便性について説明会を実施するとしています。武庫地域ではすでにURマンションでプレ説明会を実施し、32件の申し込みがあったとお聞きしました。マイナンバーカードの一括申請方式の導入に関しては、地域に出向いてマイナンバーカードの申請し、カードを郵便書留や郵便局で受け取るというやり方はあまりにも乱暴です。市民は「マイナンバーカードは個人情報が漏れるので怖い」と全部の情報が一枚のカードに集約されることへの不安と怖さを感じています。

個人情報漏洩の恐れがある、マイナンバーカードを一括申請してまで取得を促す理由は何ですか。

答弁

お近くのコンビ=で休日や夜間も含めて、各種証明書が取得できるコンビ=交付サービスは、非常に利便性の高いものであり、マイナンバーカードの取得は将来的にも行政サービスのさらなる向上につながるものと考えております。また、マイナンバーカードの安全性は、情報の不正な読み取りや偽造ができないよう対策が施されているほか、万一、カードを紛失しても、365日、24時間、国のコールセンターで対応できるなど、適切に確保されております。このようなことを踏まえ、今後さらに、利便性が高まるような、マイナンバ・一制度を活用した様々な施策に備えるためにも、マイナンバーカードの普及拡大を進めてまいります。以上

 

(まさき)他都市でも、マイナンバーカードを用いたコンビニ交付はやっています。しかし証明書コーナーを一方的に集約するというやり方は取っていません。中核市の姫路市は、出張所が市内28カ所と本庁です。西宮市は4か所の分室、2か所のサービスセンターとアクターステーション、そして5か所の支所と本庁です。お隣の伊丹市は支所2か所、分室3か所、人権センターとくらしのプラザに1か所づつと本庁です。宝塚市は7か所のサービスステーションと本庁です。他都市と比べても、尼崎市は3か所のサービスセンターと本庁では、圧倒的に少なすぎます。市民サービスの後退です。

他都市に比べると尼崎市は、市民課窓口(証明コーナー)が少ないのは何故ですか?

答弁

本市における市民課等の窓口業務につきましては、平成18年1月に、本市は他都市と比べて交通の利便性が高く、市域が狭いにもかかわらず施設数が多いといった課題があった中で、財政の構造改善、職員定数の削減、固定経費の圧縮などを目的とした、「支所、出張所、保健センターの統廃合」として、それまでの6支所市民課及び6出張所で行っていたものを、3サービスセンター及び5証明コーナーに再編いたしました。その後、公共施設の最適化に向けた取組として、より市民の利便性の向上と効率的な窓口配置に向け、コンビニ交付サービスを導入するとともに、平成29年4月から、5証明コーナーを鉄道駅周辺(阪急塚口、JR尼崎、阪神尼崎)、3か所のサービスセンターに集約化を行い、現在の形となっているものでございます。以上

 (まさき)以前は支所で証明書を発行するとき職員さんから「何に使われるのですか?」と丁寧な対応がありました。特に高齢になると、そんなやり取りが大きな事故を防ぐことになります。なぜ証明書が必要なのかチェックと相談が入るからです。これは公務員だから出来ることです。市民は対面での証明書交付を望んでいます。地域の支所にマイナンバーカード不用の証明コーナーに市の職員が配置されたら、市民は安心して証明書を取得することが出来ます。

先日、さんさんタウンの保健福祉センターの窓口に行きました。同じ建物に年金事務所の出張所とサービスセンターがあり、手続きが一度にでき大変助かりました。しかし南部保健福祉センターでの申請手続きの際、証明書の発行が出来ません。南部にもサービスカウンターを置いてほしいという声があります。

特に阪神、JR、阪急のサービスセンターから離れている武庫、大庄、園田支所と南部保健福祉センターに、証明コーナーの配置をという市民の要望が強くあります。市民の要望にどのように応えますか。

答弁

議員ご指摘のとおり、証明コーナーを廃止した後でも証明コーナーの配置をという市民からのご要望があることは認識いたしております。しかしながら、マイナンバーカードが普及すれば、証明書の交付は、コンビニ等でより便利に取得することができます。慣れるまでには多少の時間を要しますが、今年度末に地元からの要望があった武庫支所に、モデル的に証明書を発行できるマルチコピー機を設置し、操作方法に不安があるかなど、利用状況も検証していくこととしておりますご引き続き、マイナンバーカードの普及を通じて、市民おります。以上

 

<高等学校 通学区域の検証について>

 

兵庫県教育委員会は、2015年度に、16学区を5学区に再編し、複数志願選抜を全県で導入しました。尼崎、西宮、伊丹、宝塚、丹有を第2学区としています。県教育委員会は、開始から全日制高校の新入生とその保護者、公立中学校の校長を対象に3年間実施してきたアンケート結果の分析を行い、2017年12月に「高等学校通学区域検証委員会報告書」を発行しました。資料の表1をご覧ください。2017年度のアンケート調査では、第2学区では他都市から受検した生徒の割合は、尼崎は24.1%でした。尼崎市内の高校に他都市から4分の1の生徒が受験をしています。また反対に尼崎の生徒が他都市の学校に受検したのはわずか8でした。表4でわかるように、宝塚の生徒の多くが伊丹の学校へ受検し、伊丹の子が尼崎の学校を受検する。尼崎の子は行き場がない状況になりました。資料の表2をご覧ください。尼崎単独学区の時は、普通科の推薦入学以外はすべて市内生徒でした。複数選抜制になってからは、尼崎では生徒が従来なら公立高校に入学できていた生徒に不合格者が多く出ました。2015年(H27年)度は232人、16年度は213人、17年度は278人でした。しかし18年以後は県は資料を公表していません。

2018年度受験生(昨年)の、複数選抜による公立高校普通科を受検して不合格だった尼崎市内の生徒数は何人でしたか。

答弁

兵庫県教育委員会は、平成27年度入試から、通学校区の再編について検証するため、複数志願選抜における中学校の所在地別、移動状況等の数値を公表してまいりましたが、3年が経過し一定の検証を終えたため、平成30年から公表しておりません。本市複数選抜での中学生の進学者数は把握できますが、不合格者数は把握しておりません。以上

(まさき)表3をご覧ください。進路選択に対する生徒の意識調査では、①よかったと思う ②少し良かったと思う ③あまり良かったと思わない ④よかったと思わない、項目がありました。その結果は尼崎の生徒は⓵よかったと思うと➁少し良かったと思うが、2015年度は46.6%、17年56.8%と満足度が県内で一番低い結果です。

西宮は①と②が43.1%だったものが、64.1%に。また伊丹では48.7%から75.3%に。宝塚では、67.1%から78.7%まで上がっています。当初は新制度に対して不安があったものが、徐々に受験に対する心配ごとが軽減している様子がうかがえます。県教育委員会の報告書では、この満足度の結果を特出しにして「2017年の調査の県平均ではよかった、少し良かったと感じた生徒は49.9%から71.9%となり、22.0ポイント増加した」と評価しています。しかし県内で満足度が一番低かった尼崎の生徒の状況をどのように受け止めているのでしょうか

教育長は、尼崎の高校新入生の満足度の結果を受けて、なぜ尼崎市の生徒は、他都市と比べて満足度がこんなに低いのでしょうか。どのように分析されていますか。

答弁

議員ご指摘の生徒の意識調査は、高等学校通学区域検証委員会が高等学校に合格した新入生を対象に実施したアンケートであり、高校の選択肢が増えたことに対して「よかったと思う」「少しよかったと思う」と感じた生徒の割合は、尼崎市内の高等学校では、平成27年度から平成29年度で10ポイント上昇しておりますが、他市と比べて尼崎市が低いということについての分析は、教育委員会としてはしておりません。りません。以上

 

 (まさき)兵庫県は、「2017年度の通学区域の状況について」の報告を最後に、アンケートを終了しようとしています。

 

尼崎市の高校新入生の満足度がこんなに低い状況下で通学区域のアンケート調査を打ちきってもいいのですか。県がしないのであれば市独自でのアンケート調査を行い、進学状況を検証する必要があるのではありませんか。

答弁

先ほども申し上げましたとおり、通学区域のアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が学区再編について検証するため、県内全ての全日制高校の新入生に実施したものであり、市独自で行うことは考えておりません。以上

(まさき)さて、今年度の複数選抜制公立高校の受検がつい先日3月12日に終了しました。子どもたちは受検が終わった解放感と結果がどうなるのかと、不安な日々を過ごしています。尼崎の中学生は、1年生の時から進路指導で「私学受検もどこにするのか、考えといてください」という指導がされます。受験に対しても公立高校の合否のボーダラインにいる多くのこども、保護者、教師は毎日毎日ハラハラドキドキしながら子どもの成績や受検の状況を見ています。子どもたちも目の色を変えて受検に臨んでいます。でも結果はけして安心できるものではありません。

教育長に伺います。尼崎の生徒が学区拡大になって5年目の受検を迎えました。尼崎市のこどもにとってこの「通学区拡大」は良かったのですか、それとも不利な状況を生みだしたのですか。見解をお示しください。

答弁

生徒にとって、多様な選択肢の確保と、高等学校の魅力・特色づくりのさらなる推進と発展を目指し、平成27年度から通学区域が改編されました。平成30年度の入試におきましては、新しい入試制度となって以降、進学者の割合が98.2%と、最も高くなっていること、また、昨年度と比較しまして、本市から他市町への公立高等学校への進学、逆に他市町から本市の公立高等学校への進学がともに増加していることなどが特徴であり、これは、通学区域が拡大したことにより中学生にとっては多様な進路選択が進んだものと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、本市の中学生が、自分の希望する進路を実現することができるよう、さらなる学力向上と進路指導の充実に取り組むとともに、市立高等学校が、より魅力のある高等学校となっていくよう、特色づくりに励んでまいります。

(まさき)前教育長の徳田氏は「公立高校の通学区域について」は、「高校の選択肢が広がった。尼崎市の高校が選ばれる学校になった」と言われていました。公立高校はより特殊性を発揮しようと理数系や福祉系、体育系、工業系と細分化され、中学校から将来何になるのか、何を目指すのかを求められるようになりました。まだ自分は何をしたいのかわからない中学生は、西宮の生徒と比べられ、学力テストに翻弄させられ、学力向上を求められます。知らないことを知る喜び、学習の楽しさを味わうゆとりがありません。その結果がアンケートでは、希望する公立高校に合格したのに満足度が低い結果になったと私は思います。

 教育長に伺います。就任されて1年、尼崎の子どもに必要な教育とはどんなことと思われますか。松本教育長のカラーをどのように出していこうと思われますか。

答弁

教育委員会としましては、尼崎の子供たちに、社会において自立的に生きる基礎を培うとともに、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目指して、教育を行っていく必要があると考えております。その意味では、「知」「徳」「体」のバランスの取れた教育が必要であり、教育委員会と学校との役割を明確に、優先順位をつけながら、それぞれの取組を進めてまいります。これらの取組の中でも、来年度予算では、授業改善や学力向上に向けた取組、不登校対策などに予算を重点化したところですが、これらの取組だけではなく、いじめ防止、特別支援教育、子供の体力向上など、各種取組を今後とも充実させていく必要があると考えています。そのためにも来年度、尼崎市教育振興基本計画を策定し、今後の目指すべき施策展開の方向性を示し、その方向性に沿って施策・事業を総合的・体系的に取りまとめていきたいと考えております。以上

 

<保育所の待機児解消について>

 

市長は施政方針で「保育の需要の高まりにより待機児童の解消には至っておらず、また今後予定されている幼児教育、保育の無償化の実施等に伴い、需要はさらに高まることが見込まれます」と述べられ、また代表質疑の答弁では「2018、19年度の2か年計画では対応できない、20年以降も待機児解消は尼崎市の大きな課題だ」と述べられました。19年度は約750人の待機児を見込んでいます。

 

 認可保育所の増設と充実は、仕事と育児の両立、経済の発展を生みだす施策です。保育の充実は子育て世帯の定住転入を促す大きなカギだと思います。

市長の保育の待機児解消への決意をお聞かせください。

答弁

待機児童対策は喫緊の課題であり、平成31年度における本市の主要事業におきましても、「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」に向けて、特に重点的に取り組む項目として位置付けております。こうしたことから、来年度予算につきましても、認可保育所の新設をはじめとする保育の量の確保事業や、保育を担う人材確保のための他都市に先んじた保育士奨学金返済支援事業など、厳しい財政状況の中、重点的に予算を配分いたしております。今後とも、これらの取組を着実に進め、早期の待機児童ゼロを達成するため、現在策定中である32年度以降の新たな子ども・子育て支援事業計画において、今後の保育需要も的確に見極め、あらゆる効果的な手法を駆使し、全力で取り組んでまいります。以上

(まさき)老朽化の進む公立保育所の改築と定員増が喫緊の課題です。

公立保育所残る9か所のうち、2012年園田保育所、14年には塚口保育所が建て替えられ、そして19年度には武庫東保育所は時友団地の跡地に、北難波保育所は中央公民館の解体後跡地に、改築工事が着手されます。また大西保育所は青少年センター跡地に建設が予定されます。しかし築40年以上の次屋・杭瀬・武庫南保育所の老朽化も著しく、改築待ったなしの状況です。

 

 (まさき)私は武庫南保育所に視察に行ったのが2年ほど前になります。その時点で①保育室のドア、押し入れの戸がひずみがあり開けにくい、。➁保育室の一部分に雨漏りがありビニールを天井部分に張って、応急処置をしている。③クーラーはあるが機能が冷房のみ、冬はガスヒーターを使用しているが隙間風が入り寒い。④トイレが臭う、排管が老朽化で詰まりかけている。修理は大規模修理になるので無理、このままいくしかない。⑤水道も排管の老朽化があり、大規模修理が必要という状況でした。残す公立保育所5か所を視察しましたが、私の目には一番大変な保育所に写りました。昨年の台風21号の後、心配で建物は大丈夫?と電話をしました。所長さんは「どうにか大丈夫でした」との返事で胸をなでおろしました。でもたまたま大丈夫であって、風向きが違っていたら倒壊していたかもしれません。

安心安全のはずの公立保育所がこんな状況でいいのですか。

武庫南保育所の状況についてどのように思われますか。

答弁

武庫南保育所については老朽化により早急な建替えが必要であると認識しております。しかしながら、武庫南保育所は園庭が狭く、現地建替えが困難な状況にあることから、建替え用地確保に向けて調整を進めておりますが、周辺に適した公共用地等の確保の目途がたっていないのが現状です。一時的な仮設用地も含めた検討も行いましたが、同様に適地確保は難しく、二重の建設予算が莫大になるなど、財政的にも極めて難しい状況です。このような状況の中、日々の保育に支障がないよう、施設の保育環境や安全の維持のために必要な補修や改修工事は適宜実施しているところであり、武庫南保育所においても、本年度、保育室の空調機やトイレの改修、汚水排水管洗浄工事、屋根の防水工事などの工事を実施したところです。以上

 

 続けて質問します。

 

(まさき)第1次公共施設マネジメント計画によりますと、リストには挙がっているものの次屋、武庫南、杭瀬保育所のたてかえ計画がありません。代表質問で松沢議員が「保育の量の確保として認可保育園と小規模保育事業の増を中心にしている。しかし民間の保育士処遇はまだまだ不十分で、人材確保の点からも課題が多い。公立保育所のほうが人材確保が民間よりずっと有利である。」と質しました。全くその通りです。

 

待機児問題と併せて、まずは公立保育所を建て替えて、0歳児の保育、定員の増加を行う。保育所を建て替える土地がないというのであれば、近隣公園敷地の一部活用、公共施設の跡地活用も含めた、局を超えて代替地をさがし杭瀬、武庫南・次屋保育所建設は早急な取り組みが必要です。いかがですか。

答弁

近隣公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた検討はこれまでから行ってきておりますが、公立保育所として残す9保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」において地域的な均衡も考慮して定めたこともあり、建替用地の選定には地理的な制約もございます。しかしながら、各保育所とも老朽化が進んでいる状況は、先程来ご説明しているとおりでございますので、今後とも引き続き、関係部局の理解や協力を得ながら、建替えに向けての検討を進めてまいりたいと考えております。以上

<高架下保育所の選定見直しについて>

 高架下保育所については、これまでも繰り返し質問してきました。今回阪急西宮北口の今津駅高架下の保育園に視察に行きました。駅は電車が速度を緩め停車します。本数もそれほど過密ではありません。それでも、窓を閉め切っており室内では換気扇や空気清浄機の音だけでもすでに60デシベルに達していました。

また室内に高架下の大きな柱があり、視野が妨げられるのも気になりました。

阪急園田の高架下は、2・3分ごとの電車の通過、両側に交通量の激しい道路、窓が開けられずに換気扇の音等、今津駅高架下の保育園と比べても環境の悪化は免れません。もちろん待機児解消もしていかなくてはなりません。とはいえ保育の質を低下させることはあってはならないことです。そこで提案します。阪急園田駅の近くに用地があります。園和幼稚園の跡地です。保育園として跡地活用するのなら、地域の方々も受け入れてくれるでしょう。

阪急園田高架下保育所の認可は見直すべきです。近隣に園和幼稚園の跡地がある。その土地利用はできませんか。ぜひ検討してほしい。いかがですか。

答弁

本市域における保育所の設置に当たりましては、市街地内の限られた敷地に設けることが想定されますことから、鉄道高架下のみならず、線路沿いや道路沿い、住宅密集地など様々な環境を踏まえた上で、保育環境への影響など、関係法令をはじめとする現在の審査基準に照らし合わせ、慎重に判断をしているところです。ご指摘の保育所につきましては、平成30年度本市が実施した新設保育所の公募に応募され、市長の付属機関である保育所設置法人等選定委員会での審査を経て選定した施設であり、当然のことながら条例や関係法令に定める設置運営基準を満たしているものでございます。実際に、鉄道高架下という条件での様々な確認も行いましたが、高架までの高さが比較的保たれていることや敷地の幅が広い建築条件であること、高架の構造を熟知した阪急電鉄自身が躯体工事を行い、全ての保育室が高架の柱との間に空間や緩衝材を設けるなど十分な騒音・振動対策を施していること、保育室は高架の柱が子どもの見守りに影響が出ない形で配置されていること、散歩時を想定しての歩道やガードレールが設置されていることなどについて確認することが出来ました。併せて、運営法人から採光や換気など児童の保健衛生を考慮するとともに、危険防止に十分な処置を講じていくことなどについても確認できたことから、子どもたちが安心して一日を過ごすことができる保育環境であるという結論に至ったところであり、市としましては当該保育所の開設については認可の方向で考えているものです。

また、当該施設の敷地を園和幼稚園跡地に替えてはどうかとのご質問ですが、当該敷地については、早期の待機児童解決に向けた来年度以降の認可保育所の公募の際、公共用地活用の候補の一つとしてその可能性について検討してまいります。以上

 

<児童ホームの待機児解消について>

 

 市は児童ホームの待機児解消のために、公設児童ホームと民間児童ホームの定員増と増設で対応するとしています。まず質問します。

 昨年2018年の待機児が5月の時点で、411人でした。その中でどれだけの子どもたちが、民間の児童ホームに行って、どれだけの子どもが子どもクラブに行ったのでしょうか?数でお示しください。

答弁

ご指摘の、昨年5月時点での公設児童ホームの待機児童数411人のうち、民間児童ホームには8人の児童が登録をされておられます。また、こどもクラブの待機対応の登録をされた児童については355人であり、毎日の出欠確認、昼食対応、児童ホームに準じた時間でのお預かりなどの対応をしているところでございます。なお、公設児童ホームと民間児童ホームとの利用の関係でございますが、公設児童ホームの募集にあたり、多様な放課後の過ごし方についても選択いただけるよう、民間児童ホームの事業所一覧も添付してご案内をしております。その結果、昨年5月時点で、先ほどの公設の待機児童8名を含む341人の児童縫観童ホーム雄択しており、これが公設児童ホームの待機の抑制にも結び付いているものと認識しています。(以上)

(まさき)私は民間の児童ホームを視察に行きました。そこでは子ども・保護者は、塾や習い事と児童ホームを兼ねたものとして利用しているので、民間と公設ではニーズの違いがあると感じました。待機児解消は、子どもの放課後の安心安全な生活の場として保証するために、公設公営で対応するべきです。代表質疑で松沢議員が園田北児童ホームの入札不調に伴う年内対応が出来なくなったことを質し、市長は速やかに整備すると答えられました。過去に入札不調があった場合は、一年先延ばしの対応になっています。質問します。

園田北児童ホームの速やかな入札、建築を行うべきです。そしてニーズの高い夏休みまでの入所が出来るようにするべきと考えますがいかがですか?

答弁

園田北児童ホームの建設につきましては、補正予算を議決いただきました後、速やかに入札に向けた事務作業を進めているところでございます。こうした中で、適正な入札及び契約を行うにあたっては、一定の周知期間等が必要であり、工事期間についても約5ケ月を要するため、現在、9月の完成を予定しているところです。こうしたスケジュールのもと、緊急的に、こどもクラブ施設の一部を活用し、児童ホームとして専任職員の配置を行う中で、児童ホームを運営していくとともに、小学校の状況から、専用での活用は困難ですが、学校施設の一時的な活用についても、学校に協力依頼を行っているところです。以上

 

 明城児童ホームですけど、今年度、調査予算がつきまして、今調査されているということですけど、来年度は設計予算がつくんです。その次の年に建設予算がつくと思うんですけど、また不調に終わってしまったら、1カ所をつくるのにもう4年ぐらいかかるんです。

早急に設計と建設を同じ年度にやるという方法はとれないんですか。

答弁

こども青少年本部事務局長 明城児童ホームにつきましては、新たな施設の整備による定員確保について検討調整を行ってまいりましたが、施設整備を行う予定の明城小学校の状況といたしましては、周辺が埋蔵文化財包蔵地であり、特に当該小学校敷地については尼崎城の本丸があった場所であり、建築基準法に係る協議のほかに文化財保護の観点からその工事内容を示した中で兵庫県の許可が必要となるなど、整理すべき条件が厳しいものとなっております。

 こうした状況のもとで、いろいろ建設整備手法の検討に当たって、今、設計等の段取りまでこぎつけているわけでございます。

 こうした中で、今、設計に向けた土質調査をしているところでございまして、この調査結果をもとに、来年度については具体的な設計を進めていく中で建設に向けた具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。

 ただ、明城小学校の敷地内での建設に当たっては、文化財の保護の観点も加えた設計が当然必要になってまいりますので、そのための建設場所の設定を初め、埋蔵文化財に影響が出ないような建設手法の検討ですとか、いろいろ埋蔵文化財に関する各種の協議等も必要になってまいります。

 こうしたことから、時間をかなり要するということで、委員が考えておられるようなの形で一挙に整備までこぎつけるというのはなかなか難しいと思っております。

 

(まさき)とはいっても、調査期間が1年あったわけですから、やはりその中の1年間で調査をして、あとスピード感のある建設をしないと、市内で一番待機児が多い児童ホームですから、その辺もぜひ加味してやっていただきたいと思います。

 これで私は終わります。

 次、続いて川崎敏美委員が行います。

2018.12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言と答弁概要です

〈第一登壇〉

 日本共産党議員団のまさき一子です。

私は「国による学童保育の職員基準の改定」 「阪急園田駅東側高架下の保育園建設」 「公立小中学校のトイレの洋式化」 「おくやみ窓口の開設」を質問します。

まず最初に国による学童保育の職員基準の改定についてです。

 

厚生労働省は11月19日、内閣府が開いた地方分権改革の有識者会議で、学童保育(以後児童ホームと言います)について、職員配置数や資格を定めた国の基準を、事実上廃止する方針を打ち出しました。 子どもの安全確保や質の向上をねがう保護者・職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくすもので切実な願いを踏みにじるものです。

児童ホームは、厚生労働省が2015年度から①一教室に「放課後児童支援員」(以後指導員といいます)を原則2人以上配置する。②指導員は保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了する。という「従うべき基準」を設け、各市区町村に義務付けていました。厚生労働省は、職員確保に苦しむ地方からの提案を口実に「従うべき基準」を、拘束力のない「参酌すべき基準」に変更する方針です。自治体は条例改定をおこなって職員数などを自由に決められるようになるため、指導員の現行資格のない職員が1人で児童ホームを担うことも可能になります。政府は、この12月に閣議決定し、来年の国会に関連法の改定案を提出予定です。朝日新聞では「厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され方針転換した。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児解消がさまたげられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた」とありました。

  • まず最初の質問です。尼崎市は児童ホームの開設や運営にあたり、有資格者の人員不足等が問題になったことはありましたか?また尼崎市として兵庫県や国に、指導員の無資格化や人員削減を求めたことはありましたか?あわせてお答えください。
  • 答弁

本市の児童ホームにつきましては、これまでも保育士資格や教員免許を有する職員を複数配置しているところでございますが、こういった職員の人員不足による運営等への問題については、これまで生じたことはございません。なお、今回の「従うべき基準」の廃止又は参酌化の動きにつきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体からの共同提案事項によるものであることは認識しております。以上

 

(まさき)園田高架下保育園建設について、お聞きします。

 

保育所に落ちた、日本死ね」というネットの書き込みで、保育所には入れないママパパ達の声が大きくなり、国を動かすまでになりました。保育所待機児解消は日本の大きな社会問題です。

とにかく待機児解消が優先で、子どもの生活環境が考えられていない、と感じる事例が少なくありません。たとえば線路の高架下につくられた保育園です。2013年の横浜市待機児数ゼロに貢献するとして、電鉄グループが運営する保育園が線路の高架下につくられました。関西で2015年に初めて高架下保育園が京都市に開設されました。国基準では高架下の設置を規定していないため、騒音、振動などのガイドラインもなく、市は問題がないと認可しましたが、専門家や保護者からは「保育の質が確保できるのか」と疑問と不安の声が上がりました。兵庫県内は今年12月に初めて阪急西宮北口の今津線ホームの高架下に開設予定です。

資料をご覧ください。図1の保育園です。

保育園のすぐ上が阪急今津線の駅構内になっています。駅ビルの飲食店や商業施設が隣接しています。児童ホームと保育園の間に園庭がありますが日が当たらない状況です。また図2が阪急宝塚線の高架下にある池田市公設民営の待機児解消保育ルームです。保育園のすぐ上を阪急電車が走っているのがわかります。高架下の倉庫かテナントを保育園にしたという印象でした。いずれも阪急電鉄が土地、建物を貸出するというものです。尼崎市でも、今年10月に待機児童が多い園田地域に認可保育園3か所を認可し、その1か所が阪急園田駅の高架下に市内で初めての保育園を開設するというものです。私は11月の健康福祉委員会で、所管事務調査をしました。その時の答弁を踏まえて質問をします。保育園の認可するにあたっては「選定委員会」があります。学識者、会計士、保育の経験者、計4名と市職員で、高架下保育園の新規開設の認可が行われました。

  • そこで質問します。「高架下保育園が子どもの生活の場としてふさわしいのか」という視点に立った審議はどのようにされたのでしょうか?審議内容をお示しください。
  • 答弁

 選定委員会においては、高架下に保育所を設置することについてまず関係法令や条例に定める設置運営基準を満たしているかどうか確認した上で、現地の状況や応募法人の騒音・振動防止対策の内容等について、保育環境面からの審査をいただいたところです。その結果、比較的高架までの高さがあることや敷地の幅が広い建築条件であること。阪急電鉄自身が保育所の躯体工事を行い、全ての保育室が高架の柱との間に空間や緩衝材を設けるなど、十分な騒音・振動対策を施すことなどについて確認したところです。併せて、保育所が児童の生活の場であることを踏まえ、採光、換気など児童の保健衛生を考慮するとともに、危険防止に十分な処置を講じていくことなどが確認できたことから、子どもたちが安心して一日を過ごすことができる保育環境であるという結論に至ったものです。なお、選定委員会からは付帯事項として、今回選定となったすべての法人に対し、管理運営に当たっては常に安全・安心を確保し、市に対してもその状況確認や指導を行う旨の意見が添えられております。以上

 

(まさき)続いて、公立小中学校のトイレの洋式化についてです。

 

今回私が、トイレの洋式化を取り上げようと思った出来事がありました。市長選挙の時、候補者について宣伝していると、通りかかった小学5年生の女の子3人から呼び止められました。「トイレを洋式にしてほしい。下級生が和式で出来ずにお漏らしをする子もいて可哀そう。私たちだって洋式がいい」との要望を聞きました。幼い下級生の状況を考えると心が痛みます。そして忘れかけていたことを思い出しました。実は内気だった私も幼いころ「先生おしっこ」が言えなくてお漏らしをして、泣いて家に帰ったことがありました。こんな出来事って一生記憶から消えないのだと思います。もしかするとからかわれていじめにあっていたかもしれない。学校に行くのが嫌になったかもしれません。また小学5年生と言ったら、初潮が始まる時期です。処置に慣れない場合は和式トイレでは生理用品を落としてしまいます。勇気を出して伝えたのはさまざまな理由があったのでしょう。子どもたちの要望をどうかかなえてほしいとの思いで今回質問にしました。

  • 質問:毎年何校、何カ所ずつなら改修可能ですか? また1校の改修費用はどれくらいかかるのでしょうか?
  • 答弁

学校のトイレ整備は、多額の費用を要することから、財政状況を踏まえて実施しているところでございます。近年の実績といたしましては、毎年、1校の1棟のトイレを整備しております。改修費用につきましては、整備するトイレの階数や広さによって費用が異なりますので、一律に改修費用を算出するのは難しい状況でございます。以上

 

(まさき)最後は「おくやみ窓口」についてお尋ねします。

 

私は、市民から「尼崎市もおくやみコーナーを設けてほしい」という相談を受けました。Iさんは奥様を脳腫瘍で亡くしました。病気により突飛な行動に出られるために、Iさんはずーっとケアに付き添っておられました。その奥様が死亡され葬儀を済ませ、市役所に手続に来ました。初めての経験で何から始めたらいいのかわからず、市民課、国保課、介護保険課、年金事務所等に足を運び、それも何回も、何日も。疲れ果てたそうです。一つ一つ抹消手続きする中で、「死亡手続きは妻を2度死なせること、自分が妻を社会的抹消していくんだと思った。妻の死亡を再確認する辛さと、とてつもない淋しさを味わった。対応してくれる職員さんの接遇が重要。寄り添ってほしい」特に年金の抹消は、大変つらかった涙が止まらなかったと。愛する人を亡くし死亡の手続をする人でないとこの思いは想像できないでしょう。Iさんは、死亡手続きについて①来所者の大切な人を亡くした気持ちを察して寄り添ってほしい、と接遇への要望。②市民課の一角にプライバシーが守れる、おくやみコーナーを設置してほしい。③手続きの一覧表が欲しい。話を伺う中でこの人にはどんな手続きが必要なのか丁寧に教えてほしい。④次はどんな手続きと必要書類は何かおしえてほしい。⑤出来れば一括で出来る手続きは、各課を回るのでなく、係の人がコーナーに出向いてほしい。など、多くの要望を出されました。尼崎市は年間約5000人の方が亡くなられます。一日20人以上の来所者に対して、丁寧な対応というのは大変なことです。

  • 質問:高齢者の死亡、手続きするもの高齢者がこれから増えてきます。必要な手続き「ワンストップ窓口」等の対応について、Iさんのような市民の要望にどのように応えますか。見解をお示しください。
  • 答弁

昨日ご答弁させていただいたとおり、「おくやみコ一ナー」を開設し、ワンストップでのサービスを実施することは.本市でお亡くなりになる方の数が、年間で約5,000人にのぼることから、窓口の設置スペースや人員体制等に課題があり、困難であると考えております。現在は、お亡くなりになられた方に関する必要な手続きや窓口を一覧にしたご遺族向けのご案内パンフレット「お悔やみの手続き」を業者を通じて、お配り、Iさんのような場合は市民課窓口において、亡くなられた方の年齢等を聞き取り、必要な窓口のこ案肉を行っているところでございます。こうしたお悔やみの手続きに係る各窓口におきましては、今後とも、ご遺族の気持ちに寄り添った、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。(以上)

 

これで第1問目を終わります。第2問めからは一問一答で質問します

 

 

2登壇〈一問一答〉

まず最初は児童ホームの職員基準についてです。市町村ごとにまったく異なる水準だった児童ホームの内容を、ようやく国が一定の基準を示したのが4年前。それでも、まだまだ不十分な点がたくさんあるのに、それをなくしてしまうというのですから、あきれてしまいます。その理由が、基準を満たす人材を確保できないため、というのですからまさに本末転倒。有資格者があつまらないのは処遇が悪いからです。

  • まずは尼崎市の児童ホームの職員の雇用形態と賃金についてお尋ねします。尼崎市の指導員はどんな雇用形態になっていますか。また賃金は、年収、退職金、社会保険、一時金、時間外手当等の制度はどのような状況ですか?
  • 答弁

本市の児童ホーム指導員につきましては、1日6時間、週30時間勤務の非常勤嘱託員として採用をしており、報酬について5年単位の雇用年数により増加することとなっております。また、一時金に相当する割増報酬を含む年間報酬は、平均で約280万円でございます。その他の勤務条件といたしましては、各種休暇制度や65歳までの再雇用制度、健康保険等必要な社会保険制度にも加入する中、退職にあたっては、離職慰労金制度を設けている等、安心して働ける環境づくりに努めているところです。以上

(まさき)全国学童保育連絡協議会の2007年実態調査では、指導員の年収150万円未満は52.7%、150万円以上300万円未満が38.3%、300万円以上は9.0%です。半分以上が150万円未満です。退職金がない71.3%、社会保険がない37.5%、一時金がない58.0%、時間外手当が出ない35.4%です。これでは処遇の悪さで退職する指導員が後を絶たない状況です。尼崎市は 同じ保育士の資格を持っていても公立保育所の職員と児童ホームの職員とでは、身分と処遇が違います。ここに格差が生じており、指導員の処遇の改善が必要です。全国学童保育連絡協議会事務局長、高橋誠さんは「今回の方針が通ってしまうと、自治体の判断次第で、専門性のない大人が1人で多くのこどもと関わることも起こりえます。これで子どものいのちが守れるでしょうか。子どもにとって安心安全な場所を保障するためには、一人ひとりの子どもを理解し、専門性を持った指導員の複数配置が不可欠です。今回の方針は到底容認できるものではありません。「従うべき基準」を堅持するよう、国に対して強く働きかけていきたい」と述べています。

  • そこで質問します。国は自治体の裁量に任せると自らの責任を放棄しようとしています。尼崎市としては、これまでの「従うべき基準」を堅持するよう、国に働きかけてほしいと思いますがいかがですか。
  • 答弁

本市の職員の配置基準については、現在、「従うべき基準」として、国の基準を基に、本市の基準条例を定めているほか、他の「参酌すべき基準」項目においても、「子ども・子育て審議会」の意見も踏まえて、国の基準が適当であると判断し、国の基準を本市の条例に規定しているところです。従いまして、今回、「参酌すべき基準」への見直しの報道があったことは承知しておりますが、その具体的な内容も示されておらず、直ちに直接的な影響が出るものでもございませんので、国に働きかけることは考えておりません。以上

 

(まさき)尼崎市は全国に先駆けて小学校内に立地する、安心安全な公設公営の児童ホームを守ってきました。私は30年前娘ら、今は孫を児童ホームでお世話になりました。最近子どもの成長に感動した出来事がありました。それは孫が入所半年でけん玉で難しい技が出来たことです。1年目で百人一首を大人、兄姉よりも上手になっていたことです。指導員に集団遊びと集中力、競い合うことの楽しさ教えていただきました。運動会やドッチボールでは親の方が必死で入り込んでいました。そうできるのも指導員が子どもの成長を引き出すことが出来る、専門的心得があるからです。児童ホームを身近で見てきた、小学校の教師は、「児童ホームが専門性をなくしてしまったら、子どもが荒れる。ホームが崩壊する。子どもを束ねることが出来るのは専門的見地を持った職員だからです」ときっぱり言われました。

  • 私もその通りだと思います。そこで質問します国の基準を緩和する法案では、指導員は無資格者でも、また一ホーム一人でも構わないとしていますが、指導員の資格をなくすと児童ホームの質はどのように変わりますか?
  • 答弁

本市の児童ホームにつきましては、これまでも保育士資格や教員免許を有する職員を複数配置する中で、児童ホームの適切な運営に努めているところですが、仮に、それが、ご指摘のような知識や経験などを持たない職員が一人体制で児童ホームのこども達の育成支援を担うこととなると、事業の目的や児童の安全管理に支障が生じる可能性があるものと考えております。以上

 

(まさき)私は国による基準撤廃をしたとしても、すぐにさま変わりするとは思っていません。

でも10年20年30年後にも安心安全な公設公営の児童ホームを守るために、今基準を守らなければと思います。

  • 児童ホーム最後の質問です。従うべき基準から参酌すべき基準に変えるかどうかは、自治体任せということです。それならば条例改正も自治体任せということ、条例は変えないでほしいとお考えます。市の考えをお聞かせください。
  • 答弁

繰り返しになりますが、先般、国において職員の配置基準が「従うべき基準」から「参酌すべき基準」になる旨の報道がありましたが、その具体的な内容は示されておらず、現在、本市においては、他の「参酌すべき基準」項目においても、すべて条例で国の基準を遵守しているところです。引き続き、国における議論を注視してまいりたいと考えております。以上

 

(まさき)続いて園田の高架下保育園についてです。

 

私は選定委員の中で「生活の場としてふさわしい場所であるか」という疑問の声が上がらなかったことに対してとっても残念です。同じ保育の専門家である法人園長会の園長先生たちは、口をそろえては「高架下の保育園なんてとんでもない、私らは反対です」と言われました。選定委員会は、条例に逸脱していなかったら認可OKとする、当局の主導で行われているのではありませんか。資料の図3をご覧ください。今度高架下の建設予定の場所です。園田駅東に約200m行った高架下、現在は駐輪場・空き地となっています。両側に駅前から続く交通量の多い道路があります。園田の高架下は、電車の通過音、振動に加えて両側道路を走る車の騒音・振動そして排気ガスも心配です。また交通量が多く道路を横断するのはとても危険です。保育に必要なお散歩や公園遊びが困難、窓を開けることもできない環境です。二重、三重に保育園の立地条件としてはふさわしくありません。当局説明でも「電車の音や振動というよりも横を走る自動車やバス・トラックの音のほうがうるさかった」と答弁がありました。私もそのように思いました。続けて答弁で「もし保育に影響が出る騒音・振動がある場合は指導をしていく。現状況は適切な環境であると認識している」という事でした。

  • 1問めに続いて、選定委員会の審議についてお聞きします。今回の園田高架下保育園の環境については「適切な環境であると認識している」とされています。保育の質を保つ上で、窓も開けられない、散歩に行くにもリスクがある、園庭に出ると騒音で保育士の声が聞こえない。どこが適切な環境と評価をされたのでしょうか?
  • 答弁

第1問目でご答弁いたしましたとおり、今回の選定は、選定委員会の審査段階における高架下に保育所を設置することについての保育環境面での様々な確認を経て結論に至ったものでございます。御指摘の点につきましても、窓の閉扉(へいひ)時の採光や換気、散歩時を想定した歩道やガードレールの状況等について選定委員会の中で確認をいただいております。以上

 

(まさき)図3を見てください。両側に交通量が多い道路、まるで大きな道路のセンターライン上に、保育園をつくっているのと同じです。そんな環境で認可保育所を設置することもこれまではなかったことです。高架下の騒音振動の問題だけでなく、様々な危険が重なり合っているところの保育所建設は問題だと指摘しておきます。次は高架の耐震性の問題です。私は実際に阪神・淡路大震災で新幹線の高架が落ちているのを見ました。阪急伊丹駅でも駅が崩れました。現在、園田駅は耐震工事がすすめられているとの事ですが、保育の現場は東に約200m離れた高架下です。

  • 高架の耐震化についてお聞きします。駅だけの耐震化ではなく、保育所建設の現場付近の高架の耐震化はどのようになっていますか?
  • 答弁

当然のことながら、高架上を鉄道車両が安全運行するための耐震基準は満たしております。それに加え、現在、阪急電鉄株式会社は、より強固な耐震化を図るため園田駅舎から高架下付近の耐震化工事を実施しており、保育所設置予定の高架部分の耐震化工事は既に完了しております。また、園田駅周辺全ての耐震化工事は来年3月に完成する予定です。以上

 

(まさき)健福委員会では高架の耐震については「必要なら改めて阪急等に確認を取りたい」と言われています。選定委員会での審議中には高架の耐震化は不明だったことになります。耐震化が不明のまま保育園の認可を行ったと言いうことです。果たしてそれで選定委員会の機能が果たせているんでしょうか。

 

選定委員会の選定内容に、建築基準法と消防法等要件を満たさなければならないとあります。

まず建築基準法について伺います。建築基準法には保育室の広さ、保育室や給食室、園庭等の設置基準はありますが。高架下、両側の大道路、音や排気ガスで窓が開けられない、保育室や園庭に太い柱があり子どもを見守る視野が狭まる等の、立地に関する基準は示されていません。これでも建築基準に満たしているので認可したと言えるのですか。

答弁

当該保育所につきましては、保育室は高架の柱が子どもの見守りに影響が出ない形で配置されており、園庭には確かに高架の柱はありますものの、運営法人は、危険防止への十分な処置を講じていくことを確認しております。以上

  • 次は火災や災害時や藻川の氾濫時のことを想定して、保育園では必ず避難訓練をします。高い建物に逃げる、公園に避難する等の訓練の指導はどうなっていますか? 90人の園児を避難させる、安全な場所が近隣にありますか。
  • 答弁

本市では、法人を含む市内各保育施設において非常災害への対応に関する具体的な指針を定め、非常災害に備えるため、毎月1回、避難、救出等に関する訓練を行うことを義務付けております。災害時等の避難場所につきましては、法人が適切な場所を定め市に届けることになりますが、周辺の避難場所としましては、園田東中学校や園和小学校のほか、公園では東園田公園や下園公園があります。また、津波等一時避難場所も周辺に複数ございますし、高架沿いに西に進めば阪急園田駅もございます。これらについて適切に行われるよう、市としても必要な指導や支援を行ってまいります。以上

  • 次に「尼崎市遊技場およびラブホテルの建設に関する条例」について伺います。「保育環境への影響やトラブルを避けるため、遊技場等の250m以内に位置する場所を整備予定地とすることは配慮すること」あります。園田の駅前にパチンコ店があります。保育所建設予定地との距離はどれくらいですか?
  • 答弁

園田駅前のパチンコ店と保育所建設予定地との距離は、敷地間の最短の直線距離で260メートル以上あり、同条例で定めている250メートルはクリアしております。以上

1つひとつは問題ないとのことです。一度建設したら、30年40年子どもたちの生活の場となります。また今回の建設を許したら、まだどこかに高架下の保育所が出来るでしょう。だんだん問題意識も薄らいでいくでしょう。そして何か問題が起こった時に犠牲になるのは子ども達です。

選定委員会は今回の保育園建設について、条例で定めた設置基準を満たしていると結論を出しました。施設の建設工法の配慮や遮音対策が十分ほどこされていることを確認して、選定したとの答弁でした。しかし騒音や振動の基準がないということで、現場で測定すらされていないのが現状です。

次は高架下保育所の騒音・振動について伺います。世界保健機構では小学校、保育室の音の上限を35デシベルと基準があります。イギリスやドイツ、オーストラリア等の諸外国では独自基準を決めています。日本では文科省が小学校・幼稚園は50デシベルとしていますが、保育室は基準がありません。日本では大人では騒音や振動は70デシベル以上で体に影響が出ると言われています。しかし子ども特に乳児は、脳やからだの器官が未熟です。継続する騒音や振動、またその他の弊害でどのような影響が出てくるのか、検証報告がなく、保育を行う上での不安材料は多くあります。

  • 騒音や振動について伺います。学校や幼稚園には基準があって、保育所にはありません。幼稚園児より小さな子の長時間保育をしているのに、基準が無いのはなぜですか
  • 答弁

保育所における騒音や振動に関する基準は定められておらず、そのあり方については研究途上にあるもめと認識しております。現在、日本建築学会では、子どもへの騒音・振動による身体への影響に関する調査研究を進めておりますが、その目的は、保育施設に求められる良好な音環境のあり方について、高架下や線路、道路、工場等の近隣といった周辺環境に加え、保育施設の内部で発生する騒音や振動なども含め、施設内外の様々な要因で発生する騒音・振動に対しての調査研究であり、現在は設けられていない保育の実施に際して維持すべき静けさの基準づくりを目指しているものと側聞しております。以上

(まさき)また近年は発達課題を抱えた子どもが増えています。発達障害がある子どもは、音にたいへん敏感であり大きな音でパニックが起こる場合もあります、保育士はたいへん神経を使って保育をしています。

  • 質問:ラッシュ時には2.3分おきにある不快な電車の通過音に対して、とっても過敏な発達障がい児にはどのような対応をされるのですか?
  • 答弁

市内の各保育所は、全ての子どもが、安心した保育環境のもとで日々の生活を過せるよう状況に応じた適切な配慮を行っています。特に障がいのある子どもへの配慮については、一人一人の子どもの特性を把握し、保護者とも密に連携を取りながら極め細かな保育を進めております。音に対し過敏な子どもへの対応といたしましても、電車の通過音をはじめ車やバイク、その他街中の様々な喧騒はもちろん、保育時の子どもたちの声等、その音の質やうるささに関わらず、個々の子どもが苦手な場面には、それぞれどのような配慮をすれば安定できるのかを把握し、対応しています。当施設を運営する法人に対しましても、今後必要に応じこのような助言等を行っていきたいと考えております。以上

 

基準がないから騒音・振動の測定もせずに保育園の認可を行う。例えば川崎市に産業廃棄物置き場の隣に保育所が出来ました。重機でがれきをつぶし音が一日中、ホコリがすごい、お散歩に行くのにトラックが出入りする産廃置き場の入り口の前を通らないといけない、それでもここは認可保育園です。

  • 質問:このような場合でも、尼崎市も基準がないからと川崎市と同じように保育所の認可を行うのですか?
  • 答弁

本市における保育所の設置に当たりましては、鉄道高架下のみならず、線路沿いや増路沿いなど様々な環境を踏まえた上で、運営法人が行う必要な対応について確認するなど、個々の申請内容について現在の審査基準等に照らし合わせて、総合的に判断していくべきものと考えております。以上

(まさき)尼崎市は保育園を建てる土地がないわけではなく、なぜ電車の高架下に建てなければならないのか。それも市に事前の相談もなく阪急電鉄が建てて法人と契約を結ぶ。その後で認可を要請するというのはあまりにも勝手なやり方ではないかと考えます。保育に関わる当局は待機児解消に追い詰められ、保育の質が置き去りになっているとしか考えられません。これでは子どもの尊厳を守れているとは言えません。今回の認定は見直すべきです。

 

続いて小中学校のトイレの洋式化についてです。 兵庫県内のトイレ改修率は、46.1%であり、近畿地域では兵庫県が一番高い比率でトイレ改修が行われています。尼崎市の洋式トイレの設置率は小学校で約62%、中学校で約43%、小中学校合わせると52,5%でした。未だに障がい者用を除くと男女ともに洋便器ゼロの小学校が2校、中学校は5校あります。建替えた学校では洋式化が進みました。建替えも一段落ついた状況で、今度はトイレの改修が急がれます。これまでは毎年国から臨時交付金がおりる時期に、洋式トイレ改修の予算が付きました。数年前までは複数の学校を改修できていましたが、今では交付金の額が少なく年1校程度しか行えていません。

  • 質問:尼崎市の小中学校のトイレの洋式化について、毎年予算を立てて計画的におこなうべきではないですか。
  • 答弁

小中学校のトイレ整備は、学校の環境改善の一つの課題と認識しているところでございます。先ほどこ答弁申し上げたとおり、限られた財源の中で工夫しながら、毎年1校程度整備しております。今後につきましても、厳しい財政状況ではございますが、トイレ整備を進めてまいりたいと考えております。以上

  • 質問:特に洋式トイレゼロの学校と新改築されトイレも洋式になった学校との不公平さが出てきています。小学校2校と中学校5校のトイレの改修ができていない理由は何ですか。
  • 答弁

学校のトイレの洋式化の必要性は、認識いたしておりますが、厳しい財政状況の中で、一度に複数の学校のトイレを整備することが困難な状況でございます。今後につきましても、財政状況を勘案して計画的にトイレ整備を進めて参りたいと考えています。以上

 (まさき)お隣の伊丹市では、各学校にエレベーター設置と同時にトイレの洋式化を行ったということです。私は小学校に築50年の和式トイレと平成に改築された洋式トイレを見に行きました。和式トイレは丁寧に掃除され、暗いイメージだと子どもが怖がるからとPTAによる壁画が描がかれ、明るくきれいに使用されていました。掃除のときに水が当たり仕切りやドアが腐れていることころは補修され学校の努力がうかがえました。一方、洋式トイレでは、子どもクラブの子どもたちも使っており、指導員による掃除が行き届いており、便器と洗面所の鏡がピカピカ、その美しさには感動を覚えました。教頭先生が「教育委員会は各学校のトイレの一部分洋式化すればいいと思っている。洋式化になっているのは一カ所だけです。特に4階はトイレがないので子どもたちは大変困っています」とのことでした。

  • そこで質問します。各学校で部分的にトイレを洋式にされているのは、どうしてですか。また4階にトイレがないのは、水洗の水圧が弱いためだと聞いたことがあります。もし改築となった場合は、4階にもトイレを増築できますか。
  • 答弁

校舎を新築又は改築する場合は、4階に限らず階ごとにトイレを設置することは可能でございます。これまで新改築した学校には各階にトイレを設置しております。以上

(まさき)神戸新聞に播磨町の小学校では改修工事が終わったという記事が載っていました。

子どもたちから「家と同じように座ってできるからうれしい」「トイレに行くのが楽しくて、使う回数が増えた」「和式じゃないから、もうお化けの花子さんが出ない」と胸をなでおろす子どももいたそうです。尼崎市の子どもも同じ思いだと思います。使いにくい、汚い怖いと排泄を我慢している子もおり、トイレは子どもの健康にもかかわる大問題です。洋式化を喜ぶ子どもたちの声は、苦痛からの開放のようにも思えました。

  • 質問:3期目の市長が「この4年間小中学校のトイレの改修をします」と掲げられたら、子どもたちはどんなに喜ぶでしょうか。このような事業こそ借金してでもおこなうべきです。市長の見解をお示しください。
  • 答弁

小中学校のトイレ整備は、学校の環境改善の一つの課題と認識しているところでございます。これまでも、厳しい財政状況ではございますが、国の補助金を活用するなどし、トイレ整備を実施してまいりました。今後につきましても引き続き、限られた財源の中で工夫しながら進めてまいりたいと考えています。以上

 

(まさき)最後はおくやみ窓口の設置についてです。市民から相談があった後、NHKのニュースで大分県別府市の「おくやみコーナー」の報道がありました。その取り組みを紹介します。

まず、来所者が死亡手続きに行くと、パーテーションで仕切られたスペースがあり、必要な手続きについての説明が丁寧に行われます。お客様シートに亡くなった方の名前や住所、口座番号など必要な項目を記入します。職員がその内容をパソコンに入力すると、10の手続が必要なら10枚の書類が自動的に印字され出てきます。来所者は二通りの手続き手順を選べます。一つはおくやみコーナーに担当職員の方から来てもらう。二つ目は自分で各窓口を訪ねますが、おくやみコーナーから各担当者に事前に連絡がいき情報を伝え、書類も整っているので待たされることなく、印鑑を押すだけで手続きを済ませることが出来ます。報道後に別府市には問い合わせや視察等が殺到したそうです。兵庫県三田市も今年7月からコーナーを設け実施しています。

質問します。尼崎市はこれまで「おくやみコーナー」の設置を検討されたことはありますか。

答弁

本市において、サービスセンターにおける総合槽談窓襲(いわゆるワンストップ)機能を検討したことはありますが、これまでに「おくやみ:コー一ナー」の設置を検討したことはございません。以上

 

 (まさき)別府市ではおくやみコーナー一元化の取り組みは、若手職員11名による「住民サービス向上のためのプロジェクトチーム」で検討され、窓口業務に焦点を当て、特に煩雑な死亡時の手続に関して専用コーナーの設置を提言しました。これを受け総務課の係長が中心に急ピッチで進め、1か月後にコーナーを開設できたそうです。これは市職員の連携によるものであり、市民サービスに応えようとする職員の情熱がこのスピード感のある取り組みとなりました。始まる前は、かえって窓口業務が増えるのではないかと職員の不安もありました。でも導入してみると、手続きがスムースに進むため、すぐに職員の間にも好意的な受け止めが広がったそうです。住民サービスの向上を目指した取り組みが職員の負担軽減につながるという、まさに一石二鳥の結果になったと報道されました。

 

市長にお聞きします。大きな予算を伴うものでもありません、市長のめざす住民サービス一つとして、導入されるお気持ちはありますか。

答弁

先ぽどもこ答弁いたしましたとおり、現状では『おくやみコーナー」のサービスを実施することは困難であると考えておりますが、来庁された方に対しては、市民相談窓口で必要な手続きのご相談に丁寧に対応し、関連する窓口についてパンフレット等を活用しながらわかり易く説明するとともにに、各担当窓口においても関連する部署へのこ案肉に努めております。今後とも、できる限り手続きの負担軽減につながるような対応を行ってまいりたいと考えております。以上

 

これですべての質問を終わります。

 

 

2018.9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言と答弁概要です

第一登壇

日本共産党市議団のまさき一子です。

今日は「保育の無償化」「子育て世帯の定住・転入」「中高生の居場所づくり」について質問を行います。

 

まず最初に<保育の無償化と保育所保育指針等>についてです。

 

政府は2019年10月、消費税を8%から10%に引き上げる際に、保育の無償化を提案しています。

保育の無償化は高額な保育費用、それに続く教育費に頭を抱える子育て家庭にとって非常に魅力的な政策です。しかし保育や幼児教育について、危惧する問題もあります。

その一つが教育への国家介入、二つ目に女性の働き方に関するものです。

まず一つ目の、教育への国家統制、国家介入への懸念です。

「人づくり改革」として今年度より幼稚園教育要領および保育所保育指針が改定されましたが、その内容は「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、道徳性・規範意識の芽生えをはじめとして10項目が提示されています。保育者は子ども一人一人に対して、その姿に到達しているか否かを評価し、不十分であれば改善することを求められます。3歳からの幼児教育・保育の無償化は、小学校義務教育の就学前教育として位置づけられます。乳幼児期は固有の発達課題を有する時期であり、小学生に向けた準備期間ではありません。

日本体育大学教授の野井真吾氏は「子どもの脳の発達にはワクワク・ドキドキがとっても大切」だと語っています。ワクワク・ドキドキがどんなときか、男の子は圧倒的にいたずらだそうです。

たしかにいたずらの時の、あのワクワク感はだれでも覚えがあることです。いたずらして叱られて、失敗したと思うことも貴重な体験です。子どもにも大人にも失敗が許されない雰囲気が広がってきています。子どもには失敗しないようにあれもダメ、これもダメと押さえつけられようとしています。時には叱られ、ドキドキしながら成長する。その権利を子どもたちから奪ってはなりません。

 

「幼稚園教育要領・保育所保育指針」について、市長・教育長にお聞きします。幼児期はわがまま、自己主張、反抗期と甘え、失敗を経験しながら成長していきます。道徳心や規範意識は大切なことだとは思いますが、度が過ぎると保育・幼児教育の民主性、自由・自己の尊厳が奪われます。道徳教育・規範意識をこの幼児期に「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」としていることについてどのように取り組むとお考えですか?

答弁

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期の特性を踏まえ、環境を通しておこなうものであることが基本とされています。従って本市の公立幼稚園においても、幼児が身近な環境に主体的に関わり、環境との関わり方や意味に気付くために、試行錯誤したり、考えたりすることができるための教育環境を整えるべく努めています。

また、実際の指導にあたっては「遊びを通した指導」、「幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導」などに努めているところです。ご指摘の「道徳性や規範意識の芽生え」については、教師が指導する際に考慮するものとして、今年度施行の幼稚園教育要領に盛り込まれた「幼児期の終わりまでに育ってぽしい姿」の一つとして位置づけられたものですが、これらの指導にあたっては、議員ご指摘の通り、幼児期の特性を踏まえた指導を行う必要のあるものと考えています。以上

 

(まさき)二つ目は女性の働き方についてです。

 

子育て家庭を含む大人たちの働き方にかかわるものです。

政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。

南オーストラリア大学ワークアンドライフ研究所長のバーバラ・ポーコック博士は、オーストラリアにおける子育て家庭を対象にした調査をされています。バーバラ博士は「子どもたちは親が仕事をしているかどうかで孤独を感じるかどうかに差は見られず、子どもたちが望んでいるのは、親が『穏やかでいること』『整えられた部屋で生活すること』など当たり前のことです。そのためにも貧困などによるお金の心配がないこと、仕事による親の不在時間が長すぎないこと、そして仕事から親がイライラしないで帰ってくることが重要だ」と指摘されています。

ある保育士さんが言われていました。小学生に保育園時代の思い出は?と聞くと「お母さんが保育園に迎えに来てくれたこと」と答えるそうです。そんな当たり前の日常が子どもにとってはうれしいことなのです。さて、尼崎市も少子高齢化に伴って、子育て世帯の定住・転入をめざし、この町で安心して子育てができるよう子育て支援の充実、市職員のワークライフバランスをめざしています。

 

市長にお尋ねします。市職員だけではなく、公立小中高等学校の教職員、市業務の委託事業所職員等のワークライフバランスの一層の拡充と徹底に努力していただきたいと思います。女性の働き方と仕事と育児の両立についての、市長のめざす方向性をお示し下さい。

答弁

複雑化する学校教育の課題に対応しつつ、教職員が児童生徒と生き生きと向き合う時間を確保するためには、教職員自身のワークライフバランスの確保は必要不可欠であると考えております。これまでも校務支援システムの導入などにより、教職員の事務負担軽減を図るとともに、会議時間や会議そのものの見直し、学校行事の整理や外部人材の導入などにより、勤務時間の削減に取り組んでまいりました。また、こうした取組に加え、本年1月には、教育委員会として「教職員の働き方改革第一次プラン」を作成し、「ノー部活デー」の徹底などに取り組むほか、これらの取組にご理解を頂くため、保護者や地域への周知を行いました。引き続き、教員事務サポーターや部活動の外部指導員の導入、給食費の公会計化の検討にも取り組み、教職員のワークライフバランスの徹底を図り、児童生徒に向き合う時間をより一層確保することにより、尼崎市の教育のさらなる充実を図ってまいります。以上

 

(まさき)続いて「子育て世帯の定住・転入」についてです。

これは市長の2期目の公約でした。たしかにハード面では、尼崎北部では利便性を生かして公団住宅の集約や、大企業の撤退による土地利用、駅前開発による広大な土地の住宅整備等で子どもの数が増えています。しかし尼崎市内では南部と北部の格差が生じており、全体では子育て世帯の転出に歯止めがかかっていません。やはり、市長の公約実現はソフト面の充実が課題です。

「子育て世帯の定住・転入」をめざすためには、いろいろな施策はあります。中学校給食の実施はもちろんですが、子どもの医療費助成と待機児解消・保育の充実は欠かせないものです。

兵庫県の自治体で子どもへの医療費助成が広がっています。2018年度で中学生までの通院費の兵庫県87%で無料化が進み、尼崎市以外すべてのところで助成制度を充実しています。

子どもの医療費の無料化が進んだその背景には、子育て世帯の貧困と子育て応援の政策として保護者・市民の強い要望があるからです。毎年のように陳情と多くの署名が議会に提出されるのも、その表れです。

今年の3月議会では、医療費の無料化の要望に対して「現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要である」との当局答弁がありました。私は尼崎市もやっと「子どもの医療費の無料化」に重い腰を上げたなと感じた次第です。          

尼崎市は「H30年度施策評価」の中で「子どもにかかる医療費助成制度が、経済的弱者を対象とする「福祉施策」から、子ども全体を対象とする「子育て施策」へと移行してきている中、近隣都市との比較において、助成内容に差が生じている」と述べています。私はこの言葉で市は子どもの医療費は所得制限なしですべての子どもに対して無料化を考えているのだと思いました。

さて私は、3月議会で「子どもの医療の無料化」を市長に公約に掲げてほしいと要望しました。市長は「与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階ではない。」との答弁でした。

 

市長にもう1度お聞きします。子どもの医療費の無料化は、子育て世帯にとっては切実な願いです。子どもがこの尼崎で生きていくために必要な政策です。

3までの通院費の無料化を公約に掲げ実現してください。11月が市長選挙です。この時点で公約はまだ考えていないとの答弁はないと思います。市長の見解をお示しください。

答弁

従来から申し上げておりますとおり、自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により、年々その助成内容に格差が生じていることは課題であると認識しております。こうしたことから、これまで、他都市調査や制度拡充案に係る事業費試算、また、制度格差のある他都市と本市との転出入状況における相関関係の調査等、検討を進めてまいりましたが、その結果として医療費助成の充実という特定の事業だけで、子育て世代の定住・転入促進効果が明確に表れるものではないことが分かってまいりました。しかしながら、医療費助成の充実は、子育て世代への支援につながるとともに、子育て支援に取り組む市の姿勢としての評価や、市のイメージアップにつながり、そのことが、ひいては子育て世代の定住・転入促進にも資することになると考えており、限られた財源の中ではありますが、効果的で持続可能な制度の在り方について、引き続き検討を重ねてまいります。

 

(まさき)続いて、待機児解消と保育士の処遇改善についてです。

子ども子育て新制度が4年目を迎え、国、自治体の政策が大きく影響する保育現場では人材不足が深刻です。低い賃金や配置基準の低さ、長時間過密労働など、保育士の働く環境の悪さも保育士不足に拍車をかけています。国が定めた基準の賃金額自体が低すぎること、公定価格が、配置基準通りの職員数でしか算定されていないことから、保育士の賃金は他の産業と比べて月額約9~10万円低い状態に置かれています。乳幼児期のいのちと成長をあずかる専門性の高い職業として、賃金水準の向上に向けた取り組みが急がれます。

昨年の12月に尼崎保育運動連絡会から「保育士の処遇改善と保育単価の引き上げ」の陳情が議会に提出。今年の6月には法人園長会から「保育士が集まらず、保育の定員縮小に追い込まれている」という市長要望が。そして8月は福祉保育労働組合尼崎支部から「保育士の処遇改善」の市長要望が出されました。待機児解消に大変頑張っている全法人保育園の切実な願いです。尼崎市は「H30年度施策評価」では、「民間の保育施設等の保育士不足が顕著となっており、さらなる保育士確保策の充実が求められていることから、法人の意見を聞く中で、より効果的な支援策を考えていく」主要取り組み項目に位置づけています。保育園からは「新卒保育士も集まらず、元園児や知り合いに頼んで紹介してもらって、やっと雇用しても、2・3年したら条件の良いところへ移ってしまう」「合同就職フェアで学生は尼崎のブースは素通りしていく。ハローワークに求人登録しても全く来ない」と大変苦労しています。

質問します。民間の保育園にとって保育士不足は待機児解消するどころか、存続さえ難しい状況になっています。市も保育士確保に協力してほしいと声が上がっています。

どのように応えますか?

答弁

保育士確保が厳しい状況は年々深刻になっており新たな保育事業の参入に影響を与えているほか、今後は定員を下回る児童の受入れといった事態も想定され、待機児童の解消や保育内容の質に大きな影響を与えかねません。このようなことから、当該課題に重点的に取り組むため、本年度は新卒保育士確保事業や官民による合同就職フエアの新規事業化、保育士宿舎借り上げ支援事業の拡充を行ったところです。今後も引き続き、より効果的な保育士確保に係る効果的な施策について、各法人とも協調する中で取り組んでまいります。以上

 

これで第1問目を終わります

 

2登壇

 

子どもの医療費の無料化は、公約の入れるか、市長に応えてほしかったのですが、私の質問が悪かったのでしょうか。この街で子育てしてよかったと思ってもらうこと、市民の要望が実現するのが、市長選挙です。私は子どもの医療費の無料化、待機児解消は市長の公約にしていただくことを大いに期待します。

 

第2問目の初めは、「保育の無償化」における、自治体の財政負担がどれくらいになるのか、という問題です。

保育の無償化の対象とされるのは、現在公的に徴取される保育料のみであり、それ以外の負担は対象から外されます。現在は保育の公定価格以外に、国の制度として延長保育、一時預かり保育は国庫と県支出金が3分の1づつ、残りの3分の1が市の支出です。また幼稚園・保育所の「実費徴収に係る補足給付事業費」として生活保護世帯の児童一人当たり、給食費、教材費・行事費等については上限を決め補助する制度があります。

質問します。公立・民間保育所・幼稚園等について、これまで通りの延長・一時預かり保育、また実費徴収に係る補足給付事業費等に関しては、国県からの補助金として交付されるのですか

答弁

今回国において示された幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの保育料を無償化するものですが、その詳細については国から未だ十分に示されておりません。また、お尋ねの延長保育や一時預かり保育、実費徴収にかかる補足給付につきましても、一時預かり保育についてのみ一部無償化の対象になることが示されているものの、これらにかかる現在の国や県の補助率の見直しも含め、現時点ではその詳細な情報は示されていない状況でございます。以上

(まさき)また、公立保育所運営事業費は、国の補助はありません。21か所ある公立保育所の必要経費は市の一般財源から支出されます。保育の無償化によって、保育料を徴収できない分すべての保育に係る費用を市が負担をすることになるでしょうか。これまで以上に保育に係る市の負担が増えるのではないかと思います。私は国は消費税増税分で、保育の無償化をやるのであれば、公立・民間に関わらず国の責任で無償化にしなければならないと思います。

 

質問します。保育の無償化によって、公立保育所・幼稚園への市の財政負担は、現在よりどれくらい増加すると試算されますか?また、地方交付税としての財源措置はあるのですか。あるとすればどれくらいですか?

答弁

公立保育所及び幼稚圏における保育の無償化については制度の詳綱が示されていないことから、本市の財政負握の増加額のぼか、これらの財源について、地方交付税において措置されるのか国庫支出金等による措置となるのかどうかも含め、現時点では不明となっております。なお、幼児教育・保育施策に係る財政負担につきましては、本年の8月16日に『幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する緊急提言」として、地方に新たな財政負担を生じることなく、必要な財源を確保することなどについて、中核市市長会を代表して本市の稲村市長から、文部科学省・厚生労働省・内閣府ほか関係機関に対しまして、要望書の提出を行ってきたところでございます。以上

(まさき)すでに2017年4月から保育の無償化を行っている大阪府守口市では、公立幼稚園・保育所が認定こども園に集約・統廃合されました。公立は認定こども園3園のみとなり、幼稚園・保育所がなくなりました。また、保育士の配置基準が国基準よりも、手厚くしてきたものが見直されました。1歳児3人に対して保育士1人だったものが、国基準の6:1に。3歳児は20:2だったものを国基準の20:1に変えられました。無償化に伴い守口市の人口が微増、0歳~5歳児の人口が増加し、待機児受け入れを保育の弾力化と小規模保育事業で乗りきろうとしましたが、待機児は増え、保育の質が低下している状況です。

 

質問します。尼崎市も保育の無償化になると、存続を決めている公立保育所9か所、幼稚園9園を将来的には市の財政負担が大きいからと、廃止がされるのではと大変危惧します。どのように考えておられますか?

答弁

公立保育所の適正規模については、平成19年9月に定めた「公立保育所の今後の基本的方向」において、公私の役割分担や市域の配置バランス等を基本に、当時9か所という考え方を示しておりますが、現時点でこの考えを見直す予定はございません。なお、今後の社会情勢や保育需要等の状況によりましては、将来的にこの「基本的方向」を見直す可能性も否定できませんが、保育料の無償化自体はそれに影響するものではないと考えております。

公立幼稚園につきましては、平成24年8月に策定いたしました「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」に基づき、プログラム策定当時の18園から段階的に9園に再編し、平成31年4月には再編が完了する予定であります。また、現在同プログラムに基づき、幼児教育の更なる充実に努めているところであり、現時点におきましては、公立幼稚園の更なる再編等について、新たな計画策定の予定はございません。今後につきましては、本市の就学前児童の人口推移と併せまして、幼児教育無償化の影響なども注視しながら、公立幼稚園のあり方につきまして、検討していくことになるものと考えております。以上

 

(まさき)次に保育料以外に主食や行事などの諸経費、いわゆる「隠れ保育料」が発生する問題です。

今年5月に国は「保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである」と改めて公表しました。どんな費用があるかと言えば「主食費・教材費・宿泊合宿・制服・通園バス代等」があげられ、個別の希望に関わらず多様なオプションが発生する可能性もあります。

給食や行事ごとに実費徴収が発生する、いわゆる「隠れ保育料」については、所得に関わらず一律の負担を求められます、多子世帯や低所得世帯ほど負担が重くなります。

 

質問します。保育の無償化により、低所得世帯や多子世帯には、現保育料より負担が大きくなることも考えられます。いわゆる隠れ保育料の実態と対応はどのように考えておられますか。

答弁

実費徴収とは、園外保育にかかる交通費や卒園アルバム代等、保育料以外で必要に応じ保護者の皆様に求めている実費負担であり、その種類や金額は法人により異なります。今回の保育料無償化に当たっては法人の新たな負担を伴わないことから、そのこと自体は当該実費額に影響を与える性質のものではないと考えております。なお、これまでから実費徴収した金額の一部を補助する実費徴収に係る補足給付事業を実施しており、今後も同事業による補助は行っていくこととしております。以上

(まさき)保育の無償化に反対するものではありません。しかしやるべきは国は無償化する前に、高い保育料に苦しむ世帯階層の軽減策、保育士の賃金アップと処遇改善、認可保育所の増設、保育の質に十分な財源を投じる等、待機児解消の環境整備をやるべきです。

国の計画で行くと来年10月から、尼崎市も保育の無償化が実施されます。保育所や保護者、子どもたちが困らないよう準備がされているのか。国から細かいところまで、保育所に財政的支援があるのかどうかの確認ができているのか、大変危惧されます。

 

質問します。尼崎市は無償化について、現実に即した議論と環境整備が必要でないかと思います。保育に携わる市職員、保育・幼稚園園長会、子ども子育て審議会等、保護者も交えた。議論とシュミレーションが必要です、現段階でどのような議論がされていますか?

答弁

来年10月実施から予定されている幼児教育・保育の無償化に関しては、準備期間が短い中で未だ国から制度の詳細が示されていない部分も多く、現在関係課が連携し、情報の共有化や実施体制等の検討を進めているところです。また、中核市市長会の幹事市長の立場から、無償化にかかる財源負担のあり方や並行した待機児童等対策等一層の推進について他市と共に調査研究を進めており、8月には国に対して、具体的な内容の早期明示や利用者に分かりやすい制度設計、地方に対する財源確保等について緊急提言を行ったところです。更には、市長の諮問機関である子ども・子育て審議会におきましても無償化が与える影響等について御審議いただくなど、円滑な実施に向け、現在、庁内あげて全力で取り組んでいるところでございます。以上

 

(まさき)最後は「中高生の居場所づくり」についてです。

「H30年度施策評価」で、「青少年の居場所づくりについては市内10か所となった。2019年秋にオープンする(仮称)尼崎市ユース交流センターと連携し、若者の成長を手助けするユースワークの視点をより一層強め、取り組んでいく必要がある」と書かれています。共産党議員団は、明石市の駅前にある「中高生世代交流施設、ユーススペース」の視察に行きました。そこでは①駅前という人が集まりやすいところにある。➁若者へ理解がある専門的知識を持った職員がいる。③若者が学習・読書・音楽・ダンス等、用途に応じて活用できるスペースがある。家でもない学校でもない、気軽に立ち寄れる若者たちの快適な居場所です。職員さんは中高生、誰でもウエルカムで迎えていました。

尼崎市のひと咲プラザに開設される中高生の居場所が、青少年の健全な育成と学びの場になることを大変期待しています。しかし武庫・大庄地域から行くのには、自転車で40~50分かかります。市内に複数の中高生の居場所が必要です。

来年秋、ひと咲プラザに機能移転が決まっている青少年センターに通っている、子どもの保護者から「なくなる青少年センターの、跡地に建設される新しい複合施設に、子どもの居場所を設けてほしい」という声があります。

 

子ども青少年本部事務局に質問します。ひと咲プラザのユース交流センターを拠点として、地域の公共施設を活用して、中高生の活動の場として展開していくとの方針を立てておられます。

6行政区にある支所・地区会館・公民館等の活用を考えておられるのでしょうか?

答弁

来年秋に、ひと咲きプラザ内に開設予定のユース交流センターにつきましては、さまざまな青少年を対象とした事業を実施し、青少年施策の拠点施設に位置付けることにしております。また、平成29年3月に策定しました「尼崎市における子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」におきましても、青少年センター機能をひと咲きプラザに移転することにあわせて、青少年施策を全市展開することをうたっているところでございます。こうしたことから、地域におきましても、各地域の公共施設において、青少年施策の実施に努めることとしておりますが、単に居場所を設定しましても中高生が集わないことも想定されますので、実施内容や実施手法、実施場所については、今後、各地域の事情を考慮して、検討してまいりたいと考えております。以上

 

(まさき)青少年課のHPには、子どもの居場所紹介で、地域総合センターや民間施設での催しを掲載されています。これでは「すでに居場所は確保しているやん」というふうに思えてしまいます。しかし実際は、民間は月2回ほどの開催であったり、地域総合センターは以前から地域活動として、小学生を対象に独自で開催されています。市がめざすユースワークの視点ではありません。   

今年から「地域振興体制の再構築」を政策に掲げられ、武庫地区においては体制をモデル化し、地域に密着した施策を行うと、地域振興センターと公民館の連携体制を強化されました。その方針上に「中高生の居場所」があります。武庫地域にはいち早く、新しい武庫支所・地区会館(以後複合施設と言います)が出来ました。ロビーには、毎日のよう高校生が勉強したり、語り合ったりしています。とても微笑ましい風景です。学習室にも多くの中高校生や大人が静かに学習していますが、声を出すことが出来ません。立派な音楽室もありますが、料金が高くで中高生が気軽に使うことができません。複合施設の所管は、市民協働局であり、ユースワークの視点で地域公共施設を中高生の居場所として活用するのは子ども青少年本部事務局です。そして学習室や音楽室を管理しているのは指定管理者です。どのように方向性を一致させるのか?局を超えた地域振興体制の中での取り組みが期待されます。

 

市民協働局に質問します。地域振興体制の再構築の中で、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所づくりをどのように支援していこうと考えておられるのでしょうか?

答弁

先ほども副市長からご答弁いたしましたとおり、本市では、青少年施策の全市展開を方針に掲げており、中高生の居場所づくりにつきましては、市民協働局においても取り組むべき地域課題であると認識しております。しかしながら、一概に中高生の居場所づくりと申しましても、その目的や対象によって、実施手法や形態が異なりますことから、地域振興体制の再構築の取組を進める中で、地域の方々とともに地域の中高生が抱える課題や実態を十分に把握したうえで、その実施手法、形態や支援策について、関係部局と協議してまいります。以上

 

(まさき)武庫支所では市民課窓口がなくなり、保健福祉の相談窓口もなくなり、乳幼児健診もなくなり市民の出入りが少なくなりました。でも青少年が複合施設に行き来する姿を見たら、活気があり市民として励まされます。地域活性化のためにも公共施設を最大限に活用するべきです。

 

市民協働局に質問します。まずは、新しく出来る大庄、武庫地区の複合施設を、ロビーの活用も含めた交流スペースを設け、音楽室ももっと利用できるよう、空いている時間帯は無料で開放するなど、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所にしてほしいと思います。いかがですか?

答弁

議員ご指摘のように、武庫地区の新施設においては、現在でも、ロビーが中高生の居場所の一つとなっているほか、個人学習ができる学習室を備えております。音楽室につきましては、特定の用途に使用される部屋であり、一部屋しかないことから、開放することは困難でございますが、必要に応じて学習室以外の部屋の開放も行っております。いずれにしましても、先ほどもこ答弁申しましたとおり、中高生の居場所には、さまざまな実施手法や形態がございますことから、地域の課題や実態を十分に把握し考慮する中で、実施手法等について、関係部局と協議してまいります。以上

 

(まさき)尼崎市青少年課の主催でユース交流センターを開設するにあたって、ユースワークについての講演会がありました。講師をされた、京都市ユースサービス協会事業部長の水野あつおさんの言葉を紹介します。

「ヤンチャな子がセンターにやってきてトラブルをおこします。注意すると『うるさい、死ね、放っとけ』と言います。でも決して排除はせず、粘り強く係わり、だんだん会話が成立するようになります。つながると、周囲からいらん事ばかりする、本当に迷惑な奴らだな、ヤンキーって怖いなと、言われてしまう彼らの背後にあるしんどさややさしさが見えてきます。厳しい環境でしたが逃げなくてよかった」と報告されました。だから「誰でもウエルカム」のユースワークには、子どもの事を理解しようとする大人の存在が必要です。

 

質問します。各地域の中高生の居場所に、子どもたちの様々な悩みに寄り添える、人の配置をしてほしい。と思いますが、こども青少年本部事務局はどのようにしようとされていますか?

答弁

青少年が社会性を身につけ、自己肯定感を育むためには、様々な人と接し、様々な経験を積むことが有効であることから、青少年自身が社会との関わりを知り、社会の中での役割を果たすことができるように寄り添いながら青少年を導いていくことが必要と考えております。従いまして、今後検討を行ってまいります各地域の公共施設を利用した中高生の居場所におきましても、あらゆる青少年を受容し、より添った支援を行うことができるよう、行政だけでなく、地域の方々も含めた人材の養成及び配置の方法などについて検討してまいります。以上

 

これで第2登壇を終わります

 

3登壇

 

保育の無償化については、国からの詳細が決まっていないとのことです。でもこの決算議会が終わったら、来年度の予算を決めていかなければなりません。今の時点で何もわからないというのは、国はあまりにも無責任です。尼崎市で子育てをして思うのは、保育園で子どもとともに親育てもしてもらい、子どもが小学校に入ったら児童ホームで多くの仲間と知り合い、一緒に育ちました。でも中学生以上になったら、学校でもない、家でもない心地の良い場所がありませんでした。子どもにとって保育園、児童ホーム、そして中高生が過ごす居場所というのは、故郷のような存在です。これこそシビック・プライドです。そんな場所が自分らの暮らす身近な場所にあったら、子育ての環境として素晴らしいことと思います。これで私のすべての質問を終わります。

 

2018.6月議会・真崎一子議員の一般質問の発言と答弁概要です

1登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。

私は、今回「保育所の待機児解消と保育の質について」「教育問題について」「尼崎子どもの生活に関する実態調査の結果について」を質問します。

最初は〈待機児解消と保育の質〉についてです。

今年度4月1日現在で、保育施設等に入所できなかった児童数は624人、前年度同月より184人の増加でした。ただし先日、国が定める要綱に基づく待機児数は156人という報告がありました。156人というのは、入所申込み提出がされており入所要件に該当しているが、入所できていない児童の数であり、多いことには変わりません。昨年度は公立保育所の定員増や小規模保育事業の設置、弾力枠を活用した定員以上の受け入れをおこない、現時点ではこれ以上の対策がないというところまで努力しました。しかし様々な対策に努力されても、それを上回る希望者の増がありました。そして今年度は、来年度に向けた取り組みとして認可保育所(1か所90人)や小規模保育事業の新設(16か所297人)認定こども園への移行・改築(1か所20人)私立保育園の改築(3か所)24人、企業主導型保育事業(9か所69人分)、の受け入れ増を事業拡大で対応しようとしています。

 質問:来年度に向けた待機児対策では、事業拡大で約510人分の対応。弾力化運用で637人分を見込んでいます。この弾力化対策は実現可能ですか?どんな方法での弾力化対策ですか?

答弁

保育の受入れにかかる弾力運用につきましては、これまでも法人保育施設において、.定員の20%の制限の範囲内で児童を受入れいただいたところです。このことは市の待機児童数の抑制に結び付いていることから、平成29年度に中間年見直しを行った子ども・子育て支援事業計画においては、今後見込まれる保育需要への対応策として、これまでの利用定員に加えその受入れ見込み数を計上したものでございます。またこれに併せ、公立保育所においても各施設の環境を整える中で弾力受入れを積極的に実施することといたしました。計画で見込んでいる637人の弾力枠の内訳としましては、473人分が従来の法人保育施設での受入れ実績で、今後も同規模で継続することを想定しています。残り164人分は、公立保育所で新たに受入れを拡大するものでございます。これらについては、受入れ環境や保育の質に影響のない範囲で行うことを基本に、法人については本年度新規事業である新卒保育士確保事業等様々な受入れ支援策を講じる中で、また公立保育所については、保育士の採用数増や施設改修による保育スペースの確保等により対応してまいります。以上

また企業主導型保育事業は、保育基準がない無認可の保育事業です。企業主導型保育事業による待機児解消は、保護者が選択するのは仕方ないとしても、市が待機児解消の手段にするものではないと思います。これでは保育の質が保たれるのかが問われます。いかがですか?

答弁

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生の一環として企業が主体となり保育を運営するもので、従業員の子どものみならず、地域の子どもも利用できる認可外の保育事業所であり、本市内には平成30年4月時点で11 か所設置されております。事業の運営に当たっては、認可施設と同等の運営費が国から助成され、保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が、全事業所に対し定期及び随時監査を実施するともに、本市も指導監査を行っています。同事業は、保育需要が増え続けている中、保育の受け皿として、国が平成28年度に制度化したものであり、市としましても待機児童解消のための一つの手段と考え、中間年見直し後の事業計画の確保策として計上しているものです。以上

 

(まさき)続いて〈教育問題について〉です。

尼崎市は徳田前教育長が退職され、文部科学省から松本眞教育長をお迎えしました。私は松本教育長に尼崎市の教育方針をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

就任から2か月経過しました。尼崎市の教育状況はどのように見えておられるのでしょう。松本教育長にお聞きします。

 質問:新教育長は、尼崎市の教育の課題は何であると考えておられますか、また今後の教育方針も併せてお聞かせください。

答弁

教育長に着任して以来、施策評価の策定を通じ、これまでの教育施策の振り返りを行いつつ、成果と課題を認識したところでございます。

また、時間の許す限り学校現場に足を運び、教育施設の視察や学校行事等への参加を通じて、学校長等から現状を聞き取り、課題の把握に努めてまいりました。`そうした中、学校の施設・設備の老朽化対策や、教員の年齢構成の偏りによる管理職のなりて不足と急激な若返り、教員の多忙化など、全国で共通する多くの課題が見えてまいりました。

また、今後予定している中学校給食の実施、不登校や就学援助などの課題、さらには学習習慣の確立、自尊心の確立など、尼崎市において特に配慮すべき課題も多くあるものと考えております。私といたしましては、これら課題はすべて解決すべき重要な課題と考えており、また、いずれもが互いに関連する課題と考えております。

尼崎の子供が、”自ちの持てる能力を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生の作り手となっていけるよう、①確かな学力の育成、②心の教育の充実、③家庭・地域・学校の連携の推進、④安全な教育環境の確保等の取組を総合的に進め、子どもたちの「生きるカ」の育成を図ってまいります。以上

 

(まさき)さて今年から「あまっ子ステップ・アップ調査事業」を開始することが決まりました。

この事業は、子どもの学力向上を図るため、小学1年生から中学2年生までを対象に、学力調査と生活実態調査を行うものです。この調査を全学年で実施するのは兵庫県内では初めてのことです。結果を分析した上で課題を見つけ、翌年度の学習計画に反映させる。改善と検証のサイクルを確立させ、尼崎市全体の子どもの学力の底上げをするとしています。3月議会の総括質疑で、徳田前教育長は最後の答弁に立ってあまっ子ステップ・アップ調査事業について、「今度新たに始める事業では、一人一人の子どもがどこでつまづいているか、教師がどう援助すればいいのかの教育の糸口が見つかればよい。事業の中でこれが成功すればありがたいと思う」と期待と不安が入り混じった答弁をされていました。

現在、小中学校現場では小学4、5年生、中学1、2年生は、尼崎独自の「学力・生活実態調査」をおこなっています。また、「全国学力・生活実態調査」を小学6年生と中学3年生に行っています。全国と尼崎の生活実態調査では、共通の質問があり、かなり詳しく聞いています。そこで導き出された分析結果・今後の取り組みも共通していました。つまりは重複している、さらに同じことを何回も繰り返す調査は必要はありません。松本教育長にお聞きします。

 

質問:「あまっ子ステップ・アップ調査事業」県内で初めてとなる事業です。徳田前教育長は「成功すればありがたい」と言われました。学力向上に効果的なのかもわからない事業です。この事業を行うために、子どもの負担と教師の多忙化は、はかり知れないと現場の教師は大変危惧しています。教育長はさらなる学力・生活実態調査について、どのような見解をお持ちですか?お聞かせください。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は、調査対象を、小学1年生から中学2年生までに広げ、経年変化を分析する中で、よりきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ることを目的とし、これまでの「学力・生活実態調査」に替えて行うものです。子どもたちが学校における学習指導により、どのように変化したかを正確に把握するためには、経年変化を追うことが不可欠であり、このことにより、教員にとっては、調査結果を受けて自分の指導を振り返り、次年度の学習指導や授業内容に反映させ、また、その取組を検証するという、継続的な指導力向上に向けた循環が生まれるものと考えております。子どもたちにとっても、自分自身の成長を振り返るとともに、課題が明らかになる中で、次の目標に向かって主体的に学習することができます。また、調査実施に当たっては、教員の負担が生じないよう、問題作成、一採点、集計等を業者に委託することとしております。こうしたことから、「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は、教員にとっても、子どもたちにとっても、学力向上に直結した効果的な取組だと考えております。以上

(まさき)1問目の最後は〈「尼崎市子どもの生活に関する実態調査」の結果について〉です。

「尼崎市子どもの生活に関する実態調査」(以後「調査」と略します)では、相対的貧困層に置かれている子どもたちの状況を見る中で、学習や進路、友達関係、大人との関係、将来の夢、「頑張ればいいことがある」という自己肯定感等、小学生は意欲的な回答が多いのに比べ、中学生になると少し否定的に物事を考えてしまう傾向がありました。またこれは私個人的な思いですが、尼崎の子どもは元気で前向き、友達と遊ぶのが大好きな子どもが多いこと、大人に信頼を寄せていることに、尼崎の子どもの強さを見た気がしました。

 質問:市長と教育長にお聞きします。「子どもの生活に関する実態調査」の結果をご覧になり、どのような感想をお持ちですか?それぞれお答えください。

答弁

(市長)子どもの生活に関する実態調査の結果から、相対的貧困層とそれ以外の世帯、または、ひとり親世帯とふたり親世帯を比較してみますと、相対的貧困層やひとり親世帯では、例えば学校の授業以外の学習時間が短いことや、学校の勉強の理解度が低いこと、落ち着いて勉強できる場所を持っている人が少ないことなどの傾向が見られ、子どもの置かれた厳しい状況を改めて認識いたしました。子どもの生まれ育った家庭環境と、その子どもの生活習慣や学習習慣の関連についての調査は、今回が初めてであり、調査結果につきましては、今後の事業実施の参考となるもので、貧困の連鎖を防ぐ観点で効果的な施策に繋げたいと考えております。以上

(教育長)本調査の結果から、相対的貧困層はそれ以外に比べ、小・中学生とも「1日あたりの家庭での学習時間が短いこと」、「学校の勉強が『わかる』割合が低く、『わからない』割合が高いこと」、「『落ち着いて勉強できる場所』を持っている割合が低いこと」など、厳しい学習状況の子どもたちがいる実態を改めて認識いたしました。教育委員会といたしましては、格差を拡大させないためにも、引き続き、学力向上を最重要課題と位置づけ、授業の改善、家庭との連携による学習習慣の確立など、子どもたちが確かな学力と豊かな心を身につけられるよう、取組を進めてまいります。以上

 

(まさき) さて、この調査では回収率が39%と低く、特に相対的貧困層からの回答が十分に得られていないという問題がありました。

そんな中でも相対的貧困層の半分以上がひとり親世帯ということです。

私は、今回の調査で、保護者の生活状況が、貧困層とそうでない層の格差が出てきていると思いました。今回は、ひとり親世帯の支援に注目して質問をしていきます。

今回調査の分析結果でもひとり親の厳しい生活状況や精神的に追い込まれている状況について次のように書いてありました。「相対的貧困層とともに、ひとり親世帯に特に顕著にみられることがわかります。たとえば食事を作るなど子どもに対するケアの度合い、子どもと一緒に何かをして過ごす機会とその度合い、各行事への参加の度合い、不安や身体の不調など心身の状態、経済的な困窮など、多岐にわたっています。ひとり親世帯の保護者の状況を踏まえた支援のあり方を検討することは重要です」と述べてあります。ひとり親世帯はそのほとんどが働いています。それも半分以上がパート・アルバイトです。Wワーク・トリプルワークで夜中まで働いています。それでも経済的困難があります。たとえ相対的貧困層には入らなくても、その差は紙一重です。

 

質問:ひとり親世帯の支援の検討とはどんなことを考えておられるのでしょうか?

答弁

国が定めた「子どもの貧困対策に関する大綱」において、子どもの貧困対策は、一教育の支援、生活の支援のほか保護者に対する就労の支援や経済的支援等の総合的な支援が必要とされております。また、相対的貧困層が少なくないひとり親世帯に対しても、その抱える様々な課題に対応することが求められております。こうした国の方向性に即して、現在は、ひとり親世帯への支援としまして、児童扶養手当や母子家庭等自立支援給付金などの取組みを行っておりますが、今回の調査結果から、ひとり親世帯では毎日食事を作る割合が低いことや、心に関して気になることがある割合が高いなどの傾向が見られることから、ひとり親世帯が安心して子育てしながら生活していくための支援についても検討していきたいと考えております。以上

これで第1問目を終わります

2登壇

 第2問目の最初は、保育所の待機児問題についてです。

先日、法人園長会の代表の方が、待機児対策についての申し入れに来られました。

現場の方々は「待機児対策には、保育士確保が一番。今保育士不足が危機状態にある、来年度からは保育士不足による定員減を考えなければやっていけないという状況。これでは事業を拡大して待機児解消に対応できない」という事でした。

尼崎市は新卒の保育士は1年が経過したら10万円の報酬金を渡すとの政策を挙げています、それを否定はしませんが、保育士が長期的に生きがいを持って働けるような支援が必要です。

昨年度は、保育士の処遇改善を求める陳情がでました。陳情者によると「勤めて10年、給料は月額15万円。子どもの保育料を払うと残らない」とのことでした。2~3年働くと、他都市の条件がいいところに再就職するというパターンがあります。せっかく育てたのにやめてしまうと園長が嘆いていました。近隣都市間の保育士争奪戦も起こっています。2013年に東京都がおこなった調査では、保育士調査で退職または退職を考えている保育士にその理由を聞くと、①給料が安い(65.1%)②仕事量が多い(52.2%)③労働時間が長い(37.3%)でした。保育士の給料が低いのは、国の保育単価で算定されている保育士の給与単価が低いこと、また加えて朝夕の長時間保育、延長保育、一時預かり保育などの対応に、国で定めている配置基準と実際の人員が見合っておらず、多めに人員を配置しなければならず、そのために国が定める給与単価より実際の給与がさらに下がっています。保育士不足を解消しなければ市は、保育の弾力化を求めても、とても受け入れられる状況ではありません。

保育士の処遇改善できるよう、保育の公定価格の引き上げと配置基準を引き上げることを、緊急課題として国県に求めるべきです。また市独自の対策が必要であると思います。

 

 質問:保育士が尼崎市の保育園で10年・20年と夢を持って働ける。長期的な支援、安定した生活の保障が必要です。 国に対して保育の公定価格と配置基準の引き上げを緊急的に求めることが必要だと思います。また保育士の配置基準と実際の配置実績が合わない分は、市が支援を行い、保育士の給与単価の引き上げに努力するべきです。いかがですか?

答弁

公定価格の引き上げについては、保育の質の向上や保育士の処遇改善等につながることから、過去からも全国市長会や中核市市長会を通じ必要な要望等を行ってきたところです。次に、年齢毎に保育士1人当たりの受け持ち児童数を定めた国の配置基準の引き上げについては、保育士不足が深刻な中、現行国基準の範囲内でより多くの児童を受け入れることが待機児童対策として有効と考えることから、国へ改善を求めることは考えておりません。従いまして、待機児童解消のための保育士の確保・定着を最優先課題とする本市といたしましては、保育の質や安全の向上に向けての取組は欠かせないものと認識していますが、基準以上の保育士配置を理由とした独自の支援は現状では考えておりません。(以上)

 

 (まさき)次は教育の問題についてです。

全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激しく叱責を受け続けた中学生が自殺をするという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。同意見書は「学力日本一を維持することが本県全域において学校現場に無言のプレッシャーを与えている。日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と述べています。

徳田前教育長は3月議会で、学力の問題で「自ら学ぶ時間と力、教えてもらうのも大切ですが、すくなくとも中学生くらいになったら自分で一人でもきちんと勉強できる習慣をつくっていきたい」と言われていました。教師は学習の道しるべをつける、一人一人の子どもに寄り添った丁寧な授業が求められます。教育効果があるといわれる「アクティブラーニング」また放課後学習クリエイト事業の充実と教師の加配で学力は伸びています。さらなる学力向上と教師のゆとりを保証するためには、少人数学級や図書司書等の人員配置こそ必要であると考えます。 

 

質問:市長と前教育長は、国と県に対して少人数学級をすすめることを要望されていました。

松本教育長は、少人数学級についてはどのように考えておられますか?

答弁

現在、国においては、小学校1年生は35人学級とされ、2年生以上は40人学級とされているところ、兵庫県においては独自に小学校4年生まで、35人の学級編制を実施しているところです。教育委員会といたしましては、個に応じた指導を充実させるには、少人数の指導が望ましく.少人数学級は必要だと考えております。このため、これまでも「全国都市教育長協議会」において、少人数学級の早期実現を要望してまいりました。今後も引き続き、教育長会議等を通して、文部科学省や兵庫県教育委員会に対し、少人数学級の推進について、要望していきたいと考えております。以上

 

 (まさき)次は「公立高校複数志願選抜の新通学区域」についてです。

兵庫県教育委員会は、2014年度の高校入試から公立高校通学区域が16学区から5学区に再編されました。尼崎市はそれまで単独学区だったものが、尼崎・西宮・伊丹・宝塚・丹有に広げられました。そのため近隣市から交通の便が良い、尼崎の高校を受験する生徒が増えました。近隣市と比べて学力が低い尼崎の子が尼崎の高校からはじき出されるという状況が続いています。2015年当初は232人、2年目は213人、3年目は278人の子どもが尼崎の公立高校に入れませんでした。今では小学生の保護者からも「中学校になったら半分くらいに入っとかないと公立高校に入れないだって、うちの子、大丈夫かな?」、また中学生の保護者は「子どもが4人いるのでどうしても公立高校に入ってもらわないといけないのに、本人がなかなか勉強してくれない」「先生から公立に行くのなら、遠くの学校を選ばないと入れないと言われた」と保護者が集まれば不安の声があります。

私はこれまで学区拡大によって、尼崎の子が近くの公立高校に入れない現状を訴えてきました。前教育長は、「生徒にとっては多様な学校を選べるようになった。また尼崎の高校が選ばれる学校になった。」と答弁されていました。その上で受験者数に見合う定員数の増加・クラス数の増加等を県教育委員会に求めておられました。

 質問:松本教育長にお聞きします。尼崎の中学生の状況、複数志願選抜通学区域についての見解をお示しください。そして尼崎の受験生のために、どのような努力をされますか? 

答弁

生徒にとっての多様な選択肢の確保と、高校の魅力・特色づくりを目的とし、平成27年度から公立高等学校の通学区域と複数志願選抜の改編がされ、4年がたちました。

今年度の入試において、新しい入試制度となって以降、進学者の割合がもっとも高くなっていること、また、昨年度と比較して本市から他市町の公立高等学校への進学、他市町から本市の公立高等学校への進学がともに増加していることなどが特徴であり、これは通学区域が拡大したことにより、中学生にとっては多様な進路選択が進んだものと考えております。また、本市にある公立高等学校が、他市町の生徒からみても魅力のある高等学校となっていることは喜ばしいことだと思っておりますが、本市の生徒が自分の希望する進路を実現することができるよう、さらなる学力向上と、進路指導の充実に取り組むとともに、市内の公立高等学校の定員数の増加についても、引き続き兵庫県教育委員会に求めていきたいと考えております。以上

 

(まさき)次は「尼崎子どもの生活に関する実態調査」についてです。

保護者アンケートで、私は相対的貧困層の保護者が「よく肩や腰が痛くなる」等体の不調や「不安な気持ちになる、イライラする」等の精神的ストレスの割合が高いことに注目しました。

体の不調があっても経済的な理由で、病院に受診せずにずーと我慢している状況が伺えます。そのことが蓄積され精神的にも追い込まれるということになっているのではないかと思いました。生活経済基盤の弱い母子家庭は家族の一人が病気になるとたちまち生活が成り立たなくなる。母子家庭等医療費助成事業(以後母子医療と略します)は、安定と自立の促進を図るための福祉の一環であり、だからこそ子どもだけでなく、親・養育者も含めた世帯・家庭全体の支援として進められてきました。期限は子どもが18歳に達した日の年度末までです。所得制限があります。 

2014年兵庫県は、母子医療の所得制限を、児童扶養手当の一部支給額(所得限度額192万円)から全部支給の19万円に引き下げました。大幅引き下げにより保護者・高校生2607人が対象外となり3割負担に、また小中学生は乳幼児医療、子ども医療に移行された1681人のうち子ども医療に移行した1068人については自己負担が増えました。合わせると4288人が、母子医療から外されてしまいました。ある保護者から「心療内科で睡眠薬をもらいながら仕事をしていたが、母子医療が受けられなくなり、受診が出来ず薬が飲めない。不眠が続き朝起きれなくて仕事に行けなくなり辞めざるを得なくなった。生活保護に頼るしかない。尼崎市から見捨てられた」と抗議がありました。当時、尼崎市は県制度に準じて母子医療の所得制限を大幅に引き下げました。しかし宝塚、西宮、芦屋、神戸市は市独自で助成し、従来通りの所得制限を維持しました。また明石、西脇市、福崎町は子どもの医療費については、192万円の所得制限にしています。

 

 質問:2014年当時、近隣都市は所得制限を据え置く中、尼崎市は県どおりにしました。

据え置くという選択肢は考えなかったのか、お答えください。

答弁

母子家庭等医療費助成事業につきましては、当時の県行革の取り組みの中で、ひとり親世帯と同程度の所得水準である他の子育て世帯を比較した場合に、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じており、より公平な制度として維持するために、制度の見直しが行われたものでございます。こうした中、本市において、単独で見直し前の制度を維持していくにためには更に約1億円の事業費が必要であったことから、今以上に厳しい当時の財政状況を考えますと、県制度に合わせた見直しはやむを得なかったものと考えております。以上

 

 (まさき)ある母親は「母子医療の対象外になり、この4年間一度も病院に行っていない。自分の事は我慢してしまう」「子どもが学校から歯や眼科の検診で要治療の用紙をもらってきても、病院に連れて行けない。お金がかかるでしょう。」と話してくれました。

母子家庭の友人は「子どもに喘息があったので薬が欠かせなかった。母子医療の適応から外され大変ショックだった」と当時を語っていました。

あれから4年、私はあの時の無念さを忘れることができません。また今回の調査では、相対的貧困世帯の約5割が「食費を切り詰める」「新しい服や靴が買えない」「美容室に行くのを減らした」「レジャーや趣味の出費を抑える」。そして約2割の人が国保や年金、家賃の滞納がある。約1割が医者にかかれなかった。約6割~7割が貯金をしたいができない等、貧困層とそうでない層の格差が鮮明に出ていました。

これらの悩みや困難さを一人で抱え込むのがひとり親世帯です。そんな中生活上の困難さを抱えながらも、しっかり子どもを育てようと頑張る保護者の姿、また「今が幸せ」と感じている保護者が7割おられることも、この調査でわかったことです。大阪市では「シングルマザーをひとりぼっちにしないために」のシンママ大阪応援団という大阪社会保障推進協議会の団体があります。物心ともに相談・支援をおこなう、子ども食堂も含めた仲間つくり、シングルマザーに寄り添う団体です。また明石市では離婚しても一緒に子育てをするという考えのもと、養育費支援に取り組んでいます。

 

最後の質問です:市として経済的な支援も必要です。加えて心を支える、安心して子育てができる等のサポーター的な取り組みも必要なのではないかと思います。市の見解をお示しください。

答弁

本市では、この5月から、子育て関連の手続窓口を北館2階のワンフロアに集約し利便性を高めるとともに、子育ての悩みや困り事など日常の身近な相談に情報提供やアドバイスを行い、必要に応じて専門的な支援機関につなぐなどの利用者支援事業に取り組んでおります。併せて、ひとり親支援といたしましては、これまでから母子・父子自立支援員による生活・就労相談等を受けております。困り事の本質を共有し、一緒に課題を整理したうえで、適切な支援につなげることが重要と考えており、養育費や慰謝料、面会交流等に係る情報提供等をはじめ、庁内の各種手続窓口には一緒に同行するなど、寄り添い型の支援に努めているところでございます。今後とも、ひとり親世帯が安心して子育てができる取組を進めてまいりたいと考えております。以上

 

これで2問目を終わります

3登壇 

少人数学級の実現は、教育長の太いパイプをフルに使って、文科省に要望してほしいと思います。お願いします。

保育所の待機児解消については、保育士の処遇改善の取り組まなければ、尼崎の保育は衰退していくばかりです。現場の保育園が悲鳴を上げています。その実態をきっちりつかんで、適切な対応をしてください。

教育問題では、1人1人の子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応し、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保証することができます。これ以上の学力・生活実態調査は要りません。

「子どもの生活に関する実態調査」の結果では、やはりひとり親世帯への支援が急がれます。母子医療の所得制限を、引き上げでは今回取り上げようと準備していたら、健康福祉委員会での議案が出てきました。一般質問では十分に要望できなかった分、委員会では十分審議していきたいと思います。これで私の質問すべて終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2018.3月議会予算特別委員会・真崎一子議員が行った総括質疑の発言と当局答弁です

真崎一子議員の総括質疑の発言
 まず最初に、子どもの医療費無料化について質問していきます。乳幼児医療では、兵庫県は0歳は所得制限なし、その他の年齢では所得制限はありますが、乳幼児医療の通院は0歳~小学3年生まで一医療機関当たり1日800円月2回を限度としています。子ども医療では小4~中3までは2割の自己負担です。尼崎市は1歳から未就学まで所得制限はありますが、全額助成の無料であり、小1~3年生まで1医療機関あたり1日800円月2回まで、小4~中学3年生まで2割負担です。昨年の総括質疑では、私は子ども医療が兵庫県内で通院は2割の窓口負担があるのは、尼崎・伊丹・川西市の3つの自治体になったと紹介をしました。昨年の7月に川西市が、今年の7月から伊丹市が子どもの医療費拡充事業を始めます。代表質疑で徳田議員が、子どもの医療費無料化について市長の認識を問いました。市長は「自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により、年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識している」と答弁されています。
 そこで質問します。尼崎だけが子ども医療が2割自己負担のままです。どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療の拡充を打ち出しています。尼崎市はこのままで良いのですか?
 また代表質疑では市長は「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況」と答弁がありました。
質問します。どんな検討をしているのか、具体的にお示しください?
 たしかに自治体の事情はさまざまです。しかし子どもの医療に関しては、地域間格差をつけてはならないと思います。中学校給食の実施を優先すると言いますが、初期費用のほとんどは国の助成と市債の発行で賄います。市の財政に影響する費用は一部にすぎません。中学校給食が始まったらランニングコストにお金がかかり、子どもの医療費の無料化はますますあとまわしになるのではないか。だから今なんです。子どもの医療費の無料化は、多くの子育て世帯の願いです。陳情が多くの署名とともに毎年のように出されています。尼崎市でも子育て支援として制度拡充が必要です。そこで提案します。当局に試算をして頂きました。乳幼児医療小1~3年生まで、800円月2回を400円にした場合の必要経費3800万円。子ども医療で小4~中3までを2割負担から800円月2回までにしたら7700万円。合計1億1500万円でできます。これで尼崎市の75%の子どもを助けることができます。
質問します。私の提案について、検討する気持ちはありますか?
 市長はこうも言われました「子どもの医療費助成については、子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えている」と。私もその通りだと思います。本来国がやるべきです。しかし現時点では、国任せではなく尼崎市でも制度拡充に踏み切るべきです。
 質問します。これまでも何度も求めてきました。そして市独自で前に進んでいないのが尼崎だけとなります。市長、市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思いますが、いかがですか?
 保育所の待機児解消についてです。国において、2017年に「子育て安心プラン」を策定し、待機児解消に必要な受け皿を、18・19年度で約22万人分の予算を確保したうえで、遅くとも20年度末までに待機児解消を図るとしています。共働きの子育て世帯が当たり前になっている現状では、少子化とは言え保育需要はこれからもますます高まっていくでしょう。保護者が、働きながらも2・3人と子どもを安心して生み育てられる環境が必要です。質の高い安心安全の保育の提供は、尼崎市の大きな政策の一つです。尼崎市は増え続けている待機児を解消するために、2018・19年度までに1200人の定員確保をする計画を立てています。尼崎市の計画では、2018年度の待機児が4月の時点では今年度よりもかなり増加傾向にあり、600人前後になると予想されます。認可保育園、小規模保育事業等で209人の定員増、また公立保育所の緊急受け入れ枠拡充と従来の弾力運用で530人分を確保、全部で739人の受け入れを計画しています。
 そこで質問します。2018年・19年の2年間で約1200人の保育需要に対し、今後2年間で約1350人分の受け入れ枠を確保するという壮大な計画を立てていますが、実現可能ですか?
 次に小規模保育事業の連携施設の位置づけについてです。当初小規模保育所の連携施設は①保育士の応援体制、②3歳児の受け入れ施設 ③園庭等での合同保育をする、という役割です。2015年に小規模保育事業が出来た時、若いお母さんから「子どもを預けるのに希望する保育所には入れず、小規模保育所を紹介されたが、兄弟でバラバラの保育所にあずけなければならない。3歳になったらまた保育所を探すことになるんですか。」と相談がありました。    私は当時の保育課長に、連携施設が遠いところにあるけど、3歳児の受け入れはどうなっているのかと聞きました。課長は「連携園は、あくまでも保育士が不足した時に手伝いに来てもらうための連携。3歳になったら市が責任もって受け入れ先を紹介します」と言われました。当時はまだ小規模保育所が少なかったからそれは可能だったでしょう。「退所があったらすぐに小規模から受け入れてほしいと、保育課から要請が来る。当局も困っているようだ」「受け入れを頼まれても、兄弟を入れたいので応じることができない」という法人保育園の声があります。
 質問します。現在21か所、今後2年間で20か所増やすとしている小規模保育事業の3歳児の受け入れが、ますます大変になって来ます。また規制緩和した小規模保育事業では、保育の質でもいずれは行き詰まりが来るのではないかと思いますが、いかがですか?
 次に保育の質の問題です。待機児解消が待ったなしの大問題になっている現状では、保育の質が置き去りになっているようで、危機感を感じています。代表質疑の中では、市長は「これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいく。」と答弁されています。 しかしそこには、保育の質、安心安全の確保が抜け落ちています。尼崎市の誇る保育の質をどうやって担保するのかが問われています。先日の真田議員の質問に、「施設基準をみたす範囲で基準を緩和する」と答えられました。私には基準ぎりぎりまで詰め込むという風に聞こえました。
 待機児問題を小規模保育事業と既存の施設に保育基準ぎりぎりまで定員を増やすことで解決しようという市の方針では、保育基準の緩和で保育環境が悪化していくのではないかと思います。保育の質をどのように考えているのですか?
 市長は「第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児解消対策に取り組む」と答弁されています。待機児問題や子どもの貧困、乳幼児虐待で課題を抱える家庭の増加、障害をもつ幼児の増加、保育士不足により施設建設に手あげをする法人保育園が少なくなっている状況で保育環境が悪化しています。しかし市は、1998年20年前に決めた「公立保育所の今後の基本的方向」に基づき、9カ所を公立として残して、公立保育所の民営化計画を計画通りに進めようとしています。様変わりした保育状況の中では、公共の保育をしっかり守るべきです。
 質問します。第4次民間移管計画は中止して、市が責任もって質の良い保育を保障し、課題を抱える乳幼児への対応、また親育て等、多様な問題に応える必要があるのではないかと思いますがいかがですか?
 公立保育所の民間移管をおこなうたびに、保護者の反対の陳情が上がります。尼崎市の保育は公立保育所があるからこそ、一定の保育水準が守られてきました。保護者にとっては民間に移行することがとっても不安なのです。
 質問します。今後も保育需要が増加する中で、今ある公立保育所、21カ所残す方向で、古くなった公立保育所を公立のまま建て替え、定員増をして待機児に対応する方向転換が必要です。いかがですか。
 次は、《児童ホームの待機児解消》についてです。近年、尼崎市では児童ホームにおける待機児童が増えています。2014年度は179人の待機児でしたが、子ども子育て新制度になって、高学年の受け入れが加わり翌15年度には377人、そして17年度5月現在では355人でした。急激な増加は、今後も留まるところを知りません。15年に国・県による民間児童ホームの補助制度ができ、それまでは民間による児童ホーム1・2か所だったのが、急速に増えて現在は17か所となり約324人の子どもが登録されています。しかし利用したくても高い利用料に耐えられないという思いが強いところです。代表質疑で市長は「年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には民間児童ホームを利用している例が見受けられるなど、効果があるものと評価している」と答えられました。しかし民間児童ホームに通っている子どもは、公立の児童ホーム子ども数にくらべるとわずか10%にすぎません。
 質問します。民間の児童ホームは、待機児解消にはなっていません。また年1カ所40人の公設児童ホームの建設では追い付かない現状があります。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要です。いかがですか?
次は子どもクラブとの関係です。待機児童になった子どもを、緊急的に対応しているのが子どもクラブです。遊びで利用している児童と児童ホームの待機児で、子どもクラブは満杯のところもあると聞きました。ところで来年度子どもクラブのあり方を検討しモデル事業として、数か所を夏休みにこれまで閉所時間であった12時~13時まで時間帯を開所し、昼食等の時間に当てるというものです。
 質問します。これまでも児童ホームの待機児の昼食は、子どもクラブで食べれるようなっていました。今回モデル事業として「遊びに来ている児童も昼食を」、というのはどんな目的があるのですか?
 子どもクラブは夏場に弁当を持たせるとしています。弁当の管理は誰がするんですか。食中毒等事故が起こったらだれが責任とるんですか?
 モデルとなる子どもクラブの確保、弁当の保管方法、指導員の配置・勤務時間・休憩時間の保障等、きちんと打ち合わせはできるいるんでしょうか。指導員の了解は取れているんですか。
 子どもクラブは、児童館の代わりにできた遊び場であり、不特定多数の子どもが利用します。一方児童ホームは留守家庭に対する保育、生活の場です。だから昼食もおやつもあります。審査の時親の仕事内容も明記が必要ですし、利用料もとっています。子どもクラブと児童ホームでは、目的や役割が全く違います。
 最後の質問です。今でも第2の児童ホーム化している子どもクラブが弁当持参となったら「利用料は無料だし、子どもクラブで見てもらおうかしら」と児童ホームの保護者間で不公平感が出てきます。このようにならないように、どのようにしようと思っているのですか?
 これで日本共産党議員団のすべての質問を終わります。あとは意見表明と採決で、私たちの意思を示したいと思います。ご清聴ありがとうございました。

真崎一子議員の当局答弁
質疑
どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療費助成の拡充を打ち出しているが尼崎市はこのままで良いのか。
答弁
近隣他都市との間で子どもの医療費助成の内容に格差が生じていることは認識しておりますが、一方で、財源には限りがあることも事実でございますので、持続可能な施策としてどういった手法が有効であるのか検討を行っているところでございます。以上
質疑
「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところ」と答弁されたが、どんな検討をしているのか、具体的にお示しください。
答弁
子どもの医療費助成につきましては、低所得者対策としての経済的・精神的負担の軽減といった福祉施策の視点から、こども全体を対象として、所得制限を外すなど、子育て支援施策へと移行してきております。こうしたことから、所得制限や自己負担などについて他都市調査を行う中で、本市が拡充策を講じた場合の事業費の試算などを行っているところでございます。以上
質疑
当局が試算したものだが、私の、子どもの医療費助成の提案について、検討する気持ちはあるのか。(小学1~3年生まで、現在の月800円2回まで保護者負担を、月400円2回まで保護者負担。小学4~中学3年生まで、現在の保護者2割負担を月800円の2回負担まで)
答弁
子どもの医療費助成の拡充に向けた一つの提案と受け止めますが、子どもの医療費助成については、先ほじもお答えしたとおり、現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要であると考えております。以上
質疑
市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思うが、どうか。
答弁
私は、財源の確保も含めた中学校給食の円滑な実施実現が自らに課せられている優先課題だと認識しております・が、いずれにしましても、与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階にはございません。以上’
質疑
今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保する計画を立てているが実現可能か。
答弁
平成30年度予算においては、待機児童対策として今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保するため特に意を用いた予算配分を行い、受入枠の拡大や保育士確保に結びつく新規・拡充事業を数多く計上しています。またその基本は、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うこととしていることから、社会福祉法人など民間の参入・協力が必要不可欠です。そのため、各種新規・拡充事業について、関係法人等への情報提供等にも努める中で、今後も引き続き関係法人の皆様のご支援・ご協力いただき、公立保育所における取組みも合わせまして官民がカを合わせて待機児童解消の実現に向け取り組んでまいります。’以上
質疑
卒園後の受入が大変になり、小規模保育事業はいずれは行き詰るのではないか。
答弁
小規模保育事業所を卒園した児童は基本的には連携施設を利用することになっていますが、保護者の意向やお住まいにより、異なる施設を希望する傾向もございます。その場合も、各保育施設の協力を得る中、児童を受け入れていただいている状況です。平成30年度以降も引き続き小規模保育事業の設置を進めることから、卒園後の受け皿の整備をあわせて行う必要があるものと認識しており、事業所に対しては、より多くの連携施設を設定するよう働きかけるとともに、民間法人が運営する保育施設や幼稚園に対しても卒園児の受入に協力いただけるよう努め、さらには公立保育所においてもより多くの児童を受け入れるなどの対応をしてまいります。以上
質疑
保育基準の緩和で保育環境が悪化していると思うが、保育の質を考えているのか。
答弁
保育室等の面積や保育士の配置などの基準については、「尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設等の設備及び運営の基準を定める条例」で定めており、基準を満たす範囲で子どもたちを受け入れていただいております。ご指摘の定員の増を行うにあたっても、当然のことながら本基準は遵守しており、保育環境が悪化することはありません。加えて、更なる保育の質の向上を目指し、保育環境改善事業を拡充して、法人保育園の施設の改築や大規模改修の推進に努めているところでございます。以上
質疑
第4次の民間移管計画を中止し、市の責任により、質の高い保育等に取り組むべきではないか。
答弁
第4次の民間移管計画につきましては、多様化する保育ニーズへの適切な対応や老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等の喫緊の課題に取り組むことを目的としており、計画的に推進していくことが、本市の保育の充実に結びつくものと考えております。また、民間移管の実施にあたりましては、移管先の保育園において、公立保育所の保育を安定的に継承し、円滑に保育を行っていただくために、これまでの民間移管の実績について検証を行うなかで、移管に伴う児童の影響に配慮した引継ぎや共同保育、移管後の前所長の訪問等、慎重かつ丁寧な移管手続きを行う考えでございます。以上
質疑
公立保育所すべてを残し、建て替えによる定員増により待機児童に対応すべきでないか。
答弁
本市といたしましては、老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等、喫緊の課題に対応するには公立だけによらず、多様な保育実施主体の参画のもとで、様々な手法を用いる必要があることから、引き続き、保護者の理解を求めながら民間移管を推進してまいりたいと考えております。公立保育所の民間移管につきましては、保護者の要望をお聞きするなか、説明会を複数回開催するなど、慎重かつ丁寧な民間移管手続きを進めております。また、これまで行ってまいりました民間移管につきましても、移管後の保育園において保護者の満足度は高く、充実した保育の提供により、安定的な運営をしていただいているところでございます。以上
質疑
民間児童ホームは待機児童解消になっていない。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要だがどうか。
答弁
公設児童ホームにつきましては、待機の状況に加え、児童数に基づく将来推計を踏まえ、喫緊に対応が必要な小学校から順次、施設整備などにより定員拡大を行っているところです。一方、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う、高学年の利用など急激な利用者増や、保護者のニーズが多様化している中、こういった状況に対応するため、民間児童ホームの活用も始めたところです。民間児童ホームにつきましても、多くの児童が利用していることや、公設児童ホームを利用していた児童が、民間児童ホームを利用する例が見受けられるなど、待機児童対策に一定の効果が生じているものと考えております。今民間児童ホームが柔軟な開設や運営が可能である、一方で、公設児童ホームの整備については;多大な経費と長い日数を要するといった課題があります。こうしたことから、今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童解消に取り組んでまいります。以上
質疑
これまでも児童ホーム待機児童の昼食は、こどもクラブで食べることが出来るが、一般の児童にも拡大する目的は何か。
答弁
こどもクラブは全児童を対象とした「遊びと交流の場」でございます。今回のモデル事業は、昨今の保護者の働き方や二。一ズが多様化し、こどもクラブにおいて、特に保護者から、夏季休業期間中の昼食対応をしてほしいとの要望が強く出されていることから、モデル事業実施校の全児童を対象に実施するものであり、その中で、ニーズの把握や課題の抽出等を行い、運営のあり方を検討しようとするものでございます。以上
質疑
夏場のこどもクラブに弁当を持参させることについて、管理は誰がするのか。食中毒事故が起こったら誰が責任を取るのか。
答弁
こどもクラブでの昼食については、現在も待機児童を対象に対応を行っておりますが、こういった児童については、ほぼ毎日の利用があり児童の状況も一定把握が出来ているものでございます。一方、一般利用の児童については、児童の状況の把握が困難でもあり、食の安全を確保するために利用にあたってのルールづくりが必要であると考えております。こうしたなかで、基本的には、待機児童と同様に、保護者の管理責任において、高温多湿となる事を前提に、保冷等の対応を行っていただく必要があると考えており’ますが、対応が出来ていない不足の事態も予測されますので、現場職員の意見も聞きながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。以上
質疑
場所の確保、保管方法、指導員の配置、勤務時間などについて、打ち合わせや指導員の了解は取れているのか。
答弁
モデル事業の実施に当たり、現在のこどもクラブの児童の利用状況などを踏まえて、現場職員の代表者との意見交換の場を設け、課題の把握や今後の対応方法等について、繰り返し、意見交換を行っております。こうした中で、ご指摘の課題等につきましても認識しております。おおむね現場職員の代表者の理解は得られているものと考えており、今後とも意見交換を重ね、モデル事業の円滑な実施に努めてまいります。以上
質疑
こどもクラブが弁当持参となると、保護者間で不公平感が出るのではないか。
答弁
「児童ホーム」は留守家庭児童を対象とした「生活の場」であることから、毎日来所する特定の児童に対し、複数の有資格者職員により、家庭に代わって生活指導を行っております。具体的には、日々の児童の状況等を連絡帳等を通じて保護者と共有するなど、一人ひとりの児童に対して、きめ細やかに保護者や学校と連携・協力をするなど、質の高い保育を実施しているところでございます。こうしたことから、保護者の方から一定の料金をいただいているところでございます。一方、「こどもクラブ」は全児童が利用できる「遊びと交流の場」として実施しているものであり、カリキュラム等に縛られることなく、不特定多数の児童が自由に参加し、自主的に活動や交流を行う居場所であるため、無料の事業として実施しているものでございます。このように、事業の内容が全く異なり、昼食対応によって、事業目的や根本的な内容に変更が生じるものではないことから、これまでどおり保護者が児童の状況を踏まえて選択いただくものものと考えており、不公平感が生じるといったご指摘にはあたらないと考えておりますが、このモデル事業を実施することにより、現在のニーズに即したこどもクラブのあり方について検討してまいります。以上

2017.12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言と答弁概要です

1登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。

今回私は、「公立高校通学区域の拡大について」「尼っこ健診について」「武庫之荘北部に小型スーパーの誘致について」伺います。

まず最初に《高等学校通学区域について》です。

2015年、兵庫県は通学区域を16学区から5学区に再編し、複数志願選抜を全県に導入し、今年で3年目となります。

通学区域の拡大によって、尼崎市を含む第2学区は、尼崎・伊丹・西宮・宝塚・丹有地域となっています。17年度の通学区域の進学状況は、西宮市は生徒の数に対して、公立高校が足りないために、尼崎市や宝塚市に多く進学し、学区再編前に比べ公立高校への進学率が大幅に増えています。一方、他市からの生徒は約1割と少ない状況です。宝塚市はもともと公立高校が4校で少なく、所在地が山間部ということもあり、伊丹市へ多く進学し、伊丹市の生徒が尼崎市を進学するという玉突き状態があります。宝塚、伊丹市とも学区再編前に比べて、公立高校への進学率は増えています。そして尼崎市は西宮、伊丹市の生徒が多く約3割が他市からの進学者です。

一方他市の高校へ進学する生徒は比較的少ない状況です。私はこれまでも学区拡大は、尼崎単独区域に戻すべきだと訴え続けてきました。

教育長は、「本市から他市町の公立高等学校への進学者数が増加し、他市町から本市の公立高等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだと考えている。県教育委員会に見直しを求める考えはない。」と答弁されました。今年の複数志願選抜において、確かに他市の生徒は尼崎市の公立高校の定数に対して392人(23.7%)と進学者は増えています。しかし尼崎の生徒は他市の高校への進学者は104人(6.7%)と他市と比較しても少ないのが特徴です。その結果、市内の高校に278人の生徒が進学できない。教育長が言われる「学びたい学校の選択肢が広がった」のは第2ブロック生徒全体のことであり、尼崎市の生徒にとって、果たして「選択肢が広がったと言えるのか」が疑問です。

 

質問します。教育長は何をもって公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」と答弁されているのか、その根拠をお示しください。

答弁

  生徒保護者にとって選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上

 

(まさき)次は《尼っこ健診結果について》です。

尼崎市は日本で最初に子どもの「ヘルスアップ尼崎戦略」として、11歳・14歳を対象にした生活習慣病の健診を実施しました。この健診は未来を担う子どもの健康や食生活のあり方が問われる、意義ある「尼っこ健診」だと思います。尼崎市の2016年度「施策評価結果」にも、「尼っこ健診の結果、有所見率が上昇していること」を重大課題と位置づけ対応について検討しています。その中に「『尼崎市学びと育ち研究所』を活用するなど、要因分析を行い、効果的な対策について検討を進めていく」とありました。この研究所はあまがさき・ひと咲プラザに設置され、すでに運営されており、今後の対策に期待するところです。

質問します。学びと育ちの研究所では、具体的にどのように対応をしていこうとされていますか?その進捗状況をお示しください

答弁

学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。(以上)

(まさき)尼っこ健診を始めた当初の生活習慣病の有所見率は2012年度41.5%、それが16年度63.0%まで上昇しています。今や40人のクラスなら約25人が生活習慣病ということです。

これまで保健指導では、生活習慣病発症のメカニズムや、検査結果と食事や運動習慣の振り返り、野菜摂取の必要性など対象の児童生徒と保護者に指導してきました。しかし、2012年度は97%の実施率が16年度は79%と下降傾向にあります。子どもでもメタボリックシンドロームで、内臓脂肪がたまると血管に支障が出はじめます。脳出血や心筋梗塞などの病気の要因である動脈硬化に子どもでもなってしまうことがあるのです。他にも糖尿病や高血圧といった症状も子ども達の間で増えてきています。大人の病気であると考えられていた生活習慣病が子どもにまでしのび寄っているという恐ろしい現状です。

質問します。保健指導の実施率が下がったのはどうしてですか?

またこの保健指導は、有所見のハイリスク者にはどうされているのでしょうか?

答弁

尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90%台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79%となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。

しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88%となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。

今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強くフォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上

 

(まさき)次に《武庫之荘北部のスーパーの誘致について》です。

今回私が取り上げるのは、買い物弱者への対応についてです。

経済産業省の推計によれば、「日本全国の買い物弱者は約700万人に上るといい、増加傾向にあるとされる。超高齢化が進展する中、歩くことが難しくなったり、車を運転できなくなったりする高齢者が増えていることに加え、郊外型の大型スーパーの増加などで、近距離の身近な商店街が衰退していることなどが要因」としています。武庫之荘北部の買い物弱者は、武庫之荘8・9丁目と尼宝線をはさんで西の方向には、西昆陽1丁目の一部と武庫の里2丁目の地域です。資料の地図をご覧ください。

この地域は昭和の時代には、尼宝市場があり買い物に不自由はありませんでした。それが全国的な大型商業施設の出店の影響を受け、南にダイエー、北にイズミヤ昆陽店等が出店し、尼宝市場はすたれていきました。その後、モンマルシェも出来ましたが、6・7年前に撤退しました。

今回この地の中心部に現在建て替え中の市営時友住宅があります。武庫3住宅の建て替え計画で、最初にAブロックが立て替えられ1年前に新住宅への移転がありました。現在はBブロックの建設中であり、完成が来年の6月ごろとされています。Bブロックの建て替え・引っ越しが終了すると、C・Dブロックの既存住宅を解体撤去し、余剰地を整備し一部に公立武庫之荘東保育所を建てる、後の余剰地は売却する計画です。そこで出てきたのが今回、スーパーを誘致してほしいという住民からの要望でした。

最初に声を聞いたのは、今年の6月ごろ西昆陽1丁目の方からでした。「近くのスーパーモンマルシェが撤退してから、買い物に困っている。週に1回トラックに食品を積んだ行商が来るが品物が高い。それでも買わなければ肉や魚が食べられない。近所にスーパーが欲しい」というものでした。時友住宅に住まいの方からは「車の免許は返上したので、バスで武庫之荘駅まで出て買い物している、重い買い物を持ってバスに乗るのはたいへん。近くにスーパーが出来たらこんなにうれしいことはない」と次々に声が上がってきました。先日は武庫之荘8.9丁目の住民から「武庫之荘北部にスーパーの誘致を求める」を市長あてに要望書が提出されました。当局は「この地に買い物するところがないのは知っている。いくつかのスーパーに出店の意向を尋ねたところ、良い返事はもらえなかった。」との誠実な対応をして頂いたことには感謝します。地域住民は決して大型スーパーの出店を望んでいません、小型でもいいから生鮮食品や日用品が買えることを切実な思いで望んでいるのです。だから「出店の意向を聞き、よい返事をもらえなかった」のまま「そうですか」と引き下がるわけにはいきません。

 

質問します。この地域にスーパーが来ない理由をどのように考えていますか?

当局の見解をお聞かせください。

答弁

スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上

 

これで1回目の質問は終わります。

 

2登壇

2回の初めは《高校学区域拡大について》です。

通学区域再編前まで、公立高校普通科に通えていたが、制度が変わって、尼崎の生徒が地元の高校に入れなかった子が当初は232人いました。2年目は213人、そして今年度は278人が涙を流す結果となりました。3年経って尼崎市の生徒が公立高校には入れない状況は、年々深刻になっています。第2学区で唯一、公立高校への進学者が減っているのが尼崎市です。受験生に対して他市の高校の数が不足していることが、尼崎市の生徒にしわ寄せになっているのではないかと考えざるを得ません。

質問します。尼崎市の生徒が複数志願選抜制では、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの、教育長の見解はいかがですか?

答弁

公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。

これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上

 

(まさき)尼崎西高校には橋を渡ったらすぐの西宮市から多くの生徒が通っています。

武庫之荘総合高校は尼宝線を通って、伊丹市や宝塚市から自転車やバスでの通学が便利です。進学校として伝統がある稲園高校は他市からの入学希望者が多く、産業道路沿いにあり伊丹・川西から便利です。市立双星高校が建った時、前市長は「尼崎の子どもに最高の教育を受けさせたい」と言われ、今も新しい特色ある学校で人気があります。野球で甲子園に行った市尼高校は大変人気がある学校です。利便性と特色ある尼崎の高校は、他市の生徒にとっても大変魅力的です。尼崎市は私立高校が少ないので、大阪や神戸に行こうとすると生徒や保護者の時間的・経済的な負担が大きいのです。子どもが中学になったらほとんどの家庭は共働きです。保護者は子どもを育てるために必死で働いています。それでも尼崎の子どもは就学援助を受けている子やシングルマザーの子が多い。この上に私学に行かせるとなったら、親はくたくたになるまで働かなければなりません。私は私学を否定するつもりはありません。でもお金がかかるんです。交通費だってかかります。親は公立高校に受かってほしいと切に願います。

質問します。「尼崎の子どもは尼崎で育てる」市教委として、公立高校入学の門戸を広げてほしい。せめて尼崎市立の高校の定員、クラス数を増やしてほしい。そして学区拡大は元に戻してほしいと願います。

県教委に尼崎への対策を求め、また市教委としても努力をしてほしいとおもいます。いかがですか?

答弁

本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上

 

(まさき)続いて《尼っこ健診について》です。

2016年度の結果で、糖尿病予備軍が高いのに驚きました。

12年には16.5%だったのが、16年には40%に。糖尿病予備軍は肥満との関連は少なく、子どもの場合は特に痩せていても数値が高くなります。だからこそ知らない間に体がむしばまれていく、気が付いた時には血管がボロボロ、糖尿病性網膜症や腎疾患を患っているという、極めて怖い病気です。私は今回、病院の特定健診で保健指導を行っている、管理栄養士さんに話を伺いました。発達が著しい子どもの場合は、生活習慣病に限らず、朝食をしっかりとることが必要です。脳や筋肉の動きを活発にします。朝食べることで血糖の上昇が抑えられます。朝と昼食をしっかり取り活動のエネルギーを補給します。夕食はカロリーを取りすぎると太りやすくなります。要は規則正しい食事と適度な運動と生活です。管理栄養士は、生活様式のどこが問題か、何を改善したらいいのか、実行可能なことを一緒に考えます。私はこれまでも、栄養教育のプロである管理栄養士の資格をもつ栄養教諭に個別指導を担う役割をつけてほしいと要望しました。教育長は「栄養教諭は学校給食に関する業務、栄養や食事の取り方などの食に関する指導を行っている。肥満などの有所見がある児童生徒に対しては、養護教諭を中心に必要な保健指導を行っている」と答弁されました。

尼っこ健診の結果は、肥満がある児童生徒は親の了解を得て通知が学校へ来ます。小中学校の養護教諭は、子どもの福祉や健康にかかわることすべてを請負います。肥満の子どもに月1回体重測定をするのが精いっぱいであり、とても親を含めての生活指導はできないというのが現状です。栄養教諭による食育の授業はもちろんのこと、小中学生の有所見が肥満と高血圧や高脂血症、糖尿病予備軍等、2・3つと重なりがある重篤な子どもには、個別なかかわりを持って指導を行なってほしいと要望します。たしかに今の栄養教諭の役割は学校給食に係ることが主な役割としてきました。しかしこれからは生活習慣病予防のための、食育が大切になってきます。栄養教諭を増やしてでも、新たな任務・役割が必要です。

 

学校教育の中で一層の食育のあり方が問われています。またリスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討するべきです。いかがですか?

答弁

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主な職務としております。生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導しているところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上

続いて武庫之荘北部のスーパーに誘致についてです。

農林水産省は「自宅からスーパーなど生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500m以上離れ、65歳以上で自動車を持っていない人」を「買い物弱者」としています。

私は、武庫之荘北部の周辺スーパーの位置について調べてみました。資料をご覧ください。

伊丹や武庫之荘周辺のスーパーから直線距離500mのはずれにあるのが武庫之荘北部の地域だということがわかります。この空白の地域に買い物弱者の人口はどれくらいなのでしょうか。

車の所有はわかりませんが、尼崎は自転車に乗っておられる元気な方も多いので、私は65歳ではなく70歳以上の人口を買い物弱者としました。資料で示した買い物弱者は1452人です。65歳以上を加えると2000人を超す住民が、近くにスーパーがないことで不便さを感じていると推測されます。

70歳代のAさんは一人くらし、杖をついての生活です。買い物はヘルパーさんに頼んでいます。介護の時間が買い物で費やし、掃除等を頼みたくても時間が残りません。「近くにスーパーがあったら、杖ついて自分で買い物に行き、ほしいものを選べるのに」と生鮮食品の小型スーパーを望んでいます。

90歳代のBさんは奥さんと二人くらし。奥さんは外に行くことができません。Bさんは買い物に行くのに歩きや自転車で行くことが出来ず、一番楽な車を利用しています。しかし90歳。とても車を使用するのは危険です。しかし買い物に行くため、手放すことができないでいます。若い世代の方からも、「子どもがお使いに行ったり、ちょっとした物を買い忘れることがしょっちゅうある。近くにお店が欲しい」という声を聞きます。500㎡くらいの小型スーパーまたは個人商店でもいいのです。生鮮食品・日用品、一人くらしの高齢者や忙しくはたらく若い世帯もお惣菜も買いたいと希望しています。

 

この地域に小型スーパー、または個人商店の誘致を本腰入れて考えてほしい。それも生鮮食品・お惣菜・日用品を扱う店の誘致を検討してほしいと要望します。いかがですか。

答弁

本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上

これで第2問目を終わります。

3登壇

福祉課の職員さんが「学習支援で生活保護や生活困窮の子どもたちが、全員進学できました」と喜んでいました。教育委員会の職員さんから「不登校の子どもが、定時制や、通信制の高校に進学して頑張っています」との報告を受けました。子どもたちはたいへんな環境下でも頑張っています。それを支える教師も頑張っています。子どもたちは公立に合格できるのか?と大変なプレッシャーの中頑張っているんです。「私学に行っているからいいやん」で済まさないでください。何らかの手立てをとり、15の春を泣かさないでください。

尼っこ健診の保健指導については、このままでの保健指導では子どもの生活習慣病の予防にはなっていません。学校教育現場でも食育がこれからますます必要になってくるでしょう。栄養教諭を増やしてでも、新たな役割が必要です。また健康増進課の部長さんが、大阪大学で学び市民の健康維持の指導に、リーダーシップを発揮していただくことに大いに期待しています。

武庫之荘北部の小型スーパーの誘致に関しては、市民の切実な声を聞き実行するのは市の責任です。これは財源を伴うものでもありません。市が本気になれば実行可能な住民サービスです。小型スーパーの実施を最善と考え、ぜひ検討してほしいと思います。これで私の質問は全て終わります。ありがとうございました。

9月議会・真崎一子議員の一般質問と答弁要旨

 

第1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。

まず最初に、北朝鮮のミサイル発射に関して一言申し上げます。

北朝鮮は、8月29日、弾道ミサイルの発射を強行しました。予告もなしに発射されたミサイルは日本上空を通過し、北海道の襟裳岬の東の方角1180キロメートルの太平洋上に落下しました。さらに9月3日には、通算6回目となる核実験を行いました。尼崎市議会は「核兵器廃絶の流れに逆行する許しがたい蛮行、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない」という抗議声明を出しました。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発に、きびしく抗議します。世界の平和と地域の安全をおびやかし、国連安保理決議などに違反する暴挙であり、絶対に許しません。北朝鮮に対し、国連安保理決議の順守を強く求めること。北朝鮮の挑発を挑発で返すのでなく、アメリカと北朝鮮の対話でしか解決の道筋はありません。安倍首相は北朝鮮への圧力を強めるとしています。しかし日本がすべきは、アメリカと北朝鮮の話し合いの実現に向け、平和的に解決する外交努力を尽くすことを、日本共産党は強く求めます。

 

 それでは、質問に入ります。

今回は「準要保護世帯の就学援助費について」と「子どもの育ちに係る支援センターについて」「住宅家賃補助について」、市のお考えを聞いていきます。

まず最初は、準要保護世帯の就学援助についてです。

私はこれまで「子どもの貧困」を取り上げ、市の政策の重点課題と位置づけ、子育て支援の改善と拡充を求めてきました。就学援助制度は、公立の小中学校に就学する児童生徒が、誰もが楽しく勉強ができるよう、学用品、修学旅行、給食等の費用の支払いに困っている保護者に対して、その費用の一部を援助する、国の制度であり、全国の公立小中学校で実施しているものです。就学援助には、要保護・準要保護があります。要保護は国の制度として、生活保護世帯の子どもが対象です。準要保護は、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当の支給を受けている人、生活保護基準の1.1倍から1.5倍の間としているところが多く、尼崎市は1.4倍の基準を設けています。尼崎市と阪神間他都市の就学援助の利用率を見ると、小中学校全体では2015年度のデーターで比較すると、西宮市16.3%、伊丹市16.1%、宝塚市12.6%、川西市14.3%、芦屋市9.6%、三田市7.8%、猪名川町7.5%であり、その中でも尼崎市は25.0%と阪神間では跳びぬけて支援を受けている子どもが多く、子どもの貧困にとらえなおすと深刻な状況です。

 最初の質問です。尼崎市の就学援助率が兵庫県でも跳びぬけて高くなっている現実について、また就学援助制度のあり方と併せて、市長の見解をお答えください。

答弁

就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難な市立小中学校の児童生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、学用品費等教育費の一部を援助するものであり、教育の機会均等を担保する措置であると考えております。なお、本市の就学援助率につきましては、審査基準における一定の所得要件を下回る世帯の割合が周辺自治体に比べて、その率が高いものと考えております。以上

  (まさき)私は今回、就学援助の中でも入学準備金についての質問を行います。

入学準備金は、経済的理由で就学が困難な公立小中学校の新入学生を対象に、ランドセルや制服などの購入費用として支給されるものです。しかしこれまでは新年度になって申請・所得審査を行うために、支給時期が7月支給になっています。「これでは入学のための学用品の準備、制服の支払いができない」と全国で不満の声が上がっています。

昨年、文部科学省は国民の声と運動の後押しがあり、入学準備金を今年度から増額し、生活保護を必要とする要保護児童生徒への入学前支給が可能になりました。これを受け尼崎市も2014年から生活保護世帯の、入学準備金は小学生が20,470円から40,600円に、中学生が23,550円から47,400円に増額し生活扶助として支給され、入学前の3月の支給になりました。就学援助を必要とする世帯にとっては、新しい学校生活に希望が見える、喜ばしい制度拡充です。しかし準要保護世帯の就学援助は、国の三位一体の改革により財源が地方交付税化され、援助額や支給時期についても各自治体の裁量に任されています。

今年の3月議会で、私は準要保護世帯にも、要保護世帯同様に入学準備金の増額・支給時期を入学前にするように求めました。教育長は「国の動向を注視し、検討していく」と答弁されています。教育長の午前中の答弁では、「支給時期については、申請方法や財源、システムの調整をした上で、実施に向けて検討をする」という答弁でした。ぜひ、早急に・来年からでも進めてほしいと思います。福島議員と重なる部分もありますが、御了承下さい。

 

 質問します。教育長は、国の動向を見て検討すると言われました。3月以降どのように検討を深められたのでしょうか? 入学準備金の増額と支給時期、それぞれについてお答えください。

答弁

準要保護世帯の入学準備金の増額及び前倒し支給につきましては、3月以降、要保護児童生徒の援助費にかかる補助金要綱改正など国の動向を含め、中核市及び阪神間の動向等情報収集に努めてまいりました。

その結果、支給時期につきましては、新入生の申し込み手続き、支給後に市外へ転居した場合の取り扱い、審査を前々年の所得で行うことなど、新たな制度の構築が課題となっているものの、教育委員会といたしましては、本市の現状等を踏まえながら、全般的な課題整理を行い、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。

一方、入学準備金の増額につきましては、各市の動向等一定把握はしておりますが、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、財政状況も踏まえますと早期の実現は厳しい状況にあります。(以上)

 

(まさき) 次は子どもの育ち支援センターについて。

尼崎市は2015年3月に閉校となった旧聖トマス大学の敷地と施設の一部の譲渡を受け「学びと育ちを支援する」施設として活用することになりました。

施設利用については「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)の開設を目指して、庁内で準備・検討しているところです。来年から設計、工事がはじまり、2019年度にオープンを予定しています。尼崎市の子育ての状況は、子どもの教育に関する悩みや子育てに不安を感じる保護者の割合が多い中、発達障害やその疑いがある子どもの増加、いじめ、不登校、集団への不適応、そして児童虐待の件数が増加する等、どの問題をとっても困難さを抱えています。子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、多様化、複雑化、深刻化し、関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決を図ることが困難なケースが増えています。

そんな中の支援センターの設立です。この存在意義は市民の期待が大きいところです。

支援センターは、大きな可能性を秘めた、かけがえのない子どもにとって成長する大きな糧であり、尼崎市が抱えている子育て支援の課題を解決する要となる事業です。支援センターは、先進的な自治体を参考にしつつ、尼崎市の独自性を模索しているところです。岐阜市にある子ども若者総合支援センター「エールぎふ」を何度も視察に行き、参考にされたとお聞きしました。

 

 そこで、質問します。「エールぎふ」を参考に、プラス尼崎らしさを出していかなければならないと思います。どのような尼崎らしい支援センターにしていこうと、考えておられますか?

 

答弁

子どもの育ちに係る支援センターの構築に当たり、先進自治体の調査研究を行いながら、本市の子どもの育ち支援施策として、これまでの取組をより充実して、多様な市民ニーズに対応できるよう、検討を進めています。そうした中で、本センターは、0歳から概ね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を総合的かつ継続的に行うため、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築して参ります。特に、本市は養育困難等、複合的な課題を抱えた子どもや子育て家庭が多いことから、アセスメントや様々な関係機関との連携や調整などを行う児童専門のケースワーカーを新たに配置し、また、支援策を検討し、実施するに当たり、家族の状況が速やかに把握できるよう、子どもや子育て家庭の最新の状況や子どもの支援歴等の記録を集約し、一元的に把握・管理する電子システムの導入などを考えております。こうした取組みにより、本市の子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。以上

 

 (まさき)次に家賃補助について伺います。

人にとって住まいは、人間らしい生活を営む場であると共に、すべての生活部門を支える基盤でもあります。生存権及び幸福追求権の実現のためには、「適切な住まい」は欠かせない要件です。「住宅は福祉」「住まいは人権」の立場で、質問していきます。今年の7月に、国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティーネット制度」を公開しました。国の制度として空き家対策とも相まって策定したものです。

その目的は一つ目に一定の条件を満たした登録住宅となった賃貸住宅には、改修補助と融資制度が利用できる。

二つ目は低額所得者への、家賃対策補助を行う。

三つめは入居を拒まない制度を設けようとするものです。

 

しかしこの制度を利用するには、自治体は「居住支援協議会」を立ち上げ、住宅確保要配慮者と不動産賃貸者に、住宅情報等の支援をしなければなりません。

ここでいう住宅確保要配慮者というのは、政令月収が15万8千円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している世帯とされています。登録住宅の条件も床面積が25㎡以上であること、耐震性を有すること等の様々な条件があります。登録住宅の手続きができた場合は、耐震化工事やバリアフリ-化などの改修工事に交付金として国から3分の1、自治体も3分の1の費用負担ができます。低額所得者を入居者にする場合は、国は家賃対策補助を月額2万円を限度として、また自治体も同額を補助することができるとなっています。居住支援協議会というのは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して協議会を立ち上げます。国では7月初めに全国7か所で制度の説明会を開催しています。近くでは大阪市で行われました。

現在、法律施行規則案のパブコメが行われ、住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行予定で、各自治体では「居住支援協議会」の立ち上げ準備に取りかかっているところです。

 

 質問します。7月の初めの、国の制度説明会には、尼崎市は参加されましたか?またそれを受けて、1025日の施行にむけて、尼崎市の計画・準備はどこまで進んでいますか。

ひきつづき質問します。国が表明しているスケジュールによりますと、制度が施行されたら事業者の募集開始が始まります。「居住支援協議会」の立ち上げるためには、不動産、宅建業者、改修のための建築業者そして一般市民を対象にした、市民説明会が必要であると聞いていますが、尼崎市は開催を予定されていますか?

答弁

「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会は7月5日に大阪市内で開催され、本市からも出席しております。また、10月25日の「新たな住宅セーフティネット法」の施行に向け、県下の中核市及び政令市と兵庫県による担当者会議や、県下の全ての自治体に加えて、不動産協会、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会などの民間団体が参画している、「ひょうご住まいづくり協議会」において、情報交換をしているところです。

具体的な事務の進め方につきましては、国が、10月初旬にマニュアルを提示する予定であることから、それに沿って対応していくこととしております。

 

兵庫県では、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」を立ち上げており、本市も参画いたしております。したがいまして、新たな「居住支援協議会」の立ち上げは行いません。以上

 

(まさき)これで第1問目を終わります

第2登壇

 2問目の最初は、就学援助についてです。

2015年では、尼崎市の要保護児童生徒は1308人、準要保護児童生徒は6597人です。

準要保護世帯が圧倒的に多い中で、尼崎市の場合は入学準備金の増額には、一定の財源が必要です。しかし入学準備金の支給時期を早めること、これは財源を伴うものではありません。最初の年だけは2年分予算が必要ですが、その後は通常通りです。就学援助とは別の制度として切り離す、申請時期を早める、前年度の収入状況で審査をするなど、先進事例を参考にできるはずです。西宮市や京都市では、来年の新入生から前倒し支給するために、この9月議会で補正予算が出されます。また、入学準備金が小中学校とも増額になったのは、近隣都市では伊丹市、神戸市、芦屋市、川西市、姫路市と猪名川町です。増額していないのが、西宮市、明石市、そして尼崎市です。宝塚市と三田市は庁内で前向きに検討中とのことです。近隣都市だけでもこれだけの自治体で、増額を表明しています。

 

 質問します。近隣都市でも、入学準備金の前倒し、増額を開始しています。尼崎市は教育・就学援助でもまた遅れが生じました。これで「子育て中のファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えますか。市長は、これでいいと思っておられますか。お答えください。

 質問します。子どもの貧困が多い尼崎市だからこそ、入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきです。いかがですか。

答弁

「子育てファミリー世帯を中心とした現役世代の定住・転入の促進」につきましては、総合計画や総合戦略の中で最重要視している目標であり、教育環境の全般的な向上が、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進する要素の一つにはなるものと考えております。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、入学準備金につきましては、全般的な課題整理をしながら、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、増額につきましては、新たな財源が恒久的に必要となりますことから、早期の実現は困難であると考えております。(以上)

(まさき) 1年2年と遅れを長引かせたら、要保護・準要保護世帯の支援に格差が生まれます。地域間格差ももたらします。入学準備金の入学前支給と増額どちらも行うべきです。教育長は3000万円がかかると言われました。しかしそれ以上に子どもの尊厳、教育の公平性・均等性が問われる問題です。一時的に教育振興基金から借り入れてでも行うべきです。

 

続いて、支援センターについて聞いていきます。

日本共産党議員団は、支援センター準備担当課が「エールぎふ」を参考に、支援センターの準備を進めていると聞き、視察に行ってきました。日本で初めてできた支援センター、各自治体からの視察も多いと聞きました。元学校施設をリニューアルし、部屋数も多く、用途別に内装を替え、子ども達や保護者が利用しやすい、行ってみようかなと思える明るい雰囲気で開設されていました。発達障害専用の小児科も設置され、医者や専門職の配置も財源との関係で苦労しながらも確保しています。相談業務は24時間体制で携わっています。「エールぎふ」を拠点とした、言葉の発達が心配な子ども、友達と一緒に遊んだり活動したりすることが苦手等、発達面で心配な幼児対象の「幼児支援教室」が市内7か所。また不登校児童生徒の学習を支援する適応教室「自立支援教室」が市内5か所ありました。身近に活動の場があることで「お母さんたちから岐阜に住んで良かったと言われます」と担当者が言われていました。尼崎市の支援センターでは、総合相談のワンストップ窓口を設けるシステムは、藁にもすがる思いで相談に来た市民の「ここに来たら何とかしてもらえる」という安心と信頼に繋げることができると思います。しかし支援センターが市内一か所だけでは、発達上問題がある子どもを連れて行くことが困難です。また保護者自身がひきこもりや発達障害があったり、社会とのかかわりが苦手であったりする人は、精々自転車で10分くらいで行ける場所にあることが望ましいと考えます。例えば、さんさんタウンやリベルの保健福祉センター、立花すこやかプラザの保健センターに隣接した教室を設けるなど、市内各地に幼児支援教室を設置し、日常的なトレーニングや活動は身近な施設で行う。支援センターでは、日常的なトレーニングはもちろんの事、医師の診断やカンセリング、教員や保育士の研修・相談等をおこなったらどうでしょうか。

質問します。今ある公共施設、これから新しく建つ複合施設等を最大限に利用して、もっと身近な支援教室にすることが必要です。市長の見解をお示しください。

答弁

 こどもの育ちに係る支援センターで実施する事務事業等につきましては、ほかの課から移管するものも含めて、その仕組みづくりと具体化に向け、現在、検討を進めているところです。その際、子どもや子育て家庭の目線に立ち、たとえば幼児支援教室を保健所で実施できる仕組みづくりについても、検討を進めております。以上

(まさき) 不登校児童生徒の数は小中学生併せて570人以上に対し、適応教室=はつらつ学級市内1か所で昨年は16人の子どもが学んでいました。はつらつ学級は不登校の児童生徒が社会に出ていく第一歩となる所です。一か所では受け皿にもなりません。地域に拡散させ自宅の近くで自分の居場所を見つけることが必要です。地域総合センターや公民館等を適応教室にもっと活用するべきです。

質問します。はつらつ学級(適応教室)は市内一か所でいいのですか。市内複数の設置に努める必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。

答弁

不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校では、保護者の理解を得ながら、一人ひとりに応じた丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、はつらつ学級と併せて、今年度から、身近な場所における不登校児童生徒への支援として、市内の公共施設を利用した「サテライト学習支援事業」を始めており、現在、11人の児童生徒が、5つの公民館で学習に取り組んでおります。今後とも、「子どもの育ちに係る支援センター」の開設も念頭に置きながら、はつらつ学級と「サテライト学習支援事業」をより一層連携させ、一人でも多くの児童生徒が学校復帰できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。(以上)

 

(まさき)最後の質問は家賃補助についてです。

ちょうど1年前、私のもとへ相談がありました。85歳男性(A氏)は独居暮らし。「家賃が高くて生活できない。公営住宅に申し込みしているが当たらない。どうにかならないか」というものでした。夫婦で月65,000円の家賃、バリアフリーの住宅に入居し、当初はA氏と妻の年金で生活ができていました。妻が特養に入り妻の年金はそのまま特養の生活費になり、A氏の年金は月13万円。その中から家賃を払ったら残り6万5千円での生活。脳梗塞のため足が不自由であり電動車いすを使用し、現在週3日の透析を受けています。娘から家賃の補助月15000円を受け何とか生活していたが、最近娘が離婚し、補助が出来なくなりました。数年前から県営・市営住宅に申込み続けても、応募者が多いバリアフリーの住宅、透析を受けているためにこの地域から離れることができない等の条件では到底公営住宅は当たらず現在に至っていました。もう生活が限界の状態、しかし生活保護は収入オーバーで受けられない。民間ではバリアフリーの住宅は賃貸料が高く、まして85歳の高齢者に貸してくれるところはありません。食事制限がある中、自分で食事の準備をするのが楽しみであり、高齢者専用賃貸住宅は自由がないから嫌だということでした。私は県の住宅課に行き、A氏の名前は出さずに「こんな場合はどうしたらいいのか、困っている市民に対してなんとかしてほしい」と相談をしましたが、担当者は「気持ちは察するが、申し込み続けるしかない」との答え。支援の方法がなく自分の無力さに呆然となりました。

質問します。この事例の高齢者に対して、市としてどのような支援、アドバイスがありますか。

答弁

単身高齢者向けの賃貸住宅としましては、県営、市営住宅のほか、バリアフリーが確保され、見守り等のサービスがある「サービス付き高齢者向け住宅」、高齢者の入居を拒まない「あんしん住宅」、良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅」などがございます。これらの住宅については、相談に来られた方に説明するとともに、ホームページでも情報の提供に努めております。以上

(まさき)3月議会でのわが会派の辻おさむ前議員の代表質疑で、市営住宅の空き家状況と応募数を聞くと、市営住宅の応募者に対して約1割しか当たらない、約9割の人が涙を流す実態。しかし今後市営住宅の建て替えの際には戸数を減らすとの答弁がありました。それならば民間賃貸住宅の家賃補助制度を設けてはどうだ、との質問に対しては、「家賃補助制度を設ける考えはない、国に要望しない」との答弁でした。しかし国が動き出しました。兵庫県も対応を検討しています。

最後の質問です。国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を利用して、尼崎市でも住宅確保要配慮者に対する、家賃補助制度を進めるべきと思うます。いかがですか。

答弁要旨

「新たな住宅セーフティネット制度」については、まずは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を、法施行に併せて実施することとしております。ご質問の、住宅確保要配慮者に対する家賃低廉化につきましては、本市の政策課題の優先度や他都市の動向を見極めながら、その対応策について、検討が必要と考えております。以上

これで2問目を終わります

第3登壇

まず、就学援助入学準備金については、尼崎市は重点施策として「ファミリー世帯の転入定住をめざす」と言ってる割には、子どもの医療費の無料化ができない。就学援助の入学準備金の増額はしない。保育所の待機児も多い。いったい何を持ってファミリー世帯を呼び込みむのか。たいへん疑問です。就学援助の充実によって、どんなに子どもが喜ぶでしょうか。保護者がどれだけ助かるでしょうでしょう。そんな子どもの笑顔を見たいと思いませんか。私はその笑顔が見られるようにこれからも訴え続けます。

支援センターについて、尼崎市は10代の出産で大人になりきっていない保護者、発達障害、心が病んだ保護者が多いと言われています。子どもと共に保護者のケアも必要です。そんな役割も果たせる支援センターの設立を要望します。

家賃補助については、今狭いワンルームに高齢者が多く生活しています。身寄りがなく孤独死に至る人がいます。家の維持費用がまかなえず、壁がはがれおちたゴミ屋敷に住み続ける人、少ない年金で大半が住宅費に消える高齢者、非正規雇用が拡大し、未婚率も増え続けています。このままだと単身で低年金者、無年金者の高齢化が増えてきます。それに伴って住まいの貧困は、一層深刻な問題になると思われます。このような社会を改善していくために家賃補助制度の充実を強く求めて、私のすべての質問を終わります。