予算議会・こむら潤議員の2019年度予算並びに関係議案に対する反対討論です

 日本共産党議員団の、小村潤です。会派を代表して、2019年度一般会計予算ならびにその他の議案第1号、2号、3号、10号、11号、12号、13号、14号、15号、33号、41号、42号、43号、44号、49号、50号および51号について反対の意を述べてまいります。

意見表明で指摘いたしましたとおり、今年10月に消費税率が10%に引き上げられようとしていますが、消費税の増税は、市民のくらしに大きな影響を及ぼし、景気をさらに冷え込ませることが明らかです。複雑な複数税率やポイント還元は、消費者のみならず中小企業や、零細な小売店にとっても混乱が予想されます。このような状況下で、今、性急な増税実施はすべきでないと考えます。よってこの消費税増税に伴うプレミアム付き商品券関係事業費および増税を前提とした予算と関連議案には反対をいたします。 

 業務プロセス分析事業費は、さらなる業務執行体制の見直し、アウトソーシングが進められようとしているものです。やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスの低下や市職員の公務に対する意識やスキルの低下を招く危険性があり、市政の発展に寄与するものではないと考えるため、認められません。

 マイナンバーカードの普及促進に関わる事業予算は、市民のあらゆる個人情報がマイナンバーから漏洩するおそれがあります。国が国民情報を一元的に管理する目的のためにつくられた番号制度そのものに反対のため、これを認められません。

 あまっこステップ・アップ調査事業は、今年度より、小学校一年生から中学校二年生までを対象に毎年行われる学力と生活の実態調査です。しかしこれは児童生徒や教育現場に負担が大きい三学期に実施され、「児童生徒ひとりひとりのつまづきを把握し、個々に応じてよりきめ細やかな学習指導ができる」とうたった調査実施後の学習指導も、実際は年度末に春休みの宿題としておのおのに復習プリントが配られて終わり、ということになりかねません。教育委員会の理想とかけ離れた現状が浮き彫りになっています。特別支援教育を受ける子ども達も置きざりになります。「テスト漬け」による学力至上主義な取り組みに陥るのではなく、子どもと向き合う職員を増やし、教員本来の「教える」技能が十分に発揮される学校づくりに取り組むべきです。よってこの事業費には反対をいたします。

 障害児者移動支援事業費について、市はサービスの適正化・平準化などを理由に2017年に新ガイドラインを作り、報酬単価の見直しをおこなった結果、この度の予算額でも減額となっています。しかし事業所からは「報酬が削減されたことで、移動支援事業のためのヘルパーを確保することができなくなり、移動支援事業をやめざるをえなかった」と訴える声があがっています。市は事業所、利用者ともに影響は見られないと言いますが、利用抑制につながるような実態があることは明らかです。市が障害児者の実態をきちんと把握せず、課題認識できていないことも問題であり、徹底調査をすべきです。障害児者移動支援事業費の減額予算は認められません。

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま、また地元合意ができていない中での地元負担金を支出することは認められません。

議案第44号は、建築基準法の一部改正に伴う審査手数料を徴収するための条例改正案です。建築確認制度や防火・耐火規制は、その建築物で起居する人の生命・身体の安全を守る趣旨の規制です。既存の建築物を活用促進するため、現在の厳しい建築基準より緩和しようというものですが、用途変更の需要があったとしても、安全面の検証も十分になされていない段階で、安全に関する規制を緩めるべきではなく、その審査手数料に関するこの議案は認められません。

 国民健康保険事業費について、市は昨年4月からの国保の都道府県化に伴い、それまでおこなってきた一般会計から国保会計への4億円の繰り入れをやめました。本市の場合、国保料は結果として平均1万5千円の引下げとなるとしてきましたが、あくまでも平均すればの話であり、依然として高すぎる国保料に苦しい生活を強いられている市民がいます。保険料が高くなっている原因の一つに、均等割り、平等割を保険料算出に用いていることがあります。これをなくせば、安心して払いやすい国保料にすることができ、協会けんぽ並みの国保料が実現できると考えます。よって、国民健康保険料事業費については反対をいたします。

後期高齢者医療事業費および介護保険事業費は、依然として高い保険料となっており、市民から保険料の支払いが高すぎて生活が圧迫され、つねに不安がつきまとっている、と切実な声が寄せられています。後期高齢者医療制度では10月から低所得者の特例減免が廃止される、介護保険はいざとなったら認定が厳しくなって十分な介護サービスが受けられない、など市民にとっては深刻な問題です。よって後期高齢者医療事業費および介護保険事業費には反対をいたします。

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えて開催されているため、認められません。

 以上の理由で、2019年度一般会計予算ならびに関連議案17議案に反対をいたします。皆様におかれましては、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

9月議会の議案に対する小村潤議員の反対討論です

 日本共産党議員団を代表し、議案第87号、93号、94号、95号、および98号の反対討論をおこないます。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に関連する、議案第93・94・95号についてです。地域包括ケアシステム強化法について、見直しの中でもっとも重要な点は「地域共生社会の実現」に向けたとりくみの推進として、地域住民等の助け合いを「我が事、丸ごと」として、おおやけの社会福祉のシステムに組み込むとともに、「共生型サービス」として高齢、障害、子どもなどの福祉サービスの包括化へ第一歩を踏み出すとしていることです。誰も否定できない「助け合い」の『互助』により、『公助』である行政の穴埋めをもとめるもので、公的責任の後退を招きかねません。改正案には「介護医療院の創設」と「介護療養病床の廃止」が含まれていますが、これにより、病床の大幅な減少や医療の質の低下が危惧されます。患者の生活の質と尊厳が守られるのか、削減される病床の単なる安上がりな受け皿にしかならないのではと懸念します。 また「共生型サービス」は障害児者・介護の事業所が互いに他のサービス提供をできるよう、スタッフや施設の基準を緩和するものです。専門性を軽視し、生産性や業務の効率化重視の介護サービス提供におちいる恐れがあります。社会福祉を個々の責任に転嫁し、自助・共助を「我が事・丸ごと」として社会の仕組みに制度づけようとする地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に関連するこれらの議案には反対します。次に、高齢者医療事業費補正予算について、この議案は保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修にかかるものです。この軽減特例見直しは、保険料を軽減している割合を段階的に見直し、最終的には軽減特例の廃止を狙うもので、保険料が支払えずに必要な医療が受けられなくなる高齢者を増やし、高齢者の暮らしの安定を脅かすものです。よって、このシステム改修にかかる補正予算について認められません。最後に、農業共済条例の一部改正については、被災時に、農業者が調査し損害評価する一筆方式をなくすことで、きめ細かい災害補償ができなくなり、農業者にとって不利益となるおそれがあります。2017年国会の公聴会でも農業者がこの件について問題と発言しています。よってこの条例改正は認められません。以上の理由により、議案第87号、93号、94号、95号、および98号には反対をいたします。よろしくご賛同いただきますようお願いいたします。

  日本共産党議員団を代表し、認定第1号、5号、および議案112号について、反対討論いたします。まず、国民健康保険料、介護保険料について、我が会派はかねてより保険料を引き下げ、誰もが安心して払える保険料にすべきだと求めてきました。この度の決算では、国民健康保険で50億円の繰越金、介護保険では13億円の繰越金が出てきています。これは市民が支払う保険料が高すぎたからであると我々は分析しています。保険料をもっと低くできたのではないでしょうか。市民の暮らしを圧迫する、高すぎる保険料は認められません。県道園田西武庫線の工事については、工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収の話も進まない中、市の負担金ばかりを求められてきたもので、我が会派はこれまでも事業の凍結を求めてきました。さらに市の負担が44億円から50億円に増えており、これについては認められません。業務プロセス分析は、市業務のアウトソーシングを進めるためにコンサル業者に依頼して分析しているものです。市業務のアウトソーシングは、偽装請負の危険性や市職員のスキル・公的責任の低下を招くおそれがあり、ひいては市民サービスの低下をもたらすものです。これまでも中止を求めてきましたが、さらに業務プロセス分析の事業が継続され、アウトソーシングを進めていこうとするもので、反対をいたします。モーターボート競争事業は地元との合意の開催日年間180日を守るよう求めてきましたが、センプルピアの開催は360日と合意事項を大幅に超えており、認められません。以上の理由により、認定第1号、5号、および議案第112号について反対をいたします。よろしくご賛同いただきますようお願いいたします。

9月議会・小村潤議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

今回の台風で停電が長期化した原因は何か。

答弁

関西電力によりますと、①強風による飛来物や構造物等の倒壊により、電力設備に多くの支障をきたし、広範囲に渡っての復旧作業となったこと。②高圧線による大部分の送電が完了した後も、電柱の引き込み線の断線等による一軒一軒の停電について、把握が出来なかったことが、停電長期化の原因と伺っております。以上

質問

停電復旧の目処や今後の見通し等をどのような方法で市民に周知したのか。

答弁

関西電力のHPに公表されておりました停電軒数は、高圧線によって送電されている地域のみであり、市内全域の停電軒数を正確に表すものではございませんでした。このことを受け、本市では関西電力による市内未復旧地区一覧のリストと軒数を市HPに掲載いたしました。また、リスト以外でも停電箇所があれば情報提供いただくよう、市民の皆様へ尼崎市防災ネット、SNS、広報車等で情報発信いたしました。そうして寄せられた個別の停電情報を関西電力へ伝達し、現場に向かっていただくといった停電解消に向けた取組を連携して行ってまいりました。

質問

関西電力と本市の間で情報伝達の連携はどのようにとっていたのか。

答弁

今回の大規模な停電被害を受け、本市では、いち早く関西電力に連絡員の派遣を要請し、県内で最も早い9月5日(水曜日)の朝から一昨日まで、本庁8階の危機管理安全局に24時間体制で常駐いただきました。市民の皆様から本市へ寄せられた停電箇所を、即時関西電力の連絡員へ伝達し、その連絡を受けた関電の現場部隊が復旧対応に当たる、といった体制を構築し、停電地域を情報共有しながら、停電解消に向けた取組を行ってきたところでございます。以上

質問

今回の災害情報の発信について見解はどうか。

答弁

本市では、様々な媒体で多層的に災害情報の発信を行うこととしており、今回の台風におきましても、市HPや尼崎市防災ネット、SNS等による情報発信に加え、防災行政無線戸別受信機や広報車、FMあまがさきでも情報発信を行う等、出来る限りの発信を行ってきたところです。しかしながら、停電により携帯電話の充電が切れ、使用が出来なかった方や、携帯電話をお持ちでないご高齢の方等、今回の本市からの情報の取得が困難であったとのご意見を多く頂戴しております。議員ご指摘の停電が長期間にわたる場合等、ライフラインが被害を受けた際にどのような情報発信方法が効果的であるのかを検証して参りたいと考えております。

質問

武庫川の阪神電鉄上流側の護岸の段差や旧国道南側の砂の堆積について.県に改善を要請したか。

答弁

武庫川における護岸の段差解消や河床の掘削などの治水対策につきましては、現在兵庫県が武庫川総合治水計画に基づく河川対策事業として、通常時に水を流す低水路の拡幅工事に着手しており、そのなかで河床の掘削などによる流下断面の拡大や護岸の段差解消を進めているところでございます。進捗としましては、現在西宮市側の南武橋下流側から国道43号線にかけての区間が完了しており、ご質問の阪神電鉄から旧国道の区間については、今後順次着手する予定となっております。なお、武庫川の治水対策の推進につきましては、今後も引き続き、兵庫県に要望を行ってまいります。以上

質問

武庫川河川敷の復旧において、市独自で予算を組むなどして、補強改善を図るべきではないか。

答弁

7月に起きた集中豪雨、8月・9月の台風と、度重なる水害で、洗掘された武庫川河川敷の園路については、現在、国からの補助を受けるため、災害報告を行い、災害査定の事務を進めております。査定事務を進めるなか、現段階で国からは原則、原状復旧と言われておりますが、再度災害防止のため、国庫補助による補強改善できるかについて、国と協議しているところでございます。以上

質問

子ども虐待被害が増えている現状についての見解はどうか。

答弁

議員ご指摘のとおり、本市においても、児童虐待の相談件数は、年々増加しており、平成29年度は2,321件となっています。近年の増加要因としましては、子どもの面前でのDVが心理的虐待に該当し、警察からの通告が増加したことや、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の周知がいきわたり、児童虐待に関する市民の意識が高まり、通報件数が増加していることが挙げられます。以上

質問

子どもへの虐待が疑われる場合の、本市の体制及び対応の手順は。また子どもの育ち支援センター開設にともなう虐待問題への対応はどのような計画で準備をすすめているか。

答弁

虐待が心配される通報が入った場合、まず、児童専門ケースワーカーや家庭児童相談員が対象児童の特定や家族構成、保育所や学校等の在籍先、過去の乳幼児健診の受診状況など、可能な限り詳細な調査を行った上で、当面の方針決定、緊急性・送致の必要性の判断、子どもの安否確認方法の検討を行い、48時間以内に子どもの安全確認を行うこととしております。こうした過程で子どもの安全が確保できないと判断される場合、兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)へ当該ケースを引き継ぎ、対応を協議していくこととしております。児童虐待の問題の背景に、保護者の養育力の低下や経済的問題のほか、子ども本人の育てにくさなどの問題が複合的に絡み合っている場合があります。こうした課題に対応するため、平成31年秋の開設に向け準備を進めております子どもの育ち支援センターでは、児童等に対する必要な支援を行うための拠点として、児童専門のケースワーカーなどの福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、支援体制を整えるとともに、西宮こども家庭センター(児童相談所)や医療機関など、様々な専門機関と連携を図りながら、官民連携して、子どもや子育て家庭の支援を行ってまいります。いずれにしましても、虐待が発生する要因はさまざまであることから、これらのひとつひとつに丁寧に取り組んで、子どもの安全を守り、子どもと子育て家庭に支援が届くようケースワークを行ってまいりたいと考えております。以上

災害時における学校の緊急連絡の現状とあり方について、教育委員会としての見解はどうか。

答弁

気象警報発令に伴う学校の対応は、「学校教育法施行規則」に基づき、各学校園長が、状況に応じて臨時休業等の決定をしております。どのような場合に、臨時休業とするかについては、あらかじめ予想される災害ごとに臨時休業の基準を定め、児童生徒や保護者に対して、通知文を事前に配布するとともに、学校のホームページにも掲示し、周知しているところでございます。また、緊急時には、市のメール配信システムや民間企業が運営する登下校メールサービスを利用する等、各学校園の実情に合わせた方法で、情報を発信しております。しかしながら、今回の台風では、停電の状態が長引き、電話やパソコンが使用できず、情報伝達が不十分な学校園もありました。今後につきましては、SNS等の活用も含めて、児童生徒や保護者に、正確で迅速に情報が伝達できるような方法を研究し.より有効な情報発信に努めたいと考えております。以上

質問

高齢者や障碍者に対し、災害によるエレベーター停止時の援護はどのように考えているのか。

答弁

本市におきましては、『1.17は忘れない』地域防災訓練や地域の防災訓練において、高齢者や障碍者の方が、市民の皆様の協力で3階以上へ垂直避難する訓練を実施しております。この訓練では車椅子や担架、素手による搬送方法を市民の皆様に周知し、体験してもらっていることから、エレベーター停止時の援護についても応用できるものであると考えております。今後もこの訓練を継続して実施し、市民の皆様に対し、自助・共助の意識を啓発して参ります。以上

質問

尼崎市が作成している避難行動要支援者名簿は、今回の支援に活用されたのか。

答弁

避難行動支援者名簿は東日本大震災を契機として改正された災害対策基本法をもとに、洪水や高潮、地震、津波などの自然災害からの避難誘導を目的として作成しております。現在、確認できている範囲となりますが、避難行動要支援者名簿を受け取っていただいております地域のうち、6地域から自主的に声かけや戸別訪問による安否確認、水の運搬を行ったとお聞きしております。また、今回の台風では、9月5日の関西電力の記者会見により、停電が広範囲でかつ長期化することがわかりました。こうしたことから、日頃から避難行動要支援者名簿をもとに地域の要援護者宅に訪問している民生児童委員に改めて要援護者の安否確認の依頼とともに、高齢世帯等に対し臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等についての情報提供を依頼しました。名簿を活用したこうした取組みにより、安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだものと考えております。以上

質問

本市のこども総合相談と西宮こども家庭センターは、どのような場合に連携体制がとられ、それぞれの役割はどのように区別しているのか。

答弁

本市のこども総合相談では、児童家庭相談機能を担っており、虐待の未然防止、早期発見・早期対応、その後の支援を行うこととし、比較的軽微なケースが重篤な状態に陥ることのないよう支援を行っているものでございます。一方、ケースの緊急度や困難度等を判断するために情報収集を行い、立入調査や一時保護、専門的な判定、あるいは児童福祉施設の入所等の行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断される困難なケースについては、兵庫県の西宮こども家庭センター(児童相談所)に送致することとしております。以上

質問

親族での解決が難しい場合は、より踏み込んだ行政的な支援が必要だと考えるがどうか。

答弁

児童虐待の恐れのある家庭に支援を行う際には、虐待が発生しやすい要因を持ち、養育支援を必要としている家庭であるかどうかを判断する中で、関係機関が連携してリスク要因を有している家庭の事情を収集することが必要となります。さらに、リスク要因の洗い出しだけではなく、親族での解決が難しい場合、行政といたしましては、保護者・子ども・養育環境のそれぞれの側面に着目するなかで、支援の入りやすい環境を生み出し、家族の成長や変化しようとする自ら解決できる力を引き出すことが重要だと考えております。そのために、要保護児童対策地域協議会の各関係機関の役割を有効に活用する中で、支援に繋げていきたいと考えております。以上

質問

保護の必要性がないと判断された場合、この虐待案件はこの後どのように処理されるのか。市は、これで解決ととらえているのか。

答弁

今回、この案件につきましては、兵庫県の西宮こども家庭センター(児童相談所)において保護者である両親および対象児童らとの面談を行った上で、一時保護は必要がないと総合的に判断したものと聞いております。現在、当該児童につきましては、本市の要保護児童対策地域協議会において対象児童ケースとして管理しており、学校や保育所等関係機関と情報交換・情報共有を行っております。従って、本市としても、今回の案件については、これで解決したとは考えておりません。今後とも引き続き、要保護児童対策地域協議会の対象児童として管理する中で、関係機関と情報交換・情報共有に努め、当該児童の状況を把握し、適切な支援につなげてまいります。以上

質問

なぜ、相談への対応がこんなに時間がかかったのか。行政機間のスピード感のある対応と緊急性の認識改善を求めるが。

答弁

虐待の相談・通告を受けた場合には、まずは、子どもの安全確認を第一に行う必要があります。今回の相談につきましては、家庭訪問による対象児童の目視および学校や保育所等の関係機関に状況を確認する中で、外傷等の客観的な虐待痕が確認されなかったことや、帰宅しぶりもなく、本市で調査把握した事柄からは緊急性を見出すことはできませんでした。その後、調査内容を兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)に報告し、同センターが関係者と面談等行う中で、一時保護の必要がないと総合的に判断されたものと伺っております。しかしながら、本件にかかる当事者との間で緊急性について温度差が生じていたことについては認識しており、引き続き関係機関、当事者等とも必要に応じて情報共有を行い適切な支援につながるよう取組んでまいります。以上

質問

子どもの育ち支援センターの開設により、(児童虐待に対する)対応は改善されるのか。

答弁

子どもの育ち支援センターは、子どもと子育て家庭の総合支援拠点として、子どもの成長段階に応じて、切れ目なく総合的かつ継続的に支援を行うこととしております。そのために、まずは、予防的観点から、児童虐待や不登校に陥らないようにするため、例えば、発達障害やその疑いのある子どもの早期発見・早期支援を行うとともに、就学時には、その子どもの特性などを教育委員会や学校に伝え、学校での適切な対応につなげてまいりたいと考えております。また、家庭環境などとも複雑に関係しているケースなどについては、新たに導入する電子システムを活用しつつ、子どもやその家庭の最新の状況や子どもの支援歴等も参考にしながら、児童専門のケースワーカーなど、様々な専門家が集まったケース会議等を開催し、子どもだけでなく、家庭への支援も行ってまいりたいと考えております。こうした取組みにより、子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。また、引き続きハイリスク家庭の情報を要保護児童対策地域協議会の構成機関を通じて得るために、日々の情報交換を確固たるものとしていくことや、虐待の程度、緊急度、当該世帯の強みなどを総合的に判断する専門性を高め、兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)に送致する見極めなどを行ってまいりたいと考えております。以上

 

9月議会・小村潤議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団のこむら潤です。はじめに、今年の夏は大阪北部地震、西日本豪雨災害、猛暑による熱中症、台風20号、21号と、大きな災害が相次いで起こりました。さらに北海道でも大きな地震が発生しました。会派を代表し、犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。それでは、台風21号の影響による被害状況と本市の災害対策について質問します。この度、9月4日に近畿一円を直撃した非常に強い勢力の台風21号の影響により、市内全域で大きな被害が出ました。特に、停電による被害が広範囲、長期にわたり発生しました。関西電力の発表では、最大で16万世帯が停電、復電が長引いた地域では、3日以上、電気のない生活を強いられることとなりました。

Q1 おたずねします。今回の台風で、このように停電の状態が長く続いた原因は何でしょうか。

Q2 この度の台風被害全般に関して、本市の水防本部の対応が適切であったかどうか、市長の見解をお聞かせください。

市民からは、我が会派にも市内の被害状況やライフライン復旧の見通しについて、どうなっているのか、という声があちこちから寄せられました。停電については、関西電力は8日の午後9時15分時点で、全面復旧したとホームページで公表したとのことですが、本市では市内全域から「停電したままだ」という連絡が相次ぐなど、関西電力が実態を把握できていない状況が明らかになりました。

Q3 おたずねします。停電発生期間中、関西電力や本市の水防本部から、復旧のめどや今後の見通しなどをどのような方法で市民に周知しましたか。

Q4 関西電力と本市の間で、情報伝達の連携はどのようにとっていましたか?

避難所や臨時給水ポイントの設置、学校の休校連絡など、市民への情報発信は、電子メールと公式ホームページによる発信が主な手段であったと認識しています。平常時には、ひろく、すばやく情報を拡散できますが、今回のように停電が長期間に及んだ場合、インターネットも役に立たなくなります。せっかくの情報も届きません。また、一人暮らしの高齢者には、インターネットが使えない人も多くいます。固定電話ですら停電によって電話機が使用できなくなり、連絡手段として利用できませんでした。

Q5 災害時の情報伝達は、防災対策において、もっとも基本的な重要事項だと思いますが、この度の情報の発信方法について適切であったか、市長の見解をお聞かせください。

 つぎに、武庫川河川敷の浸水被害についてです。阪神武庫川駅付近の武庫川河川敷は、大雨で浸水被害が起きやすいところです。河川のカーブの影響で、毎回同じ地点で川の水が河川敷に上がり、遊歩道部分が浸食されています。7月に起きた集中豪雨、8月・9月の台風と、度重なる水害で、遊歩道の土砂が流されて道が深く掘り下がっており、路面は水の流れで波打ったり溝ができたりし、上流から来た流木や葦などのゴミが河川敷に打ち上げられたり、樹木や公園遊具にひっかかったりしています。武庫川の河川敷は、上流から下流にかけて、遊歩道が続いており、ウォーキング、ジョギング、マラソンなど市民の健康づくり、憩いの場として活用されています。流域に近い学校のマラソン大会、市民のロードレース会場としても使われています。芝生広場やグラウンドは、体操やグラウンドゴルフ、野球、サッカーなどのスポーツに利用されています。今年は台風で中止になりましたが、浸水被害が起きる地点では、武庫川盆踊りも毎年盛大に開催されるところです。本市では、この河川敷の浸水被害により、遊歩道が頻繁に土砂をえぐられるので、砂にセメントを混ぜたもので道を補強改善することを国土交通省の了承を得て進めようとした経緯があります。しかしながら、国への補助金申請の際、財務省から「補修はあくまでも原状復旧であり、セメントを混ぜる手法は補強とみなし補助金は出せない」と指導があり、補強改善はなされませんでした。わが会派では、過去にも河川敷の環境改善を要望しており、2015年9月の建設企業常任委員会で、辻おさむ前議員は「河川敷の被害の原因は、阪神電車高架の上流にある段差が原因ではないか」「旧国道より南の、西宮側の川底に堆積している砂を浚渫(しゅんせつ)するよう、県に求めるべき」と発言しています。

Q6 その後、河川敷の段差、西宮側の砂の堆積について、県に対して改善を要請しましたか?

Q7 河川敷をいくら原状復旧させても、災害のたびに土砂が流されるのは実証されており、同じことの繰り返しは国の補助金の無駄遣いになるのではないでしょうか。市が独自で予算を組むなどしてでも、原状復旧ではなく、補強改善するべきではありませんか?

 次に、子どもの虐待問題について、質問します。8月31日の新聞によれば、全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数は、13万3778件。1990年度、厚生労働省の統計開始以来、27年連続で最多を更新しました。本市の「平成30年度第2回尼崎市子ども・子育て審議会」に提出された「児童虐待相談件数の推移」の資料をみても、「児童虐待の相談件数は年々増加傾向にあり、児童虐待に対する市民の認知度の向上等の要因もあり、5年前と比べて約2.4倍と急増している。」と報告されています。児童虐待の相談内容は、「身体的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」「性的虐待」の4つに分類されています。「身体的虐待」は、「殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、おぼれさせる」など、「ネグレクト」は「家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない」など、「心理的虐待」は「言葉による脅し、無視、兄弟間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう」など、「性的虐待」は、子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にする」などの内容です。この資料で特徴的なのは、身体的虐待が、児童虐待全体の中で占める割合が年々減少しているのに対し、育児を放棄するいわゆるネグレクトが、尼崎市では年を追うごとに割合が増加していることです。これについて「ネグレクトの構成比が増加傾向なのは、近頃増えている泣き声通報を調査していった結果、「心理的虐待」ではなく、「ネグレクト」に分類されるものが多くなったためで、2016年度で全国と比べて約2.8倍となっている」と説明されています。しかしながら、いずれにせよ見た目に分かりやすい身体的虐待より、目に見えにくいところで行われるネグレクトや心理的虐待が多くなっている事には要注意です。虐待は複雑な家庭事情や貧困問題などが絡み合うことが多く、根本解決が困難なうえ、表に出にくいものは発見そのものが見過ごされがちです。こうして通報される虐待行為は、氷山のほんの一角であり、数字の裏に隠れた現状を重く受け止める必要があると思います。

Q8 子どもの虐待被害が増えている現状について、市長の見解をお聞かせください。

Q9 現在、子どもへの虐待が疑われる場合、本市ではどのような体制、手順で臨んでいますか?また、子どもの育ち支援センターが2019年より開設される予定です。虐待問題への対応はどんな計画で準備をすすめているか、おしえてください。

 これで、第一登壇の質問を終わります。

<第二登壇>

 武庫川河川敷については、これまでも水害のたびに市民から改善要望がありますので、是非とも安全で快適な河川の環境改善をお願いしておきます。台風の災害対策について、続けます。災害時の、学校から保護者への連絡についても、電力に頼る状況が浮き彫りになりました。尼崎市の小中学校では平常、各学校の判断にはなりますが、学校から「ミマモルメ」等の無料メール配信サービスによる緊急連絡を採用実施していることが多く、保護者の登録率は8割~9割です。臨時休校や学校行事の中止等について、不審者情報について等の連絡に利用されています。今回の台風のような災害時にこそ、本領を発揮するべきメール配信ですが、インターネットの通信環境に問題があると情報がまったく発信されず、保護者から「情報がわからない」と不安の声が聞かれました。例えば、大庄北中学校では、学校自体の停電が長引き、インターネット通信はもちろん、電話も使用できない状態が続き、保護者への情報発信ができなくなりました。結果、育友会からSNSを利用して臨時休校や翌日の予定について保護者同士で伝達し情報が届きました。発信者、受信者が共に被災した場合の連絡方法を準備しておくべきだったと感じました。

Q10 学校の緊急連絡の現状とあり方について、教育委員会の見解をお聞かせください。

 高層のマンションや集合住宅に住む、高齢者や障碍者の災害対策も課題です。今回の停電により、高層のマンションや集合住宅で断水被害が発生しました。上水道を屋上のタンクにくみ上げる電動ポンプが停電により停止し、水が上がらなくなったことが原因です。停電が解消されるまでにタンクの水は底をつき断水。停電のためエレベーターが停止し、高齢者や障碍者は水や食料を調達するために階下に降りることができない状態になりました。市は臨時給水ポイントを設けるなど対応しましたが、問題の解決策は水の供給というよりは、エレベーターが停止している高層の建物で、身体の弱い者がどうやって高層階を昇り降りするか、どうやって重い水を自宅まで運び上げるか、という支援策が必要だったと思います。水堂町の県営住宅では、11階に住む高齢者世帯が食べるものもなくなり、尼崎医療生活協同組合が炊き出しを届けるという支援をおこなったそうですが、2日、3日となると継続した支援が難しくなり、行政で何とかできないかと相談がありました。

Q11 本市では、高齢者や障碍者の災害時の支援に、エレベーター停止時の援護はどのように想定していますか?

Q12 一人暮らしの高齢者、車いすを利用している障碍者などの要援護者が、どこに住んでいて、どんな援護が必要か、等についての情報は、本市が要援護者名簿を作成しています。今回それが対象者の支援に活用されたのでしょうか?

 次に、子どもの虐待問題について続けます。今年の2月、私のもとに子どもの虐待についての相談が寄せられました。親から当たり前の愛情ある生活を送らせてもらえていない、という三人の兄弟についてです。話を聞くだけでも、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待が重なりあってました。しかも家庭内や親族関係が複雑な人間関係にこじれており、当事者たちだけでは解決できない問題に発展しており、行政的な支援、公的機関からの働きかけを求める段階にありました。特に、子どもの健全な育成を考えると、長期にわたって行われている暴力や暴言による虐待や育児放棄は、一刻も早く遠ざけなければならないところでした。相談を受けた虐待について、本市の子ども総合相談と兵庫県西宮子ども家庭センターに子どもの保護をうったえましたが、半年ほどの時間がかかった上、現時点では「命の危険に及ぶ緊急性に欠ける」として保護に至りませんでした。しかし、当事者の第一子である高校生の少年は、何年にも渡り親から愛情のある養育を経験させられず、近年は兄弟児の世話も任されていました。幼児期から日常化している虐待に精神的に耐えられず、「このままでは自殺とか相手を傷つけることを考えてしまいそうだ」というところまで緊迫した状況になり、家庭から祖父母のもとへと緊急に一人で避難しました。残された小学生や未就学児の兄弟については、現在は十分な食事や快適な住環境を与えられているのか、様子を知るすべがなく、家族や親せきからの冷静な話し合いはできない状況にあります。私は、この夏の酷暑で、この幼い兄弟が熱中症にならないか心配で何度か家の前まで見に行ったものですが、尼崎市子ども総合相談は、「西宮に案件を引き渡したため、独自には動けない。指示を待っている」という答えで、動きは見えませんでした。

Q13 本市の子ども総合相談と兵庫県西宮子ども家庭センターは、どのような場合に連携体制がとられ、それぞれの役割はどのように区別されているのでしょうか?

Q14 親族での解決が難しい場合は、より踏み込んだ行政的な支援が必要だと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

Q15 保護の必要性がないと判断された場合、この虐待案件はこの後どのように処理されますか?市は、これで解決ととらえているのですか?

 この度のケースのように、直ちに命の危険に及ぶものではないと判断される場合でも、児童虐待を受けている子どもは実際に存在します。保護に至らないことで、この虐待行為はさらに日常的に続けられることになります。幼い子どもにとっては一日一日が貴重な成長の一歩一歩であると、私自身の子育ての経験からも痛感するところです。今回の相談は2月から7月まで5か月もかかり、しかも行政は何の手立てもなかったということで、「なぜもっと素早く対処できないのだろう?」という残念な気持ちでいっぱいです。一刻も早く、一人でも多く虐待に苦しむ子ども達が、安全で平和な環境に置かれるよう社会全体で保障されるべきではないでしょうか。

Q16 なぜ、相談への対応がこんなに時間がかかったのでしょうか?行政機関のスピード感のある対応と緊急性の認識改善を求めますが、いかかですか?

Q17 今後、子どもの育ち支援センターの開設により、対応は改善されるのでしょうか?

<第三登壇>

 最後は意見・要望にとどめます。子どもが生活する環境とは、どんなところでしょう。周囲に愛され、元気で大きく育つことを願って大切にされる、子どもの存在そのものを認められる、温かく、豊かな心でくつろぐことのできるところが生活の拠点であるべきではないでしょうか。常に親の顔色をうかがう、いつ怒鳴られたり、殴られたりするかわからない状態ですごす、お腹がすいてもおこられるのが怖くて「お腹がすいた」と言えない、冷房のない部屋で暑さやのどの渇きを我慢してすごし、外にも自由に遊びにいけない。虐待を受ける子どもは、こんな状態が毎日続くのです。あってはならないことだと私は思います。子どもは自分の環境を選べません。どんな子どもも、笑顔で過ごせる環境を社会で保障するべきだと思います。子ども・子育て支援の今年度施策評価結果の中には、「児童虐待の相談業務等に注力できる体制にしていく必要があることから、子どもの育ち支援センターに配属される児童専門のケースワーカーの育成が急務である」とあります。私は、急務どころか今すぐ整えていくべきだと思います。子どもの育ち支援センターが人員配置、連携マニュアル等しっかりと体制を整えること、そして虐待相談にきめ細かく対応できるセンターにするよう要望いたします。

 台風の影響による災害対策については、すべてを事前に想定することは不可能だとは思いますが、尼崎市民が困ったとき、頼りにするのは尼崎市です。もっと行政がリーダーシップをとり、市民の被災状況を知り、市民が必要とする情報が正しく、素早く、広く周知されることが重要だと感じました。広報車がどれだけ出ていたのか、というお声にも表れています。また今回の大規模な停電により、災害時は電力を頼れないことがあらためてわかりました。人と人との生のコミュニケーション力が街の安心安全の基盤です。今回の台風被害を教訓に、地域コミュニティの中で情報伝達をどのようにおこなっていくか、個人単位ではなく地域単位で情報を伝える仕組み作りを要望して私の質問を終わります。以上

6月議会の市長提出議案に対する,こむら潤議員の反対討論です

 日本共産党議員団のこむら潤です。会派を代表いたしまして議案第71・72・73、75及び64号に対し、反対討論をおこないます。まず、地区会館・公民館をあらため市内に12か所の『生涯学習プラザ』を設置するという条例の制定と、それに伴い地区会館及び公民館の設管条例を廃止する議案第71号、生涯学習プラザの設置に伴う尼崎市指定管理者選定委員会条例の一部を改正する議案第72号、および尼崎市役所支所設置条例を廃止する議案第73号についてです。教育委員会の所管のもと、社会教育法の理念に基づいて、公正中立な立場で、市民の豊かな教育・学習の場として発展してきた公民館を、「社会教育法」のくくりから外し、地域自治のための学びと活動の場としての生涯学習プラザにする体制変更は、教育基本法の理念に基づくとされていますが、社会教育の意味合いは弱くなり、市民一人ひとりの純粋で自由な学びを、将来的に脅かす危険性をはらんでいます。6月議会の「地域振興体制の再構築で述べられている学びとはどのような学びか」との我が会派の質問に、市は「地域の方々が自らを取り巻く課題を知り、考え、解決に向け取り組む地域をめざして、まちに関わる人々がそうした課題に“自分事”として関わって行けるように学びを重視」することだと答弁されています。しかし本来、社会教育とはもっと個人の豊かな学びが尊重され、その機会を保障されるべきものです。これまで公民館の運営について方向性を審議してきた公民館運営審議会からも、大きな懸念が示されています。公民館では許可されていなかった「営利目的」での使用や「飲食・飲酒」については、個々の施設ごとにルールを決めていくと言いますが、教育的観点と地域施設の利便性の間でどう折り合いをつけるのか、施設間の公平性は保たれるのかなど、新体制のビジョンが非常に曖昧なまま進もうとしています。それならば現行の施設体制のままで教育委員会と市長部局が連携を強めれば良く、生涯学習プラザという施設に変える必要性がないと考えます。また、実際施設を利用する立場の市民の要望や意見が、十分聞き入れられていない点も問題があります。本市が地域振興体制の再構築への市民意見を聴取したとするパブリックコメントと市民説明会の段階では、「生涯学習プラザ」という新施設の具体的ビジョンはまだ入っていませんでした。これでは市民に説明したとは認められません。中身がわからないものへ、条例をまず先行して制定すると言われても、何の担保もなく不安要素しか感じられません。よって性急に生涯学習プラザの設置を進める議案第71号、及びこれに関連する72号・73号には反対をいたします。

 次に、尼崎市モーターボート競争場施設改修工事に関連する、議案第75号・第64号についてです。今回のモーターボート競争場施設改修は、施設の維持管理費を削減することで純利益を増やすことが目的とされています。しかし改修による維持管理費の削減効果について2月の協議会案件で「試算する」と答弁されましたが、6月議会でも試算は示されておらず、総工費44億円をかけて改修することは容認できません。デザイン・ビルド手法による工事は、実質、請負可能な業者は大手に絞られ、地元業者の受注の機会が減ってしまいます。また、地元説明会はトラックの出入りなど工事に関するものだけを行い、改修内容については、防犯上の安全確保のため地元とはまったく協議しないとのことです。現在、モーターボート競争場の敷地を使用して、毎年、社会福祉協議会大庄支部が主催する大庄まつりが開催されていますが、この改修で大屋根を撤去するとなれば、雨天対策がとれず大庄まつりにも影響し、周辺地域への貢献という役割は果たせなくなってきます。地域では「売上がここまで落ちてさらに改修したところで意味がない。」「女性やファミリー層の集客を見込むというが、そもそもファミリーでギャンブルに行くことを市が勧めないでほしい」という声もあります。かつて20年前にも約190億をかけて「ファンサービス向上のため」「ファン層を、女性やレジャー志向の若い世代にひろげるため」と観客用メインスタンドを作りましたが、利用客は直近の三年間を見ても2014年:40万人、2015年:39,5万人、2016年:36,1万人と減少の一途をたどっています。集客の読みは的外れでした。また同じことを繰り返すのでしょうか。市は「市政への貢献」をモーターボート競走事業の意義としてあげますが、地域を大切にせず、経済的貢献すら先行きが見えない状態で、市民の理解が得られるとは思えません。市民の声を聞かない改修、先行きの具体的な展望も示されない改修は認められません。よって議案第75号・64号には反対をいたします。

 以上で、日本共産党議員団の反対討論を終わります。皆様ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

3月議会予算特別委員会・維新の会の修正案(中学校弁当の廃止)に対するこむら潤議員の反対討論です

 こんにちは、日本共産党議員団の、こむら潤です。議案第1号 平成30年度尼崎市一般会計予算に対する修正案について、日本共産党議員団を代表して反対討論をおこないます。

 維新の会によれば、中学校弁当事業は費用対効果が認められないため、事業は廃止すべきとのことですが、本事業は、家庭から弁当を持って来ることができない子ども達へ、栄養価の高いバランスのとれた食事を保障するために必要な事業です。費用対効果が認められないとの理由のみで突然来年度より打ち切ることは問題があります。たとえ少ない利用率でも、現に利用している子ども達がおり、廃止した後の代替え案もない状態はあまりにも無責任です。もちろん中学校給食を早期に実施することが最善であることは言うまでもありませんが、中学校給食の実施が整うまでは、市が責任を持って弁当事業を継続すべきであると考えます。

 また、予算案修正項目として挙げられている「ストップイットの導入」および「ハイパーQ-Uテストの導入」については、議論が尽くされておらず、効果の確証もない状態で導入の是非を結論づける事はできません。

 よって、この度の修正案には反対をいたします。

3月議会予算特別委員会・こむら潤議員が行った総括質疑の発言と当局答弁です

こむら潤議員の総括質疑発言
 私からは二点おうかがいします。ひとつは、本市の最重点施策でもある「あまっ子ステップ・アップ調査事業」についてです。先日の文教予算分科会の審議の中で、学校現場教員の負担軽減のための対策が具体的になっておらず、児童生徒一人ひとりへのきめ細やかな対応が現実的に可能なのかなど、この事業については不確かさや疑問点が多く出てきましたので、引き続いて質問していきます。事業の目的として「子ども達一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実や学習状況の改善を図る」とありますが、新たに毎年のテストを実施することが、学校現場や子ども達への負担を増やし、個々への指導充実に繋がるとは言えない、と教職員組合から不安の声があがっています。これまで行われてきた全国学力調査のとりくみをみても、自治体によってはテストの点数を上げることそのものが目的化してしまい、教育委員会から現場へ平均点アップの課題押しつけになってしまっているケースもあります。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれることで、教育のゆがみを引き起こす危険性を感じますし、現場の教員や児童生徒には「成果を出さなければ」というプレッシャーが押し寄せ、負担感につながりかねません。
おたずねします。このようなテストによる調査事業に3000万円近い予算をかけて進めれば、本市の教育が「学力向上」に固執した学力至上主義的な方策を取りかねないと思いますが、教育委員会の見解をおきかせください。
 小学校では学級担任制でクラスも毎年編成が変わります。年度替わりや勤務移動もあり、担任の負担は計り知れません。分科会審議では、「こうした子ども達の個々のデータ処理の負担を軽減するのがまさにねらいだ」ともご答弁がありましたが、サポート人員の当初予算も計上されておらず、対策が見えません。また中学校では定期考査や実力考査の結果で個々の学習指導はすでに細かく対応されていますし、従来の全国学力調査の結果は蓄積されてきています。これまでの指導の方向性に間違いがあったのであれば、尼崎の子ども達の学力が全国レベルまであと一歩というところまで来なかったはずです。現場の先生方の地道な一人ひとりへの対応、放課後学習指導や家庭学習指導があってこその成果だと思います。子どもの伸びというのは、学級担任や友達の組み合わせでも大きく変わり、発達成長の根拠は一元的な調査では見えません。学力の向上は、子ども達が安心して学ぶことのできる学習環境の改善がもっとも効果的であると考えます。先日の代表質疑では、我が会派からの少人数学級の拡充を求める質問に対し、「少人数学級編制の実現はきめ細やかな指導の充実を図るためには望ましいことだ」と教育長よりご答弁いただきました。
おたずねします。少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員を拡充することで、授業のつまずきをなくし、学習を確かな力にしていく支援にこそ、予算を使うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、外部の研究員等を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所」において、科学的根拠「エビデンス」に基づく多面的な研究・分析を、中長期的な視点で行い、教育政策の立案に向けた方策を教育委員会にフィードバックしていく、としています。
おたずねします。「子ども達一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実や学習状況の改善を図る」という目的より、学びと育ち研究の実績作りのための事業にみえます。調査の採点・集計は業者委託、分析研究は研究員に委ねるとのことですが、教育委員会はこの事業からどうやって一人ひとりに丁寧な教育指導を実現するおつもりでしょうか。

 「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は今後、どのようなスパンで展開していく予定なのかも不確かです。中長期的というのは5年後、10年後、20年後までの展開を想定しているのでしょうか。子どもの育ちを追っていくには、小学校1年生から中学校2年生までの成長を観察するにも8年かかることになります。また先ほどもお話ししたように、子どもの伸びは様々な要因が絡み合っており、紙の上での調査だけで測れるものではありません。
おたずねします。研究員の方々が数字の結果だけで分析されるのでは、本当に本市の学びと育ちの現状を理解していただくことにならないと思いますが、いかがですか。
  代表質疑や分科会審議のご答弁の中で「子ども達が主体的に生きていくための必要な育成を図る」とまで述べておられますが、この事業についてはとりあえず毎年テストをしてみよう、という大雑把な事業計画に見えて仕方ありません。数年でフェイドアウトしてしまうようであれば、多額の予算をつぎ込む価値はありませんし、子ども達と教育現場の貴重な時間を無駄にしないためにも、「あまっ子ステップ・アップ調査事業」については見直すべきだと考えます。
 次に中学校給食準備事業費についてです。本市は1月に中学校給食基本計画を策定し、それによると1万1千食を1か所の給食センター建設により供給する、早くて2022年6月からの全校一斉実施をめざすとしています。
おたずねします。市民の多くは、給食は小学校と同じように自校調理方式とイメージしています。給食センターについて不安を感じている声はあちこちから聞こえてきます。本市の基本計画についての市民説明は充分であったといえるでしょうか。
 本市のかかげる「ファミリー世帯の定住・転入促進」という方針に照らしてみても、これからまだ5年近く待たされる本計画は、現役の市内在住のファミリー世帯の期待を大きく裏切ることになっています。実際、中学校、小学校の保護者から「がっかりした」「知り合いはもう他市へ引っ越した」という話を聞きます。
本市はそのことについての認識はありますか。
 全校が一斉に5年後に実施することよりも、1校でもできるところから1年でも2年でも早く確実に実施を進める方が、市民に望まれていると考えます。我が会派は、(敷地などの条件がよい中学校には)自校調理方式、(自校が困難な学校は近くの小学校から供給する)親子方式、または(中学校同士で供給する)兄弟方式も含めたやり方で、できるところから早期の実施を求めています。代表質疑でもお話ししたように、親子調理方式の給食を実施する高槻市の学校給食の様子、尼崎市内の小学校の、自校式の給食の様子を会派で視察して参りました。代表質疑では、この視察の体験から「給食センターにこだわらず、さまざまな調理様式を組み合わせ検討すべきだと思うが見解は」と尋ねたところ、主に次のようにご答弁いただきました。まず、「親子方式」を実施する場合について。1、自校の食数キャパシティで手一杯のため、同じ釜を途中で洗浄し2回転させると衛生管理上問題がある。2、キャパを広げるためには増築が必要だが、ドライ化工事をほぼ完了した小学校の給食室の改修や増築工事は、二重投資になってしまう。3、配送する中学校分を先に調理するため、2時間以内に喫食というタイムリミットが厳しい、とのことでした。また、「兄弟方式」の場合、2校分の大きな給食室を新築すると、建設する中学校に教育環境上、影響が大きくなるといったことです。このご答弁を受け、いくつかの点について、さらにおうかがいしたいと思います。
まず、「親子方式」を実施する場合について。調理行程を2回繰り返すこととなり、厨房機器の洗浄作業を行うと衛生管理上問題があるとのことですが、今現在、小学校の調理の過程で、途中で洗浄することはまったくないのですか。
 実際、視察で市内小学校の調理場では釜を洗浄し、次の調理にかかっているところを見せていただきましたが、シンプルで素早い作業で、周りに汚れた水が飛び散るということもなく、時間的にも5分とかからずに済んでいました。衛生管理上の問題があるというのは、あたらないと思います。

教育委員会では、実際にこの厨房機器の洗浄行程は視察されたのでしょうか。
 次に、ドライ化の完了した小学校では、増築や機器の増設は二重投資になるとのことでしたが、小学校の給食室の中には、増築工事を行わなくてもキャパシティに余裕のあるところはあると思います。現在のキャパを見れば、200食以上の余裕を持ち、尚かつ児童数が急激に増える可能性の少ない小学校は10校あります。1校から1校への供給は難しくても、複数の小学校から供給すれば親子方式が可能です。
おたずねします。教育委員会では、検討段階でどのくらい具体的に親子方式について試算されましたか。
 高槻市の親子方式の取り組みを視察し、大きな気づきがありました。たとえ小学校の敷地内で調理していても、そこは「教育委員会が所管する、学校給食のための調理場である」ということです。小学校と中学校の行事や授業体制が違うとか、小学校の負担になるとかいった、小さな観点ではないのだ、ということがよくわかりました。市の政策として実施する、「小中にかかわらず子ども達の食を保障する」大きな事業なのだ、ということです。次に、「兄弟方式」の場合、2校分をつくる給食室を新たに建設するといっても、単純に丸々敷地面積が2倍必要になるものではありません。学校保健課長に以前うかがったお話でも、敷地面積と給食室のキャパシティは比例するものではない、とのことです。
建設する中学校の教育環境にそこまで大きな影響が出るとは思えませんが、その点についてはいかがですか。
最後におたずねします。教育委員会は、自校方式や親子・兄弟方式での実施についても引き続き具体的な調査を続ける予定はありますか。
 振り返ってみますと、1、給食センターありきでコンサルタント業者主導でここまで進められてきた事、2、市民意見聴取が形骸的になり、多くの市民が中学校給食について意見するチャンスが乏しかった事、3、具体的な経費試算の比較検討など議会で十分審議するタイミングがなく基本計画が立てられた事など市民にとって不本意な中学校給食になってしまうのでは、と残念でなりません。要は「行政のやる気」そして「市長の決断」の問題であり、高槻市と本市の違いは、「初めにどの方式を前提にしたか」の出発点です。もちろん自治体ごとに事情が違いますが、本市の選択は、できるだけ手間を省きたい、という方向にばかり進んでいるように感じられます。現在の小学校給食業務の委託要綱をみても、食育についての記述は概要的な文言で、たったの二行です。食は子どもたちの心と体の成長発達に欠かせない基本要素です。ただ食べ物が配られればよい、というのではなく、作る人と食べる人の心の通う、安全でおいしい給食を実現してほしいと願っています。「より良いものを、より早く」という観点からは、まだまだ調理方式についても給食センターに決論づけてしまうのは納得がいかず、調査・議論を尽くすべきだと考えます。中学校給食の給食センターでの基本計画については、見直しを行うべきです。私からは以上です。真崎委員にかわります。

小村議員の総括質疑に対する当局答弁
質疑
 調査事業に多額の予算をかければ、本市の教育が学力至上主義的な方策を取りかねないと思うがいいかがか。
答弁
 来年度から実施する予定の、「あまっ子ステップ・アップ調査」は、これまでの調査と異なり、12月から1月にかけて実施することにより、その年度内に子どもたちの学力定着状況を把握することにより、子どもたち一人ひとりに応じた、きめ細かな復習指導を行うことが可能です。さらに、次年度における学習指導の改善を図ることを目的として実施するものであります。教育委員会といたしましては、校長会等を通して、調査の実施目的や活用方法を丁寧に説明することによって、一人ひとりの子どもたちにとって、これまで以上に有効な対応が可能となるよう指導してまいります。以上
質疑
 少人数指導の教員や放課後学習の人員を拡充することで、つまずきをなくし、学習を確かな力にしていく支援に予算を使うべきではないか。
答弁
 本市におきましては、児童生徒の状況や学習内容に応じて、県の新学習システムを活用し、市内全体では、小学校92名、中学校58名の加配教員による少人数での授業を行っております。少人数での授業が児童生徒へのきめ細やかな指導に有効であることから、少人数学級編制の拡大につきましては、今後も引き続き、文部科学省や県に要望してまいります。また、各学校のニーズに応じて、学力定着支援事業における授業補助や放課後学習等を行う指導補助員を継続して支援することで、さらなる学力向上を図ってまいります。
質疑
 この事業からどうやって一人ひとりに丁寧な教育指導を実現するつもりか。
答弁
 先ほどもお応えいたしましたが、「あまっ子ステップ・アップ調査」は、12月から1月に実施することにより、その年度内に子どもたちの学力定着状況が把握できることに、その特徴があります。調査結果は、年度内に、子どもたち一人ひとりに対して、どの領域や単元の学習に課題があるか、子どもたち自身が自分の課題を把握できるような資料を返却し、合わせて、教員が復習方法や学習計画などの具体的なアドバイスを行うことで、子どもたちが目標を持って学習に向かうなど、主体的な学習スタイルの確立につなげてまいります。教育委員会におきましては、調査結果をもとに分析を行い、次の教育施策につなげていくことにより、市全体の学力向上をめざしてまいります。(以上)
質疑
 数字の結果だけで分析するのでは、学びと育ちの現状を理解したことにならないのではないか。
答弁
 尼崎市学びと育ち研究所は、子ども一人ひとりの状況に応じ、実社会を主体的に生きていく力を伸ばしていくために、研究による科学的根拠に基づく政策立案ができるよう、設置したものです。研究につきましては、数値のデータ分析を中心とした分析型の研究と、教員の自主研究グループなどと連携し、学校現場で研究を進めていく実践型の研究がございます。分析型の研究につきましても、数値の結果だけで判断するものではなく、実際に教育現場に入り、調査を行うものもございますし、教育委員会との連携のもと、現場での経験や実践から乖離していないか、振り返りや意見交換を行いながら進めてまいります。以上
質疑
 給食センター方式について不安を感じている声があるが、基本計画について市民説明は十分であったと言えるのか。
答弁
 中学校給食基本計画につきましては、最も関心の高い小学生の保護者に対して、PTA連合会を通じてご説明するほか、ご要望に応じて学校ごとにご説明するとともに、市政出前講座により、複数の市民グループへご説明を行ってまいりました。このように、中学校給食の実施に向けた取組みに関する情報提供や周知につきましては、それぞれの段階で適時適切に実施してきたものと考えております。以上
質疑
 5年後に開始される計画ではファミリー世帯の期待を裏切ることになるが、その認識はあるか。
答弁
 中学校給食の開始時期につきましては、他都市の事例を参考に、官民連携手法を導入し、給食センターの整備を進めることを前提に設定したものでございます。今後は、パブリックコメントなどを通じて、早期開始を望むご意見が多数寄せられていることも十分に踏まえ、様々な課題について精力的に調整を図り、できる限り早く給食が実施できるよう、取り組んでまいります。以上
質疑
 小学校給食は、調理の過程で、途中で洗浄することはまったくないのか。
答弁
 国の学校給食衛生管理基準におきましては、「調理室内における機械、容器等の洗浄及び消毒は、全ての食品が給食室から搬出された後に行うよう努めること」とされており、本市におきましても、そうした取組みの徹底を図っているため、調理途中で洗浄作業を行うことは基本的にはないと考えております。ただし、教職員も含めた食数に対し、厨房機器の調理能力が限度一杯の状態にある給食室におきましては、献立内容によって、やむを得ず途中洗浄を行う可能性があるものと認識しております。以上
質疑
 教育委員会は小学校の給食室で、調理途中で洗浄工程があることを視察したのか。
答弁
 教育委員会では、管理栄養士による給食室の巡回指導を継続的に行っております。議員ご指摘の視察校に確認いたしましたところ、当日の献立の調理過程で、釜をすすいだことはあったものの、調理途中での洗浄作業は行っていないと聞いております。国の学校給食衛生管理基準を遵守し、安全・安心な学校給食を提供するという観点からは、日常的に調理途中で洗浄作業が発生することは、望ましくないものと考えております。そのため、中学校給食の実施にあたりましては、国の学校給食衛生管理基準を遵守できるよう給食センターの整備を行ってまいります。以上
質疑
 教育委員会では検討段階でどの程度、親子方式について試算したのか。
答弁
 本市において、親子方式により中学校給食を実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校に配送することが基本になると想定し、必要となる経費を試算いたしました。その内容につきましては、初期経費として、中学校分の給食実施に必要な面積を増築する費用、既存の小学校給食室の改修費用、新たに小学校に設置する配送用コンテナスペースの増築費用、2校分の給食調理に必要な厨房機器の増設等の費用を、また、運営経費として、中学校分の給食調理業務にあたり必要な人件費や配送費用等を見込んだものでございます。以上
質疑
 兄弟方式の場合、給食室を建設する中学校の教育環境に大きな影響は出ないのではないか。
答弁
 中学校給食を兄弟方式で実施する場合、安全で安心な学校給食を提供するためには、国の学校給食衛生管理基準の遵守を考えますと、2校分を同時に調理できる環境を整えることが必要であります。本市の多くの中学校において、新たに給食室を設置するために必要なスペースを確保することが困難である中、自校以外の学校分の給食も調理する給食室を建設することにつきましては、当該設置校において少なからず学校運営や教育環境への影響が生じるもの、と考えております。以上
質疑
 自校調理方式、親子・兄弟方式での実施についても具体的な調査を続ける予定はあるのか。
答弁
 中学校給食基本計画でお示しいたしましたとおり、安定的に安全・安心な給食を提供できるよう、長期的な視点から検討を行った結果、給食センター方式の採用が最善であると判断いたしましたことから、他の実施方式の調査を行う予定はございません。今後は、多くの市民の皆様からお声をいただいている、できるだけ早期の給食実施に向け、力を注いでまいります。以上

12月議会・小村潤議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

憲法第9条を改定するべきではないと思うがどうか。

答弁

憲法第9条は、前文と合わせ、日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、先の戦争を教訓とし、平和な社会の実現に向けて、たゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受け止めております。よって、私個人といたしましては、9条を守っていくべきだと考えているところですが、いずれにしましても、憲法改正につきましては、十分な国民的議論がなされるべき問題だと思います。以上

質問

高等学校の「キャリア教育推進事業」、中学校の「トライやるウィーク推進事業」それぞれの目的とは何か。

答弁

高等学校における「キャリア教育推進事業」は、企業や官公庁などで様々な職業体験を行うことを通して、生徒が自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目的にしております。また、中学校における「トライやるウィーク推進事業」は、他者と協力・協働して社会に参画する態度や自ら考え主体的に行動し、問題を解決する能力等を育成するため、生徒の主体性を尊重した多様な社会体験活動を通じ、生徒のキャリア形成を支援するとともに、地域に学び、共に生きる心や感謝の心を育み、自律性を高めるなど、「生きる力」の育成

を図ることを目的としております。以上

質問

高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのか。また、これまでにも自衛隊で職業体験した実績はあるか。

答弁

それぞれの学校が、生徒の興味・関心をもとに、地域や学校の実情に応じて創意工夫する中で、社会体験活動の実施内容、実施時期、体験先等を決めており、教育委員会が事前の把握はしておりませんが、事業終了後に、実施報告書の提出を求めております。また、自衛隊での職業体験につきましては、過去3年間で、高等学校では1校が毎年実施しており、中学校では2校で1年ずつの実施がございます。h以上

質問

本市の「ノー部活デー」の取組みの趣旨・内容について、また、中学校の部活動における顧問、放課後・休日の活動時間の現状はどうか。

答弁

本市におきましては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動の実現につながることから、兵庫県のガイドラインに基づき「ノー部活デー」の取組みを進めています。その内容といたしましては、平日は週1日以上、土日等の休業日は月2回以上、「部活動を行わない日」を設定することになっております。また、現在、全ての中学校で複数顧問制を導入し、教職員の負担軽減につなげているところであり、活動時間につきましては、中学校校長会の申し合わせにより、平日の完全下校時刻を2月~11月は19時、12月~1月は18時30分と定めております。なお、休日の活動時間につきましては、設定しておりません。以上

質問

豊かな人間性を育む学校教育の場に、自衛隊はふさわしくないと考えるが、いかがか。

答弁

体験活動の場所については、生徒の興味・関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じて選定さ曳れており、県が作成した職場体験活動場所の具体例も参考にしております。今回、自衛隊において行われた具体的な体験活動の内容は、ロー一プワークの実習や救命講習、災害緊急時の対応のほか、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶものであり、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。いずれにいたしましても、各学校が、生徒の主体性を尊重し、より効果的な体験ができるよう、活動場所や内容の把握に努め、必要に応じて指導助言をしてまいります。以上

質問

「大きな大会前などは休めない」「テスト前の休暇期間でも練習に呼び出された」という生徒の声も聞いているが、学校現場の実態をつかみ、「ノー部活デー」をさらに徹底すべきだと思うが、いかがか。

答弁

「ノー部活デー」の取組みについては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動につながることであることから、大切なことだと認識しています。各学校の練習状況につきましては、県の基準に則り、4カ月ごとに調査し、実態把握をしております。その結果、平成29年度の第1期調査結果では、「ノー部活デー」の達成率が92%という結果でありました。教育委員会といたしましては、今後とも校長会、中学校体育連盟理事会、体育主任会、部活動担当者会等あらゆる機会をとらえ、「ノー部活デー」の周知徹底を図ってまいります。以上

質問

現在の、部活動における外部技術指導者の導入状況はどうか。

答弁

本市におきましては、学校が部活動を充実させるために、技術指導を行う指導者を必要とした場合、学校の申請に基づき、教育委員会が外部から課外クラブ技術指導,者を招聴し、部活動を積極的に支援しております。課外クラブ技術指導者につきましては、11月末現在、中学校17校中、13校に、運動部25人、文化部12人を配置しているところでございます。以上

質問

外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思うが、いかがか。

答弁

文部科学省においては、学校教育施行規則の一部を改正し、単独での指導や大会への引率等を行うことを職務として行える「部活動指導員」の制度化を図ったところであります。そうしたことから、本市においても、部活動における教員の負担軽減を進めるために、これまで実施してきた「課外クラブ技術指導者」との関係も整理しつつ、財政的な面も考慮し、「部活動指導員」の体制整備を行うなど、導入に向けた検討を進めてまいります。以上

12月議会・小村潤議員の一般質問の発言です

日本共産党議員団の、こむら潤です。今日は、市長の政治姿勢について、中学生・高校生の自衛隊職業体験学習について、中学校教員による部活動指導についておたずねします。

尼崎市は、市民の生命、身体及び財産を保護するために、国民保護計画を定めています。基本的考え方の中で、国際平和のための取り組みとして、国の平和と国民の安全を確保するためには、国を中心とした諸外国との良好な協調関係の確立や国際社会との協力などにより、尼崎市においても、国際平和を希求する立場から、世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき、国際交流など様々な取り組みを展開しています。2007年3月に作成されたものですが、2015年12月に、兵庫県国民保護計画の修正に合わせて修正がされています。そしてその平和を根本で支えてきたのが日本国憲法第9条です。第1項には戦争放棄、第2項では戦力不保持をうたっています。ところが安倍首相はこの憲法9条に自衛隊を書き込んで、9条の規定を形骸化させようとしています。法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に9条2項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、9条2項の空文化=死文化に道を開くことになるのではないかと危惧します。憲法が書き換えられてよい、ということになれば、本市の「尼崎市国民保護計画」も、同様のことが起きるのではないか、市民の安全確保の行く末がかかった問題となってきます。

Q1.そこで市長にお尋ねします。平和と市民の安全確保の観点から、憲法9条を改定すべきでないと思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

 こうした自衛隊の明文化について物議が醸される中、本市では子ども達の教育活動の中に、自衛隊が関わるということがありました。最近では、2016年8月に実施された、琴の浦高等学校「キャリア教育推進事業」における自衛隊生活体験と、今年11月の大庄中学校「トライやるウィーク推進事業」における体験活動です。

Q2.お尋ねします。高等学校の「キャリア教育推進事業」、中学校の「トライやるウィーク推進事業」それぞれの目的をお聞かせください。

Q3.重ねてお尋ねします。教育委員会では、この高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのでしょうか。また、これまでにも自衛隊で職業体験した実績はありますか。

つぎに中学校教員による部活動指導について、質問します。今、学校現場における教師の多忙化、業務の多様化が問題視されています。とくに中学教員の、放課後・休日における部活動の指導の負担について、課題が持ち上がっています。私は、ある中学生の保護者の方から、相談を受けました。運動部に子どもが所属しているが、顧問の先生が行き過ぎた指導をしているようで、子どもの気持ちや体調が心配だ、というお話でした。中学校で教員を務める私の友人からも、休日返上で運動部の指導や試合の引率にあたり、とてもきついと聞いたことがあります。私自身、中学校のクラブの外部指導者を務めさせていただいていることもあり、現在の部活動の現状はどのようになっているのかと、この度の質問に至りました。これまでにも、尼崎市のみならず全国において、学校の部活動、特に運動部の活動について、体罰の問題や、行き過ぎた指導・活動内容、大きな大会などに勝つことに執着したハードなスケジュールなど、問題点があがる中で、部活動の見直しがなされてきました。1997年、当時の文部省は「運動部活動のあり方に関する調査研究報告書」の中で、各学校の運動部活動において設定する休養日等の参考例を「中学校は週2日以上」「高等学校は週1日以上」設けると示しました。しかしながら、これはあくまで参考例に過ぎず、現場の学校では実際にはほとんど守られていない状態でした。子ども達にとって運動部活動が負担となるだけでなく、学校現場でいじめや不登校対応、学力向上など教職員の業務も多様化し、クラブ顧問教員の負担が深刻になってきました。5年前の2012年、全日本教職員組合の勤務実態調査では、部活動顧問の教員の40.8%が、月100時間以上も残業していました。なかでも、部活動の顧問を断りにくい青年教職員は過酷で、約4割の顧問が土日とも活動していました。兵庫県教育委員会では、2013年に兵庫県の運動部活動ガイドライン「いきいき運動部活動」を出しました。また「ノー部活デー」を設定し、各校へ通知しています。

Q4.そこでお尋ねします。本市でも、県のガイドラインに基づき「ノー部活デー」の取り組みがされているとのことです。この趣旨・内容をお聞かせください。また、中学校教員の部活動における現状について、顧問担当の状況、放課後の活動時間、休日の活動時間をお聞かせください。

これで一回目の質問を終わります。

(第二登壇)

憲法9条については、直接市政や日常生活に関わりのないことのように見えますが、戦後から現在に至る市民の暮らしの向上と本市の発展は、平和であってこそ、憲法あってこその賜物ではないでしょうか。市長におかれましては、これからも憲法を大切にする市政運営へと取り組まれますことを要望します。自衛隊の職業体験について、ご答弁いただきました通り、本市における高校生の「キャリア教育推進事業」は、授業のない日に企業や官公庁などで様々な職業体験をおこなうことを通して、自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目標として実施されています。中学生の「トライやるウィーク推進事業」は、兵庫県が「生徒たちに時間的、空間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で、生徒の主体性を尊重した様々な活動や体験を通して、豊かな感性や創造性などを自ら高めることができるよう支援するなど、「心の教育」を確実に推進するために、1998年度よりおこなわれてきたものです。自衛隊は、安保法制によって急激にその任務の質が変化してきています。今、憲法にも自衛隊が書き込まれようとしている中で、自衛隊が軍隊としての要素が色濃くなるなど、戦後の学校教育とはなじまないもの、なじませてはいけないものであると思います。

Q5.お尋ねします。豊かな人間性をはぐくむ学校教育の場に、自衛隊はふさわしくないと考えますが、いかがですか。

次に運動部活動について、質問を続けます。今年2017年におこなわれた、スポーツ庁の実態調査では、公立中学校の運動部活動の顧問教員で、学校の業務と部活の両立に限界を感じている人は5割近いという結果が出されました。これは、全国から抽出した公立中学校と高校800校余りの教員や生徒、保護者らを対象に実施されたものです。これによると、公立中学校教員では、部活の悩みについて、複数回答でたずねたところ「公務との両立に限界を感じる」が47.9%、「自身の指導力の不足」が45.1%、「校務が忙しくて思うように指導できない」と「心身の疲労・休息不足」はいずれも5割を超えました。平日1日当たりの指導時間は「2~3時間程度」がもっとも多い39.6%でした。文部科学省は、中学校の運動部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知を、全国の教育委員会、都道府県知事などに出しています。2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)で、国公私立全体で週1日の休養日が54.2%、2日が14.1%で、22.4%が全く設けていませんでした。2割を超える中学校が休養日を設けていなかったということで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。文科省の通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘しています。活動時間や休養日の実態を把握し、休養日の設定を、中学で週2日、高校で週1日などとする1997年の例を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。文部科学省は今年2017年度に実態調査を行い、2018年3月までに適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドライン(指針)を策定する方針も表明しています。国のガイドラインが、20年ぶりにあらためられることになります。

Q6.お尋ねします。本市でも、「大きな大会前などは休めない」「テスト前の休暇期間でも短時間だが練習に呼び出された」という生徒の状況も聞いています。学校現場の実態をつかみ、「ノー部活デー」をさらに徹底するべきだと思いますが、いかがですか。

また、スポーツ庁の調査結果にもあるように、「自身の指導力の不足」を感じる顧問教員も少なくないことから、専門性のあるクラブの場合、知識や経験が豊富で的確な指導やアドバイスを行うことができる教員を顧問につけるか、外部からの技術指導者が必要だとおもいます。外部講師については、運動部だけでなく、文化部であっても、専門的な知識や技術指導者が必要です。たとえば、やったことのないスポーツの部活の顧問を受け持ったり、美術の専科教諭でないのに美術部の顧問になると、顧問が専門的な指導をすることが難しくなるからです。実際にそのようなケースは多々あります。

Q7.お尋ねします。現在の、部活動における外部技術指導者の導入状況をお聞かせください。

ある学校では、ひとつのクラブに複数の顧問がいるのに専門外ばかりで、「どんな活動をさせればいいのか、どんな道具が必要かも見当がつかず、困ってしまう。」ということをお聞きしました。

尼崎市教職員組合からは「外部指導者制度が充実するのであれば、本来の教育活動に専念することができ、多忙化も解消されるので喜ばしいことだ」というのが共通の思いだとうかがいました。

Q8.お尋ねします。外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

これで二回目の質問を終わります。

(第三登壇)

最後は要望を述べます。子ども達の職業体験学習では、一般的で身近な職業を体験する中で、自らが暮らす地域社会の一員として生きる力を育むことが大切であると考えます。わが国でも戦前・戦中には、「はじめから戦争に没頭していったわけではなかった」「いつのまにか慣らされ、それが当たり前になっていった」、最後には1941年から1947年までほんの6年の間に、国民学校令や戦時教育令のもと、子ども達が知らず知らずのうちに、戦争へと向かう教育がおこなわれた経緯があります。私は昨年「この世界の片隅に」という、こうの史代(ふみよ)さん原作の映画を鑑賞しました。「戦時中の広島県呉市を舞台に、ある一家に嫁いだ18歳の少女が、日ごとに戦禍の激しくなる中で、懸命に生きていこうとする姿」を描いたアニメ作品です。ご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、私はこの映画で描かれている暮らしとはどんなものか、と自分の身に置き換えてみた時、「いつのまにか物がなくなり」「いつのまにか人の死が日常になっていく」様子に衝撃を受けたと共に「そんな事は、二度と繰り返してはならない」という強い思いを抱きました。子ども達が体験する一つ一つが、私たち全体の未来につながっていくことを、教育を担う教育委員会には、とくに意識して、慎重におこなっていただきたいと思います。中学校・高等学校の職業体験学習で、自衛隊をリストに入れないことを強く要望します。

部活動については、本市教育委員会でもしっかりとした対策を工夫されていることがうかがえました。しかしながら、実際のところは学校現場の裁量に委ねられていることもあり、場合によっては守られていないこともあります。相談に来られた保護者の方は、「市や県の教育委員会にも何度も相談したが、その時は改善したようでも、また元に戻る。子どもは先生が怖くて、反論や意見ができなくなっている。行き過ぎた指導で、子どもにもしもの事があったらと思うと不安でならない。」と心情を訴えておられました。業指導する教員も務が多忙になれば、心の余裕がなくなり、不適切な指導をしてしまうこともあるのではないでしょうか。教育委員会からの、継続的な見守りや状況把握も必要かと思います。教員の働き方の改善、子ども達の健やかな成長のためにも、「誰もが楽しく続けられる部活動」であるべきです。現場や子ども達の声も反映された部活動の環境改善を要望し、私の質問を終わります。以上

9月議会・小村潤議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
公共施設マネジメント計画の実施により、かえって、人慧減少を速めてしまうのではないか。また、市民の声を聞いて、市長はどう思われるのか。
答弁
本市が保有する公共施設は、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後30年を経過したものが6割を超え、老朽化の進行への対応が大きな課題となっているところでございます。このような中で、人口減少や少子高齢化の進展、更には今後も厳しい財政状況が予測されることから、今ある全ての施設を保有し続けることは事実上不可能な状況となっております。こうしたことから、量、質、運営コストの最適化を目指した公共施設マネジメントに係る取組は、将来世代に過度な負担を転嫁することのないよう、持続可能な財政基盤の確立を目指していくためにも、必ず進めていかなければならない取組であると認識しております。その取組を推進するにあたりましては、公共施設の
「量」の縮減による経費削減のみならず、新たな交流の創出や市民活動の一層の促進など、市民・利用者のご意見を踏まえながら、今後のまちづくりに活かすべく効果的に進めていくこととしております。現在、進めている具体的な取組といたしましては、旧梅香小学校跡地を活用した複合施設、中央を除く5地区における地域振興センター及び地区会館の複合施設、保健福祉センターの2所化がございますが、今後とも、市民の皆様のご理解が得られるよう、引き続き取組の趣旨や実施内容について、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上
質問
LGBT当事者が「約13人に1人」という調査結果について、どのように思われるのか。答弁
株式会社電通の「性的マイノリティ」の調査によりますと、約13人に1人が「LGBT」を含む性的マイノリティに該当ずるとの結果ですが、その比率の大小よりも、性別に関係なく、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指し、孤立感を抱えている可能性のある「LGBT」の方々についての理解を促進することが、重要であると認識しております。以上
質問
社会問題である「性の多様性」について、これまで本市の取組はどのように行っているのか。
答弁
性の多様性に関する取組につきましては、平成29年3月に策定いたしました「第3次尼崎市男女共同参画計画」において、「性の多様性に配慮した人権の尊重」を方針に盛り込み、性の多様性について理解を深めるための啓発等に取り組んでいるところでございます。啓発の具体的な取組としましては、平成26年7月に女性センタートレビエにおいて市民向けの講演会の実施をはじめ、昨年は地域総合センター神崎での講演会や、女性センタートレビエと園田学園女子大学との「つながりプロジエクト」として、性的マイノリティの方々が、差別や偏見にさらされることなく、自分らしく生きていける社会の実現を考える機会
となるよう授業を実施するなど、これまで400名を超える方々の参加をいただいたところでございます。今年度につきましても、その取組をさらに強めるため、公益社団法人尼崎人権啓発協会が中心となり、トレビエ、地域総合センターが連携し、市民向けの連続した講演会を実施する予定でございます。また、その他の取組といたしましては、武庫支所をはじめ、新たに設置する公共施設において、性の多様性に配慮した多目的トイレの設置を進めているほか、申請書や公文書等の性別記載欄を設けるにあたっては、その必要性について十分検討を行うよう周知徹底を図るなどの取組を進めているところでございます。
局市民協働局
質問要旨LGBT当事者の実情や要望を聞く機
会や相談場所を作るなど、性の多様性に対応した行政サービスが必要であることから、そのことをどのように考えているのか。
答弁
本市では、性別に関係なく、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指していることから、議員のご指摘のとおりLGBT当事者の実情や要望を把握するとともに、相談や居場所作りなど、性の多様性に配慮した取組が必要と考えております。そのことから、本市所管の職員も先進事例である大阪市の「淀川区LGBT支援事業」に参加し、実態把握に努めているところであり、引き続き、県内他都市や先進他都市の事例研究を行うなかで、検討してまいります。以上
質問
市長は、老人福祉センターの利用者の声にどう答えるか。
答弁
公共施設の圧縮と再編の取組を進めるにあたりましては、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、老朽化が著しい公共施設が数多くあり、早期に取組内容を明らかにしていく必要があることや、可能な限りサービス水準を低下させないよう慎重に進めていかなければならないと認識しております。おたずねの老人福祉センターにつきましては、様々な意見をいただいておりますが、千代木園、福喜園についての具体的な対応策をお示しし、両施設の利用者の皆様方への説明会を開催し、改めてご意見を伺うこととして、公共施設マネジメントの取組について一定のご理解をいただけるよう努めてまいります。以上
質問
機能移転としているが、実質は施設の廃止と同じではないか。
答弁
先ほどもこ答弁いたしました通り、今後も厳しい財政状況が見込まれており、今あるすべての施設を建替えることは事実上不可能であります。このような中で、圧縮と再編の取組において、建物性能や他の公共施設への代替性、利用実態や将来的なニーズなど客観的な評価を行い、老人福祉センター2施設を含めて、見直しの対象施設を抽出しております。ご質問の老人福祉センターについては、高齢者の健康の増進や教養の向上に資する各種事業を提供し、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設であると認識しております。こうしたことから、老人福祉センター-2施設につきましては、そのあり方について見直しを行い、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう慎重に検討を進め、存続する機能については、他の公共施設へ機能移転していくこととしております。今後は、具体的な取組内容をお示しした上で説明会を開催し、十分な調整を行いながら着実に進めていきたいと考えており、両施設につきましては、存続する機能を移転した上で廃止していきたいと考えております。以上
質問
市長が身体障害者福祉会館を視察したことはあるか。あれば感想はどうか。
答弁
市長は、平成23年12月に身体障害者福祉会館で開催された懇談会に出席するため訪れたことがございますが、施設の状況について、詳細に視察したものではございません。以上
質問
身体障害者福祉会館の利用者の声にどう答えるか。
答弁
今後は、具体的な対応策をお示しして、利用者の皆様方への説明会を開催し、改めてご意見を伺い、取組について・一定のご理解をいただけるよう努めてまいります。以上