3月議会予算特別委員会・真崎一子議員が行った総括質疑の発言と当局答弁です

真崎一子議員の総括質疑の発言
 まず最初に、子どもの医療費無料化について質問していきます。乳幼児医療では、兵庫県は0歳は所得制限なし、その他の年齢では所得制限はありますが、乳幼児医療の通院は0歳~小学3年生まで一医療機関当たり1日800円月2回を限度としています。子ども医療では小4~中3までは2割の自己負担です。尼崎市は1歳から未就学まで所得制限はありますが、全額助成の無料であり、小1~3年生まで1医療機関あたり1日800円月2回まで、小4~中学3年生まで2割負担です。昨年の総括質疑では、私は子ども医療が兵庫県内で通院は2割の窓口負担があるのは、尼崎・伊丹・川西市の3つの自治体になったと紹介をしました。昨年の7月に川西市が、今年の7月から伊丹市が子どもの医療費拡充事業を始めます。代表質疑で徳田議員が、子どもの医療費無料化について市長の認識を問いました。市長は「自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により、年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識している」と答弁されています。
 そこで質問します。尼崎だけが子ども医療が2割自己負担のままです。どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療の拡充を打ち出しています。尼崎市はこのままで良いのですか?
 また代表質疑では市長は「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況」と答弁がありました。
質問します。どんな検討をしているのか、具体的にお示しください?
 たしかに自治体の事情はさまざまです。しかし子どもの医療に関しては、地域間格差をつけてはならないと思います。中学校給食の実施を優先すると言いますが、初期費用のほとんどは国の助成と市債の発行で賄います。市の財政に影響する費用は一部にすぎません。中学校給食が始まったらランニングコストにお金がかかり、子どもの医療費の無料化はますますあとまわしになるのではないか。だから今なんです。子どもの医療費の無料化は、多くの子育て世帯の願いです。陳情が多くの署名とともに毎年のように出されています。尼崎市でも子育て支援として制度拡充が必要です。そこで提案します。当局に試算をして頂きました。乳幼児医療小1~3年生まで、800円月2回を400円にした場合の必要経費3800万円。子ども医療で小4~中3までを2割負担から800円月2回までにしたら7700万円。合計1億1500万円でできます。これで尼崎市の75%の子どもを助けることができます。
質問します。私の提案について、検討する気持ちはありますか?
 市長はこうも言われました「子どもの医療費助成については、子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えている」と。私もその通りだと思います。本来国がやるべきです。しかし現時点では、国任せではなく尼崎市でも制度拡充に踏み切るべきです。
 質問します。これまでも何度も求めてきました。そして市独自で前に進んでいないのが尼崎だけとなります。市長、市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思いますが、いかがですか?
 保育所の待機児解消についてです。国において、2017年に「子育て安心プラン」を策定し、待機児解消に必要な受け皿を、18・19年度で約22万人分の予算を確保したうえで、遅くとも20年度末までに待機児解消を図るとしています。共働きの子育て世帯が当たり前になっている現状では、少子化とは言え保育需要はこれからもますます高まっていくでしょう。保護者が、働きながらも2・3人と子どもを安心して生み育てられる環境が必要です。質の高い安心安全の保育の提供は、尼崎市の大きな政策の一つです。尼崎市は増え続けている待機児を解消するために、2018・19年度までに1200人の定員確保をする計画を立てています。尼崎市の計画では、2018年度の待機児が4月の時点では今年度よりもかなり増加傾向にあり、600人前後になると予想されます。認可保育園、小規模保育事業等で209人の定員増、また公立保育所の緊急受け入れ枠拡充と従来の弾力運用で530人分を確保、全部で739人の受け入れを計画しています。
 そこで質問します。2018年・19年の2年間で約1200人の保育需要に対し、今後2年間で約1350人分の受け入れ枠を確保するという壮大な計画を立てていますが、実現可能ですか?
 次に小規模保育事業の連携施設の位置づけについてです。当初小規模保育所の連携施設は①保育士の応援体制、②3歳児の受け入れ施設 ③園庭等での合同保育をする、という役割です。2015年に小規模保育事業が出来た時、若いお母さんから「子どもを預けるのに希望する保育所には入れず、小規模保育所を紹介されたが、兄弟でバラバラの保育所にあずけなければならない。3歳になったらまた保育所を探すことになるんですか。」と相談がありました。    私は当時の保育課長に、連携施設が遠いところにあるけど、3歳児の受け入れはどうなっているのかと聞きました。課長は「連携園は、あくまでも保育士が不足した時に手伝いに来てもらうための連携。3歳になったら市が責任もって受け入れ先を紹介します」と言われました。当時はまだ小規模保育所が少なかったからそれは可能だったでしょう。「退所があったらすぐに小規模から受け入れてほしいと、保育課から要請が来る。当局も困っているようだ」「受け入れを頼まれても、兄弟を入れたいので応じることができない」という法人保育園の声があります。
 質問します。現在21か所、今後2年間で20か所増やすとしている小規模保育事業の3歳児の受け入れが、ますます大変になって来ます。また規制緩和した小規模保育事業では、保育の質でもいずれは行き詰まりが来るのではないかと思いますが、いかがですか?
 次に保育の質の問題です。待機児解消が待ったなしの大問題になっている現状では、保育の質が置き去りになっているようで、危機感を感じています。代表質疑の中では、市長は「これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいく。」と答弁されています。 しかしそこには、保育の質、安心安全の確保が抜け落ちています。尼崎市の誇る保育の質をどうやって担保するのかが問われています。先日の真田議員の質問に、「施設基準をみたす範囲で基準を緩和する」と答えられました。私には基準ぎりぎりまで詰め込むという風に聞こえました。
 待機児問題を小規模保育事業と既存の施設に保育基準ぎりぎりまで定員を増やすことで解決しようという市の方針では、保育基準の緩和で保育環境が悪化していくのではないかと思います。保育の質をどのように考えているのですか?
 市長は「第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児解消対策に取り組む」と答弁されています。待機児問題や子どもの貧困、乳幼児虐待で課題を抱える家庭の増加、障害をもつ幼児の増加、保育士不足により施設建設に手あげをする法人保育園が少なくなっている状況で保育環境が悪化しています。しかし市は、1998年20年前に決めた「公立保育所の今後の基本的方向」に基づき、9カ所を公立として残して、公立保育所の民営化計画を計画通りに進めようとしています。様変わりした保育状況の中では、公共の保育をしっかり守るべきです。
 質問します。第4次民間移管計画は中止して、市が責任もって質の良い保育を保障し、課題を抱える乳幼児への対応、また親育て等、多様な問題に応える必要があるのではないかと思いますがいかがですか?
 公立保育所の民間移管をおこなうたびに、保護者の反対の陳情が上がります。尼崎市の保育は公立保育所があるからこそ、一定の保育水準が守られてきました。保護者にとっては民間に移行することがとっても不安なのです。
 質問します。今後も保育需要が増加する中で、今ある公立保育所、21カ所残す方向で、古くなった公立保育所を公立のまま建て替え、定員増をして待機児に対応する方向転換が必要です。いかがですか。
 次は、《児童ホームの待機児解消》についてです。近年、尼崎市では児童ホームにおける待機児童が増えています。2014年度は179人の待機児でしたが、子ども子育て新制度になって、高学年の受け入れが加わり翌15年度には377人、そして17年度5月現在では355人でした。急激な増加は、今後も留まるところを知りません。15年に国・県による民間児童ホームの補助制度ができ、それまでは民間による児童ホーム1・2か所だったのが、急速に増えて現在は17か所となり約324人の子どもが登録されています。しかし利用したくても高い利用料に耐えられないという思いが強いところです。代表質疑で市長は「年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には民間児童ホームを利用している例が見受けられるなど、効果があるものと評価している」と答えられました。しかし民間児童ホームに通っている子どもは、公立の児童ホーム子ども数にくらべるとわずか10%にすぎません。
 質問します。民間の児童ホームは、待機児解消にはなっていません。また年1カ所40人の公設児童ホームの建設では追い付かない現状があります。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要です。いかがですか?
次は子どもクラブとの関係です。待機児童になった子どもを、緊急的に対応しているのが子どもクラブです。遊びで利用している児童と児童ホームの待機児で、子どもクラブは満杯のところもあると聞きました。ところで来年度子どもクラブのあり方を検討しモデル事業として、数か所を夏休みにこれまで閉所時間であった12時~13時まで時間帯を開所し、昼食等の時間に当てるというものです。
 質問します。これまでも児童ホームの待機児の昼食は、子どもクラブで食べれるようなっていました。今回モデル事業として「遊びに来ている児童も昼食を」、というのはどんな目的があるのですか?
 子どもクラブは夏場に弁当を持たせるとしています。弁当の管理は誰がするんですか。食中毒等事故が起こったらだれが責任とるんですか?
 モデルとなる子どもクラブの確保、弁当の保管方法、指導員の配置・勤務時間・休憩時間の保障等、きちんと打ち合わせはできるいるんでしょうか。指導員の了解は取れているんですか。
 子どもクラブは、児童館の代わりにできた遊び場であり、不特定多数の子どもが利用します。一方児童ホームは留守家庭に対する保育、生活の場です。だから昼食もおやつもあります。審査の時親の仕事内容も明記が必要ですし、利用料もとっています。子どもクラブと児童ホームでは、目的や役割が全く違います。
 最後の質問です。今でも第2の児童ホーム化している子どもクラブが弁当持参となったら「利用料は無料だし、子どもクラブで見てもらおうかしら」と児童ホームの保護者間で不公平感が出てきます。このようにならないように、どのようにしようと思っているのですか?
 これで日本共産党議員団のすべての質問を終わります。あとは意見表明と採決で、私たちの意思を示したいと思います。ご清聴ありがとうございました。

真崎一子議員の当局答弁
質疑
どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療費助成の拡充を打ち出しているが尼崎市はこのままで良いのか。
答弁
近隣他都市との間で子どもの医療費助成の内容に格差が生じていることは認識しておりますが、一方で、財源には限りがあることも事実でございますので、持続可能な施策としてどういった手法が有効であるのか検討を行っているところでございます。以上
質疑
「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところ」と答弁されたが、どんな検討をしているのか、具体的にお示しください。
答弁
子どもの医療費助成につきましては、低所得者対策としての経済的・精神的負担の軽減といった福祉施策の視点から、こども全体を対象として、所得制限を外すなど、子育て支援施策へと移行してきております。こうしたことから、所得制限や自己負担などについて他都市調査を行う中で、本市が拡充策を講じた場合の事業費の試算などを行っているところでございます。以上
質疑
当局が試算したものだが、私の、子どもの医療費助成の提案について、検討する気持ちはあるのか。(小学1~3年生まで、現在の月800円2回まで保護者負担を、月400円2回まで保護者負担。小学4~中学3年生まで、現在の保護者2割負担を月800円の2回負担まで)
答弁
子どもの医療費助成の拡充に向けた一つの提案と受け止めますが、子どもの医療費助成については、先ほじもお答えしたとおり、現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要であると考えております。以上
質疑
市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思うが、どうか。
答弁
私は、財源の確保も含めた中学校給食の円滑な実施実現が自らに課せられている優先課題だと認識しております・が、いずれにしましても、与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階にはございません。以上’
質疑
今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保する計画を立てているが実現可能か。
答弁
平成30年度予算においては、待機児童対策として今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保するため特に意を用いた予算配分を行い、受入枠の拡大や保育士確保に結びつく新規・拡充事業を数多く計上しています。またその基本は、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うこととしていることから、社会福祉法人など民間の参入・協力が必要不可欠です。そのため、各種新規・拡充事業について、関係法人等への情報提供等にも努める中で、今後も引き続き関係法人の皆様のご支援・ご協力いただき、公立保育所における取組みも合わせまして官民がカを合わせて待機児童解消の実現に向け取り組んでまいります。’以上
質疑
卒園後の受入が大変になり、小規模保育事業はいずれは行き詰るのではないか。
答弁
小規模保育事業所を卒園した児童は基本的には連携施設を利用することになっていますが、保護者の意向やお住まいにより、異なる施設を希望する傾向もございます。その場合も、各保育施設の協力を得る中、児童を受け入れていただいている状況です。平成30年度以降も引き続き小規模保育事業の設置を進めることから、卒園後の受け皿の整備をあわせて行う必要があるものと認識しており、事業所に対しては、より多くの連携施設を設定するよう働きかけるとともに、民間法人が運営する保育施設や幼稚園に対しても卒園児の受入に協力いただけるよう努め、さらには公立保育所においてもより多くの児童を受け入れるなどの対応をしてまいります。以上
質疑
保育基準の緩和で保育環境が悪化していると思うが、保育の質を考えているのか。
答弁
保育室等の面積や保育士の配置などの基準については、「尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設等の設備及び運営の基準を定める条例」で定めており、基準を満たす範囲で子どもたちを受け入れていただいております。ご指摘の定員の増を行うにあたっても、当然のことながら本基準は遵守しており、保育環境が悪化することはありません。加えて、更なる保育の質の向上を目指し、保育環境改善事業を拡充して、法人保育園の施設の改築や大規模改修の推進に努めているところでございます。以上
質疑
第4次の民間移管計画を中止し、市の責任により、質の高い保育等に取り組むべきではないか。
答弁
第4次の民間移管計画につきましては、多様化する保育ニーズへの適切な対応や老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等の喫緊の課題に取り組むことを目的としており、計画的に推進していくことが、本市の保育の充実に結びつくものと考えております。また、民間移管の実施にあたりましては、移管先の保育園において、公立保育所の保育を安定的に継承し、円滑に保育を行っていただくために、これまでの民間移管の実績について検証を行うなかで、移管に伴う児童の影響に配慮した引継ぎや共同保育、移管後の前所長の訪問等、慎重かつ丁寧な移管手続きを行う考えでございます。以上
質疑
公立保育所すべてを残し、建て替えによる定員増により待機児童に対応すべきでないか。
答弁
本市といたしましては、老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等、喫緊の課題に対応するには公立だけによらず、多様な保育実施主体の参画のもとで、様々な手法を用いる必要があることから、引き続き、保護者の理解を求めながら民間移管を推進してまいりたいと考えております。公立保育所の民間移管につきましては、保護者の要望をお聞きするなか、説明会を複数回開催するなど、慎重かつ丁寧な民間移管手続きを進めております。また、これまで行ってまいりました民間移管につきましても、移管後の保育園において保護者の満足度は高く、充実した保育の提供により、安定的な運営をしていただいているところでございます。以上
質疑
民間児童ホームは待機児童解消になっていない。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要だがどうか。
答弁
公設児童ホームにつきましては、待機の状況に加え、児童数に基づく将来推計を踏まえ、喫緊に対応が必要な小学校から順次、施設整備などにより定員拡大を行っているところです。一方、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う、高学年の利用など急激な利用者増や、保護者のニーズが多様化している中、こういった状況に対応するため、民間児童ホームの活用も始めたところです。民間児童ホームにつきましても、多くの児童が利用していることや、公設児童ホームを利用していた児童が、民間児童ホームを利用する例が見受けられるなど、待機児童対策に一定の効果が生じているものと考えております。今民間児童ホームが柔軟な開設や運営が可能である、一方で、公設児童ホームの整備については;多大な経費と長い日数を要するといった課題があります。こうしたことから、今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童解消に取り組んでまいります。以上
質疑
これまでも児童ホーム待機児童の昼食は、こどもクラブで食べることが出来るが、一般の児童にも拡大する目的は何か。
答弁
こどもクラブは全児童を対象とした「遊びと交流の場」でございます。今回のモデル事業は、昨今の保護者の働き方や二。一ズが多様化し、こどもクラブにおいて、特に保護者から、夏季休業期間中の昼食対応をしてほしいとの要望が強く出されていることから、モデル事業実施校の全児童を対象に実施するものであり、その中で、ニーズの把握や課題の抽出等を行い、運営のあり方を検討しようとするものでございます。以上
質疑
夏場のこどもクラブに弁当を持参させることについて、管理は誰がするのか。食中毒事故が起こったら誰が責任を取るのか。
答弁
こどもクラブでの昼食については、現在も待機児童を対象に対応を行っておりますが、こういった児童については、ほぼ毎日の利用があり児童の状況も一定把握が出来ているものでございます。一方、一般利用の児童については、児童の状況の把握が困難でもあり、食の安全を確保するために利用にあたってのルールづくりが必要であると考えております。こうしたなかで、基本的には、待機児童と同様に、保護者の管理責任において、高温多湿となる事を前提に、保冷等の対応を行っていただく必要があると考えており’ますが、対応が出来ていない不足の事態も予測されますので、現場職員の意見も聞きながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。以上
質疑
場所の確保、保管方法、指導員の配置、勤務時間などについて、打ち合わせや指導員の了解は取れているのか。
答弁
モデル事業の実施に当たり、現在のこどもクラブの児童の利用状況などを踏まえて、現場職員の代表者との意見交換の場を設け、課題の把握や今後の対応方法等について、繰り返し、意見交換を行っております。こうした中で、ご指摘の課題等につきましても認識しております。おおむね現場職員の代表者の理解は得られているものと考えており、今後とも意見交換を重ね、モデル事業の円滑な実施に努めてまいります。以上
質疑
こどもクラブが弁当持参となると、保護者間で不公平感が出るのではないか。
答弁
「児童ホーム」は留守家庭児童を対象とした「生活の場」であることから、毎日来所する特定の児童に対し、複数の有資格者職員により、家庭に代わって生活指導を行っております。具体的には、日々の児童の状況等を連絡帳等を通じて保護者と共有するなど、一人ひとりの児童に対して、きめ細やかに保護者や学校と連携・協力をするなど、質の高い保育を実施しているところでございます。こうしたことから、保護者の方から一定の料金をいただいているところでございます。一方、「こどもクラブ」は全児童が利用できる「遊びと交流の場」として実施しているものであり、カリキュラム等に縛られることなく、不特定多数の児童が自由に参加し、自主的に活動や交流を行う居場所であるため、無料の事業として実施しているものでございます。このように、事業の内容が全く異なり、昼食対応によって、事業目的や根本的な内容に変更が生じるものではないことから、これまでどおり保護者が児童の状況を踏まえて選択いただくものものと考えており、不公平感が生じるといったご指摘にはあたらないと考えておりますが、このモデル事業を実施することにより、現在のニーズに即したこどもクラブのあり方について検討してまいります。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」といわれる根拠は何か。

答弁

生徒・保護者にとって高等学校の選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上

質問

尼っこ健診の結果について、学びと育ち研究所ではどのように対応するのか。また進捗状況は。

答弁

学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。(以上)

質問

尼っこ健診の保健指導実施率が下がったのはなぜか。ハイリスク者への保健指導はどうしているのか。

答弁

尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90%台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79%となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88%となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強くフォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上

質問

武庫之荘北部の市営時友住宅周辺への小型スーパーの出店がない理由をどう考えるか。

答弁

スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上

質問

尼崎市の生徒が、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの見解はいかがか。

答弁

公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上

質問

公立高校の門戸を広げること、市立高校の定員数を増やすこと、そして学区拡大を元に戻すことなど、尼崎への対策を県教委に求めてほしいがいかがか。

答弁

本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上

質問

学校教育の中で一層の食育のあり方が問われている。リスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討すべきではないか。

答弁

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主な職務としております。生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導しているところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上

質問

武庫之荘北部へ生鮮食品等を扱う小型スーパーを誘致して欲しい。

答弁

本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第1登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。今回私は、「公立高校通学区域の拡大について」「尼っこ健診について」「武庫之荘北部に小型スーパーの誘致について」伺います。まず最初に《高等学校通学区域について》です。2015年、兵庫県は通学区域を16学区から5学区に再編し、複数志願選抜を全県に導入し、今年で3年目となります。通学区域の拡大によって、尼崎市を含む第2学区は、尼崎・伊丹・西宮・宝塚・丹有地域となっています。17年度の通学区域の進学状況は、西宮市は生徒の数に対して、公立高校が足りないために、尼崎市や宝塚市に多く進学し、学区再編前に比べ公立高校への進学率が大幅に増えています。一方、他市からの生徒は約1割と少ない状況です。宝塚市はもともと公立高校が4校で少なく、所在地が山間部ということもあり、伊丹市へ多く進学し、伊丹市の生徒が尼崎市を進学するという玉突き状態があります。宝塚、伊丹市とも学区再編前に比べて、公立高校への進学率は増えています。そして尼崎市は西宮、伊丹市の生徒が多く約3割が他市からの進学者です。一方他市の高校へ進学する生徒は比較的少ない状況です。私はこれまでも学区拡大は、尼崎単独区域に戻すべきだと訴え続けてきました。教育長は、「本市から他市町の公立高等学校への進学者数が増加し、他市町から本市の公立高等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだと考えている。県教育委員会に見直しを求める考えはない。」と答弁されました。今年の複数志願選抜において、確かに他市の生徒は尼崎市の公立高校の定数に対して392人(23.7%)と進学者は増えています。しかし尼崎の生徒は他市の高校への進学者は104人(6.7%)と他市と比較しても少ないのが特徴です。その結果、市内の高校に278人の生徒が進学できない。教育長が言われる「学びたい学校の選択肢が広がった」のは第2ブロック生徒全体のことであり、尼崎市の生徒にとって、果たして「選択肢が広がったと言えるのか」が疑問です。

質問します。教育長は何をもって公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」と答弁されているのか、その根拠をお示しください。

次は《尼っこ健診結果について》です。尼崎市は日本で最初に子どもの「ヘルスアップ尼崎戦略」として、11歳・14歳を対象にした生活習慣病の健診を実施しました。この健診は未来を担う子どもの健康や食生活のあり方が問われる、意義ある「尼っこ健診」だと思います。尼崎市の2016年度「施策評価結果」にも、「尼っこ健診の結果、有所見率が上昇していること」を重大課題と位置づけ対応について検討しています。その中に「『尼崎市学びと育ち研究所』を活用するなど、要因分析を行い、効果的な対策について検討を進めていく」とありました。この研究所はあまがさき・ひと咲プラザに設置され、すでに運営されており、今後の対策に期待するところです。

質問します。学びと育ちの研究所では、具体的にどのように対応をしていこうとされていますか?その進捗状況をお示しください

尼っこ健診を始めた当初の生活習慣病の有所見率は2012年度41.5%、それが16年度63.0%まで上昇しています。今や40人のクラスなら約25人が生活習慣病ということです。これまで保健指導では、生活習慣病発症のメカニズムや、検査結果と食事や運動習慣の振り返り、野菜摂取の必要性など対象の児童生徒と保護者に指導してきました。しかし、2012年度は97%の実施率が16年度は79%と下降傾向にあります。子どもでもメタボリックシンドロームで、内臓脂肪がたまると血管に支障が出はじめます。脳出血や心筋梗塞などの病気の要因である動脈硬化に子どもでもなってしまうことがあるのです。他にも糖尿病や高血圧といった症状も子ども達の間で増えてきています。大人の病気であると考えられていた生活習慣病が子どもにまでしのび寄っているという恐ろしい現状です。

質問します。保健指導の実施率が下がったのはどうしてですか?またこの保健指導は、有所見のハイリスク者にはどうされているのでしょうか?

次に《武庫之荘北部のスーパーの誘致について》です。今回私が取り上げるのは、買い物弱者への対応についてです。経済産業省の推計によれば、「日本全国の買い物弱者は約700万人に上るといい、増加傾向にあるとされる。超高齢化が進展する中、歩くことが難しくなったり、車を運転できなくなったりする高齢者が増えていることに加え、郊外型の大型スーパーの増加などで、近距離の身近な商店街が衰退していることなどが要因」としています。武庫之荘北部の買い物弱者は、武庫之荘8・9丁目と尼宝線をはさんで西の方向には、西昆陽1丁目の一部と武庫の里2丁目の地域です。資料の地図をご覧ください。この地域は昭和の時代には、尼宝市場があり買い物に不自由はありませんでした。それが全国的な大型商業施設の出店の影響を受け、南にダイエー、北にイズミヤ昆陽店等が出店し、尼宝市場はすたれていきました。その後、モンマルシェも出来ましたが、6・7年前に撤退しました。今回この地の中心部に現在建て替え中の市営時友住宅があります。武庫3住宅の建て替え計画で、最初にAブロックが立て替えられ1年前に新住宅への移転がありました。現在はBブロックの建設中であり、完成が来年の6月ごろとされています。Bブロックの建て替え・引っ越しが終了すると、C・Dブロックの既存住宅を解体撤去し、余剰地を整備し一部に公立武庫之荘東保育所を建てる、後の余剰地は売却する計画です。そこで出てきたのが今回、スーパーを誘致してほしいという住民からの要望でした。最初に声を聞いたのは、今年の6月ごろ西昆陽1丁目の方からでした。「近くのスーパーモンマルシェが撤退してから、買い物に困っている。週に1回トラックに食品を積んだ行商が来るが品物が高い。それでも買わなければ肉や魚が食べられない。近所にスーパーが欲しい」というものでした。時友住宅に住まいの方からは「車の免許は返上したので、バスで武庫之荘駅まで出て買い物している、重い買い物を持ってバスに乗るのはたいへん。近くにスーパーが出来たらこんなにうれしいことはない」と次々に声が上がってきました。先日は武庫之荘8.9丁目の住民から「武庫之荘北部にスーパーの誘致を求める」を市長あてに要望書が提出されました。当局は「この地に買い物するところがないのは知っている。いくつかのスーパーに出店の意向を尋ねたところ、良い返事はもらえなかった。」との誠実な対応をして頂いたことには感謝します。地域住民は決して大型スーパーの出店を望んでいません、小型でもいいから生鮮食品や日用品が買えることを切実な思いで望んでいるのです。だから「出店の意向を聞き、よい返事をもらえなかった」のまま「そうですか」と引き下がるわけにはいきません。

質問します。この地域にスーパーが来ない理由をどのように考えていますか?当局の見解をお聞かせください。

これで1回目の質問は終わります。

第2登壇

2回の初めは《高校学区域拡大について》です。通学区域再編前まで、公立高校普通科に通えていたが、制度が変わって、尼崎の生徒が地元の高校に入れなかった子が当初は232人いました。2年目は213人、そして今年度は278人が涙を流す結果となりました。3年経って尼崎市の生徒が公立高校には入れない状況は、年々深刻になっています。第2学区で唯一、公立高校への進学者が減っているのが尼崎市です。受験生に対して他市の高校の数が不足していることが、尼崎市の生徒にしわ寄せになっているのではないかと考えざるを得ません。

質問します。尼崎市の生徒が複数志願選抜制では、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの、教育長の見解はいかがですか?

尼崎西高校には橋を渡ったらすぐの西宮市から多くの生徒が通っています。武庫之荘総合高校は尼宝線を通って、伊丹市や宝塚市から自転車やバスでの通学が便利です。進学校として伝統がある稲園高校は他市からの入学希望者が多く、産業道路沿いにあり伊丹・川西から便利です。市立双星高校が建った時、前市長は「尼崎の子どもに最高の教育を受けさせたい」と言われ、今も新しい特色ある学校で人気があります。野球で甲子園に行った市尼高校は大変人気がある学校です。利便性と特色ある尼崎の高校は、他市の生徒にとっても大変魅力的です。尼崎市は私立高校が少ないので、大阪や神戸に行こうとすると生徒や保護者の時間的・経済的な負担が大きいのです。子どもが中学になったらほとんどの家庭は共働きです。保護者は子どもを育てるために必死で働いています。それでも尼崎の子どもは就学援助を受けている子やシングルマザーの子が多い。この上に私学に行かせるとなったら、親はくたくたになるまで働かなければなりません。私は私学を否定するつもりはありません。でもお金がかかるんです。交通費だってかかります。親は公立高校に受かってほしいと切に願います。

質問します。「尼崎の子どもは尼崎で育てる」市教委として、公立高校入学の門戸を広げてほしい。せめて尼崎市立の高校の定員、クラス数を増やしてほしい。そして学区拡大は元に戻してほしいと願います。

県教委に尼崎への対策を求め、また市教委としても努力をしてほしいとおもいます。いかがですか?

続いて《尼っこ健診について》です。2016年度の結果で、糖尿病予備軍が高いのに驚きました。12年には16.5%だったのが、16年には40%に。糖尿病予備軍は肥満との関連は少なく、子どもの場合は特に痩せていても数値が高くなります。だからこそ知らない間に体がむしばまれていく、気が付いた時には血管がボロボロ、糖尿病性網膜症や腎疾患を患っているという、極めて怖い病気です。私は今回、病院の特定健診で保健指導を行っている、管理栄養士さんに話を伺いました。発達が著しい子どもの場合は、生活習慣病に限らず、朝食をしっかりとることが必要です。脳や筋肉の動きを活発にします。朝食べることで血糖の上昇が抑えられます。朝と昼食をしっかり取り活動のエネルギーを補給します。夕食はカロリーを取りすぎると太りやすくなります。要は規則正しい食事と適度な運動と生活です。管理栄養士は、生活様式のどこが問題か、何を改善したらいいのか、実行可能なことを一緒に考えます。私はこれまでも、栄養教育のプロである管理栄養士の資格をもつ栄養教諭に個別指導を担う役割をつけてほしいと要望しました。教育長は「栄養教諭は学校給食に関する業務、栄養や食事の取り方などの食に関する指導を行っている。肥満などの有所見がある児童生徒に対しては、養護教諭を中心に必要な保健指導を行っている」と答弁されました。尼っこ健診の結果は、肥満がある児童生徒は親の了解を得て通知が学校へ来ます。小中学校の養護教諭は、子どもの福祉や健康にかかわることすべてを請負います。肥満の子どもに月1回体重測定をするのが精いっぱいであり、とても親を含めての生活指導はできないというのが現状です。栄養教諭による食育の授業はもちろんのこと、小中学生の有所見が肥満と高血圧や高脂血症、糖尿病予備軍等、2・3つと重なりがある重篤な子どもには、個別なかかわりを持って指導を行なってほしいと要望します。たしかに今の栄養教諭の役割は学校給食に係ることが主な役割としてきました。しかしこれからは生活習慣病予防のための、食育が大切になってきます。栄養教諭を増やしてでも、新たな任務・役割が必要です。

学校教育の中で一層の食育のあり方が問われています。またリスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討するべきです。いかがですか?

続いて武庫之荘北部のスーパーに誘致についてです。農林水産省は「自宅からスーパーなど生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500m以上離れ、65歳以上で自動車を持っていない人」を「買い物弱者」としています。私は、武庫之荘北部の周辺スーパーの位置について調べてみました。資料をご覧ください。伊丹や武庫之荘周辺のスーパーから直線距離500mのはずれにあるのが武庫之荘北部の地域だということがわかります。この空白の地域に買い物弱者の人口はどれくらいなのでしょうか。車の所有はわかりませんが、尼崎は自転車に乗っておられる元気な方も多いので、私は65歳ではなく70歳以上の人口を買い物弱者としました。資料で示した買い物弱者は1452人です。65歳以上を加えると2000人を超す住民が、近くにスーパーがないことで不便さを感じていると推測されます。70歳代のAさんは一人くらし、杖をついての生活です。買い物はヘルパーさんに頼んでいます。介護の時間が買い物で費やし、掃除等を頼みたくても時間が残りません。「近くにスーパーがあったら、杖ついて自分で買い物に行き、ほしいものを選べるのに」と生鮮食品の小型スーパーを望んでいます。90歳代のBさんは奥さんと二人くらし。奥さんは外に行くことができません。Bさんは買い物に行くのに歩きや自転車で行くことが出来ず、一番楽な車を利用しています。しかし90歳。とても車を使用するのは危険です。しかし買い物に行くため、手放すことができないでいます。若い世代の方からも、「子どもがお使いに行ったり、ちょっとした物を買い忘れることがしょっちゅうある。近くにお店が欲しい」という声を聞きます。500㎡くらいの小型スーパーまたは個人商店でもいいのです。生鮮食品・日用品、一人くらしの高齢者や忙しくはたらく若い世帯もお惣菜も買いたいと希望しています。

この地域に小型スーパー、または個人商店の誘致を本腰入れて考えてほしい。それも生鮮食品・お惣菜・日用品を扱う店の誘致を検討してほしいと要望します。いかがですか。

これで第2問目を終わります。

第3登壇

福祉課の職員さんが「学習支援で生活保護や生活困窮の子どもたちが、全員進学できました」と喜んでいました。教育委員会の職員さんから「不登校の子どもが、定時制や、通信制の高校に進学して頑張っています」との報告を受けました。子どもたちはたいへんな環境下でも頑張っています。それを支える教師も頑張っています。子どもたちは公立に合格できるのか?と大変なプレッシャーの中頑張っているんです。「私学に行っているからいいやん」で済まさないでください。何らかの手立てをとり、15の春を泣かさないでください。尼っこ健診の保健指導については、このままでの保健指導では子どもの生活習慣病の予防にはなっていません。学校教育現場でも食育がこれからますます必要になってくるでしょう。栄養教諭を増やしてでも、新たな役割が必要です。また健康増進課の部長さんが、大阪大学で学び市民の健康維持の指導に、リーダーシップを発揮していただくことに大いに期待しています。武庫之荘北部の小型スーパーの誘致に関しては、市民の切実な声を聞き実行するのは市の責任です。これは財源を伴うものでもありません。市が本気になれば実行可能な住民サービスです。小型スーパーの実施を最善と考え、ぜひ検討してほしいと思います。これで私の質問は全て終わります。ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

真崎議員1001作成部局教育委員会No,1質問要旨公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」といわれる根拠は何か。

[答弁要旨]生徒・保護者にとって高等学校の選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上

真崎議員1002問目作成部局ひと咲きまち咲き担当局No.1質問要旨尼っこ健診の結果について、学びと育ち研究所ではどのように対応するのか。また進捗状況は。

答弁要旨学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。(以上)

真崎議員1003問目作成部局ひと咲きまち咲き担当局No,1質問要旨尼っこ健診の保健指導実施率が下がったのはなぜか。ハイリスク者への保健指導はどうしているのか。

答弁要旨尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90%台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79%となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88%となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。(次ページに続く)

rNo.2今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導

の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強く

フォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上

真崎議員1004作成部局経済環境局No.1質問要旨武庫之荘北部の市営時友住宅周辺への小型スーパーの出店がない理由をどう考えるか。

答弁要旨スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上

〈教育長答弁〉真崎議員2001作成部局教育委員会No.1質問要旨尼崎市の生徒が、第2学区で唯一公立高校へ

L

の進学率が減っていることへの見解はいかがか。

[答弁要旨]公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上

〈教育長答弁〉真崎議員2002作成部局教育委員会No,1質問要旨公立高校の門戸を広げること、市立高校の定員数を増やすこと、そして学区拡大を元に戻すことなど、尼崎への対策を県教委に求めてほしいがいかがか。

[答弁要旨]本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。(次ページに続く)

No。2

いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上

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〈西野教育次長答弁〉真崎議員2003作成部局教育委員会No.1質問要旨学校教育の中で一層の食育のあり方が問われている。リスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討すべきではないか。

[答弁要旨]v栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主

な職務としております。

生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導してい(次ページにつづく)

No.2

るところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上

戸卜

真崎議員2004作成部局経済環境局No.1質問要旨武庫之荘北部へ生鮮食品等を扱う小型スーパーを誘致して欲しい。

答弁要旨本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。(次頁へ続く)

戸㎞

No.2

しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上

9月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です。

質問

尼崎市の就学援助率が兵庫県で高くなっている状況、また就学援助制度のあり方についての見解はどうか。

答弁

就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難な市立小中学校の児童生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、学用品費等教育費の一部を援助するものであり、教育の機会均等を担保する措置であると考えております。なお、本市の就学援助率につきましては、審査基準における一定の所得要件を下回る世帯の割合が周辺自治体に比べて、その率が高いものと考えております。以上

質問

入学準備金の増額と支給時期について、3月以降どのように検討を深めたのか。

答弁

準要保護世帯の入学準備金の増額及び前倒し支給につきましては、3月以降、要保護児童生徒の援助費にかかる補助金要綱改正など国の動向を含め、中核市及び阪神間の動向等情報収集に努めてまいりました。その結果、支給時期につきましては、新入生の申し込み手続き、支給後に市外へ転居した場合の取り扱い、審査を前々年の所得で行うことなど、新たな制度の構築が課題となっているものの、教育委員会といたしましては、本市の現状等を踏まえながら、全般的な課題整理を行い、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、入学準備金の増額につきましては、各市の動向等一定把握はしておりますが、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、財政状況も踏まえますと早期の実現は厳しい状況にあります。(以上)

質問

子どもの育ちに係る支援センターは、どのような尼崎らしいセンターにしていこうと考えているのか。

答弁

子どもの育ちに係る支援センターの構築に当たり、先進自治体の調査研究を行いながら、本市の子どもの育ち支援施策として、これまでの取組をより充実して、多様な市民ニーズに対応できるよう、検討を進めています。そうした中で、本センターは、0歳から概ね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を総合的かつ継続的に行うため、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築して参ります。特に、本市は養育困難等、複合的な課題を抱えた子どもや子育て家庭が多いことから、アセスメントや様々な関係機関との連携や調整などを行う児童専門のケースワーカーを新たに配置し、また、支援策を検討し、実施するに当たり、家族の状況が速やかに把握できるよう、子どもや子育て家庭の最新の状況や子どもの支援歴等の記録を集約し、一元的に把握・管理する電子システムの導入などを考えております。こうした取組みにより、本市の子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。以上

質問

7月に国が開催した「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会には出席したのか。また、10月25日の施行に向けた準備は、どの程度、進んでいるのか。

答弁

「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会は7月5日に大阪市内で開催され、本市からも出席しております。また、10月25日の「新たな住宅セーフティネット法」の

施行に向け、県下の中核市及び政令市と兵庫県による担当者会議や、県下の全ての自治体に加えて、不動産協会、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会などの民間団体が参画している、「ひょうご住まいづくり協議会」において、情報交換をしているところです。具体的な事務の進め方につきましては、国が、10月初旬にマニュアルを提示する予定であることから、それに沿って対応していくこととしております。以上

質問

居住支援協議会の立ち上げには、不動産業者、宅建業者、建築業者、一般市民を対象とした市民説明会が必要ではないのか。

答弁

兵庫県では、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」を立ち上げており、本市も参画いたしております。したがいまして、新たな「居住支援協議会」の立ち上げは行いません。以上

質問

近隣都市でも入学準備金の前倒し、増額を開始している。この状態で「子育てファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えるのか。入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきではないのか。

答弁

「子育てファミリー世帯を中心とした現役世代の定住・転入の促進」につきましては、総合計画や総合戦略の中で最重要視している目標であり、教育環境の全般的な向上が、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進する要素の一つにはなるものと考えております。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、入学準備金につきましては、全般的な課題整理をしながら、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、増額につきましては、新たな財源が恒久的に必要となりますことから、早期の実現は困難であると考えております。(以上)

質問

 共施設や新しく建つ複合施設等を最大限に利用した身近な場所での支援教室等の実施が必要と思うが、見解は。

答弁

 こどもの育ちに係る支援センターで実施する事務事業等につきましては、ほかの課から移管するものも含めて、その仕組みづくりと具体化に向け、現在、検討を進めているところです。その際、子どもや子育て家庭の目線に立ち、たとえば幼児支援教室を保健所で実施できる仕組みづくりについても、検討を進めております。以上

質問

「はつらつ学級」は市内一か所でいいのか。市内複数の設置に努める必要があると思うが、今後の方針はどうか。

答弁

不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校では、保護者の理解を得ながら、一人ひとりに応じた丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、はつらつ学級と併せて、今年度から、身近な場所における不登校児童生徒への支援として、市内の公共施設を利用した「サテライト学習支援事業」を始めており、現在、11人の児童生徒が、5つの公民館で学習に取り組んでおります。今後とも、「子どもの育ちに係る支援センター」の開設も念頭に置きながら、はつらつ学級と「サテライト学習支援事業」をより一層連携させ、一人でも多くの児童生徒が学校復帰できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。(以上)

質問

単身高齢者で、民間賃貸住宅の家賃が高く、困っている方に対して、どのような支援やアドバイスがあるのか。

答弁

単身高齢者向けの賃貸住宅としましては、県営、市営住宅のほか、バリアフリーが確保され、見守り等のサービスがある「サービス付き高齢者向け住宅」、高齢者の入居を拒まない「あんしん住宅」、良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅」などがございます。これらの住宅については、相談に来られた方に説明するとともに、ホームページでも情報の提供に努めております。以上

質問

住宅確保要配慮者に対する家賃補助制度を進めて欲しいがどうか。

答弁要旨

「新たな住宅セーフティネット制度」については、まずは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を、法施行に併せて実施することとしております。ご質問の、住宅確保要配慮者に対する家賃低廉化につきましては、本市の政策課題の優先度や他都市の動向を見極めながら、その対応策について、検討が必要と考えております。以上

9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です。

 第1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。まず最初に、北朝鮮のミサイル発射に関して一言申し上げます。北朝鮮は、8月29日、弾道ミサイルの発射を強行しました。予告もなしに発射されたミサイルは日本上空を通過し、北海道の襟裳岬の東の方角1180キロメートルの太平洋上に落下しました。さらに9月3日には、通算6回目となる核実験を行いました。尼崎市議会は「核兵器廃絶の流れに逆行する許しがたい蛮行、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない」という抗議声明を出しました。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発に、きびしく抗議します。世界の平和と地域の安全をおびやかし、国連安保理決議などに違反する暴挙であり、絶対に許しません。北朝鮮に対し、国連安保理決議の順守を強く求めること。北朝鮮の挑発を挑発で返すのでなく、アメリカと北朝鮮の対話でしか解決の道筋はありません。安倍首相は北朝鮮への圧力を強めるとしています。しかし日本がすべきは、アメリカと北朝鮮の話し合いの実現に向け、平和的に解決する外交努力を尽くすことを、日本共産党は強く求めます。

 それでは、質問に入ります。今回は「準要保護世帯の就学援助費について」と「子どもの育ちに係る支援センターについて」「住宅家賃補助について」、市のお考えを聞いていきます。まず最初は、準要保護世帯の就学援助についてです。私はこれまで「子どもの貧困」を取り上げ、市の政策の重点課題と位置づけ、子育て支援の改善と拡充を求めてきました。就学援助制度は、公立の小中学校に就学する児童生徒が、誰もが楽しく勉強ができるよう、学用品、修学旅行、給食等の費用の支払いに困っている保護者に対して、その費用の一部を援助する、国の制度であり、全国の公立小中学校で実施しているものです。就学援助には、要保護・準要保護があります。要保護は国の制度として、生活保護世帯の子どもが対象です。準要保護は、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当の支給を受けている人、生活保護基準の1.1倍から1.5倍の間としているところが多く、尼崎市は1.4倍の基準を設けています。尼崎市と阪神間他都市の就学援助の利用率を見ると、小中学校全体では2015年度のデーターで比較すると、西宮市16.3%、伊丹市16.1%、宝塚市12.6%、川西市14.3%、芦屋市9.6%、三田市7.8%、猪名川町7.5%であり、その中でも尼崎市は25.0%と阪神間では跳びぬけて支援を受けている子どもが多く、子どもの貧困にとらえなおすと深刻な状況です。

 最初の質問です。尼崎市の就学援助率が兵庫県でも跳びぬけて高くなっている現実について、また就学援助制度のあり方と併せて、市長の見解をお答えください。

 私は今回、就学援助の中でも入学準備金についての質問を行います。入学準備金は、経済的理由で就学が困難な公立小中学校の新入学生を対象に、ランドセルや制服などの購入費用として支給されるものです。しかしこれまでは新年度になって申請・所得審査を行うために、支給時期が7月支給になっています。「これでは入学のための学用品の準備、制服の支払いができない」と全国で不満の声が上がっています。昨年、文部科学省は国民の声と運動の後押しがあり、入学準備金を今年度から増額し、生活保護を必要とする要保護児童生徒への入学前支給が可能になりました。これを受け尼崎市も2014年から生活保護世帯の、入学準備金は小学生が20,470円から40,600円に、中学生が23,550円から47,400円に増額し生活扶助として支給され、入学前の3月の支給になりました。就学援助を必要とする世帯にとっては、新しい学校生活に希望が見える、喜ばしい制度拡充です。しかし準要保護世帯の就学援助は、国の三位一体の改革により財源が地方交付税化され、援助額や支給時期についても各自治体の裁量に任されています。今年の3月議会で、私は準要保護世帯にも、要保護世帯同様に入学準備金の増額・支給時期を入学前にするように求めました。教育長は「国の動向を注視し、検討していく」と答弁されています。教育長の午前中の答弁では、「支給時期については、申請方法や財源、システムの調整をした上で、実施に向けて検討をする」という答弁でした。ぜひ、早急に・来年からでも進めてほしいと思います。福島議員と重なる部分もありますが、御了承下さい。

 質問します。教育長は、国の動向を見て検討すると言われました。3月以降どのように検討を深められたのでしょうか? 入学準備金の増額と支給時期、それぞれについてお答えください。

 次は子どもの育ち支援センターについて。尼崎市は2015年3月に閉校となった旧聖トマス大学の敷地と施設の一部の譲渡を受け「学びと育ちを支援する」施設として活用することになりました。施設利用については「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)の開設を目指して、庁内で準備・検討しているところです。来年から設計、工事がはじまり、2019年度にオープンを予定しています。尼崎市の子育ての状況は、子どもの教育に関する悩みや子育てに不安を感じる保護者の割合が多い中、発達障害やその疑いがある子どもの増加、いじめ、不登校、集団への不適応、そして児童虐待の件数が増加する等、どの問題をとっても困難さを抱えています。子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、多様化、複雑化、深刻化し、関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決を図ることが困難なケースが増えています。そんな中の支援センターの設立です。この存在意義は市民の期待が大きいところです。支援センターは、大きな可能性を秘めた、かけがえのない子どもにとって成長する大きな糧であり、尼崎市が抱えている子育て支援の課題を解決する要となる事業です。支援センターは、先進的な自治体を参考にしつつ、尼崎市の独自性を模索しているところです。岐阜市にある子ども若者総合支援センター「エールぎふ」を何度も視察に行き、参考にされたとお聞きしました。

 そこで、質問します。「エールぎふ」を参考に、プラス尼崎らしさを出していかなければならないと思います。どのような尼崎らしい支援センターにしていこうと、考えておられますか?

 次に家賃補助について伺います。人にとって住まいは、人間らしい生活を営む場であると共に、すべての生活部門を支える基盤でもあります。生存権及び幸福追求権の実現のためには、「適切な住まい」は欠かせない要件です。「住宅は福祉」「住まいは人権」の立場で、質問していきます。今年の7月に、国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティーネット制度」を公開しました。国の制度として空き家対策とも相まって策定したものです。その目的は一つ目に一定の条件を満たした登録住宅となった賃貸住宅には、改修補助と融資制度が利用できる。二つ目は低額所得者への、家賃対策補助を行う。三つめは入居を拒まない制度を設けようとするものです。しかしこの制度を利用するには、自治体は「居住支援協議会」を立ち上げ、住宅確保要配慮者と不動産賃貸者に、住宅情報等の支援をしなければなりません。ここでいう住宅確保要配慮者というのは、政令月収が15万8千円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している世帯とされています。登録住宅の条件も床面積が25㎡以上であること、耐震性を有すること等の様々な条件があります。登録住宅の手続きができた場合は、耐震化工事やバリアフリ-化などの改修工事に交付金として国から3分の1、自治体も3分の1の費用負担ができます。低額所得者を入居者にする場合は、国は家賃対策補助を月額2万円を限度として、また自治体も同額を補助することができるとなっています。居住支援協議会というのは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して協議会を立ち上げます。国では7月初めに全国7か所で制度の説明会を開催しています。近くでは大阪市で行われました。現在、法律施行規則案のパブコメが行われ、住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行予定で、各自治体では「居住支援協議会」の立ち上げ準備に取りかかっているところです。

 質問します。7月の初めの、国の制度説明会には、尼崎市は参加されましたか?またそれを受けて、10月25日の施行にむけて、尼崎市の計画・準備はどこまで進んでいますか。ひきつづき質問します。国が表明しているスケジュールによりますと、制度が施行されたら事業者の募集開始が始まります。「居住支援協議会」の立ち上げるためには、不動産、宅建業者、改修のための建築業者そして一般市民を対象にした、市民説明会が必要であると聞いていますが、尼崎市は開催を予定されていますか?

 これで第1問目を終わります

第2登壇

 2問目の最初は、就学援助についてです.2015年では、尼崎市の要保護児童生徒は1308人、準要保護児童生徒は6597人です。準要保護世帯が圧倒的に多い中で、尼崎市の場合は入学準備金の増額には、一定の財源が必要です。しかし入学準備金の支給時期を早めること、これは財源を伴うものではありません。最初の年だけは2年分予算が必要ですが、その後は通常通りです。就学援助とは別の制度として切り離す、申請時期を早める、前年度の収入状況で審査をするなど、先進事例を参考にできるはずです。西宮市や京都市では、来年の新入生から前倒し支給するために、この9月議会で補正予算が出されます。また、入学準備金が小中学校とも増額になったのは、近隣都市では伊丹市、神戸市、芦屋市、川西市、姫路市と猪名川町です。増額していないのが、西宮市、明石市、そして尼崎市です。宝塚市と三田市は庁内で前向きに検討中とのことです。近隣都市だけでもこれだけの自治体で、増額を表明しています。

 質問します。近隣都市でも、入学準備金の前倒し、増額を開始しています。尼崎市は教育・就学援助でもまた遅れが生じました。これで「子育て中のファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えますか。市長は、これでいいと思っておられますか。お答えください。

 1年2年と遅れを長引かせたら、要保護・準要保護世帯の支援に格差が生まれます。地域間格差ももたらします。入学準備金の入学前支給と増額どちらも行うべきです。教育長は3000万円がかかると言われました。しかしそれ以上に子どもの尊厳、教育の公平性・均等性が問われる問題です。一時的に教育振興基金から借り入れてでも行うべきです。

 質問します。子どもの貧困が多い尼崎市だからこそ、入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきです。いかがですか。

 続いて、支援センターについて聞いていきます。日本共産党議員団は、支援センター準備担当課が「エールぎふ」を参考に、支援センターの準備を進めていると聞き、視察に行ってきました。日本で初めてできた支援センター、各自治体からの視察も多いと聞きました。元学校施設をリニューアルし、部屋数も多く、用途別に内装を替え、子ども達や保護者が利用しやすい、行ってみようかなと思える明るい雰囲気で開設されていました。発達障害専用の小児科も設置され、医者や専門職の配置も財源との関係で苦労しながらも確保しています。相談業務は24時間体制で携わっています。「エールぎふ」を拠点とした、言葉の発達が心配な子ども、友達と一緒に遊んだり活動したりすることが苦手等、発達面で心配な幼児対象の「幼児支援教室」が市内7か所。また不登校児童生徒の学習を支援する適応教室「自立支援教室」が市内5か所ありました。身近に活動の場があることで「お母さんたちから岐阜に住んで良かったと言われます」と担当者が言われていました。尼崎市の支援センターでは、総合相談のワンストップ窓口を設けるシステムは、藁にもすがる思いで相談に来た市民の「ここに来たら何とかしてもらえる」という安心と信頼に繋げることができると思います。しかし支援センターが市内一か所だけでは、発達上問題がある子どもを連れて行くことが困難です。また保護者自身がひきこもりや発達障害があったり、社会とのかかわりが苦手であったりする人は、精々自転車で10分くらいで行ける場所にあることが望ましいと考えます。例えば、さんさんタウンやリベルの保健福祉センター、立花すこやかプラザの保健センターに隣接した教室を設けるなど、市内各地に幼児支援教室を設置し、日常的なトレーニングや活動は身近な施設で行う。支援センターでは、日常的なトレーニングはもちろんの事、医師の診断やカンセリング、教員や保育士の研修・相談等をおこなったらどうでしょうか。

質問します。今ある公共施設、これから新しく建つ複合施設等を最大限に利用して、もっと身近な支援教室にすることが必要です。市長の見解をお示しください。

不登校児童生徒の数は小中学生併せて570人以上に対し、適応教室=はつらつ学級市内1か所で昨年は16人の子どもが学んでいました。はつらつ学級は不登校の児童生徒が社会に出ていく第一歩となる所です。一か所では受け皿にもなりません。地域に拡散させ自宅の近くで自分の居場所を見つけることが必要です。地域総合センターや公民館等を適応教室にもっと活用するべきです。

質問します。はつらつ学級(適応教室)は市内一か所でいいのですか。市内複数の設置に努める必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。

最後の質問は家賃補助についてです。ちょうど1年前、私のもとへ相談がありました。85歳男性(A氏)は独居暮らし。「家賃が高くて生活できない。公営住宅に申し込みしているが当たらない。どうにかならないか」というものでした。夫婦で月65,000円の家賃、バリアフリーの住宅に入居し、当初はA氏と妻の年金で生活ができていました。妻が特養に入り妻の年金はそのまま特養の生活費になり、A氏の年金は月13万円。その中から家賃を払ったら残り6万5千円での生活。脳梗塞のため足が不自由であり電動車いすを使用し、現在週3日の透析を受けています。娘から家賃の補助月15000円を受け何とか生活していたが、最近娘が離婚し、補助が出来なくなりました。数年前から県営・市営住宅に申込み続けても、応募者が多いバリアフリーの住宅、透析を受けているためにこの地域から離れることができない等の条件では到底公営住宅は当たらず現在に至っていました。もう生活が限界の状態、しかし生活保護は収入オーバーで受けられない。民間ではバリアフリーの住宅は賃貸料が高く、まして85歳の高齢者に貸してくれるところはありません。食事制限がある中、自分で食事の準備をするのが楽しみであり、高齢者専用賃貸住宅は自由がないから嫌だということでした。私は県の住宅課に行き、A氏の名前は出さずに「こんな場合はどうしたらいいのか、困っている市民に対してなんとかしてほしい」と相談をしましたが、担当者は「気持ちは察するが、申し込み続けるしかない」との答え。支援の方法がなく自分の無力さに呆然となりました。

質問します。この事例の高齢者に対して、市としてどのような支援、アドバイスがありますか。

3月議会でのわが会派の辻おさむ前議員の代表質疑で、市営住宅の空き家状況と応募数を聞くと、市営住宅の応募者に対して約1割しか当たらない、約9割の人が涙を流す実態。しかし今後市営住宅の建て替えの際には戸数を減らすとの答弁がありました。それならば民間賃貸住宅の家賃補助制度を設けてはどうだ、との質問に対しては、「家賃補助制度を設ける考えはない、国に要望しない」との答弁でした。しかし国が動き出しました。兵庫県も対応を検討しています。

最後の質問です。国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を利用して、尼崎市でも住宅確保要配慮者に対する、家賃補助制度を進めるべきと思うます。いかがですか。

 これで2問目を終わります

第3登壇

まず、就学援助入学準備金については、尼崎市は重点施策として「ファミリー世帯の転入定住をめざす」と言ってる割には、子どもの医療費の無料化ができない。就学援助の入学準備金の増額はしない。保育所の待機児も多い。いったい何を持ってファミリー世帯を呼び込みむのか。たいへん疑問です。就学援助の充実によって、どんなに子どもが喜ぶでしょうか。保護者がどれだけ助かるでしょうでしょう。そんな子どもの笑顔を見たいと思いませんか。私はその笑顔が見られるようにこれからも訴え続けます。

支援センターについて、尼崎市は10代の出産で大人になりきっていない保護者、発達障害、心が病んだ保護者が多いと言われています。子どもと共に保護者のケアも必要です。そんな役割も果たせる支援センターの設立を要望します。

家賃補助については、今狭いワンルームに高齢者が多く生活しています。身寄りがなく孤独死に至る人がいます。家の維持費用がまかなえず、壁がはがれおちたゴミ屋敷に住み続ける人、少ない年金で大半が住宅費に消える高齢者、非正規雇用が拡大し、未婚率も増え続けています。このままだと単身で低年金者、無年金者の高齢化が増えてきます。それに伴って住まいの貧困は、一層深刻な問題になると思われます。このような社会を改善していくために家賃補助制度の充実を強く求めて、私のすべての質問を終わります。

予算特別委員会の真崎一子議員の総括質疑に対する答弁です

質問要旨

来年度の要保護世帯の新入学生への入学準備金は、国の示す額になっているのか。また、いつ渡せるのか。

答弁要旨

生活保護世帯の平成29年度の新入学生に対する入学準備金は、国の示す改定後の就学援助金単価の基準と同じであり小学校4万600円、中学校4万7,400円を、平成29年2月-1日現在の新入学予定の児童に対し、3月の生活保護費とあわせて支給(3月3日)しております。2月2日以降の新規申請等により対象となる児童について、随時 時扶助により支給を行っております。以 上

質問要旨

要保護世帯の入学準備金は、国から全額でるのか。

答弁要旨

入学準備金については、生活保護世帯へ支給する扶助費の一部になりますので、他の扶助費と同じくその4分の3を国庫負担金として国が負担することとなります。以 上

質問要旨

小学校の新可年生の学用品等の入学準備品には、どれだけの経費が必要か。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

小学校に入学する子どもの保護者に対しましては、制服、体操服、上履きなど入学前に準備していただくものについて、各学校が房1月から2月をめどに実施する入学説明会等でご案内しております。本市では、各小学校によって差がありますが、ランドセル、体操服、体育館シューズなどで42,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を 補助するため、現在、20,4フ0円を支給しております。以上

質問要旨

中学入学時は、制服、体操服などの準備金に、どれだけ掛かるか。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

本市では、各中学校によって差がありますが、制服、体操服、上履き、体育館シューズなど、69,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を補助するため、現在、23,55o円を支給しております。以上

質問要旨

「引き続き検討する」と答弁した新入学用品費の増額について、今年度中に増額を検討すべきではないか。

答弁要旨

代表質疑において、教育長からご答弁申し上げましたとおり、準要保護世帯に係る新入学用品費の増額につきましては、一定の財源が必要となりますことから、国の地方財政措置の状況を確認する中で、増額の判断をしてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

新入学準備金について、小学で年生は就学前健診時に、中学で年生は6年生の年末に申請書を渡す等の、申請時期を早める工夫をすれば実施可能だと思うが、いかがか。

答弁要旨

準要保護世帯に係る申請書の配布時期を早めることは可能でございますが、現行の就学援助制度では、受給資格が市民税非課税世帯であるなど、一定の所得要件があり、毎年6月1日に決定されます市民税課税額をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があることから、支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、国において、前倒し支給に対する財政措置が可能となるよう現行制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

就学援助率が高い街だからこそ、大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援して欲しいと思うが、いかがか。

答弁要旨

‘本市における就学援助の認定率が、年々減少傾向にはあるものの、依然として高いことは認識いたしております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国において制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

まずは、新中学1年生に入学準備金の支給前倒しを実施することも視野に入れたら、いかがか。

答弁要旨

繰り返しになりますが、現状では直近の所得の状況をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があると考えており、新中学で年生におきましても支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、入学準備金の支給を前倒しすることにつきましては、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

市長はNHKの番組「見えない貧困」を見たか。見たのであれば、その感想は。

答弁要旨

お尋ねの番組は直接拝見しておりませんが、大阪市や東京都大田区における大規模調査の結果から、子どもたちが具体的に何に困り、どのような支援が必要なのかを可視化することで、その対策につなげようとする動きを紹介する内容であったと聞き及んでおります。本市も同様に、支援を必要とする子ども・子育て家庭に対する効果的な支援や貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、本市の現状を正確に把握するため、平成29年度に子どもの生活に関する実態調査を実施するための関係予算を計上しているところです。以上

質問要旨

大阪市の調査では剥奪指標の質問項目を 200用いており、東京都大田区の調査では14項目を 選んでいる。本市の剥奪指標の項目の用い方をどのように考えているか。

答弁要旨

剥奪指標は、EU諸国で用いられている貧困指標の一つでございます。相対的貧困率が、その世帯が使える資源である所得から生活水準を推測する方法であるのに対し、剥奪指標はl~家に本がない」や『病院に受診させることができない_lなど、その世帯の実際の生活の質を測ろうとするものです。本市が実施を予定している子どもの生活に関する実態調査では、本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう他都市の事例を参考にしながら、子どもの貧困において課題とされている、物的資源や地域におけるつながり、教育や経験の欠如などに関する状況が可視化できるよう、剥奪指標も含め調査項目について検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

本市が行う調査も剥奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるようにしてほしいと思うが、どのような調査を考えているのか。

答弁要旨

先ほどもお答え申し上げました通り、本市が行う予定にしている子どもの生活に関する実態調査につきましては、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況など、子どもの貧困の実態が可視化できるよう、踏み込んだ内容を検討しています。以上

質問要旨

尼崎市は小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担が2割負担のままでよいのか.

答弁要旨

子どもに関する医療費助成については、本市では、県制度を超えて、入院無料化の対象範囲を中学3年生まで」、通院無料化の対象範囲を「就学前児まで」、また、通院の助成対象を「中学3年生まで」とするなど、段階的に拡充してきました。お尋ねの小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担2割については、もともと県における小学3年生までの乳幼児等医療費助成事業の入院助成が可割負担となっており、小学4年生からは国の医療保険制

度では3割負担のところ、県がこども医療費助成事業で、通院に先行して制度を設けた入院助成で自己負担を2割とし、これに合わせて通院助成も2割としてきたものです。一定、急激な上昇を緩和したものとなっており、厳しい財政状況の中、拡充は困難と考えています。以上

質問要旨

平成25年7月に通院2割負担を小学6年生から中学3年生までに拡充したが、今ストップしている。一歩でも二歩でも前に進めるべきでは。

答弁要旨

昨日の前迫議員にもお答えしたとおり、こども医療費助成事業につきましては、県の制度に加え、市の単独事業で中学3年生までの入院無料化を実施しております。市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状です。以上

質問要旨

尼崎らしい給食とは何か。

答弁要旨

中学校給食検討委員会では、成長期にある中学生の心身の健全な育成や食育の観点などから、望ましい給食の実施に向けた協議を行っていただきました。その中で、尼崎らしい中学校給食の実施を望む、という意見が出され、具体的にどのような内容を充実させれば尼崎らしい給食の実施につながるのか、といった意見交換がなされました。現在、それらの意見を踏まえ、最終的に検討報告書をまとめているところでございます。今後、この検討報告書の内容を踏まえ、様々なご意見をお伺いしながら、平成29年度に策定する行政計画の中で、尼崎らしい中学校給食の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

給食センターでの集団食中毒の発生について、教訓とすることは何か。

答弁要旨

ご指摘の集団食中毒は、食材の加工場所で食材にノロウイルスが付着したことにより、その納品先である各市の給食センターや学校の給食室において調理された給食を通じて発生したものでございます。この事案を受け、ご質問の給食センターも含め、学校給食における安全な食材の確保や調理場の衛生管理の必要性について、改めて強く認識したところでございます。以 上

質問要旨

各中学校へ栄養教諭を配置するのか。また、アレルギー対応はどのように行うのか。

答弁要旨

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことの出来る教諭であり、その配置基準はr公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により定められております。給食の実施方式によって栄養教諭の配置基準が異なることから、市として実施方式を決定していない現段階におきましては、具体的な配置について申し上げることは困難な状況でございます。また、アレルギー対応につきましては、より一層、安全かつ安心な対応が求められていることからも、平成29年度に策定する行政計画の中でその方向性を示してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

中学校給食での地産地消の取り組みについて

答弁要旨

中学校におきまして、地産地消の取り組みを行うことは、生徒が地域への理解を深め、愛着が持てるようになるほか、食に対する理解や生産者への感謝の気持ちをはぐくむ上でも大切なことであると考えております。以 上

質問要旨

ひと咲きプラザに体育館や音楽室はあるか。ダンスの練習等ができるスペースは確保できるのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館を、今後の青少年施策の拠点と位置付けておりますが、この会館の2階のホールは舞台を備えていることから、音楽やダンス、演劇など様々な用途で活用することが可能でございます。また、1階には音楽スタジオとして活用可能な防音設備を備えた部屋も2つあります。なお、ひと咲きプラザに体育館施設はなく、青少年センターで体育館を利用していたグループが、今後も活動できるよう、代替方法を検討しているところでございます。以上

質問要旨

体育館がなかったら、スポーツ少年団や青少年グループはどうなるのか。

答弁要旨

青少年センターの体育館は利用率が高く、センターの機能移転は利用団体への影響も大きいと認識しております。ご質問のように、地区体育館の利用率が高いことは承知しておりますが、地区体育館や学校開放など既存施設の活用を含め、代替方法を検討しているところでございます。以 上

質問要旨

子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館の2階にはフリースペースを確保することにしており、青少年が自由に過ごすことができる居場所として活用してまいりたいと考えております。また、旧図書館棟である学び館には気軽に青少年が利用できる学習室を設置していきたいと考えております。以 上

質問要旨

青少年施策の拠点施設としての位置付けと機能を具体的に示してほしい。

答弁要旨

今後、青少年施策の拠点施設となる、ひと咲きプラザの学生会館等におきましては、青少年の居場所づくりを行うとともに、青少年の交流、活動・発表、学びの場などとして活用してまいります。更に、他の関係機関などと連携し、中学校卒業後に進学も就職もしていない、高等学校の中途退学、ひきこもり等の課題を抱えた青少年の自宅等の訪問を行うとともに、生活習慣を身に付ける、あるいは学び直しの場等としても活用いたします。あわせまして、この学生会館の運営主体等が、課題を抱えた青少年の支援も含め、各地域の公共施設等において事業を実施するとともに、地域との共同事業や地域が行うさまざまな事業への助言等を行うことも検討してまいります。以上

質問要旨

地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか。機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものか。

答弁要旨

地区体育館につきましては、大きく分けて3つの機能があり、1つ目は健康づくり事業、2つ目はスポーツスクール事業、3つ目は一般開放事業となっています。機能移転の検討にあたっては、これら3つの機能を基本に、6地区体育館について、それぞれ周辺のスポーツ施設の配置状況などを踏まえ、今後、どのような機能を担うべきか、検討を行っていくこととしております。その中で、武庫及び大庄体育館の見直しについては、他の公共施設や民間施設の活用など、機能移転にあたっての幅広い手法を選択肢として検討を進めてまいります。このように、本計画で意図しているのは、機能移転であり、お尋ねの地区体育館について、現施設の機能を変えることを意味する機能転換は考えておりません。以上

質問要旨

武庫体育館、大庄体育館の耐震診断を行っているのか。

答弁要旨

武庫体育館、大庄体育館は、いずれも旧耐震の施設であり、両施設とも耐震診断は行っておりません。以上

質問要旨

武庫体育館は耐震工事を行って今のまま使用する考えはないのか。

答弁要旨

武庫体育館は鉄筋コンクリート造りで、鉄筋コンクリートの寿命については、建設時期や耐久性などを考えると、調査をしなければ一概に判断できないものであります。また、耐震補強をしたとしても施設の延命化などの対策ではなく、将来改めて建替えや移転を検討する必要があり、施設の老朽化に対する根本的な解決策にはなりません。こうしたことから、武庫体育館に関しては、今後、地区体育館のあり方の検討を行い、市民・利用者の意見を聞

きながら、具体的な対応についての検討を行ってまいります。以上

質問要旨

市長は削減計画の公共施設を実際に見に行ったのか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情等を見て頂きたいと思うがどうか。

答弁要旨

市長は、今回の第-1次公共施設マネジメント計画(素案)において、検討対象となっている全ての施設を訪れたわけではございません。ご指摘の地区体育館につきましては、先ほど来、局長が答弁しておりますとおり、他の施設の活用なども選択肢とする中で、そのあり方について検討することを基本的な考え方としております。今後、見直しを進めるにあたりましては、施設を所管する部局(教育委員会)と、計画を進める市長部局(資産統括局)で所管がまたがりますことから、十分な庁内連携を図りつつ、現地にも足を運ぶなど、利用者の意見を丁寧に聞きながら、検討を進めてまいります。以上

予算議会予算特別委員会・まさき一子議員の総括質疑の発言です

  就学援助制度についてです。昨年の5月に国会の文教科学委員会で、日本共産党の田村智子参院議員が、「小学校のランドセル、体操服、これらが賄えるような費用の設定が必要」と入学準備金の増額を求めました。政府参考人は「生活保護制度では義務教育に伴って必要となる費用については、ランドセルや制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給している。就学援助金単価の改定率を踏まえて、小学校は4万600円以内、中学校は4万7400円以内というのが今の基準である」と答えています。

 ここで健康福祉局に確認します。来年度の要保護世帯の新入学生に対して、就学援助入学準備金は国が示す額になっていますか。それはいつ渡せることになっていますか。

 要保護世帯の入学準備金は国から全額出るんですか。

 要保護世帯の就学援助のうち、新入学児童生徒にたいする入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。準要保護世帯の就学援助額は、国の補助は一般財源化され、援助の単価は自治体の裁量に任されています。しかし実際は入学準備に係る費用と就学援助額に大きなかい離があるのではないかと思います。

 小学校の新1年生のランドセルや体操服、学用品等の入学準備品にはどれだけの経費が必要になりますか?また、準要保護世帯の入学準備金額はいくらですか。お答えください。

 中学生は制服という大きな出費があります。靴や体操服もジャージ等も統一したものです。中学入学時はその準備金にどれだけかかりますか?また、同じく準要保護世帯の入学準備金の金額はいくらですか。

 ピカピカの新1年生です。できたら新品をそろえてあげたいという親心から、借金や祖父母、親戚に無理いって借りて、準備をしている家庭もあります。以前就学援助費について教育委員会にお聞きした時に、「入学するということは決まっているのだから、事前に入学金を準備することはできるでしょう」とさらりと言われたことがあります。しかし市民生活が大変な中、思うように預貯金ができないのが実態です。代質で辻議員の「要保護世帯の補助単価の引き上げを参考に準要保護世帯の単価も引き上げるべきである」との質疑に対して、教育長は「準要保護世帯の就学援助の単価は、要保護世帯に対する国が定める単価に準拠している。国の通知がH29年1月30日付けであり、来年度の予算に反映していない。準要保護世帯に係る就学援助費には一定の財源が必要となるため、引き続き検討していきたい」と言われました。

 教育長は代質で「引き続き検討していく」と言われました。今年度中に増額を検討するべきです。いかがですか?

一つ確認します。準要保護世帯の就学援助の財源は、地方交付税に算定されるのですね。市の負担はないのですね。

つづいて《就学援助入学準備金が、当事者に届く時期》の問題です。昨年9月23日付で文科省から兵庫県教育委員会に通知文が届いています。「平成28年度要保護児童生徒援助費補助金の通知について」の通達では、入学準備金の支給時期については、「要保護者への支給は年度の当初から開始し、特に新入学児童生徒学用品等、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように十分配慮すること」とあります。代質で辻議員が「準要保護世帯への新入学用品費の支給を前倒しするべきである」と質疑をしました。教育長は「毎年6月1日に市民税課税額が決定されるが、世帯の所得をもとに審査を行い、7月下旬に支給される」とこれまでと同じ答弁でした。新入学準備費が必要な時期は入学前です。

新入学準備費を今年度の制度として申請時期を早める。小学1年生は就学前健診の案内時に申請書を同封する。中学1年生には6年生の年末に渡す等の工夫をすれば実施可能だと思います。いかがでしょうか?

東京都八王子市は、改善の要望を受け新入学準備金を入学前に支給を行うことになりました。準備金は就学援助制度と切り離し、一つの制度として条件を決めています。その方法として、就学時健康診断の案内と併せて準備金申請書を送付しています。また、保育園や幼稚園を通じて案内するなどの工夫をしているところもあります。

各自治体ではどのようにしたら入学準備金を、入学前に支給できるのか工夫されています。尼崎市は就学援助率が高い街です。だからこそ大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援してほしいと思います。いかがでしょうか。

当初は新中学1年生を対象にスタートし、来春から新小学1年生に広げる自治体もあります。やり方はさまざまです。

教育長は「準要保護世帯にかかる就学援助費には一定の財源が必要」と言われました。それならば、まずは新中学1年生からでも、入学準備金の前倒しを実施することも視野に入れたらいかがでしょうか?色々なやり方があると思います。

財源については

この制度は前倒しの制度であり、最初の年だけ教育振興基金から借り入れ財源にして、また基金に返却するという方法や、費用を市が貸し出し後で返却して頂くという方法だってあります。いかがですか?

西宮市では、この3月議会で「就学奨励金の新入学用品費を入学前に支給することを求める請願」が全会一致で採択しました。市教委は①2017年度中の支給を積極的検討する。全庁的に可能になれば補正予算も視野に入れる。としています。

 次は《尼崎市子どもの生活に関わる実態調査》についてです。代質で辻議員が語っていた、NHKスペシャル「見えない貧困~未来を奪われる子どもたち~」を私も見ました。大阪市がおこなった「大阪子ども調査」に基づいて、子どもや家族の生活実態が明らかになった番組でした。家族で旅行に行った経験がない。新しい洋服や靴を買ってもらえてない、習い事や学習塾に行かれない。親に対して子どもらしいわがままが言えず我慢をしてしまう。それが続くと自分を大切に思えない、自分を肯定的に考えられない、将来への夢が見られない。そんな実態の深刻さを浮き彫りにした番組であったと思いました。番組の中で「はく奪指標」というのがありました。はく奪指標とは、経済状態が困窮している子どもたちが何を奪われているのか調べる指標です。

 市長はNHKスペシャル「見えない貧困」の番組を見られましたか?見られたのであれば感想をお示しください。

 大阪市は就学援助率が26.6%。尼崎市は25%、共にひとり親家庭が多い、尼崎市で行っている子ども食堂も大阪からの影響を受けました。そんな状況を見ると、尼崎市の子どもの貧困はお隣でもある大阪市とよく似ているのではないかと思います。大阪市が行った子ども調査では、子どもの貧困は金銭面・物理的な欠如だけでなく、人のつながりの欠如、教育・経験の欠如が見えてきました。はく奪指標を用いてのアンケートだったからです。

大阪市ははく奪指標の質問項目200項目を用いた調査をしました。東京の大田区は14項目を選んで行っています。尼崎市ははく奪指標の用い方をどのように考えておられますか

そんな大阪市の子ども調査のまとめに「調査によって貧困家庭の子ども像が浮かんでくる。学校や地域で、家庭でどのような教育的・福祉的配慮が必要かを考える際の基礎的素材を提供していると考えられる。一つは家庭での会話や食事、放課後の過ごし方、友達との関係、学校生活である〈家庭〉〈友達〉〈学校〉の3つの側面で、充実度が低くなっている。二つ目は本調査では貧困家庭の子どもは自己肯定感が低く、将来の夢もない割合が高く、希望格差・意欲格差が存在している。」との分析があり、子どもの貧困がどんな形で出てきているのかが見えてきました。

 尼崎市が行う実態調査でも、はく奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるような調査にしてほしいと思います。どんな調査を考えておられますか

「尼崎市子ども実態調査」をおこなうことで、そこから見えてきた問題についてキチンと対応していただくことを期待をしています。

次に子どもの医療費の無料化です尼崎市から転出した子育てファミリー世帯のアンケートで、決め手となった行政サービスが「ある」と答えた人(34%)の中で、現在の居住地を決める際一番の決め手となった行政サービスは何か?「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」をあげている人が24%と最も多くなっています。全国的にも59%以上の自治体で、子どもの医療費の無料化は進んでいます。兵庫県は、昨年まで通院の有料が尼崎、伊丹、神戸、加古川、川西、豊岡市、猪名川町の6市1町でした。2016年から通院は神戸、加古川市が所得制限ありの1日400円月2回まで、3回目以降は無料。豊岡市は所得制限ありの月1600円までの負担。猪名川町は所得制限を撤廃し完全無料化になりました。いよいよ兵庫県内で2割の窓口負担があるのは尼崎、伊丹、川西市の3市のみとなりました。

質問します。尼崎市は小学4年生~中学3年生までの、通院の自己負担が2割負担のままでいいのですか?

代表質疑で所得制限なしで無料制度をすすめると、約4億円の財源が必要との答弁でした。日本共産党議員団としては所得制限なしでの実施がベストだと思っています。しかし兵庫県内ですでに実施している市でも最初は所得制限がありました。でも制度が進むにつれて、完全無料化になっています。尼崎市でも所得制限を設けても75%の子どもが対象とされます。または自己負担2割を1割にするのもいい。とにかく前に進めましょう。

昨日の前迫議員の質問に対して、健康福祉局は「H25年7月の県の制度にあわせて、本市でも通院は小学6年生までの2割負担であるのを、中学3年生まで拡充した。」と言われました。しかし今はストップしています。一歩でも二歩でもさらに前に進めるべきではないですか。いかがでしょうか?

確かにこの制度は国の制度として、どこのいても平等に医療を受けられるものでなくてはいけないと思います。国への働きかけをしながら、市独自でも始めてほしいとおもいます。全国的には、子どもの数が減ってきている中、高校生まで医療費の無料化が進んでいます。子どもが大きくなったら病気しなくなります。熱が出たくらいでは病院に受診しません。実質は机上での計算よりも少なくて済むと言われています。その辺も考慮の上実施に踏み切ってください。

次は≪中学校給食の実施についてです。中学校給食検討委員会が9回の開催で行われ喧々諤々の審議の中、先日終わりました。私も後半に何回か傍聴させていただきました。その中で「尼崎らしい中学校給食の提供」がありました。

尼崎らしい給食というのは、どんな給食ですか

安心安全の学校給食については様々な要求はありますが、これまで何回も中学校給食について質問してきた私としては、次の3つのことについては聞いておきたいと思います。第1に食中毒の問題です。検討委員会開催中の今年1月に和歌山県御坊市で食中毒がおこりました。公立の幼稚園4園と小中学校11校で719人がノロウイルス中毒に。御坊市は一か所の給食センターで幼稚園と小中学校2267人分を作っていました。14日間の営業停止処分を受けました。2月には東京都立川市の7校ある小学校の児童・教職員併せて1098人がノロウイルス中毒。ここでも一か所の給食センターで調理をしていました。1か月の営業停止処分となりました。

給食センターでの集団食中毒の発生、教訓とすることはなんでしょうか

 第2にアレルギー対応食についてです。間違いが起こると子どもの命にかかわる、責任が問われるのがアレルギー対応です。十分な研修と細心の注意、誤配防止に配慮したきめ細やかな対応が求められます。給食を作る栄養教諭と調理師がアレルギーのある子どもの顔が見える。個々の子どもの症状を把握しておく等、小学校給食で提供している内容と同水準の対応が望まれます。アレルギー対応は栄養教諭の知識と技術のマンパワーが必要です。

各中学校へ栄養教諭の配置はするのですか? またアレルギー対応はどのようにされますか?

  第3に美味しい、安全な給食として地産地消の取り組みについてです。尼崎市は農家が減ってきておりすべての材料を市内で賄うことはできません。小学校では尼崎産の小松菜や富松豆が給食に登場するそうです。子ども達は緑の菜っ葉類は嫌う子もいますが、みんなで食べると食べてみようかなと思うようです。芦屋市は農家がなく地産ができません。淡路島から野菜を取り寄せているそうです。子どもたちが毎日食べる給食です。地産地消で安全で栄養価の高い食材の提供にこだわってほしいと願います。

 小学校で作られているような美味しい、質の良い給食として地産地消は欠かせないものです。中学校での地産地消の取り組みについてはどのように考えておられますか?

 中学校給食は市民が待ち望んだ事業です。安心安全、美味しい、尼崎らしさにこだわった内容にしていただきたいと要望します。

次は青少年センターについて、青少年センターは築42年が経過した旧耐震基準の建物であり、老朽化も進んでいます。多くの大小の部屋があり、中には和室や科学ホール等使用されていない部屋、隣にはかなり以前に使用されていたとされる青少年の宿泊施設がありました。見学に行った時の感想として建て替えはやむなしと思いました。しかしひと咲プラザに機能移転するのは問題があります。青少年センターの使用は青少年で目的内登録されたら無料で使える施設です。現在青少年団体4団体5378人、青少年育成団体6団体239人、青少年グループ35団体611人が利用しています。体育館や音楽室はスポーツ、ダンス等多目的に使用されています。1階部分は近所の小学生が放課後の居場所として、または学習の場として利用しています。

ひと咲プラザでは体育館や音楽室はありますか?ダンスの練習等ができるスペースの確保はできるのですか?

体育館がなかったら、スポーツ少年団やグループはどうなるのですか?

少年音楽隊の練習の場所は確保できるのですか、これからどこで練習するのですか?

子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのですか?

代質では「青少年施策の拠点施設としてのひと咲プラザに機能を移転する」と答弁されました。拠点施設の位置づけと機能を具体的にお示しください。

青少年センターの役割は日常的に自由に使える居場所、スポーツ、音楽やバンド、ダンスの練習ができるスペースであったり、青少年の健全な成長に欠かせない場所です。尼崎市は児童館をなくし、プールを減らし、中学生・高校生の居場所をなくしてきました。唯一残っているのが青少年センターです。ひと咲プラザでも今の機能を残してほしいと要望します。

最後に地区体育館についてです。地区体育館の見直しについてお尋ねします。

 地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか、機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものかお示しください。

「民間施設の代替えは可能」とは、どういうことですか?どこの民間を視野に入れておられるのですか?

武庫体育館と大庄体育館の旧耐震について 2つの地区体育館の耐震診断はされていますか?されているのであれば、

IS値をお示しください。

 武庫体育館は1976年に建築され、途中で増築・補強をしています。鉄筋コンクリートなら60年の耐久性があると聞きました。削減ありきでなく耐震化工事をおこなって、あと20年は今のままで使う。そんな考えはないのですか?

市長は削減計画の公共施設を実際に見に行かれましたか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情、コミュニテ―等を見ていただきたいと思います。いかがですか。

 尼崎市民が子どもから高齢者まで生き生きと活動されています。そんな姿をぜひ市長に見ていただきたい。尼崎市の市民サービスもなかなか捨てたものではないことがわかるはずです。市長にお願いがあります。地区体育館だけでなく、老人福祉センターや身体障がい者福祉会館、障がい者作業所等、公共施設の削減・適正化計画をする前に、各施設の機能を見てください。市民の生の声を恐れることなく聴いてほしいとおもいます。これで私の質疑を終わります。

予算特別委員会・総括質疑、16日に真崎一子・川崎敏美・松沢千鶴議員が行いますので傍聴をお願いします

 

 

 

 予算特別委員会・総括質疑を日本共産党議員団は、3月16日(木)午前10時50分頃より150分間の持ち時間で、真崎一子議員、川崎敏美議員、松沢千鶴議員が行います。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

質疑の項目

1交通政策推進事業について

2国民健康保険料について

3特別養護老人ホーム等整備事業にっいて

4法人保育施設等児童検診助成事業について

5老人福祉センターについて

6老人医療費助成事業について

7公立保育所の建てかえについて

8立花公民館について

9地域総合センターについて

10障害者施策について

11公共施設マネジメント計画(北図書館・青少年センター・地区体育館)

について

12保育所の待機児童対策(保育の量確保事業)について

13児童ホームの待機児童対策(児童ホーム整備事業)にっいて

14保育環境改善事業について

15病児病後児保育事業について

16第4次保育環境改善及び民間移管計画について

17就学援助制度について

18子どもの生活に関する実態調査について

19子どもも医療費無料化について

20中学校給食の実施について

21市長の政治姿勢について

12月議会での真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

NHK視点・論点の「子どもの貧困とワーキングプア」の見解をどのように考えるか。

答弁

子どもの貧困問題において、経済的困窮は大きな要因の一つであり、国が策定した「子供の貧困に関する大綱」においても、当面の重点施策として「保護者に対する就労の支援」や「経済的支援」を挙げていることから、子どもの貧困対策において、就労の不安定さの解消や、自立・安定した経済基盤の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、国と地方が役割に応じた支援を行うことが必要であり、労働形態や賃金構造等の就労に係る全体的な枠組みに関することは国が行い、個人の実情を把握し、それぞれに応じた寄り添い型の支援二は地方が行うべきものと考えております。以上

質問

子どもの貧困と社会保障の充実の関連性については、どのように思うか。

答弁

子どもの貧困対策は、「子供の貧困に関する大綱」の基本的な方針において、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すと示されており、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自立・安定した生活基盤の確保に向け、行政をはじめとする地域社会全体で子どもの育ちを支えることが必要であると考えております。そうしたことから、子どもの貧困対策と社会保障の充実との関連性は認識しておりますが、それに加え、子どもが自立した大人に成長するための支援も合わせた総合的な取組みが重要であると考えております。以上

質問

「支援センター」をどのような規模で、どのような機能を持たせるのか。

答弁

子どもの育ちに係る支援センター・は、旧聖トマス大学の施設を改修し、本市の0歳からおおむね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの育成に関して総合的かつ継続的に切れ目なく支援する拠点として、それにふさわしい規模で設置していきたいと考えております。子どもの育ちに係る支援センターは、子どもや子育て家庭の相談をワンストップで受けられる総合相談窓ロを設けるとともに、既存の福祉、保健、教育の関係所管課の機能を集約して、発達相談支援、児童虐待を含めた家庭児童相談、教育相談・不登校対策支援の専門相談支援機能を有するものとして整備し、専門職や関係機関との連携を図っていきたいと考えております。さらに、セキュリティ対策を講じた上で、子どもの生育歴等の記録を一元的に把握する電子システムを構築し、子どもや子育て家庭が抱える多様な問題に対応していきたいと考えております。以上

質問

今後の青少年施策の展開について、高校中退者、ひきこもり等、さまざまな青少年が参加しやすいものにするとあるが、どのように具体化するのか。

答弁

ご質問にありました「青少年施策の今後の方向性」につきましては、現在、市として「子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」を取りまとめているところであり、その中で記述しているものでございます。この内容につきましては、先般、市の付属機関でございます青少年問題協議会でご協議いただいたもので、こうした議論を踏まえ、来週の健康福祉委員協議会においてご説明し、ご協議いただく予定にしております。この方向性におきまして、「青少年施策に係る具体的な事業の企画立案に当たっては、さまざまな青少年が参加しやすいものになるよう配慮する」としております。青少年施策の展開に当たりましては、青少年と同じ目線に立ち、また支援する場合には専門家による支援よりも、寄り添い型の支援が有効と考えております。こうしたことから、拠点となる旧聖トマス大学の学生会館等の運営につきましては、青少年の健全育成を専門とする団体への委託化などを検討しており、具体的な事業の企画立案に当たりましては、そうした団体などとどのように取り組むのがよいか協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上

質問

家に居場所がなく公園やコンビニにたむろする青少年にどのように安心できる居場所を提供していくのか。

答弁

青少年施策の拠点施設に位置付けることにしている旧聖トマス大学の学生会館等は、さまざまな青少年を対象にした事業を実施するだけでなく、居場所としても活用することにしております。また、各地域の公共施設においても、各施設の特性を生かした青少年の居場所づくりに努めていくことにしております。こうした青少年の居場所づくりにつきましては、単に場を提供すればよいのではなく、こどもの育ちに係る支援センターをはじめとした関係機関と連携することにより、まずは家庭訪問等による青少年への働きかけが大切であると考えております。また、その居場所におきましても、さまざまな相談を受けるとともに、一人ひとりに応じた支援を行う機能を有することが必要であると考えております。

質問

今年度は213人の子どもが、尼崎の高校には入れなかった。2年続きの状況をどのように受け止めているか。

答弁

今年度の高校入試における結果につきましては、全日制国・公立高等学校への進学率が64.2%であり、昨年度と比べて、2.5ポイント上昇するとともに、学区再編前の3年間の平均進学率とも大差ない状況になっております。また、学区再編の初年度に見られた志望校の偏りも、緩和されてきたところです。これらのことは、各中学校が、昨年度の進路結果や収集した高校の情報に基づいて、個に応じたきめ細かな進路指導を行った結果であると考えております。以上

質問

公立高校の学級数を増やすことを県に要望したが、今年はどんな対応をするのか。

答弁

公立高等学校の募集定員につきましては、公立中学校の卒業予定者数を基に、中学3年生の進路希望者数も参考として、兵庫県教育委員会が決定しております。本市といたしましては、新通学区域になって以来、毎年、進路動向や進路希望調査をもとに、県教育委員会に募集定員の増加を要望してまいりました。その結果、平成27年度については、40人の増となり、それ以降も卒業予定者数が減少する中、同数の定員を確保しているところでございます。来年度以降につきましても、引き続き、希望者に見合った募集定員を県教育委員会に要望してまいります。以上

質問

本市の虐待相談件数が急増していること、特にネグレクトが多いことについて、どのように分析しているのか。またどのような支援が必要か。

答弁

虐待相談が増加している要因としまして、児童虐待防止に係る広報啓発やマスコミ等の報道により、市民や関係機関の児童虐待に対する意識の高まりに伴う通告の増加や、DV事案に係る警察からの通報の増加等があげられます。要保護児童対策地域協議会では、今年9月から11月にかけて、全ての相談ケースの見直しと再評価を行ったところ、「虐待の恐れがある」としたものが、全体の約6割を占めております。こうしたケースは、現に虐待の発生は見られないものの、学校や保育所をはじめとした各関係

機関において、虐待予防や早期発見の視点を持って、子どもや保護者の様子を注意して見守り、必要に応じて支援に努めているところです。なお、子どもへの無関心や安全面、養育面等の配慮が不十分である場合には、虐待が起こる可能性があるという視点で評価を行っているために、本市では特にネグレクトの割合が高くなっているものと思われます。こうしたネグレクトは、保護者や子どもに「今の生活状態が良くない」とか「困る」という認識が乏しいことなどから、不適切な生活環境や課題認識が改善しにくいことがあります。そのため、まず相談の際に、当事者の気持ちを受け止め、信頼関係を構築したうえで、不適切な状況を丁寧に伝え、改善の方法を提示したり、福祉制度等も活用した支援を行います。また、必要に応じて個別ケース検討会を開催し、様々な職種からの視点を交えて支援の協議を行うなど、関係機関で連携を図りながら、適切な対応に努めているところです。

質問

発達障害児童への早期発見、早期支援につなぐための対応はどのように考えているのか

答弁

現在、発達障害につきましては、1歳6か月児や3歳児健診において早期発見に努めており、また保護者や保育所、幼稚園等の関係機関から相談のあった幼児を対象に、臨床心理士による発達検査を含む専門相談を実施しております。加えて、親の困り事に対しては、子どもの具体的な係わり方についてペアレントトレーニングに参加していただき、支援を行っております。一方、療育が必要な幼児については、専門の療育機関等を紹介するとともに、保護者の希望をふまえ、在籍する保育所や幼稚園へ情報提供が必要な場合は、連絡票を作成し、連携支援に努めています。就学について不安がある保護者に対しては、教育相談・特別支援担当が実施している就学相談を紹介し、円滑に相談できるように連携を図っております。以上

質問

支援の必要な子どもとともに、親の生活状況、成育歴も含めた丁寧な聞き取りや実態把握が必要と思うがどうか。

答弁

本市の家庭児童相談室では、子どもに関する様々な問題に対して、家庭や関係機関等からの相談に応じていますが、不登校や児童虐待をはじめとした要支援の子どもの問題の背景には、家庭環境や社会環境、個人固有の課題が要因となっていることも考えられることから、相談の際には、子どもだけでなく保護者の状況等も丁寧に聞き取り、当事者の気持ちに寄り添って、効果的な支援に努めているところです。以上

質問

新センターで複合的な問題に対応する人員の確保と配置について、どれくらいの専門職員が必要と考えているか。

答弁

現在、準備を進めております、子どもの育ちに係る支援センターでは、複数の困難な事情を抱える子どもや子育て家庭を総合的かつ継続的に支援するため、児童福祉司や臨床心理士等の資格を有した専門職員の確保が、必要不可欠であると認識しております。このため、現在、他の先進自治体の類似施設を参考にしながら、多様な市民ニーズに対応できるよう、具体的な事業等の検討を行う中で、官民の役割分担を行うなど、効果的かつ効率的な人員体制について、検討を進めているところです。以上

質問

子どもたちの身近に、児童館のような日常的に遊べる場所、ほっとできる居場所の設置が必要と考えるがどうか。

答弁

1問目でご答弁しましたとおり、中高生等の居場所につきましては、旧聖トマス大学の学生会館等を活用することにしております。また、各地域におきましても、既存の公共施設を、各施設の特性を踏まえながら、中高生等の居場所として活用してまいりたいと考えております。以上

質問

公立高校の通学区域拡大は、元に戻すべきであり、県教委に見直しを求めてほしいが、いかがか。

答弁

先ほども申しました通り、今年度は、全日制国・公立高等学校への進学率が上昇するとともに、学区再編初年度にみられた志望校の偏りが緩和されております。また、本市から他市町の公立高等学校への進学者数が、昨年度に引き続き増加し、他市町から本市の公立高

等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだものと考えており、県教

育委員会に見直しを求める考えはございません。以上

12月議会での真崎一子議員の一般質問の発言です

1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。今日は「尼崎市の子ども・青少年を取り巻く状況について」、「子どもの育ちに係る支援センターの機能について」、「児童館の設置について」「公立高校の通学区拡大について」質問していきます。

最初に≪子どもの貧困の原因≫についてです。

NHKの視点・論点「子どもの貧困とワーキングプア」で山形大学准教授、戸室(とむろ)健作氏がコメントされ、2つのことを言われていました。一つはワーキングプアをなくしていくこと、二つ目は社会保障の充実についてです。戸室氏によると「貧困が全国一般の問題となっていることを考えると、地域の努力と平行して、国が率先して貧困の削減を進めることが重要。国が行うべきはワーキングプアをなくしていく政策が必要。具体的には労働者の4割にも達した非正規労働者の活用を規制すること。あるいは最低賃金の金額を時給1500円以上に引き上げる対策が必要である」との見解を示しておられます。

質問します。このNHKの視点・論点の「子どもの貧困とワーキングプア」の見解をどのように考えられますか。市長の思いをお聞かせください。          

また戸室氏は子どもの貧困問題の解消について「労働条件の改善だけでなく、生活保護制度の拡充、児童手当の増額、医療費の窓口負担の無料化、働きつつ子育てができるように保育所の増設、など社会保障制度による対策も当然必要になってくる」と述べています。

質問します。市長は子どもの貧困と社会保障の充実の関連性については、どのように思われていますか

次に≪「子どもの育ちに関わる支援センター」について≫です。

 尼崎市の児童虐待の相談件数が年々増加している問題です。5年前には504件の相談件数が、2015年度には1734件。3.5倍にも増加しています。虐待で犠牲になった子どもの報道により、児童相談所による「間違いでも構わないから疑わしい場合は連絡・通報をしてほしい」という市民啓発により通報件数が増えています。中には間違いだったという通報もあるでしょう、しかし深刻な状況も間違いなく増えています。年齢では、3歳未満15.9%、3歳から就学前27.9%、小学生34.5%、中学生13.4%、高校生等8.4%。主たる虐待者は、実母が68.2%、続いて実父(じっぷ)20.9%と約90%が実の親です。 種別では、ネグレクトが41.9%で全国と比べても高い、深刻な状況です。ネグレクトというのは、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなどの育児放棄状態です。乳幼児であったら死に至る行為です。児童福祉法が一部改正をされ、「市町村は児童等の福祉に関し、必要な支援を行うための拠点の整備に努めることとする」となりました。それを受けて、尼崎市は旧聖トマス大学跡地に「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)が設置されます。その役割に期待されるところです。

質問します。「支援センター」をどのような規模、どのような機能を持たせるのですか?

次に《青少年施策の今後の方向性について伺います。》

私が経験した事例を報告します。1月の寒い日の早朝4時ごろ私が自宅マンションのエントランスに行くと、10人以上の中学生が肩を寄せ合ってたむろしていました。6時にもう一度エントランスに行くと、今度は5・6人の子どもが寒さに震えていました。私はなぜこんなに寒いのにこんなところにいるのか、と聞きました。すると男の子が「家ないねん」えっと聞き直すと、「おかんもおとんもいないねん。死んだ」という言葉に私は後の言葉が出ないほどショックでした。その子が言った言葉が本当とは思いませんが、子どもが「家がない親が死んだ」と言う、家に居場所がない状況にせつなくなりました。また、長期間の休みに入ると一晩中街中を徘徊する、コンビニや公園にたむろする子ども達がいます。行き場のない子どもたちが安心して過ごせる居場所が必要です。現在尼崎市には青少年センターがあります。音楽やスポーツ、読書、学習とおもいおもいに小中高校生たちが団体でまたは個人でも活用しています。「青少年施策の今後の方向性について」の中で、旧聖トマス大学の施設活用として、青少年センターの機能を移転し、学生会館・図書室に、青少年の交流、演劇やダンス、音楽などの活動や発表会、学びの場とする。また拠点施設だけでなく、各地域の公共施設を利用した事業を実施するとともに、地域と共同事業や地域が行う様々な事業の助言を行う。とあります。私はそれはそれでよいと思います。しかし今求められているのは、イベント等を主とする施策ではなく、どの子も一人でも参加できる子育て、地域性、福祉的、教育的な視点をもつ、日常的な遊び場や居場所です。

質問します。青少年施策の今後の方向性の中にも示されているように、「小学生だけでなく中高生や、中学卒業後進学も就職もしていない子、高校中退者、ひきこもりの青少年等、様々な子どもが、参加しやすいものになるようにする」この課題をどのように具体化していくのですか?また、私が経験したような家に居場所がなく公園やコンビニにたむろする青少年にどのように安心できる居場所を提供していくのですか?

≪公立高校の通学区域拡大についてです≫

今年3月に2回目の高校通学区域拡大後の受検がありました。県教委が行った全日制高校の新入生等を対象として実施した「通学区域実施に関するアンケート結果」(以下アンケートと言います)の結果を踏まえて質問します。アンケートによると、今年度の複数志願選抜合格者では、尼崎から他都市の高校に入学した生徒は合計104人。反対に他都市から尼崎への入学者は合計317人です。2年前までの尼崎単一学区であれば、その差213人が尼崎の公立高校に入れたということになります。ちなみに2015年度は232人が尼崎の公立高校に入れませんでした。昨年・今年と合わせて445人の子どもたちが、尼崎市の公立高校からはじき出されたということです。 昨年の同時期に私は教育長に「尼崎の子が尼崎の公立高校からはじき出される現状に対してどのような対策を立てるのか」とお聞きしました。教育長は「県教委に尼崎の公立高校の学級数の増を申し出ている」と答弁されました。しかし公立高校の学級数は増えていません。定員は据え置かれたものの、他市からの生徒で埋まっただけでした。尼崎市の子どもには何の恩恵もありませんでした。

質問します。①今年度は尼崎市の213人の子どもが、尼崎の高校には入れなかった。2年続きの状況をどのように受け止めておられますか。教育長は公立高校の学級数を増やすことを県に求めると答弁されました。しかしその要望は叶えられませんでした。今年はどんな対応をされるのですか?

これで第1問目を終わります。

2登壇

第2問目の初めは≪尼崎市の子どもを取り巻く社会的状況≫についてです。

 「H28年度第1回尼崎市子ども・子育て審議会」の開催にあたって提出された資料では、「尼崎市の子どもを取り巻く状況は、多様化し、複雑化、深刻化している。また関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決するのは困難なケースが増えている」とありました。 最初に、子どもを取り巻く状況について、個々に聞いていきます。 一つは尼崎市の就学援助についてです。就学援助認定は、2015年度は小学校では23.3%であり、中学校は28.6%、小中学校あわせると25.0%であり、4人に一人が就学援助を受けています。全国の15.4%と比べても10ポイント高いことがわかっています。二つ目は、児童虐待の問題です。特に尼崎市の特徴は、ネグレクトが41.9%を占めています。

質問します。尼崎市の虐待相談数が、近年急増していること、特にネグレクトが多いことについてはどのように分析をされていますか。またどのような支援が必要なのでしょうか?

三つ目は、子どもの発達障害についてです。児童生徒の発達障害等の状況は、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等、教育的支援が必要な児童生徒は小学校では概ね横ばいですが、中学校では年々増加傾向であり、5年前と比べると約2倍に増加しています。

発達障害は3歳の乳幼児健診では発見しにくく、4・5歳で発見されることが多い、早期発見、早期対応は適切な教育に効果があると言われています。なぜ中学校で発見され対応が遅れるのか大変疑問に思います。

質問します。発達障害児童の早期発見、早期支援につなぐための対応はどのように考えておられますか?

4つ目は、不登校の児童生徒が多い問題です。年間30日以上欠席した不登校児童生徒は、2015年度は小学校120人、中学校では407人であり数年概ね横ばい状態ですが、全国と比べると約1.4倍高く推移しています。不登校は子どもの意思だけでなく、虐待や貧困にも関連することがあります。以上が、子ども子育て審議会で出された、子どもを取り巻く状況です。これらの事から、子どもの生きていくうえでの困難は、子どもだけの問題でなく家族も同時に、出口のない状況の中で孤立しています。この問題は尼崎市で最優先に取り組むべき重要課題だと思います。

質問します。支援が必要な子どもと共に、親の生活状況、成育歴も含めた丁寧な聞き取りや実態把握が必要だと思いますがいかがですか?子どもと親の「助けて」という声なき声をきちんと聴きとることが救済の第一歩だと思いますがいかがですか?

 次は≪支援センターの機能について≫です。 

 NHKスペシャル「消えた子どもたち」の取材班が児童福祉関係機関を対象にアンケート結果をまとめました。その中で事件になって社会に表面化するケースは一握りだということが改めて分かったとありました。その中には経済的に困窮して働き詰めとなった母親が、うつ病などの精神疾患となり、育児も家事もできない状況に陥り、洗濯も入浴もままならなくなる。子どもは不衛生になり、学校に行っても臭いと言われていじめられ、家にこもるようになる。しかし親はそれを改善して送り出すことができない。家はごみ屋敷になり、親も子も困っているのに助けを求められないまま孤立していく、こんなケースが多くあった。ネグレクトを含む虐待には、親の病気と貧困が関連しています。子どもの不登校や学力低下にも強く影響します。尼崎市もそんな状況があると危惧しています。

質問します。様々な問題が絡み合った生活困難な子どもが多い中、支援センターには複合的な問題に対応できる人の配置と、人員の確保が必要です。どれくらいの専門職と人員の確保を考えておられますか?

尼崎市の「支援センター」としての、機能を発揮できるということは、子どもの状況が良くわかることになり対応も早くなると期待しています。しかし支援センターは事態が起きた後の対処であり、根本的な解決にはなりません。先ほど市長にお聞きした、労働者の働き方、処遇の改善や社会保障の充実を行っていくことが肝心です。

次は《児童館の設置について》

児童福祉法の第40条に、「児童厚生施設とは、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情繰をゆたかにすることを目的とする施設。」厚生労働省の調査によると、2012年3月31日現在、全国で4,652の児童館があります。2002年までは、尼崎市は子どもたちの身近に、児童館が市内12館ありました。それが小学校内に子どもクラブを設置することで、すべての児童館をなくしてしまいました。児童館は0歳~18歳までの子どもが利用でき、午前中は就学前の親子教室を行い、放課後の小中高校生の遊び場、居場所として利用していました。小学生が幼い妹弟と一緒に遊びにきたり、それに中学生が加わり異年齢の子どもが一緒に遊んでいました。子どもと職員や地域の大人がふれあい、やんちゃな子どもに注意をしたり、叱ったりできる関係を築いていました。しかし児童館がなくなり、中高生の行き場がなくなってしまいました。先日、退職された元児童館長さんが「児童館をなくしたことが、中学生の居場所を奪ってしまった。悔やまれてしかたない」と心痛めています。今の時代だからこそ、子どもには安心して過ごせる、居場所が必要であり、注意ができる地域の大人と子どもの関係が非行や犯罪から守ることができると思います。

質問します。子どもたちの身近に、児童館のような日常的に遊べる場所、ほっとできる居場所の設置が必要と考えますが、いかがですか?

 最後は≪公立高校の通学区拡大について≫です。

県教委が示したアンケートでは第1~第5学区では、尼崎のように地元の高校に入れなかった子どもが200人以上になったのは尼崎と明石市だけでした。尼崎と同じように明石市からはじき出された子どもたちが昨年は303人、今年268人もいました。尼崎市を含む第2学区では、尼崎の生徒は近隣都市への入学は少ないのに比べて、伊丹、西宮市の生徒たちが大勢入学しています。特に西宮の生徒は尼崎と宝塚に行っています。その為に公立高校に入学した生徒が西宮単一学区だった時より214人多く入学出来ています。このことは西宮市には公立を希望する子に比べて高校が足りないということです。高校学区拡大以前まで西宮市は「高校を増築せよ」の声がありました。しかし学区拡大でその声がなくなりました。他都市の公立高校へ入れたからです。その反面で尼崎市では公立高校に入れない生徒が続出しています。こんなに不甲斐ないことはありません。競争社会だから仕方ないで済まされる問題ではありません。教育長は、「子どもたちの行きたい学校を選ぶ選択肢が広がった」と言われましたが選択肢が広がったのは西宮市の生徒ではありませんか。私は1年前の議会で、尼崎の子どもにとって、学区の拡大がよかったと考えているのか、と質問しました。教育長は「学区再編により、公立高等学校もそれぞれの魅力や特色を打ち出しており、生徒にとっては、多様な高等学校の選択ができるようになった。今後についてはより一層の学力向上と進路指導の充実に取り組むことで、多くの生徒が自分の能力や適性に合った進路が実現できるように、さらに取り組みを強めていきたい」と答弁されました。しかし2年続きで200人以上の生徒たちが公立高校からはじかれています。このままの対策ではこの状況は変わるとは思えません。

質問します。公立高校の通学区域拡大は、元に戻すべきです。県教委に見直しを求めてほしいと思いますが、教育長の思いをお示しください。

これで第2問目を終わります。

3登壇

  通学区拡大について日本共産党は、尼崎の子どもが公立高校からはじき出されると言い続け、この制度には反対してきました。学校現場では、生徒と先生はがんばっています。しかし競争率がますます激しくなっている、尼崎の高校に入れないのが現実です。高校進学率は98%、ほとんど義務教育化しています。今の時代に生徒が目の前にある公立高校に入れないというのは、大きな矛盾です。よってこの制度は元に戻すべきです。これで私のすべての質問を終わります。