予算特別委員会の真崎一子議員の総括質疑に対する答弁です

質問要旨

来年度の要保護世帯の新入学生への入学準備金は、国の示す額になっているのか。また、いつ渡せるのか。

答弁要旨

生活保護世帯の平成29年度の新入学生に対する入学準備金は、国の示す改定後の就学援助金単価の基準と同じであり小学校4万600円、中学校4万7,400円を、平成29年2月-1日現在の新入学予定の児童に対し、3月の生活保護費とあわせて支給(3月3日)しております。2月2日以降の新規申請等により対象となる児童について、随時 時扶助により支給を行っております。以 上

質問要旨

要保護世帯の入学準備金は、国から全額でるのか。

答弁要旨

入学準備金については、生活保護世帯へ支給する扶助費の一部になりますので、他の扶助費と同じくその4分の3を国庫負担金として国が負担することとなります。以 上

質問要旨

小学校の新可年生の学用品等の入学準備品には、どれだけの経費が必要か。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

小学校に入学する子どもの保護者に対しましては、制服、体操服、上履きなど入学前に準備していただくものについて、各学校が房1月から2月をめどに実施する入学説明会等でご案内しております。本市では、各小学校によって差がありますが、ランドセル、体操服、体育館シューズなどで42,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を 補助するため、現在、20,4フ0円を支給しております。以上

質問要旨

中学入学時は、制服、体操服などの準備金に、どれだけ掛かるか。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

本市では、各中学校によって差がありますが、制服、体操服、上履き、体育館シューズなど、69,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を補助するため、現在、23,55o円を支給しております。以上

質問要旨

「引き続き検討する」と答弁した新入学用品費の増額について、今年度中に増額を検討すべきではないか。

答弁要旨

代表質疑において、教育長からご答弁申し上げましたとおり、準要保護世帯に係る新入学用品費の増額につきましては、一定の財源が必要となりますことから、国の地方財政措置の状況を確認する中で、増額の判断をしてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

新入学準備金について、小学で年生は就学前健診時に、中学で年生は6年生の年末に申請書を渡す等の、申請時期を早める工夫をすれば実施可能だと思うが、いかがか。

答弁要旨

準要保護世帯に係る申請書の配布時期を早めることは可能でございますが、現行の就学援助制度では、受給資格が市民税非課税世帯であるなど、一定の所得要件があり、毎年6月1日に決定されます市民税課税額をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があることから、支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、国において、前倒し支給に対する財政措置が可能となるよう現行制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

就学援助率が高い街だからこそ、大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援して欲しいと思うが、いかがか。

答弁要旨

‘本市における就学援助の認定率が、年々減少傾向にはあるものの、依然として高いことは認識いたしております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国において制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

まずは、新中学1年生に入学準備金の支給前倒しを実施することも視野に入れたら、いかがか。

答弁要旨

繰り返しになりますが、現状では直近の所得の状況をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があると考えており、新中学で年生におきましても支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、入学準備金の支給を前倒しすることにつきましては、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

市長はNHKの番組「見えない貧困」を見たか。見たのであれば、その感想は。

答弁要旨

お尋ねの番組は直接拝見しておりませんが、大阪市や東京都大田区における大規模調査の結果から、子どもたちが具体的に何に困り、どのような支援が必要なのかを可視化することで、その対策につなげようとする動きを紹介する内容であったと聞き及んでおります。本市も同様に、支援を必要とする子ども・子育て家庭に対する効果的な支援や貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、本市の現状を正確に把握するため、平成29年度に子どもの生活に関する実態調査を実施するための関係予算を計上しているところです。以上

質問要旨

大阪市の調査では剥奪指標の質問項目を 200用いており、東京都大田区の調査では14項目を 選んでいる。本市の剥奪指標の項目の用い方をどのように考えているか。

答弁要旨

剥奪指標は、EU諸国で用いられている貧困指標の一つでございます。相対的貧困率が、その世帯が使える資源である所得から生活水準を推測する方法であるのに対し、剥奪指標はl~家に本がない」や『病院に受診させることができない_lなど、その世帯の実際の生活の質を測ろうとするものです。本市が実施を予定している子どもの生活に関する実態調査では、本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう他都市の事例を参考にしながら、子どもの貧困において課題とされている、物的資源や地域におけるつながり、教育や経験の欠如などに関する状況が可視化できるよう、剥奪指標も含め調査項目について検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

本市が行う調査も剥奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるようにしてほしいと思うが、どのような調査を考えているのか。

答弁要旨

先ほどもお答え申し上げました通り、本市が行う予定にしている子どもの生活に関する実態調査につきましては、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況など、子どもの貧困の実態が可視化できるよう、踏み込んだ内容を検討しています。以上

質問要旨

尼崎市は小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担が2割負担のままでよいのか.

答弁要旨

子どもに関する医療費助成については、本市では、県制度を超えて、入院無料化の対象範囲を中学3年生まで」、通院無料化の対象範囲を「就学前児まで」、また、通院の助成対象を「中学3年生まで」とするなど、段階的に拡充してきました。お尋ねの小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担2割については、もともと県における小学3年生までの乳幼児等医療費助成事業の入院助成が可割負担となっており、小学4年生からは国の医療保険制

度では3割負担のところ、県がこども医療費助成事業で、通院に先行して制度を設けた入院助成で自己負担を2割とし、これに合わせて通院助成も2割としてきたものです。一定、急激な上昇を緩和したものとなっており、厳しい財政状況の中、拡充は困難と考えています。以上

質問要旨

平成25年7月に通院2割負担を小学6年生から中学3年生までに拡充したが、今ストップしている。一歩でも二歩でも前に進めるべきでは。

答弁要旨

昨日の前迫議員にもお答えしたとおり、こども医療費助成事業につきましては、県の制度に加え、市の単独事業で中学3年生までの入院無料化を実施しております。市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状です。以上

質問要旨

尼崎らしい給食とは何か。

答弁要旨

中学校給食検討委員会では、成長期にある中学生の心身の健全な育成や食育の観点などから、望ましい給食の実施に向けた協議を行っていただきました。その中で、尼崎らしい中学校給食の実施を望む、という意見が出され、具体的にどのような内容を充実させれば尼崎らしい給食の実施につながるのか、といった意見交換がなされました。現在、それらの意見を踏まえ、最終的に検討報告書をまとめているところでございます。今後、この検討報告書の内容を踏まえ、様々なご意見をお伺いしながら、平成29年度に策定する行政計画の中で、尼崎らしい中学校給食の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

給食センターでの集団食中毒の発生について、教訓とすることは何か。

答弁要旨

ご指摘の集団食中毒は、食材の加工場所で食材にノロウイルスが付着したことにより、その納品先である各市の給食センターや学校の給食室において調理された給食を通じて発生したものでございます。この事案を受け、ご質問の給食センターも含め、学校給食における安全な食材の確保や調理場の衛生管理の必要性について、改めて強く認識したところでございます。以 上

質問要旨

各中学校へ栄養教諭を配置するのか。また、アレルギー対応はどのように行うのか。

答弁要旨

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことの出来る教諭であり、その配置基準はr公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により定められております。給食の実施方式によって栄養教諭の配置基準が異なることから、市として実施方式を決定していない現段階におきましては、具体的な配置について申し上げることは困難な状況でございます。また、アレルギー対応につきましては、より一層、安全かつ安心な対応が求められていることからも、平成29年度に策定する行政計画の中でその方向性を示してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

中学校給食での地産地消の取り組みについて

答弁要旨

中学校におきまして、地産地消の取り組みを行うことは、生徒が地域への理解を深め、愛着が持てるようになるほか、食に対する理解や生産者への感謝の気持ちをはぐくむ上でも大切なことであると考えております。以 上

質問要旨

ひと咲きプラザに体育館や音楽室はあるか。ダンスの練習等ができるスペースは確保できるのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館を、今後の青少年施策の拠点と位置付けておりますが、この会館の2階のホールは舞台を備えていることから、音楽やダンス、演劇など様々な用途で活用することが可能でございます。また、1階には音楽スタジオとして活用可能な防音設備を備えた部屋も2つあります。なお、ひと咲きプラザに体育館施設はなく、青少年センターで体育館を利用していたグループが、今後も活動できるよう、代替方法を検討しているところでございます。以上

質問要旨

体育館がなかったら、スポーツ少年団や青少年グループはどうなるのか。

答弁要旨

青少年センターの体育館は利用率が高く、センターの機能移転は利用団体への影響も大きいと認識しております。ご質問のように、地区体育館の利用率が高いことは承知しておりますが、地区体育館や学校開放など既存施設の活用を含め、代替方法を検討しているところでございます。以 上

質問要旨

子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館の2階にはフリースペースを確保することにしており、青少年が自由に過ごすことができる居場所として活用してまいりたいと考えております。また、旧図書館棟である学び館には気軽に青少年が利用できる学習室を設置していきたいと考えております。以 上

質問要旨

青少年施策の拠点施設としての位置付けと機能を具体的に示してほしい。

答弁要旨

今後、青少年施策の拠点施設となる、ひと咲きプラザの学生会館等におきましては、青少年の居場所づくりを行うとともに、青少年の交流、活動・発表、学びの場などとして活用してまいります。更に、他の関係機関などと連携し、中学校卒業後に進学も就職もしていない、高等学校の中途退学、ひきこもり等の課題を抱えた青少年の自宅等の訪問を行うとともに、生活習慣を身に付ける、あるいは学び直しの場等としても活用いたします。あわせまして、この学生会館の運営主体等が、課題を抱えた青少年の支援も含め、各地域の公共施設等において事業を実施するとともに、地域との共同事業や地域が行うさまざまな事業への助言等を行うことも検討してまいります。以上

質問要旨

地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか。機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものか。

答弁要旨

地区体育館につきましては、大きく分けて3つの機能があり、1つ目は健康づくり事業、2つ目はスポーツスクール事業、3つ目は一般開放事業となっています。機能移転の検討にあたっては、これら3つの機能を基本に、6地区体育館について、それぞれ周辺のスポーツ施設の配置状況などを踏まえ、今後、どのような機能を担うべきか、検討を行っていくこととしております。その中で、武庫及び大庄体育館の見直しについては、他の公共施設や民間施設の活用など、機能移転にあたっての幅広い手法を選択肢として検討を進めてまいります。このように、本計画で意図しているのは、機能移転であり、お尋ねの地区体育館について、現施設の機能を変えることを意味する機能転換は考えておりません。以上

質問要旨

武庫体育館、大庄体育館の耐震診断を行っているのか。

答弁要旨

武庫体育館、大庄体育館は、いずれも旧耐震の施設であり、両施設とも耐震診断は行っておりません。以上

質問要旨

武庫体育館は耐震工事を行って今のまま使用する考えはないのか。

答弁要旨

武庫体育館は鉄筋コンクリート造りで、鉄筋コンクリートの寿命については、建設時期や耐久性などを考えると、調査をしなければ一概に判断できないものであります。また、耐震補強をしたとしても施設の延命化などの対策ではなく、将来改めて建替えや移転を検討する必要があり、施設の老朽化に対する根本的な解決策にはなりません。こうしたことから、武庫体育館に関しては、今後、地区体育館のあり方の検討を行い、市民・利用者の意見を聞

きながら、具体的な対応についての検討を行ってまいります。以上

質問要旨

市長は削減計画の公共施設を実際に見に行ったのか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情等を見て頂きたいと思うがどうか。

答弁要旨

市長は、今回の第-1次公共施設マネジメント計画(素案)において、検討対象となっている全ての施設を訪れたわけではございません。ご指摘の地区体育館につきましては、先ほど来、局長が答弁しておりますとおり、他の施設の活用なども選択肢とする中で、そのあり方について検討することを基本的な考え方としております。今後、見直しを進めるにあたりましては、施設を所管する部局(教育委員会)と、計画を進める市長部局(資産統括局)で所管がまたがりますことから、十分な庁内連携を図りつつ、現地にも足を運ぶなど、利用者の意見を丁寧に聞きながら、検討を進めてまいります。以上

予算議会予算特別委員会・まさき一子議員の総括質疑の発言です

  就学援助制度についてです。昨年の5月に国会の文教科学委員会で、日本共産党の田村智子参院議員が、「小学校のランドセル、体操服、これらが賄えるような費用の設定が必要」と入学準備金の増額を求めました。政府参考人は「生活保護制度では義務教育に伴って必要となる費用については、ランドセルや制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給している。就学援助金単価の改定率を踏まえて、小学校は4万600円以内、中学校は4万7400円以内というのが今の基準である」と答えています。

 ここで健康福祉局に確認します。来年度の要保護世帯の新入学生に対して、就学援助入学準備金は国が示す額になっていますか。それはいつ渡せることになっていますか。

 要保護世帯の入学準備金は国から全額出るんですか。

 要保護世帯の就学援助のうち、新入学児童生徒にたいする入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。準要保護世帯の就学援助額は、国の補助は一般財源化され、援助の単価は自治体の裁量に任されています。しかし実際は入学準備に係る費用と就学援助額に大きなかい離があるのではないかと思います。

 小学校の新1年生のランドセルや体操服、学用品等の入学準備品にはどれだけの経費が必要になりますか?また、準要保護世帯の入学準備金額はいくらですか。お答えください。

 中学生は制服という大きな出費があります。靴や体操服もジャージ等も統一したものです。中学入学時はその準備金にどれだけかかりますか?また、同じく準要保護世帯の入学準備金の金額はいくらですか。

 ピカピカの新1年生です。できたら新品をそろえてあげたいという親心から、借金や祖父母、親戚に無理いって借りて、準備をしている家庭もあります。以前就学援助費について教育委員会にお聞きした時に、「入学するということは決まっているのだから、事前に入学金を準備することはできるでしょう」とさらりと言われたことがあります。しかし市民生活が大変な中、思うように預貯金ができないのが実態です。代質で辻議員の「要保護世帯の補助単価の引き上げを参考に準要保護世帯の単価も引き上げるべきである」との質疑に対して、教育長は「準要保護世帯の就学援助の単価は、要保護世帯に対する国が定める単価に準拠している。国の通知がH29年1月30日付けであり、来年度の予算に反映していない。準要保護世帯に係る就学援助費には一定の財源が必要となるため、引き続き検討していきたい」と言われました。

 教育長は代質で「引き続き検討していく」と言われました。今年度中に増額を検討するべきです。いかがですか?

一つ確認します。準要保護世帯の就学援助の財源は、地方交付税に算定されるのですね。市の負担はないのですね。

つづいて《就学援助入学準備金が、当事者に届く時期》の問題です。昨年9月23日付で文科省から兵庫県教育委員会に通知文が届いています。「平成28年度要保護児童生徒援助費補助金の通知について」の通達では、入学準備金の支給時期については、「要保護者への支給は年度の当初から開始し、特に新入学児童生徒学用品等、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように十分配慮すること」とあります。代質で辻議員が「準要保護世帯への新入学用品費の支給を前倒しするべきである」と質疑をしました。教育長は「毎年6月1日に市民税課税額が決定されるが、世帯の所得をもとに審査を行い、7月下旬に支給される」とこれまでと同じ答弁でした。新入学準備費が必要な時期は入学前です。

新入学準備費を今年度の制度として申請時期を早める。小学1年生は就学前健診の案内時に申請書を同封する。中学1年生には6年生の年末に渡す等の工夫をすれば実施可能だと思います。いかがでしょうか?

東京都八王子市は、改善の要望を受け新入学準備金を入学前に支給を行うことになりました。準備金は就学援助制度と切り離し、一つの制度として条件を決めています。その方法として、就学時健康診断の案内と併せて準備金申請書を送付しています。また、保育園や幼稚園を通じて案内するなどの工夫をしているところもあります。

各自治体ではどのようにしたら入学準備金を、入学前に支給できるのか工夫されています。尼崎市は就学援助率が高い街です。だからこそ大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援してほしいと思います。いかがでしょうか。

当初は新中学1年生を対象にスタートし、来春から新小学1年生に広げる自治体もあります。やり方はさまざまです。

教育長は「準要保護世帯にかかる就学援助費には一定の財源が必要」と言われました。それならば、まずは新中学1年生からでも、入学準備金の前倒しを実施することも視野に入れたらいかがでしょうか?色々なやり方があると思います。

財源については

この制度は前倒しの制度であり、最初の年だけ教育振興基金から借り入れ財源にして、また基金に返却するという方法や、費用を市が貸し出し後で返却して頂くという方法だってあります。いかがですか?

西宮市では、この3月議会で「就学奨励金の新入学用品費を入学前に支給することを求める請願」が全会一致で採択しました。市教委は①2017年度中の支給を積極的検討する。全庁的に可能になれば補正予算も視野に入れる。としています。

 次は《尼崎市子どもの生活に関わる実態調査》についてです。代質で辻議員が語っていた、NHKスペシャル「見えない貧困~未来を奪われる子どもたち~」を私も見ました。大阪市がおこなった「大阪子ども調査」に基づいて、子どもや家族の生活実態が明らかになった番組でした。家族で旅行に行った経験がない。新しい洋服や靴を買ってもらえてない、習い事や学習塾に行かれない。親に対して子どもらしいわがままが言えず我慢をしてしまう。それが続くと自分を大切に思えない、自分を肯定的に考えられない、将来への夢が見られない。そんな実態の深刻さを浮き彫りにした番組であったと思いました。番組の中で「はく奪指標」というのがありました。はく奪指標とは、経済状態が困窮している子どもたちが何を奪われているのか調べる指標です。

 市長はNHKスペシャル「見えない貧困」の番組を見られましたか?見られたのであれば感想をお示しください。

 大阪市は就学援助率が26.6%。尼崎市は25%、共にひとり親家庭が多い、尼崎市で行っている子ども食堂も大阪からの影響を受けました。そんな状況を見ると、尼崎市の子どもの貧困はお隣でもある大阪市とよく似ているのではないかと思います。大阪市が行った子ども調査では、子どもの貧困は金銭面・物理的な欠如だけでなく、人のつながりの欠如、教育・経験の欠如が見えてきました。はく奪指標を用いてのアンケートだったからです。

大阪市ははく奪指標の質問項目200項目を用いた調査をしました。東京の大田区は14項目を選んで行っています。尼崎市ははく奪指標の用い方をどのように考えておられますか

そんな大阪市の子ども調査のまとめに「調査によって貧困家庭の子ども像が浮かんでくる。学校や地域で、家庭でどのような教育的・福祉的配慮が必要かを考える際の基礎的素材を提供していると考えられる。一つは家庭での会話や食事、放課後の過ごし方、友達との関係、学校生活である〈家庭〉〈友達〉〈学校〉の3つの側面で、充実度が低くなっている。二つ目は本調査では貧困家庭の子どもは自己肯定感が低く、将来の夢もない割合が高く、希望格差・意欲格差が存在している。」との分析があり、子どもの貧困がどんな形で出てきているのかが見えてきました。

 尼崎市が行う実態調査でも、はく奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるような調査にしてほしいと思います。どんな調査を考えておられますか

「尼崎市子ども実態調査」をおこなうことで、そこから見えてきた問題についてキチンと対応していただくことを期待をしています。

次に子どもの医療費の無料化です尼崎市から転出した子育てファミリー世帯のアンケートで、決め手となった行政サービスが「ある」と答えた人(34%)の中で、現在の居住地を決める際一番の決め手となった行政サービスは何か?「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」をあげている人が24%と最も多くなっています。全国的にも59%以上の自治体で、子どもの医療費の無料化は進んでいます。兵庫県は、昨年まで通院の有料が尼崎、伊丹、神戸、加古川、川西、豊岡市、猪名川町の6市1町でした。2016年から通院は神戸、加古川市が所得制限ありの1日400円月2回まで、3回目以降は無料。豊岡市は所得制限ありの月1600円までの負担。猪名川町は所得制限を撤廃し完全無料化になりました。いよいよ兵庫県内で2割の窓口負担があるのは尼崎、伊丹、川西市の3市のみとなりました。

質問します。尼崎市は小学4年生~中学3年生までの、通院の自己負担が2割負担のままでいいのですか?

代表質疑で所得制限なしで無料制度をすすめると、約4億円の財源が必要との答弁でした。日本共産党議員団としては所得制限なしでの実施がベストだと思っています。しかし兵庫県内ですでに実施している市でも最初は所得制限がありました。でも制度が進むにつれて、完全無料化になっています。尼崎市でも所得制限を設けても75%の子どもが対象とされます。または自己負担2割を1割にするのもいい。とにかく前に進めましょう。

昨日の前迫議員の質問に対して、健康福祉局は「H25年7月の県の制度にあわせて、本市でも通院は小学6年生までの2割負担であるのを、中学3年生まで拡充した。」と言われました。しかし今はストップしています。一歩でも二歩でもさらに前に進めるべきではないですか。いかがでしょうか?

確かにこの制度は国の制度として、どこのいても平等に医療を受けられるものでなくてはいけないと思います。国への働きかけをしながら、市独自でも始めてほしいとおもいます。全国的には、子どもの数が減ってきている中、高校生まで医療費の無料化が進んでいます。子どもが大きくなったら病気しなくなります。熱が出たくらいでは病院に受診しません。実質は机上での計算よりも少なくて済むと言われています。その辺も考慮の上実施に踏み切ってください。

次は≪中学校給食の実施についてです。中学校給食検討委員会が9回の開催で行われ喧々諤々の審議の中、先日終わりました。私も後半に何回か傍聴させていただきました。その中で「尼崎らしい中学校給食の提供」がありました。

尼崎らしい給食というのは、どんな給食ですか

安心安全の学校給食については様々な要求はありますが、これまで何回も中学校給食について質問してきた私としては、次の3つのことについては聞いておきたいと思います。第1に食中毒の問題です。検討委員会開催中の今年1月に和歌山県御坊市で食中毒がおこりました。公立の幼稚園4園と小中学校11校で719人がノロウイルス中毒に。御坊市は一か所の給食センターで幼稚園と小中学校2267人分を作っていました。14日間の営業停止処分を受けました。2月には東京都立川市の7校ある小学校の児童・教職員併せて1098人がノロウイルス中毒。ここでも一か所の給食センターで調理をしていました。1か月の営業停止処分となりました。

給食センターでの集団食中毒の発生、教訓とすることはなんでしょうか

 第2にアレルギー対応食についてです。間違いが起こると子どもの命にかかわる、責任が問われるのがアレルギー対応です。十分な研修と細心の注意、誤配防止に配慮したきめ細やかな対応が求められます。給食を作る栄養教諭と調理師がアレルギーのある子どもの顔が見える。個々の子どもの症状を把握しておく等、小学校給食で提供している内容と同水準の対応が望まれます。アレルギー対応は栄養教諭の知識と技術のマンパワーが必要です。

各中学校へ栄養教諭の配置はするのですか? またアレルギー対応はどのようにされますか?

  第3に美味しい、安全な給食として地産地消の取り組みについてです。尼崎市は農家が減ってきておりすべての材料を市内で賄うことはできません。小学校では尼崎産の小松菜や富松豆が給食に登場するそうです。子ども達は緑の菜っ葉類は嫌う子もいますが、みんなで食べると食べてみようかなと思うようです。芦屋市は農家がなく地産ができません。淡路島から野菜を取り寄せているそうです。子どもたちが毎日食べる給食です。地産地消で安全で栄養価の高い食材の提供にこだわってほしいと願います。

 小学校で作られているような美味しい、質の良い給食として地産地消は欠かせないものです。中学校での地産地消の取り組みについてはどのように考えておられますか?

 中学校給食は市民が待ち望んだ事業です。安心安全、美味しい、尼崎らしさにこだわった内容にしていただきたいと要望します。

次は青少年センターについて、青少年センターは築42年が経過した旧耐震基準の建物であり、老朽化も進んでいます。多くの大小の部屋があり、中には和室や科学ホール等使用されていない部屋、隣にはかなり以前に使用されていたとされる青少年の宿泊施設がありました。見学に行った時の感想として建て替えはやむなしと思いました。しかしひと咲プラザに機能移転するのは問題があります。青少年センターの使用は青少年で目的内登録されたら無料で使える施設です。現在青少年団体4団体5378人、青少年育成団体6団体239人、青少年グループ35団体611人が利用しています。体育館や音楽室はスポーツ、ダンス等多目的に使用されています。1階部分は近所の小学生が放課後の居場所として、または学習の場として利用しています。

ひと咲プラザでは体育館や音楽室はありますか?ダンスの練習等ができるスペースの確保はできるのですか?

体育館がなかったら、スポーツ少年団やグループはどうなるのですか?

少年音楽隊の練習の場所は確保できるのですか、これからどこで練習するのですか?

子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのですか?

代質では「青少年施策の拠点施設としてのひと咲プラザに機能を移転する」と答弁されました。拠点施設の位置づけと機能を具体的にお示しください。

青少年センターの役割は日常的に自由に使える居場所、スポーツ、音楽やバンド、ダンスの練習ができるスペースであったり、青少年の健全な成長に欠かせない場所です。尼崎市は児童館をなくし、プールを減らし、中学生・高校生の居場所をなくしてきました。唯一残っているのが青少年センターです。ひと咲プラザでも今の機能を残してほしいと要望します。

最後に地区体育館についてです。地区体育館の見直しについてお尋ねします。

 地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか、機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものかお示しください。

「民間施設の代替えは可能」とは、どういうことですか?どこの民間を視野に入れておられるのですか?

武庫体育館と大庄体育館の旧耐震について 2つの地区体育館の耐震診断はされていますか?されているのであれば、

IS値をお示しください。

 武庫体育館は1976年に建築され、途中で増築・補強をしています。鉄筋コンクリートなら60年の耐久性があると聞きました。削減ありきでなく耐震化工事をおこなって、あと20年は今のままで使う。そんな考えはないのですか?

市長は削減計画の公共施設を実際に見に行かれましたか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情、コミュニテ―等を見ていただきたいと思います。いかがですか。

 尼崎市民が子どもから高齢者まで生き生きと活動されています。そんな姿をぜひ市長に見ていただきたい。尼崎市の市民サービスもなかなか捨てたものではないことがわかるはずです。市長にお願いがあります。地区体育館だけでなく、老人福祉センターや身体障がい者福祉会館、障がい者作業所等、公共施設の削減・適正化計画をする前に、各施設の機能を見てください。市民の生の声を恐れることなく聴いてほしいとおもいます。これで私の質疑を終わります。

予算特別委員会・総括質疑、16日に真崎一子・川崎敏美・松沢千鶴議員が行いますので傍聴をお願いします

 

 

 

 予算特別委員会・総括質疑を日本共産党議員団は、3月16日(木)午前10時50分頃より150分間の持ち時間で、真崎一子議員、川崎敏美議員、松沢千鶴議員が行います。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

質疑の項目

1交通政策推進事業について

2国民健康保険料について

3特別養護老人ホーム等整備事業にっいて

4法人保育施設等児童検診助成事業について

5老人福祉センターについて

6老人医療費助成事業について

7公立保育所の建てかえについて

8立花公民館について

9地域総合センターについて

10障害者施策について

11公共施設マネジメント計画(北図書館・青少年センター・地区体育館)

について

12保育所の待機児童対策(保育の量確保事業)について

13児童ホームの待機児童対策(児童ホーム整備事業)にっいて

14保育環境改善事業について

15病児病後児保育事業について

16第4次保育環境改善及び民間移管計画について

17就学援助制度について

18子どもの生活に関する実態調査について

19子どもも医療費無料化について

20中学校給食の実施について

21市長の政治姿勢について

12月議会での真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

NHK視点・論点の「子どもの貧困とワーキングプア」の見解をどのように考えるか。

答弁

子どもの貧困問題において、経済的困窮は大きな要因の一つであり、国が策定した「子供の貧困に関する大綱」においても、当面の重点施策として「保護者に対する就労の支援」や「経済的支援」を挙げていることから、子どもの貧困対策において、就労の不安定さの解消や、自立・安定した経済基盤の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、国と地方が役割に応じた支援を行うことが必要であり、労働形態や賃金構造等の就労に係る全体的な枠組みに関することは国が行い、個人の実情を把握し、それぞれに応じた寄り添い型の支援二は地方が行うべきものと考えております。以上

質問

子どもの貧困と社会保障の充実の関連性については、どのように思うか。

答弁

子どもの貧困対策は、「子供の貧困に関する大綱」の基本的な方針において、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すと示されており、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自立・安定した生活基盤の確保に向け、行政をはじめとする地域社会全体で子どもの育ちを支えることが必要であると考えております。そうしたことから、子どもの貧困対策と社会保障の充実との関連性は認識しておりますが、それに加え、子どもが自立した大人に成長するための支援も合わせた総合的な取組みが重要であると考えております。以上

質問

「支援センター」をどのような規模で、どのような機能を持たせるのか。

答弁

子どもの育ちに係る支援センター・は、旧聖トマス大学の施設を改修し、本市の0歳からおおむね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの育成に関して総合的かつ継続的に切れ目なく支援する拠点として、それにふさわしい規模で設置していきたいと考えております。子どもの育ちに係る支援センターは、子どもや子育て家庭の相談をワンストップで受けられる総合相談窓ロを設けるとともに、既存の福祉、保健、教育の関係所管課の機能を集約して、発達相談支援、児童虐待を含めた家庭児童相談、教育相談・不登校対策支援の専門相談支援機能を有するものとして整備し、専門職や関係機関との連携を図っていきたいと考えております。さらに、セキュリティ対策を講じた上で、子どもの生育歴等の記録を一元的に把握する電子システムを構築し、子どもや子育て家庭が抱える多様な問題に対応していきたいと考えております。以上

質問

今後の青少年施策の展開について、高校中退者、ひきこもり等、さまざまな青少年が参加しやすいものにするとあるが、どのように具体化するのか。

答弁

ご質問にありました「青少年施策の今後の方向性」につきましては、現在、市として「子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」を取りまとめているところであり、その中で記述しているものでございます。この内容につきましては、先般、市の付属機関でございます青少年問題協議会でご協議いただいたもので、こうした議論を踏まえ、来週の健康福祉委員協議会においてご説明し、ご協議いただく予定にしております。この方向性におきまして、「青少年施策に係る具体的な事業の企画立案に当たっては、さまざまな青少年が参加しやすいものになるよう配慮する」としております。青少年施策の展開に当たりましては、青少年と同じ目線に立ち、また支援する場合には専門家による支援よりも、寄り添い型の支援が有効と考えております。こうしたことから、拠点となる旧聖トマス大学の学生会館等の運営につきましては、青少年の健全育成を専門とする団体への委託化などを検討しており、具体的な事業の企画立案に当たりましては、そうした団体などとどのように取り組むのがよいか協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上

質問

家に居場所がなく公園やコンビニにたむろする青少年にどのように安心できる居場所を提供していくのか。

答弁

青少年施策の拠点施設に位置付けることにしている旧聖トマス大学の学生会館等は、さまざまな青少年を対象にした事業を実施するだけでなく、居場所としても活用することにしております。また、各地域の公共施設においても、各施設の特性を生かした青少年の居場所づくりに努めていくことにしております。こうした青少年の居場所づくりにつきましては、単に場を提供すればよいのではなく、こどもの育ちに係る支援センターをはじめとした関係機関と連携することにより、まずは家庭訪問等による青少年への働きかけが大切であると考えております。また、その居場所におきましても、さまざまな相談を受けるとともに、一人ひとりに応じた支援を行う機能を有することが必要であると考えております。

質問

今年度は213人の子どもが、尼崎の高校には入れなかった。2年続きの状況をどのように受け止めているか。

答弁

今年度の高校入試における結果につきましては、全日制国・公立高等学校への進学率が64.2%であり、昨年度と比べて、2.5ポイント上昇するとともに、学区再編前の3年間の平均進学率とも大差ない状況になっております。また、学区再編の初年度に見られた志望校の偏りも、緩和されてきたところです。これらのことは、各中学校が、昨年度の進路結果や収集した高校の情報に基づいて、個に応じたきめ細かな進路指導を行った結果であると考えております。以上

質問

公立高校の学級数を増やすことを県に要望したが、今年はどんな対応をするのか。

答弁

公立高等学校の募集定員につきましては、公立中学校の卒業予定者数を基に、中学3年生の進路希望者数も参考として、兵庫県教育委員会が決定しております。本市といたしましては、新通学区域になって以来、毎年、進路動向や進路希望調査をもとに、県教育委員会に募集定員の増加を要望してまいりました。その結果、平成27年度については、40人の増となり、それ以降も卒業予定者数が減少する中、同数の定員を確保しているところでございます。来年度以降につきましても、引き続き、希望者に見合った募集定員を県教育委員会に要望してまいります。以上

質問

本市の虐待相談件数が急増していること、特にネグレクトが多いことについて、どのように分析しているのか。またどのような支援が必要か。

答弁

虐待相談が増加している要因としまして、児童虐待防止に係る広報啓発やマスコミ等の報道により、市民や関係機関の児童虐待に対する意識の高まりに伴う通告の増加や、DV事案に係る警察からの通報の増加等があげられます。要保護児童対策地域協議会では、今年9月から11月にかけて、全ての相談ケースの見直しと再評価を行ったところ、「虐待の恐れがある」としたものが、全体の約6割を占めております。こうしたケースは、現に虐待の発生は見られないものの、学校や保育所をはじめとした各関係

機関において、虐待予防や早期発見の視点を持って、子どもや保護者の様子を注意して見守り、必要に応じて支援に努めているところです。なお、子どもへの無関心や安全面、養育面等の配慮が不十分である場合には、虐待が起こる可能性があるという視点で評価を行っているために、本市では特にネグレクトの割合が高くなっているものと思われます。こうしたネグレクトは、保護者や子どもに「今の生活状態が良くない」とか「困る」という認識が乏しいことなどから、不適切な生活環境や課題認識が改善しにくいことがあります。そのため、まず相談の際に、当事者の気持ちを受け止め、信頼関係を構築したうえで、不適切な状況を丁寧に伝え、改善の方法を提示したり、福祉制度等も活用した支援を行います。また、必要に応じて個別ケース検討会を開催し、様々な職種からの視点を交えて支援の協議を行うなど、関係機関で連携を図りながら、適切な対応に努めているところです。

質問

発達障害児童への早期発見、早期支援につなぐための対応はどのように考えているのか

答弁

現在、発達障害につきましては、1歳6か月児や3歳児健診において早期発見に努めており、また保護者や保育所、幼稚園等の関係機関から相談のあった幼児を対象に、臨床心理士による発達検査を含む専門相談を実施しております。加えて、親の困り事に対しては、子どもの具体的な係わり方についてペアレントトレーニングに参加していただき、支援を行っております。一方、療育が必要な幼児については、専門の療育機関等を紹介するとともに、保護者の希望をふまえ、在籍する保育所や幼稚園へ情報提供が必要な場合は、連絡票を作成し、連携支援に努めています。就学について不安がある保護者に対しては、教育相談・特別支援担当が実施している就学相談を紹介し、円滑に相談できるように連携を図っております。以上

質問

支援の必要な子どもとともに、親の生活状況、成育歴も含めた丁寧な聞き取りや実態把握が必要と思うがどうか。

答弁

本市の家庭児童相談室では、子どもに関する様々な問題に対して、家庭や関係機関等からの相談に応じていますが、不登校や児童虐待をはじめとした要支援の子どもの問題の背景には、家庭環境や社会環境、個人固有の課題が要因となっていることも考えられることから、相談の際には、子どもだけでなく保護者の状況等も丁寧に聞き取り、当事者の気持ちに寄り添って、効果的な支援に努めているところです。以上

質問

新センターで複合的な問題に対応する人員の確保と配置について、どれくらいの専門職員が必要と考えているか。

答弁

現在、準備を進めております、子どもの育ちに係る支援センターでは、複数の困難な事情を抱える子どもや子育て家庭を総合的かつ継続的に支援するため、児童福祉司や臨床心理士等の資格を有した専門職員の確保が、必要不可欠であると認識しております。このため、現在、他の先進自治体の類似施設を参考にしながら、多様な市民ニーズに対応できるよう、具体的な事業等の検討を行う中で、官民の役割分担を行うなど、効果的かつ効率的な人員体制について、検討を進めているところです。以上

質問

子どもたちの身近に、児童館のような日常的に遊べる場所、ほっとできる居場所の設置が必要と考えるがどうか。

答弁

1問目でご答弁しましたとおり、中高生等の居場所につきましては、旧聖トマス大学の学生会館等を活用することにしております。また、各地域におきましても、既存の公共施設を、各施設の特性を踏まえながら、中高生等の居場所として活用してまいりたいと考えております。以上

質問

公立高校の通学区域拡大は、元に戻すべきであり、県教委に見直しを求めてほしいが、いかがか。

答弁

先ほども申しました通り、今年度は、全日制国・公立高等学校への進学率が上昇するとともに、学区再編初年度にみられた志望校の偏りが緩和されております。また、本市から他市町の公立高等学校への進学者数が、昨年度に引き続き増加し、他市町から本市の公立高

等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだものと考えており、県教

育委員会に見直しを求める考えはございません。以上

12月議会での真崎一子議員の一般質問の発言です

1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。今日は「尼崎市の子ども・青少年を取り巻く状況について」、「子どもの育ちに係る支援センターの機能について」、「児童館の設置について」「公立高校の通学区拡大について」質問していきます。

最初に≪子どもの貧困の原因≫についてです。

NHKの視点・論点「子どもの貧困とワーキングプア」で山形大学准教授、戸室(とむろ)健作氏がコメントされ、2つのことを言われていました。一つはワーキングプアをなくしていくこと、二つ目は社会保障の充実についてです。戸室氏によると「貧困が全国一般の問題となっていることを考えると、地域の努力と平行して、国が率先して貧困の削減を進めることが重要。国が行うべきはワーキングプアをなくしていく政策が必要。具体的には労働者の4割にも達した非正規労働者の活用を規制すること。あるいは最低賃金の金額を時給1500円以上に引き上げる対策が必要である」との見解を示しておられます。

質問します。このNHKの視点・論点の「子どもの貧困とワーキングプア」の見解をどのように考えられますか。市長の思いをお聞かせください。          

また戸室氏は子どもの貧困問題の解消について「労働条件の改善だけでなく、生活保護制度の拡充、児童手当の増額、医療費の窓口負担の無料化、働きつつ子育てができるように保育所の増設、など社会保障制度による対策も当然必要になってくる」と述べています。

質問します。市長は子どもの貧困と社会保障の充実の関連性については、どのように思われていますか

次に≪「子どもの育ちに関わる支援センター」について≫です。

 尼崎市の児童虐待の相談件数が年々増加している問題です。5年前には504件の相談件数が、2015年度には1734件。3.5倍にも増加しています。虐待で犠牲になった子どもの報道により、児童相談所による「間違いでも構わないから疑わしい場合は連絡・通報をしてほしい」という市民啓発により通報件数が増えています。中には間違いだったという通報もあるでしょう、しかし深刻な状況も間違いなく増えています。年齢では、3歳未満15.9%、3歳から就学前27.9%、小学生34.5%、中学生13.4%、高校生等8.4%。主たる虐待者は、実母が68.2%、続いて実父(じっぷ)20.9%と約90%が実の親です。 種別では、ネグレクトが41.9%で全国と比べても高い、深刻な状況です。ネグレクトというのは、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなどの育児放棄状態です。乳幼児であったら死に至る行為です。児童福祉法が一部改正をされ、「市町村は児童等の福祉に関し、必要な支援を行うための拠点の整備に努めることとする」となりました。それを受けて、尼崎市は旧聖トマス大学跡地に「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)が設置されます。その役割に期待されるところです。

質問します。「支援センター」をどのような規模、どのような機能を持たせるのですか?

次に《青少年施策の今後の方向性について伺います。》

私が経験した事例を報告します。1月の寒い日の早朝4時ごろ私が自宅マンションのエントランスに行くと、10人以上の中学生が肩を寄せ合ってたむろしていました。6時にもう一度エントランスに行くと、今度は5・6人の子どもが寒さに震えていました。私はなぜこんなに寒いのにこんなところにいるのか、と聞きました。すると男の子が「家ないねん」えっと聞き直すと、「おかんもおとんもいないねん。死んだ」という言葉に私は後の言葉が出ないほどショックでした。その子が言った言葉が本当とは思いませんが、子どもが「家がない親が死んだ」と言う、家に居場所がない状況にせつなくなりました。また、長期間の休みに入ると一晩中街中を徘徊する、コンビニや公園にたむろする子ども達がいます。行き場のない子どもたちが安心して過ごせる居場所が必要です。現在尼崎市には青少年センターがあります。音楽やスポーツ、読書、学習とおもいおもいに小中高校生たちが団体でまたは個人でも活用しています。「青少年施策の今後の方向性について」の中で、旧聖トマス大学の施設活用として、青少年センターの機能を移転し、学生会館・図書室に、青少年の交流、演劇やダンス、音楽などの活動や発表会、学びの場とする。また拠点施設だけでなく、各地域の公共施設を利用した事業を実施するとともに、地域と共同事業や地域が行う様々な事業の助言を行う。とあります。私はそれはそれでよいと思います。しかし今求められているのは、イベント等を主とする施策ではなく、どの子も一人でも参加できる子育て、地域性、福祉的、教育的な視点をもつ、日常的な遊び場や居場所です。

質問します。青少年施策の今後の方向性の中にも示されているように、「小学生だけでなく中高生や、中学卒業後進学も就職もしていない子、高校中退者、ひきこもりの青少年等、様々な子どもが、参加しやすいものになるようにする」この課題をどのように具体化していくのですか?また、私が経験したような家に居場所がなく公園やコンビニにたむろする青少年にどのように安心できる居場所を提供していくのですか?

≪公立高校の通学区域拡大についてです≫

今年3月に2回目の高校通学区域拡大後の受検がありました。県教委が行った全日制高校の新入生等を対象として実施した「通学区域実施に関するアンケート結果」(以下アンケートと言います)の結果を踏まえて質問します。アンケートによると、今年度の複数志願選抜合格者では、尼崎から他都市の高校に入学した生徒は合計104人。反対に他都市から尼崎への入学者は合計317人です。2年前までの尼崎単一学区であれば、その差213人が尼崎の公立高校に入れたということになります。ちなみに2015年度は232人が尼崎の公立高校に入れませんでした。昨年・今年と合わせて445人の子どもたちが、尼崎市の公立高校からはじき出されたということです。 昨年の同時期に私は教育長に「尼崎の子が尼崎の公立高校からはじき出される現状に対してどのような対策を立てるのか」とお聞きしました。教育長は「県教委に尼崎の公立高校の学級数の増を申し出ている」と答弁されました。しかし公立高校の学級数は増えていません。定員は据え置かれたものの、他市からの生徒で埋まっただけでした。尼崎市の子どもには何の恩恵もありませんでした。

質問します。①今年度は尼崎市の213人の子どもが、尼崎の高校には入れなかった。2年続きの状況をどのように受け止めておられますか。教育長は公立高校の学級数を増やすことを県に求めると答弁されました。しかしその要望は叶えられませんでした。今年はどんな対応をされるのですか?

これで第1問目を終わります。

2登壇

第2問目の初めは≪尼崎市の子どもを取り巻く社会的状況≫についてです。

 「H28年度第1回尼崎市子ども・子育て審議会」の開催にあたって提出された資料では、「尼崎市の子どもを取り巻く状況は、多様化し、複雑化、深刻化している。また関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決するのは困難なケースが増えている」とありました。 最初に、子どもを取り巻く状況について、個々に聞いていきます。 一つは尼崎市の就学援助についてです。就学援助認定は、2015年度は小学校では23.3%であり、中学校は28.6%、小中学校あわせると25.0%であり、4人に一人が就学援助を受けています。全国の15.4%と比べても10ポイント高いことがわかっています。二つ目は、児童虐待の問題です。特に尼崎市の特徴は、ネグレクトが41.9%を占めています。

質問します。尼崎市の虐待相談数が、近年急増していること、特にネグレクトが多いことについてはどのように分析をされていますか。またどのような支援が必要なのでしょうか?

三つ目は、子どもの発達障害についてです。児童生徒の発達障害等の状況は、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等、教育的支援が必要な児童生徒は小学校では概ね横ばいですが、中学校では年々増加傾向であり、5年前と比べると約2倍に増加しています。

発達障害は3歳の乳幼児健診では発見しにくく、4・5歳で発見されることが多い、早期発見、早期対応は適切な教育に効果があると言われています。なぜ中学校で発見され対応が遅れるのか大変疑問に思います。

質問します。発達障害児童の早期発見、早期支援につなぐための対応はどのように考えておられますか?

4つ目は、不登校の児童生徒が多い問題です。年間30日以上欠席した不登校児童生徒は、2015年度は小学校120人、中学校では407人であり数年概ね横ばい状態ですが、全国と比べると約1.4倍高く推移しています。不登校は子どもの意思だけでなく、虐待や貧困にも関連することがあります。以上が、子ども子育て審議会で出された、子どもを取り巻く状況です。これらの事から、子どもの生きていくうえでの困難は、子どもだけの問題でなく家族も同時に、出口のない状況の中で孤立しています。この問題は尼崎市で最優先に取り組むべき重要課題だと思います。

質問します。支援が必要な子どもと共に、親の生活状況、成育歴も含めた丁寧な聞き取りや実態把握が必要だと思いますがいかがですか?子どもと親の「助けて」という声なき声をきちんと聴きとることが救済の第一歩だと思いますがいかがですか?

 次は≪支援センターの機能について≫です。 

 NHKスペシャル「消えた子どもたち」の取材班が児童福祉関係機関を対象にアンケート結果をまとめました。その中で事件になって社会に表面化するケースは一握りだということが改めて分かったとありました。その中には経済的に困窮して働き詰めとなった母親が、うつ病などの精神疾患となり、育児も家事もできない状況に陥り、洗濯も入浴もままならなくなる。子どもは不衛生になり、学校に行っても臭いと言われていじめられ、家にこもるようになる。しかし親はそれを改善して送り出すことができない。家はごみ屋敷になり、親も子も困っているのに助けを求められないまま孤立していく、こんなケースが多くあった。ネグレクトを含む虐待には、親の病気と貧困が関連しています。子どもの不登校や学力低下にも強く影響します。尼崎市もそんな状況があると危惧しています。

質問します。様々な問題が絡み合った生活困難な子どもが多い中、支援センターには複合的な問題に対応できる人の配置と、人員の確保が必要です。どれくらいの専門職と人員の確保を考えておられますか?

尼崎市の「支援センター」としての、機能を発揮できるということは、子どもの状況が良くわかることになり対応も早くなると期待しています。しかし支援センターは事態が起きた後の対処であり、根本的な解決にはなりません。先ほど市長にお聞きした、労働者の働き方、処遇の改善や社会保障の充実を行っていくことが肝心です。

次は《児童館の設置について》

児童福祉法の第40条に、「児童厚生施設とは、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情繰をゆたかにすることを目的とする施設。」厚生労働省の調査によると、2012年3月31日現在、全国で4,652の児童館があります。2002年までは、尼崎市は子どもたちの身近に、児童館が市内12館ありました。それが小学校内に子どもクラブを設置することで、すべての児童館をなくしてしまいました。児童館は0歳~18歳までの子どもが利用でき、午前中は就学前の親子教室を行い、放課後の小中高校生の遊び場、居場所として利用していました。小学生が幼い妹弟と一緒に遊びにきたり、それに中学生が加わり異年齢の子どもが一緒に遊んでいました。子どもと職員や地域の大人がふれあい、やんちゃな子どもに注意をしたり、叱ったりできる関係を築いていました。しかし児童館がなくなり、中高生の行き場がなくなってしまいました。先日、退職された元児童館長さんが「児童館をなくしたことが、中学生の居場所を奪ってしまった。悔やまれてしかたない」と心痛めています。今の時代だからこそ、子どもには安心して過ごせる、居場所が必要であり、注意ができる地域の大人と子どもの関係が非行や犯罪から守ることができると思います。

質問します。子どもたちの身近に、児童館のような日常的に遊べる場所、ほっとできる居場所の設置が必要と考えますが、いかがですか?

 最後は≪公立高校の通学区拡大について≫です。

県教委が示したアンケートでは第1~第5学区では、尼崎のように地元の高校に入れなかった子どもが200人以上になったのは尼崎と明石市だけでした。尼崎と同じように明石市からはじき出された子どもたちが昨年は303人、今年268人もいました。尼崎市を含む第2学区では、尼崎の生徒は近隣都市への入学は少ないのに比べて、伊丹、西宮市の生徒たちが大勢入学しています。特に西宮の生徒は尼崎と宝塚に行っています。その為に公立高校に入学した生徒が西宮単一学区だった時より214人多く入学出来ています。このことは西宮市には公立を希望する子に比べて高校が足りないということです。高校学区拡大以前まで西宮市は「高校を増築せよ」の声がありました。しかし学区拡大でその声がなくなりました。他都市の公立高校へ入れたからです。その反面で尼崎市では公立高校に入れない生徒が続出しています。こんなに不甲斐ないことはありません。競争社会だから仕方ないで済まされる問題ではありません。教育長は、「子どもたちの行きたい学校を選ぶ選択肢が広がった」と言われましたが選択肢が広がったのは西宮市の生徒ではありませんか。私は1年前の議会で、尼崎の子どもにとって、学区の拡大がよかったと考えているのか、と質問しました。教育長は「学区再編により、公立高等学校もそれぞれの魅力や特色を打ち出しており、生徒にとっては、多様な高等学校の選択ができるようになった。今後についてはより一層の学力向上と進路指導の充実に取り組むことで、多くの生徒が自分の能力や適性に合った進路が実現できるように、さらに取り組みを強めていきたい」と答弁されました。しかし2年続きで200人以上の生徒たちが公立高校からはじかれています。このままの対策ではこの状況は変わるとは思えません。

質問します。公立高校の通学区域拡大は、元に戻すべきです。県教委に見直しを求めてほしいと思いますが、教育長の思いをお示しください。

これで第2問目を終わります。

3登壇

  通学区拡大について日本共産党は、尼崎の子どもが公立高校からはじき出されると言い続け、この制度には反対してきました。学校現場では、生徒と先生はがんばっています。しかし競争率がますます激しくなっている、尼崎の高校に入れないのが現実です。高校進学率は98%、ほとんど義務教育化しています。今の時代に生徒が目の前にある公立高校に入れないというのは、大きな矛盾です。よってこの制度は元に戻すべきです。これで私のすべての質問を終わります。

9月議会・まさき一子議員の一般質問に対する当局答弁です

質問要旨

武庫東保育所の建て替え計画はどのように検討され、具体化されているのか。来年度の予算には反映されるのか。

答弁要旨

今年の2月議会における真崎議員の総括質疑にご答弁申し上げましたとおり、公立保育所の建替えは、庁内関係部署とも連携する中で、必要な用地の確保など条件を整えた上で、進めてまいりたいと考えております。お尋ねの武庫東保育所につきましては、市営時友住宅の建替えに伴う余剰地の活用を計画案としているところであり、当該住宅の建替えの動向と連動する必要がございます。現時点において、時友住宅の建替え事業は平成31年1月頃完了予定と聞いておりますことから、武庫東保育所の整備時期は、それ以降になる予定でございます。以上

質問要旨

近隣市と比較して、出生率が高いのに人ロが減少している現状や、近隣市と異なり社会減であることについての見解は。また、希望数の子どもを持てる社会、転出超過しない尼崎市の実現は可能か。

答弁要旨

出生率が高いにもかかわらず自然減となっていることにつきましては、他都市に比べて早く成熟期を迎え、高齢化が進行しているところが大きいと考えております。また、近隣市と異なり、社会減が続いていることにつきましては、中学生以下の子どもを持つ世帯の転出超過の影響が大きいと考えております。これは、住宅やマナー・治安、環境、教育への不安等によるものと認識しており、課題意識を持っているところでございます。こうした状況に対応すべく、昨年、尼崎版人ロビジョンや尼崎版総合戦略を策定したところであり、ファミリー世帯の定住・転入促進に向け、庁内連携のもと、課題解決を図るための政策パッケージを実行していくことで、希望する子どもが持て、住み続けることができる尼崎を目指してまいります。(以上)

質問要旨

結婚しても出産・子育てができない若年層の非正規労働者の暮らしや働き方の改善、生活できる賃金の確保について、どのように考えているのか。

答弁要旨

正規雇用を希望しながら非正規を選択せざるを得ないという状況は、生活の不安定や将来に対する不安にもつながることから、より安定した生活基盤の確保に向け、非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善が課題であると考えております。国におきましても、非正規雇用労働者の待遇改善を最重点課題に位置づけ、今後、取り組んでいくことが示されております。また、本市といたしましても、引き続き国の動向等を注視する中で、労働者がより安定した雇用条件を確保できるよう、技能習得やスキルアップに対する支援を充実してまいります。そのため、庁内はもとより、ハローワークやポリテクセンターなどの関係機関をはじめ、市内産業関係団体とも一層の連携を深め、積極的な情報発信と多様な人材育成メニ.ユーの提供等に取り組み、求人、求職者双方のニーズを踏まえた労働者の働きやすい環境づくりを推進してまいります。(以上)

質問要旨

保育園や幼稚園に通っていない社会的に孤立している親や乳幼児にどのように対応しているのか。

答弁要旨

保護者の孤立は児童虐待のリスク要因の一つといわれており、それを防ぐことは、虐待予防の観点から重要であると考えております。そのため、医療機関との連携による養育支援ネットから情報を受けて、妊娠期・出産後の早期から保健師による介入を行い、また、生後2カ月頃に全戸訪問を行う「こんにちは赤ちゃん事業」や乳幼児健診等を通じて、必要なケースの個別支援を関係機関と連携しながら行っております。また、児童虐待の予防と早期発見、迅速な支援のため、「要保護児童対策地域協議会」を設置し、西宮こども家庭センターや福祉事務所、保健センター、学校、警察、民生児童委員協議会など地域の関係機関が、養育支援を必要としている家庭について相互に情報を共有し、子どもの安全確認や家庭の状況把握のため連絡を取り合い、必要に応じて個別ケース検討会で支援の協議を行うなど、連携を図りながら、適切な対応に努めているところです。以上

質問要旨

乳幼児健診を地元で行い、健診率は100%を目指し孤立した母子に対する家庭訪問や早期対応につなげるように努めてほしい。

答弁要旨

乳幼児健康診査は、設備を始め、安全面やプライバシー、また衛生上の面において不十分な場所で行うのではなく、安全・安心な新しい(仮称)保健福祉センターで実施し、引き続き受診率の向上に努めてまいります。また、地域での保健活動に関しましては、今まで通りに地区担当制を維持し、新たなセンターから遠くなる地域に関しましては、電動アシスト自転車などを準備する中で、積極的に訪問活動を行ってまいります。また、生後2カ月頃に全戸訪問を行っている「こんにちは赤ちゃん事業」などを通じて、支援を必要とするケースを把握し、早期対応に努めてまいります。以上

質問要旨

ファミリー世帯の人ロ流出を止め、魅力あるまちにするため、どんな施策に取り組むのか。

答弁要旨

ファミリー世帯の転出抑制に向けて、本市では、現在の負のイメージを他都市並みに引き上げることと、現在ある魅力をより高めることが必要であると考えております。そうしたことから、近年は、「教育・子育て」、「安心・安全」に予算を重点配分して取り組むとともに、まちの魅力をより高める尼崎版シティプロモーションに注力しているところでございます。来年度の予算編成方針におきましても、「子ども・子育て支援の充実」として、待機児童対策や保育所の老朽化対策、「学校教育・社会教育と人材育成」として、学力向上、旧聖トマス大学における教職員研修・先進研究機能の充実、「シビックプライドの醸成」として、みんなの尼崎大学、自転車総合政策、街頭犯罪防止対策などを重点化施策に位置付け取り組んでいく所存でございます。以上

質問要旨

国・県に子育て支援施策の充実を求めつつ、市としても独自の子育て支援施策に力を入れるべきと考えるが市長の見解は。

答弁要旨

本市はこれまで総合計画や「未来へつなぐ」プロジェクトにおいて、「ファミリー世帯の定住・転入促進」を重点課題として掲げてまいりました。更に昨年、総合計画のアクションプランとして策定した尼崎版総合戦略においても、基本目標の一つに「ファミリー世帯の定住・転入促進」を位置づけ、その実現のための政策分野の一つとして「子ども・子育て支援の充実」を挙げております。また、平成28年度施策評価においても、「子ども・子育て支援」を重点化する施策と評価し、平成29年度予算編成方針を策定したところです。このように厳しい財政状況下にありますが、本市は、これまでも「子どもの育ち支援条例」に基づき、子どもの育ちを支える仕組みとして、子育てコミュニ.ティワーカーによる地域社会の子育て機能の向上に取り組むなど、本市独自の子ども・子育て支援施策に力を入れており、今後も「子どもの育ち支援センター3の設置に向けた準備を進めることをはじめ、公立保育所も含めた保育環境改善の充実など、子ども・子育て支援を総合的・計画的に検討し、推進してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

市が本気で、子育て支援に取り組むと決意されているのであれば、国県へ要望するとともに、こどもの医療費をせめて義務教育中は無料にする。その決意をお聞かせください。

答弁要旨

少子化が進み、子どもは社会全体で育てるという観点からも子どもの医療費助成については、ナショナルミニマムとして実施すべきであるという基本的な考えは変わらないため、今後とも機会を捉えて国に要望を続けてまいります。一方、現在、近隣の都市間で医療費助成の格差が生じているのも事実でありますので、安心して子供を産み育てる環境づくりの一助となるよう中学3年生までの医療費の無料化について検討を行っておりますが、所得制限を撤廃して完全無料化した場合、約4.4億円の財源が新たに必要となり、また、所得制限を維持したまま行ったとしても約2.2億円が必要となります。兵庫県が無料化していない現状では、市が全額負担することになり現下の厳しい財政状況の中、単独での実施は困難と考えております。(以上)

質問要旨

困難を抱える家庭の支援と救済につなげるシステム作りが必要だと思うがどうか。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、本市においても、児童虐待の相談件数が増加しており、その要因として保護者の養育力の低下や経済的問題のほか、子ども本人の育てにくさなどの問題が複合的に絡み合っている場合があります。こうした課題に適切に対応するため、旧聖トマス大学の跡地に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない総合的な支援を行う「子どもの育ち支援センター」を設置し、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置することにより、民生児童委員をはじめ、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築することにしており、現在、庁内の関係職員による会議体を設置し、準備を進めているところです。以上

質問要旨

準要保護児童生徒への新入学学用品費の前倒し支給を実施して欲しいが、どうか。

[答弁要旨]

新入学学用品費につきましては、準要保護児童生徒を対象に、毎年6月1日に決定されます世帯の所得をもとに、就学援助の審査において可否を決定し、7月下旬をめどに支給しているところでございます。入学前の支給を望む声は一定理解できるところではありますが、税負担であることから直近の所得等、家庭の状況をもとに適正な審査をすることが重要であり、入学先が確定していないことを考えますと、現状では年度前の前倒し支給は、困難であると考えております。以上

9月議会・まさき一子議員の一般質問の発言です

第1登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。今回は、保育所の建て替え計画、人口減少社会、子どもの貧困について質問をします。

まず最初に≪保育所の建て替え計画≫について。

3月議会の総括質疑で、私は武庫東保育所の建て替えについて建て替え場所を提案し、質問をしました。「建て替え中の時友住宅の余剰地を活用して、武庫東保育所の建て替えを検討する」との答弁をいただきました。余剰地活用は来年度末までにその計画を具体化しなくてはなりません。まず最初にお尋ねします。

 ○ 武庫東保育所の建て替え計画はどのように検討され、具体化されていますか? 来年度の予算には反映されるのですか。

それでは≪人口減少社会について≫伺います。都道府県別の人口増減率を見ると、東京都が最も増加しており、東京圏の大都市で人口が増えています。一方では都道府県別特殊出生率(女性が一生のうちで子どもを出産する数、以後出生率と言います)をみますと、2015年厚労省の調べでは、全国は1.40人。出生率が一番に多い県が沖縄県(1.94人)であり、反対に最下位は東京(1.17人)です。なぜ、東京では出生率が少ないのに、人口は増えているのでしょうか。出生率が高い沖縄県をはじめとする九州・中国地方等で生まれた人たちが東京に移動して都市部の人口増を支えています。地方では子どもを産み育てる中で、近くに身内が住んでおり一緒に育ててもらえる環境があることが、出生率を高めている一因ではないか考えます。しかし子どもの成長に伴い、大学が少ない、働く職場が少ないことが、大都会に若い人が流出して行っていると考えられます。私は尼崎市を囲む西宮市、伊丹市、宝塚市の人口ビジョンをもとに、出生率と出生と死亡の増減割合を示す自然増減、転入転出の割合を示す社会増減を比較してみました。兵庫県は人口減少が緩やかにすすんでおり、出生率は1.38人です。西宮市は1.32人、伊丹市は1.54人、宝塚市1.34人です。尼崎市は1.47人、全国・兵庫県・近隣都市と比較しても、子どもが産みにくい環境ではないと言えます。

資料の図1をご覧ください。自然増減は、尼崎市は2009年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。西宮市と伊丹市は、出生数が死亡数を上回っているものの、出生の減少と死亡の増加で、その差が縮まってきています。宝塚市は、出生数の減少と死亡数の増加で2012年に自然減になりました。結果は自然増減では、尼崎市が生まれる人より死ぬ人の人口幅が近隣市の中では大きく、高齢化と早期に亡くなる人が比較的多いということです。高度成長時代に地方から多くの労働者が転入し、住み続け発展してきた街です。今その人たちが高齢化しています。早く成長した街だということでしょうか。また図2をご覧ください。人数の単位が各市違いますし、細かくてわかりにくいと思いますが、大まかな転入転出の流れを見ていただいたらいいと思います。社会増減では、尼崎市は1995年の阪神淡路大震災以降は年間5000人にも及ぶ大幅な社会減になっていましたが、近年減少幅は縮小し、2013年には年間900人程度の転出超過になっています。西宮市と伊丹市は転入超過がほんのわずか、宝塚市では2013年以降は僅かながら転出超過に転じました。資料を見て頂いたらわかるように、尼崎以外の3市は転入転出がほぼ同数で推移しています。尼崎市は就学前の子どもと30歳代のファミリー世帯が、西宮市や伊丹市など近隣市への転出超過となっています。また特徴として20歳代前半の単身者の転入者は多く、その人たちが結婚や子育ての時期になったら転出をするという傾向にあります。質問します。

○市長は、尼崎市の自然増減が近隣市と比較しても、出生率は高いのに人口は減っている現状にどのような見解を持っておられますか?続けて質問します。

○尼崎市の社会増減が、近隣都市はわずかながら増加、または変わらずを推移しているのに、本市は減少し続けています。この状況をどのように受け止められていますか。見解をお示しください。

OECDは国際共同研究の結果、出生率の回復には、「子どもを持つ家庭への税控除」、「児童手当」、「育児休業」、「保育所の増設」など家族政策を国全体で行うことが必要であり、こういう政策は相当な効果を発揮する。という見方を打ち出しています。これらの政策を国がやれば、出生率が減少している先進国でも出生率は2.0人までは回復するという推計をしています。スゥエーデンやフランスではこういう政策で効果を上げ、出生率を回復しました。 日本の「地方創生」政策は、自治体に地方版総合戦略をつくらせ「地方創生競争」をさせるというやり方です。国の指導で尼崎市は「人口ビジョン」をつくり、「尼崎版総合戦略―ひと咲き まち咲き あまがさきにむけて―」を作成しました。その主要取り組み項目①子どもの育ちを支え、生きる力や学力向上を図る。➁安定した生活が送れるよう、就労や健康を支援する。③地域内の経済循環を図り、街の魅力を高める。④住環境の整備と公共施設の機能強化。を掲げています。尼崎市は、今後特別な対策を講じずこのままの傾向で自然減少・社会減少が続いた場合、2040年には35万人を切り、2060年には26万人程度まで減少するとされています。人口減少を防止するため、結婚している人が自身の希望する数(出生率1.74)の子どもをもてることを想定しています。また社会移動についてはファミリー世帯が転出超過しないことを仮定して、2040年の人口を38万人、2060年は34万人程度を見込んでいます。質問します。

○ 若い世帯が、希望数の子どもを持てる社会、転出超過しない尼崎市を実現することは、現実問題として可能ですか?市長のお考えをお示しください。

続いて、≪若い人の生活設計≫についてです。先日「クローズアップ現代プラス」というテレビ番組で、大学生が卒業と同時に1000万円の奨学金という借金があり、その借金を20年かけて返済しなければならない。大学中退したら学歴が付かず、借金返しがもっと悲惨になるという内容でした。大学を中退する人は年間8万人余り。5人に1人が「お金がない」ことが原因だと回答しています。中退後、安定した職に就けず、奨学金の返済ができなくなる「中退難民」が相次いでいます。背景のひとつが「晩婚化」です。高齢の親が年金だけで学費を支払えず、子どもが自力で学費を捻出しなければならないケースが続出しています。「お金がなくて授業料が払えない」学生が増えています。そんな中退難民を防ぐにはどうしたらいいのかを考える番組でした。借金を背負って社会に放り出されほんろうする若者は、「結婚し子どもができるなんて、夢のまた夢」といいます。

 私の知り合いの息子さんはすでに30歳を超えています。長く一緒に暮らしている彼女がいますが二人とも派遣社員です。1年ごとの契約更新のたびに10日ほどの仕事がない期間があり、その間は親のところに帰ってきます。親が毎月家賃を仕送りしています。その親は「働いている間は負担に感じなかったが、年金暮らしからの仕送りはとっても負担。今仕事を探している」といいます。二人で働いても生活できないのですから、とても子どもを産むなんて考えられない状況です。年金生活者が若者の暮らしを支えている、こんな社会って一体何なのでしょうか。2005年に出生率は過去最低の1.26を記録しました。その翌年、政府は「少子化社会白書」を出しました。その中には少子化の原因について「結婚や結婚後の生活の資金がないこと、雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられない事、結婚すると仕事と家庭・育児の両立が困難となる事」を挙げ、育児や教育に係る費用の重さなどが課題になりました。それから10年がたつのに、数々の課題は改善に向かうどころか、ますます深刻化するばかりです。質問します。

○ 結婚しても出産・子育てできない現実を解決していくためには、若い人の厳しい暮らしや働き方の改善と、生活できる賃金の確保が必要ではないですか?市長の見解を伺います。

つぎに、《子どもの貧困対策についてです。》

尼崎市は児童虐待の相談件数が多いということが、尼崎市の「子ども子育て支援の充実」の課題として「総合戦略政策パッケージ」にかかげてあります。生活支援相談担当課の資料によりますと、児童虐待件数が2013年962件、14年1288件、15年1752件で、近年急速に増えています。年齢別では2015年度、0歳~就学前764件(43,6%)小学生605件(34,5%)、中学生236件(13,5%)それ以上が147件(8.3%)でした。私は、虐待の件数を聞いて驚きました。この数は氷山の一角だと思います。特に0歳~就学前の乳幼児虐待は助けを求める術を持たない子にとって、命の危険と紙一重だからです。保育園や幼稚園にも通っていない、社会的にも孤立している親子関係の中で子どもが犠牲になっています。質問します。

  • 児童虐待について、小学生になったら、学校という社会的なかかわりの中で、発見し

 

  • てくれる大人がいます。対応してくれる学校の先生や養護教諭、スクールソーシャルワーカーがいます。何らかのサインをキャッチできるチャンスもあります。しかし、保育園や幼稚園にも通っていない社会的に孤立している親、乳幼児への対策対応はどのようにされていますか?

また、若くして出産する母親が他都市と比較しても多いことも課題です。ここで言う若くしての出産というのは、19歳未満の出産を言います。10代の出産率を健康増進課で調べたところ、2014年では全国・兵庫県では総出産数の1.3%でした。尼崎市は1.66%。西宮市は0.7%で、ちなみに阪神間では尼崎市が一番高い割合になっています。若くしてお母さんになることは決して不幸なことではありません。でも望まない妊娠、一人で育てなければならない状況、精神的にも経済的にも大きなストレスを抱えた母親、母親自身が発達障害等の生きにくい状況もあります。また母親も貧困の中で育った「貧困の連鎖」という現状も少なくありません。問題を抱える母子にとって、孤立させない社会的なつながりが必要です。母親が妊娠した時から、望まれた妊娠であるのか、妊婦健診を受けているのか、出産時の母親の生活状況、「こんにちは赤ちゃん事業」での訪問、乳幼児健診の状況など情報を持っている保健機能を充分に活かしえたら、早期発見、早期救済が可能だと思います。そのためには、身近な保健師、身近な乳幼児健診や密な家庭訪問ができる体制が必要です。今行っていることをますます発展させていくことが必要です。今回保健福祉機能を、市内2か所に集約し、市民から遠いところに配置するという、市のやり方にはどうしても理解することができません。後日川﨑議員も質問しますが、私からもこれだけは要望したいと思って質問します。

○社会的に孤立し、ストレスを抱える母子を救える存在として、保健機能や保育所があります。そんな身近な保健機能を市民から遠ざけることは、市民サービスを低下させることです。孤立した母親は、バスや電車に乗って遠いところまで相談には行きません。せめて乳幼児健診は地元で行い、100%の健診率を目指してほしい。誰もこぼすことなく家庭訪問につなげる、早期対応につなげるように努めてほしい。いかがですか。

これで第1問を終わります。

第2登壇

感想 もう一度言いますが子どもの虐待、特に就学前の子どもは764件。そのうち0,1,2歳の虐待数は279件。保育所にも幼稚園にも通っていない社会から孤立した母子をどうやったら救えるのか? 小児科の受診か乳幼児健診で子どもの異常に気付き、身近な保健師につなぎ児童相談所や保育所に相談する。救うのは子どもだけではない、その親も救くわなくてはいけない、保健師の存在はたいへん大きいものがあります。地域から保健師をなくしてもいいんですか。

それでは、≪人口減少社会の2問目として人口移動について≫質問していきます。尼崎市の人口移動の特徴として0歳~就学前や子どもを持つファミリー世帯の流出が多いことが問題です。2015年の「尼崎の住まいと暮らしに関するアンケート」では、市外に移りたい理由として、「治安・マナーが悪い」「尼崎市のイメージが悪い」「学校教育に不満」「子育て支援に不満がある」等の理由になっています。私は、尼崎市は街のイメージアップに頑張っていると思っています。多かったひったくり件数が近年激減しています。街中をひったくり防止のアナウンスカーが良く走っていますし、市民の意識も自転車のかごにカバーをつけるなど防犯意識が高まっています。まだ十分とは言えませんが、放置自転車のマナー違反にも駐輪場を増やし、路上駐輪防止の看板が市民を啓発しています。また、学力向上も学校の先生や教育委員会が頑張り、目に見えて高まっているのがわかります。小中学校の空調整備、中学校給食の実施に向けた準備等にも取り組んでいます。尼崎市は河川や水路、公園や緑が多く、空気が悪いという声は最近ではあまり聞かれません。しかし、安全対策や学力向上にがんばっても、尼崎のマイナスイメージがゼロになったのであって、他都市並みになっただけでは、「子どもを産み育てたい街、人を呼べる魅力ある街」にはなっていないのが現状です。質問します。

 ○ 市長は、ファミリー世帯の人口流出を止め、魅力ある街にするため、どんな施策をやろうと考えておられますか?

「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、関西圏で唯一人口がV字回復しているのが、兵庫県明石市です。中学生まで医療費の無料化、第2子以降の保育料無料化など、全世帯対象の子ども施策を打ち出しました。では施策にかかるコストはどうするのか?明石市は「優先順位の問題、明石市は子どもを後回しにしない。例えば第2子以降の保育料無料化は大きなコストがかかるが、最初に確保し、残りでほかの予算を編成する」といいます。施策の効果もあり20~30歳代の子育て世帯の転入が目立っており、出生率も2013年には1.55人と増加しています。「人が増え、地価が上がり、住民税や固定資産税の収入が増える。税収アップで住民サービスがさらに充実できる。そんな好循環を作り出していきたい。何も特別なことではなく、どこの自治体でもできる」と答えています。尼崎市の子ども子育て支援が国や県基準にとどめており、市独自で上乗せしようとしない不十分さが、尼崎を転出された世帯の不満として表れているのではないでしょうか。例えば幼稚園や保育所の保育料は、どの自治体を見ても国基準に市独自の財源を上乗せをして、料金を下げています。ところが尼崎市は、低所得者の減免制度や収入階層の細分化はあるとしても、料金は国基準となっています。そのため日本一高い保育料となっています。子どもの医療費や母子家庭医療費負担も県レベルにとどまっています。ファミリー世帯の定住・転入促進を進めるため、出生率をあげるために、住んで安心、子育てしやすい尼崎を実現する政策が必要だと思います。質問します。

○ 国県に子育て支援の充実を求めつつ、市としても最低基準にとどまらず、独自の子育て支援政策に力を入れるべきではありませんか?市長の見解をお示しください。

子育て支援の一つに「子どもの医療費の無料化」があります。2015年に、子ども子育て制度に関する国のヒヤリングの中で、尼崎市が国に対して提言、あるいは期待することの中で、「医療費助成などは、日本全国どこで暮らしても同じレベルのサービスが受けられるべきであり、ナショナルミニマムとして、国の一律の制度として取り扱ってほしい。」全国市長会の少子化部会の委員である稲村市長が、市長会からの提言として要望されたものです。私もその通りだと思います。国の制度として、充実を図るべきだと思います。しかし子どもの医療費の無料化は全国的に多くの県、自治体が実施しているにもかかわらず、国レベルでの実施がされていません。ファミリー世帯への「尼崎の住まいと暮らしに関するアンケート調査」の結果では、尼崎から転出した方は「転出先への大きな決め手となった行政サ-ビス・制度は何でしたか?」との問いに、1位が乳幼児医療等の助成金額や期間、2位空調・給食などの教育環境、3位学力や学習内容が続きました。多くの保護者が尼崎市の子育て支援で、不満に思っている現れです。

 子どもの医療費の問題は、尼崎市の大きな課題です。学校でケガしたら償還払いになっていますが、一時立て替えにも財布の中身と相談しなくてはならない現状があります。幼いころからぜんそく発作で治療を受けている子が、窓口で2割負担となる小学生4年生から治療を中断する、薬を飲まないことで喘息発作や悪化する子がいます。子どもの命を救う政策として、医療費の無料化は必要です。アンケート結果からでもわかるように子どもの医療費の無料化は、貧困対策ではなく、多くの子育て世帯の強い要望なのです。兵庫県でも「子どもの医療費」通院も入院も中学3年生まで無料がほとんどであり、通院の有料は、尼崎、伊丹、川西、神戸、加古川、豊岡市と太子町のみとなりました。尼崎市でも無料化に取り組んでほしい。兵庫県小野市は今年7月から、高校3年生まで医療費無料化を実施しています。

○尼崎市が本気で、子育て支援に取り組むと決意されているのであれば、国県への要望するとともに、子どもの医療費をせめて義務教育中は無料にする。その決意をお聞かせください。 

次に≪子どもの貧困について≫私は「大阪子どもの貧困研修会」に参加した時に、講師の方が紹介された事例が忘れられません。小学4年生の男の子が「オレは大人になるまでに死ぬねん。だから勉強なんてせんでもいいねん。死ぬ前にめちゃくちゃにしてやんねん」というそうです。その子には地域の大人が、子ども食堂を通じて見守っています。悲しくて胸が締め付けられる思いです。また同じ研修会で「大阪子どもの貧困アクショングループ」が、「シングルマザーたち100人がしんどい状況について話しました」という調査の中間報告をしました。母親に幼少期からの生い立ちも含め、丁寧な聞き取りが行われています。その中で一つの事例を紹介します。16歳と12歳の女の子の母親(46歳)は、「幼いころ父親はサラリーマン、ギャンブル好きで家族に無関心。母親は異常に厳しく、気分で叩くなど暴力も日常的でした。7歳で離婚し、父子家庭で育ち父親はネグレクトで家に帰ってこない。17歳の時家出、働きながら定時制高校を卒業し、20歳で就職。29歳で結婚、夫のDVが自分だけでなく、子どもにまでおよぶようになり、これではいけないと家を出た。昼間、深夜と働いて給料が月15万6000円で家賃6万8000円。子どもの心のケアが十分でなく、長女が不登校になり、妹に当たるようになった。今度は長女が妹に暴力を振るうようになった」 生まれてからこれまで一度も幸せと思ったことがない。人生の安定がない。「自分は幸せになったらいけない人間なんだ」と自己否定の人生です、これが「貧困の連鎖」の怖さです。 質問します

○子どもの虐待や子どもを殺してしまう事件が、この夏休みにも立て続けに報道がされました。生活苦が子どもの命と健康を危ぶんでいます。 尼崎でも年間1752件の虐待があり年々増えています。過去に最悪の事態も発生しています。若くしての出産に限らず、困難を抱える家庭の支援と救済につなげるシステムつくりが必要だと思います。市長の見解をお聞かせください。

最後に≪就学援助制度について≫です。

私は3月総括質疑で、財源を必要としない制度改善として、教育委員会が所管する準要保護児童生徒の「新入学学用品費」については、入学前支給とすることを要望しました。 教育長の答弁「対象者が市民税非課税世帯等であることから、毎年6月1日に決定される市民税課税額をもとに、就学援助の審査を経て、毎年7月下旬をめどに支給している」ということでした。「貧困対策が重要になる中で、できるだけ保護者の状況に配慮して、学校教育がスムースに進むように図っていきたい」と入学前支給を今年から新潟市が実施し、福岡市・青森市はすでに実施しています。全国の自治体でも「新入学学用品費」を入学前支給の要望が高まっています。「6月1日の市民税課税額をもとに決定する」ということですが、源泉徴収票は1月に、確定申告は3月に出るではありませんか。尼崎市も新小学1年生には、10月に行われる入学説明・健康診査時に、就学援助の申請書を渡して3月には新入学学用品費が支給できるようにしてほしいと思います。また準要保護の小学6年生が次の年に中学1年生なり、95~97%の子どもが引きつづき就学援助費が支給されている実態から、中学生の「新入学学用品費」の前倒しはたいへん喜ばれる制度であり、子どもたちが進学に心を弾ませることができます。今から準備したら来年の実施にも間に合います。他の自治体で実施できているのに、尼崎市ができないはずがありません。質問します。

○ 入学準備にはお金がかかります。ランドセルは最低でも2万円、その高額さに驚いてしまいます。中学生の制服だって冬用だけでも5万円かかります。多人数の子育て世帯では、学用品購入などで支出がかさむ時期です。準要保護の児童生徒への新入学学用品費の前倒しの支給をぜひ実施してほしい。いかがですか。

これで第2問目をおわります

第3登壇  

昨年に尼崎市が作成した「尼崎版総合戦略政策パッケージ」では、子ども子育ての支援の充実について、尼崎の現状と課題を掲げている項目があります。① 母親の就労形態と保育ニーズが多様化している。➁ 子ども同士の遊ぶ機会の減少、地域活動に参加する機会の減少により、子育て世帯の孤立を招いている。③ 子育てに対する不安や負担を訴える、就学前児童・小学生の保護者は半数程度いる。特に教育問題や経済的負担を感じている保護者が多い。④ 児童虐待の相談件数が、阪神間他市に比べて多い。また児童虐待など要保護児童に関する相談件数が多い。それに非行問題も依然としてある。⑤ 出産、育児では、若くしての出産が県下他市と比較すると多い。そこでは養育支援が必要な家庭が多い。⑥ ワークライフバランスに考慮した、働き方を考える必要がある。とまとめられています。いずれも、子どもの貧困につながる深刻な現状です。こんな深刻な状況を尼崎市の課題だと認識しておきながら、あまりにも対応が遅いのではないでしょうか。 私なりに、救済が必要な子育て世帯へのシステムつくり、就学援助費の入学準備費の前倒し、そして子どもの医療費の無料化等やろうと思えばやれる事業です。子どもの成長は待ってくれません。子どもの健やかな育ちを街全体で支える、「尼で生まれ育ってよかった。やっぱし尼が好き」といってもらえる街になることを願ってすべての質問を終わります。

6月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です。

質問

熊本地震を受け、「原発は将来的に無くしていくことが望ましい」という市長の考えはどうか。また、川内原発の稼働継続の中止を申し入れてはどうか。

答弁

原子力発電所に関連する一連の質問にお答えします。この度の熊本地震を受け、改めて、わが国は大規模な自然災害に見舞われるリスクが高いということを痛感しました。そのような中、原子力発電所については、出来る限り速やかに、計画的になくしていくことが望ましいと考えます。川内原発に関して申し入れをする予定はありませんが、これまでもこ答弁申し上げてきましたとおり、原子力施設の安全性確保はもちろんのこととして、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策の推進と放射性廃棄物の処理について、政府は早急に道筋を明確にすべきだと考えております。

質問

本庁舎の耐震化計画はどれくらいの地震に耐えられるものを想定しているのか。また、熊本地震と同じような地震が起こった場合、耐震化工事をしても尼崎市役所は建っていることができるのか。

答弁

本庁舎のうち南館と議会棟につきましては、今年度、耐震補強工事に着手する予定であり、補強後の耐震性能は、耐震改修促進法等に基づき、震度6から7程度の規模の地震に対して、構造体の部分的な損傷は生じるものの、建物が倒壊し、または崩壊する危険性は低く、人命の安全確保が図られるよう計画しております。なお、お尋ねのありました、震度7の揺れが連続して発生した熊本地震につきましては、現在の関係法令等が想定していなかったことであり、現在、国土交通省において、建築物被害の調査・分析がなされているところでございます。

質問

本庁舎が倒壊した場合、災害対策本部等の市役所機能はどこに設置されるのか。

答弁

災害対策本部につきましては、原則として本庁舎北館4階4-1会議室に設置することとしておりますが、本庁舎が被害を受けて使用できない場合には、本市地域防災計画に示すとおり、防災センターに設置することとしております。また、防災センターについても使用できない状況となった場合には、北部防災センターをはじめとする他の公共施設を活用することとしております。

質問

東日本大震災では、職員を派遣し継続的な支援を行っているが、熊本地震の場合はどうか。また、今後どのような職種が求められるのか。

答弁

今回の熊本地震における被災地支援につきましては、発災直後から、緊急消防援助隊や先遣調査隊の派遣をはじめ、保健師の派遣など各分野での支援を行って参りました。その後、関西広域連合において、大阪府が大津町を、兵庫県とその他の府県で益城町をカウンターパートとして支援を行うこととなり、本市からは家屋被害認定士を派遣した他、現在は、家屋解体の受付業務等を支援するため、短期で職員を派遣しております。ご質問の今後の長期派遣及びその職種につきましては、現時点で決定しておりませんが、引き続き関西広域連合等と調整を図りながら、被災地のニーズに即した、積極的な支援を行って参りたいと考えております。

質問

熊本地震を踏まえ災害対策本部のあり方について、どのような問題意識を持っているのか。

答弁

このたびの熊本地震では、わが国で観測史上初となる28時間内に、二度の震度7の地震に見舞われるとともに、1500回以上の余震が発生しております。このことで、多数の建物が壊れ、亡くなられた方の多くは二度目の地震により倒壊した住宅の下敷となるなど、建築基準への課題や、テントや車中泊の避難生活による健康対策、避難者の把握、行政による初動対応など様々な課題が見受けられました。これらの課題や、本市からの人的支援・先遣隊等の報告を踏まえ、本市災害対策本部の各部のガイドライン等に、これらの課題対応を反映させる必要があると認識しました。このことから、特に初動期の各部の対応や避難所等の開設・運営について、庁内全体で協議しながら、検証・見直しを行っていきたいと考えております。

質問

あらゆる地震の特徴を想定した対策や、長期期間にわたる避難所生活のあり方を考える必要があるが、検討しているのか。

答弁

現在、本市の地域防災計画の災害想定のうち、内陸型地震である上町断層帯地震の場合では、最大震度7、地震発生1日後の避難者数は約33万人、海溝型地震である南海トラフ巨大地震では、最大震度6強、最短117分で最大4mの津波が到達し、地震発生1週間後の避難者数は約3万8千人となっております。この度の熊本地震では、被災者が自宅に戻れず車中泊等の避難生活も長期化したことから、避難者の把握や避難生活の環境、救援物資の配送などの課題が見受けられました。これらのことを踏まえ、今後、災害対策本部の各部のガイドラインを見直していきたいと考えております。

質問

避難所の確保は、小中学校、地域総合センターと、建て替え計画中の各地区会館で、十分足りていると考えているのか。

答弁

本市の指定避難場所としましては、公立の小中学校を中心に、現在78箇所を指定しており、約7万5千人を収容出来ると見込んでおります。また、南海トラフ巨大地震等による津波対策として、現在345箇所、約32万3千人を収容できる津波等一時避難場所を指定しております。さらに本市だけで受入れが出来ない場合には、阪神7市1町との間で締結しております「災害応急対策活動の相互応援に関する協定」や、兵庫県及び県下全ての市町と締結しております「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」において、被災者の受入れについて、相互に応援することとなっております。今後も引き続き、避難所の確保に努めて参りたいと考えております。

質問

国からの「避難所の生活環境の整備」についての通知を受け、市はどのように対応しているのか。

答弁

本市地域防災計画には、避難者の生活に支障を来さないよう、指定避難場所の設備について計画的な機能の充実に努めることとしております。このことから、大規模災害時には市や関係機関が保有する設備等を、可能な限り活用することはもちろんのこと、加えて本市では、避難場所における多種多様なニーズに広く対応できるよう、民間事業者との生活物資や食料品、段ボール製簡易ベッド等の物資供給にかかる協定締結にも取り組んできたところです。今後につきましては、快適な避難所生活の実現のため、必要に応じた支援物資が供給できるよう、様々な民間事業者と協定を締結していくとともに、その物資を速やかに避難所で活用できるよう、各部ガイドラインの見直し等も進めてまいります。

質問

市民に対し、災害時への備えや避難訓練の繰り返し等の啓発活動を、行政にリードしてほしいと思うが、どうか。

答弁

市民の災害に対する関心は、東日本大震災以降、非常に高くなっており、平成27年度に約60件実施した市政出前講座の他、地域における防災マップづくりや「1。17は忘れない」地域防災訓練をはじめ、地域の皆様が自主的に実施されている防災訓練等で、兵庫県防災士会と連携を行いながら、災害時への備えについての講座や避難訓練の内容を充実させる等、防災意識の啓発に取り組んでおります。また、熊本地震以後、市ホームページにて、市民に対し避難袋の用意、家具の固定、避難場所の確認等をあらためて呼び掛けることで、災害時での備えの意識付け等も行っており、今後も引き続き、様々な機会を捉えて啓発して参ります。

質問

要援護者の名簿化はできたが、各地域につなげる支援体制はどの程度できているのか。

答弁

先ほど上松議員にもお答えいたしましたとおり、現在は、わかりやすい避難行動支援の指針づくりや、名簿の提供に際しての個人情報保護等に関する協定書の作成を進めています。今後、こうした取組みを経て、地域の皆様にご理解をいただきながら避難支援の体制づくりを進めてまいります。

質問

市も民間の福祉施設と協定を結ぶ努力はされていると思うが、協定が進まない理由は何か。

答弁

ご承知のとおり、福祉施設については、災害後も入所者等に対して、それまで提供してきた福祉サービスを継続する必要があることや、利用スペースや人材等の確保の問題があること、また、通所施設の場合は、そもそも施設に宿泊機能が備わっていないことなどが協定が進まない理由としてございます。一方で、あらかじめ協定を締結することは難しいが、災害時にはできる範囲での協力を行いたいという声もお聞きしております。何れにしても、福祉避難所の更なる確保は重要な課題でありますので、引き続き関係施設と本市とで協議を行い、協力を求めて参ります。

質問

建設予定の尼崎養護学校、看護学校や青少年施設として整備される旧聖トマス大学の施設も福祉避難所として十分な活用ができると思うがどうか。

答弁

市内に移転、改築する尼崎養護学校については、危機管理安全局と共に福祉避難所や津波等一時避難場所等の設置及び活用方法等について、教育委員会との協議を進めてまいります。また、旧聖トマス大学にある建物についても、今後、施設の利用方法を検討する中で、福祉避難所等としての活用方法も検討してまいります。

6月議会の真崎一子議員の一般質問の発言です。

 日本共産党議員団のまさきいちこです。今年4月14日、16日熊本・大分を大地震が襲いました。家屋の倒壊や土砂崩れ等で亡くなられた方、助かった命を避難生活の中でなくされた方に対し、心からのお悔み申し上げます。また被災された方々にお見舞い申し上げます。 熊本は私の故郷です。故郷を突然襲った大地震、一日でも早い生活再建、復興を願って地震に関連した質問を行います。まず最初に、熊本県と大分県を中心にした九州地方の連続地震が続く中、鹿児島県川内原発1.2号機が、全国で唯一運転を続けていることに不安が広がっています。4月14日、16日の、熊本地方から始まった一連の地震は、熊本県益城町(ましきまち)から熊本市内へ、阿蘇地方から大分県内へと震源が広がり、一つの断層帯で発生した地震が別の断層帯の地震を誘発するかってない事態となりました。5月6・7日には、薩摩半島西方(にしかた)沖を震源地として連続地震が発生しました。この海底を通る活断層の延長上に川内原発があります。今回地震を起こしている布田川(ふたがわ)断層帯・日奈久(ひなく)断層帯は、南西側には川内原発、東側には四国・伊方原発があります。その危険性を考えれば、国は唯一稼働している川内原発の停止は当然検討するべきです。地震国日本で絶対安全な地域はありません。いったん過酷事故を起こせば、原発がどんな被害をもたらすのか、私たちは十分に福島の原発事故で学んだはずです。特に九州各地の地震の活性化は、阿蘇山をはじめとする雲仙、霧島、桜島などの火山活動に影響する可能性が懸念されており、原発の稼働を続ける危険性は明らかです。今こそ政府と電力事業者は、国民の命とくらしを最優先に、川内原発の運転中止を考えるべきです。稲村市長は、東日本大震災が起こった時に、原発の方向性を問われ、「将来的には原発はなくしていくほうが望ましい」と答えられました。そこで質問します。

質問1、①今回の熊本地震の状況を見て、あらためて原発はなくしていくという、市長の決意をお聞かせください。②いまだに川内原発が動いていることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。③川内原発の稼働継続を中止するよう、国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか

 次に《公共施設の耐震化について》です。4月14日に震度7の熊本地震、震源地は熊本県益城町(ましきまち)、被害は益城町~熊本市内におよび、建物はひびが入り、家具が倒れ散乱しました。地震による直接死は9人。強い余震が続く中で人々は市町村が指定した避難所に避難をしました。4月16日未明、再び震度7の地震が、益城町を含む南阿蘇地域から大分県にまで被害が拡大しました。1回目でひびが入ったがかろうじて建っていた家屋が倒れ被害が広がりました。ライフラインは断たれ、高速道路、空港までもが運用できずに熊本県内が孤立状態になりました。2回目の地震による死者は40人。行方不明者1名はいまだに発見されていません。これまで経験したことがない想定外の大地震により、尼崎市役所と同じように老朽化した宇土市役所が倒壊しました。宇土市役所は、十数年前の耐震診断で震度6~7の地震には耐えられないとしながらも、財政上の理由で建て替えを先延ばししていました。地震後は隣接する市民体育館で業務を行っています。どんなに職員や市民に不便さや困難をもたらしたことでしょう。尼崎市では今年3月議会で、本庁舎の耐震化工事をおこない、現庁舎を今後20年間は使えるように延命化を図るということです。私は4月16日の熊本地震の映像を見て、今でも50年以上経過した本庁舎は同じような大規模地震が起こった場合、耐えられるのだろうかと不安になりました。たぶんここにいる人誰もが同じ気持ちになったのではないかと思います。

質問2、熊本地震と同じような地震が起こった場合、耐震化工事をしたとしてもすでに50年以上が経過した尼崎市役所は建っていることができますか。また、耐震化計画はどれくらいの地震に耐えられるものを想定しているのですか。

質問3、本庁舎が傾むいたり倒壊した場合も想定しておかなければなりません。その場合災害対策本部等の市役所機能はどこに設置されるのですか

これで第1問目を終わります。

第2登壇

 現在国内の電力消費は原発がなくても賄える水準で、川内原発を停止しても電力不足は起こりません。地震活動の活発化で危険な川内原発の停止は、切実な願いだけではなく実現可能な対策です。日本共産党議員団は、市長に「国に鹿児島川内原発の稼働継続を中止する等の申し入れを行うことの要望書」を、4月22日に提出しました。川内原発は予防的にも直ちに停止し、全国の原発は停止したまま廃止に向かうことこそ「地震大国」日本の取るべき道と考えます。

 5月24日の新聞報道で、海上保安庁が南海トラフ地震の想定震源域で、2006年度から行った海底地殻変動の観測結果をまとめ、南海巨大地震を引き起こす海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「南海トラフのひずみ確認」と発表しました。このデータを分析すると、陸側プレートと海側プレートの沈み込みが年間2㎝~5.5㎝移動している。動きが大きい場所ほどひずみも大きい。南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域とマグニチュード8クラスだった東南海地震(1944年)と南海地震(1946年)の震源域の周辺に大きなひずみを確認しました。東・南海巨大地震で想定されるひずみの範囲は、西は宮崎県沖から東へ四国、和歌山、三重、愛知・静岡県沖に広範囲に示されています。想像を絶する巨大地震と津波が広範囲に起こるということです。また、大阪には豊中から大阪市内、岸和田を縦断している「上町断層帯」はマグニチュード7.5クラスの地震が、今後30年間で発生する可能性が活断層の中では高いグループとされています。大阪府と隣接する尼崎市は大きな影響は免れません。まさしく「地震大国日本」において減災と備えは各自治体の大きな課題であるといえます。第2問目は、近い将来起こるであろう巨大地震への備えについて質問していきます。

 まずは、《被災地支援について》熊本地震が起こった当初から、人命救助、水、食料、生活用品の輸送、給水活動、避難所や車中泊等の健康相談、被災した家屋の応急危険度判定、被害程度の認定活動等、必要な時期に的確な現地支援に努められた市職員のみなさんに敬意を表します。消防救助隊、保健師、水道局職員、被災建築物応急危険度判定士、家屋被害認定士など、専門職員が派遣され、被災された人たちと寄り添いながら活躍されました。21年前に起こった、阪神淡路大震災を経験した職員が少なくなっています。しかし東日本大震災時も人命救助・被災地の復興のために職員を派遣し、今も継続しています。その継続した支援が熊本でも主導的に被災地の職員へのノウハウの伝達に生かされている、とお聞きしました。

質問4、東日本大震災では長期間にわたり、職員を派遣し継続的な支援ができました。熊本地震の場合は継続的な支援を行っていくのでしょうか。また今後はどんな職種が、求められますか

 稲村市長は5月19日に記者会見をされました。熊本地震の復興支援にいった経験を踏まえた記者会見の内容だったと思います。そこで質問します。

質問5、市長が言われる、災害時対策本部のあり方を検討するというのは、どんな問題意識を持っておられるのでしょうか 

 次は《避難生活のあり方について》避難所の機能については、熊本地震では段ボールで区切り、狭い・プライバシーが保てないなどの深刻な状況が今も続きています。またトイレ不足・水不足、長時間の同一姿勢によるエコノミークラス症候群等、ストレスの蓄積による災害関連死が20人。2回の震度7の大地震で被災者から「一体どうなるのか。もう助からないのでは。本当に死ぬかと思った。」と強い恐怖を感じた人も少なくありませんでした。避難生活が長期化する中でストレスの蓄積と今後の見とおしがつかない不安が限界に達しています。自主避難所や車中泊を強いられている人には救援物資が届かない、中には長期間おにぎりとインスタントみそ汁のみ、パンのみ等栄養面でも問題があり、被災地では管理栄養士の支援要請が求められました。市長は、記者会見で避難所の運営について見直しを進めると表明されました。

質問6、あらゆる地震の特徴を想定した対策や、避難生活が長期期間にわたることも考慮した避難所のあり方も考える必要がると思います。どのような検討がされているのですか

 熊本地震による避難生活が課題となっています。大きな地震が連続して発生する下で、自家用車での車中泊や路上での避難生活を余儀なくさせられている被災者、大きな余震が続く中でも不安を抱えながら壊れた自宅に戻らざるを得なくなっている被災者もいる中で、すべての被災者の避難生活の改善が求められました。車中泊を始めたのは子どもの夜泣きが心配だから。避難所で子どもの声でトラブルが起きたと聞いて、車で生活している」と軽自動車に4歳・2歳の子と親子4人で寝泊まりする家族もいました。この家族には支援団体から、キャンピングカーを借りることができたそうです。公園にテント村ができましたが気温が急激に上昇したり、朝夕は寒さが残り体調不良を訴える人も多かったと聞きました。また自主避難したところが、指定避難所ではないため食料の支給がされなかった。という問題もありました。そもそも、熊本地震では事前に指定されていた県内の避難所のうち約70か所が、地震で損壊して使用できなくなりました。熊本市内の171か所の避難所のうち33か所が使えなくなりました。うち26か所が公立小中学校の体育館や校舎です。耐震化工事は2013年度で終了していたのにもかかわらずです。しかし建物の骨格部分ではなく、天井、照明器具、外壁など「非構造部材」の地震対策が終わっていなかったのです。そのため、車中泊や野宿をせざるを得なかった被災者もいました。尼崎市の避難所の確保と耐震化は大丈夫ですか。21年前の阪神淡路大震災、5年前の東日本大震災、今回の熊本地震等、地震規模が想定できない状況があります。近い将来に起こるであろうと言われている南海トラフ巨大地震等の備えは、大きく構える必要があると考えます。尼崎市は避難所に指定してある、小中高の学校の耐震化率は96.5%で、統廃合した小中学校の改築工事が残るだけとなりました。また各地域の支所・地区会館は順次、新耐震の施設に建て替える計画です。

質問7、避難所の確保は、小中高校、地域総合センターと建て替え計画中の各地区会館で十分足りているとお考えでしょうか。 

 今回の地震では避難所の生活は多くの問題を抱えています。プライバシー対策の仕切りや更衣室がない等生活改善が求められました。2011年3月25日に東日本大震災時の避難生活を受けて、内閣府の政策統括官、被災者行政担当の参事官が出した通知「避難所の生活環境の整備について」では、簡易ベッド、畳、マット、カーペット、パーテーション、テレビ、ラジオ、冷暖房機、仮設洗濯場、仮設トイレ、簡易シャワー、仮設風呂を設置しなさいと書いてあります。私は、地震の恐怖感や命からがら避難所まで逃げてきた市民にとって、最初にほっとできるのが避難所だと思います。でもその後、避難生活が長期化することで、ストレスやトラブルも多くあります。少しでも快適な避難生活が送れるように努力するのが行政の仕事です。最低限の備品の調達と設置は責任もっておこなってほしい。それは決して贅沢な要望ではありません。

質問8、国が通知した最低限の「避難所の生活環境の整備について」を受けての市はどのように対応されていますか

 尼崎市の備蓄状況は、6か所の各行政区で小学校1校に倉庫を設け、お米5100食や毛布1230枚、各種トイレ等20台を備蓄しています。しかし各行政区の避難所の収容可能人員は1万人~1万6000人に比べると、とても足りる数ではありません。すべての学校に備蓄品を準備するのも、費用もかかり、備品を順次更新するのも大変です。すべての避難者のために生活必需品の確保ができればいいのですがそれは不可能です。市民の危機意識を啓発し、日ごろから必要備品は最低限備えておく心がけは必要だと思います。私の娘婿は、今どきの子で地震の備えには無頓着な子だと思っていました。熊本地震が起こって、家に行ってみると大きなバックが用意してありました、どこかに行くのかと聞いたら「地震の備えで、せめて子どもの着替えと、おむつ、食べるものはまとめておこうと思って」と準備していました。人の意識というのは、人の親になったら変わるんだと感心しました。私も21年前の阪神淡路大震災後は、水や食料品等の避難備品をそろえたり、家具の固定等をしました。しかし月日とともに風化していきました。なかなか危機意識を持続させるのは難しいと実感しています。熊本地震をきっかけに、市民が避難訓練や地震の備え意識する、啓発活動が必要だと思います。

質問9、市民への災害時の備えやくりかえし避難訓練等の啓発活動を、行政がリードしてほしいと思いますが、いかがでしょうか

 最後に《福祉避難所について》です。熊本地震の被災地で、障がい者や介護を必要とする高齢者を受け入れる「福祉避難所」が十分機能していませんでした。被災者数が最多の熊本市では、福祉避難所として指定した176か所のうち開設は37か所と約2割にとどまっています。益城町は指定した5か所すべてで開設できず、阿蘇市も受け入れ協定を結んでいた17施設の受け入れはゼロ。介護が必要な人でも車中泊を強いられている中、施設の被災や住民が避難して受け入れの余地がないなどが障害になっていました。福祉避難所というのは、災害時一般避難所で生活困難な高齢者や難病患者、妊産婦らを受け入れる。災害救援法に基づき公費で運営される。国の指針で、手すりやスロープなどが設置され、バリアフリー化された施設で、要支援者10人につき相談員1人を配置するなどの要件が定められています。熊本市は受け入れが難航している理由として、①地震前から定員に達しており新規の受け入れができない。➁施設職員が被災して勤務できず人手が足りない。③施設が損壊して安全性が確認できずトイレなども使えない。などを挙げています。産まれたばかりの赤ちゃんが車中泊をしていて、沐浴ができないという状況もありました。視覚障がい者が一般の避難所で、トイレに行くことができずオムツでの対応をしなければならない等、人の尊厳にかかわる事態もありました。熊本地震では、障害者や高齢者等の災害時に一層弱い立場に置かれる人たちが、避難生活で人間らしく送れる保障は、現状では整っておらず、非常に多くの課題があることが浮き彫りになりました。尼崎市は総合老人福祉センター、長安寮、身体障害者福祉センター、たじかの園、あこや学園、身体障害者デイサービスセンターの6施設を福祉避難所として指定しています。しかし災害時使えない施設も出てくる中で、全く足りないのは、熊本地震の事例からもあきらかです。尼崎市はこの度、要援護者リストを完成させました。13万4000人をリストに掲載しています。災害時の要援護者は9万5638人。また要援助者を対象にアンケート調査をしました。自分の名前を名簿化し、リストを地域に繋ぐことに承諾した人は5万510人です。

質問10、要援護者の名簿化はできました。各地域につなげる支援体制はどの程度できていますか

 この度、市が準備している福祉避難施設の収容可能な人数は500人。要援護を希望する人のわずか1%です。これでは到底、災害時の要援護者のニーズに合った安心・安全対策とは言えません。また混乱の中、1施設に何十人・何百人と多人数の収容は不可能です。尼崎市には、介護老人保健施設が12施設、特別養護老人ホーム24施設、また多くのデイサービスをおこなう老人施設があります。障がい者施設や相談支援事業所も8か所あります。障害者作業所も福祉施設としての機能が備わっています。これらの施設等に、あらかじめ福祉避難所として、災害時には生活困難者の受け入れの協定を結ぶことが必要だと思います。

質問11、市も民間の福祉施設と協定を結ぶ努力はされていると思いますが、協定が進まない理由は何なのでしょうか。

質問12、また、建設予定の尼崎養護学校、看護学校や青少年施設として整備される旧聖トマス大学の施設も、福祉避難所として十分な活用ができると思いますが、いかがですか

 いざ災害時には、受け入れ困難な施設も出てくるでしょう。介護職員も日常的に人手不足であり、災害時にはさらにマンパワー不足が顕著になり困難な課題もあります。しかし協定結んだら自覚をもって避難訓練や備えなどの努力も行われるのではないでしょうか。1施設の受け入れは少人数でも構わない、多くの施設で受け入れる努力をして頂きたいことを求めて、私のすべての一般質問を終わります。