3月議会予算特別委員会・維新の会の修正案(中学校弁当の廃止)に対するこむら潤議員の反対討論です

 こんにちは、日本共産党議員団の、こむら潤です。議案第1号 平成30年度尼崎市一般会計予算に対する修正案について、日本共産党議員団を代表して反対討論をおこないます。

 維新の会によれば、中学校弁当事業は費用対効果が認められないため、事業は廃止すべきとのことですが、本事業は、家庭から弁当を持って来ることができない子ども達へ、栄養価の高いバランスのとれた食事を保障するために必要な事業です。費用対効果が認められないとの理由のみで突然来年度より打ち切ることは問題があります。たとえ少ない利用率でも、現に利用している子ども達がおり、廃止した後の代替え案もない状態はあまりにも無責任です。もちろん中学校給食を早期に実施することが最善であることは言うまでもありませんが、中学校給食の実施が整うまでは、市が責任を持って弁当事業を継続すべきであると考えます。

 また、予算案修正項目として挙げられている「ストップイットの導入」および「ハイパーQ-Uテストの導入」については、議論が尽くされておらず、効果の確証もない状態で導入の是非を結論づける事はできません。

 よって、この度の修正案には反対をいたします。

3月議会予算特別委員会・こむら潤議員が行った総括質疑の発言と当局答弁です

こむら潤議員の総括質疑発言
 私からは二点おうかがいします。ひとつは、本市の最重点施策でもある「あまっ子ステップ・アップ調査事業」についてです。先日の文教予算分科会の審議の中で、学校現場教員の負担軽減のための対策が具体的になっておらず、児童生徒一人ひとりへのきめ細やかな対応が現実的に可能なのかなど、この事業については不確かさや疑問点が多く出てきましたので、引き続いて質問していきます。事業の目的として「子ども達一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実や学習状況の改善を図る」とありますが、新たに毎年のテストを実施することが、学校現場や子ども達への負担を増やし、個々への指導充実に繋がるとは言えない、と教職員組合から不安の声があがっています。これまで行われてきた全国学力調査のとりくみをみても、自治体によってはテストの点数を上げることそのものが目的化してしまい、教育委員会から現場へ平均点アップの課題押しつけになってしまっているケースもあります。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれることで、教育のゆがみを引き起こす危険性を感じますし、現場の教員や児童生徒には「成果を出さなければ」というプレッシャーが押し寄せ、負担感につながりかねません。
おたずねします。このようなテストによる調査事業に3000万円近い予算をかけて進めれば、本市の教育が「学力向上」に固執した学力至上主義的な方策を取りかねないと思いますが、教育委員会の見解をおきかせください。
 小学校では学級担任制でクラスも毎年編成が変わります。年度替わりや勤務移動もあり、担任の負担は計り知れません。分科会審議では、「こうした子ども達の個々のデータ処理の負担を軽減するのがまさにねらいだ」ともご答弁がありましたが、サポート人員の当初予算も計上されておらず、対策が見えません。また中学校では定期考査や実力考査の結果で個々の学習指導はすでに細かく対応されていますし、従来の全国学力調査の結果は蓄積されてきています。これまでの指導の方向性に間違いがあったのであれば、尼崎の子ども達の学力が全国レベルまであと一歩というところまで来なかったはずです。現場の先生方の地道な一人ひとりへの対応、放課後学習指導や家庭学習指導があってこその成果だと思います。子どもの伸びというのは、学級担任や友達の組み合わせでも大きく変わり、発達成長の根拠は一元的な調査では見えません。学力の向上は、子ども達が安心して学ぶことのできる学習環境の改善がもっとも効果的であると考えます。先日の代表質疑では、我が会派からの少人数学級の拡充を求める質問に対し、「少人数学級編制の実現はきめ細やかな指導の充実を図るためには望ましいことだ」と教育長よりご答弁いただきました。
おたずねします。少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員を拡充することで、授業のつまずきをなくし、学習を確かな力にしていく支援にこそ、予算を使うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、外部の研究員等を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所」において、科学的根拠「エビデンス」に基づく多面的な研究・分析を、中長期的な視点で行い、教育政策の立案に向けた方策を教育委員会にフィードバックしていく、としています。
おたずねします。「子ども達一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実や学習状況の改善を図る」という目的より、学びと育ち研究の実績作りのための事業にみえます。調査の採点・集計は業者委託、分析研究は研究員に委ねるとのことですが、教育委員会はこの事業からどうやって一人ひとりに丁寧な教育指導を実現するおつもりでしょうか。

 「あまっ子ステップ・アップ調査事業」は今後、どのようなスパンで展開していく予定なのかも不確かです。中長期的というのは5年後、10年後、20年後までの展開を想定しているのでしょうか。子どもの育ちを追っていくには、小学校1年生から中学校2年生までの成長を観察するにも8年かかることになります。また先ほどもお話ししたように、子どもの伸びは様々な要因が絡み合っており、紙の上での調査だけで測れるものではありません。
おたずねします。研究員の方々が数字の結果だけで分析されるのでは、本当に本市の学びと育ちの現状を理解していただくことにならないと思いますが、いかがですか。
  代表質疑や分科会審議のご答弁の中で「子ども達が主体的に生きていくための必要な育成を図る」とまで述べておられますが、この事業についてはとりあえず毎年テストをしてみよう、という大雑把な事業計画に見えて仕方ありません。数年でフェイドアウトしてしまうようであれば、多額の予算をつぎ込む価値はありませんし、子ども達と教育現場の貴重な時間を無駄にしないためにも、「あまっ子ステップ・アップ調査事業」については見直すべきだと考えます。
 次に中学校給食準備事業費についてです。本市は1月に中学校給食基本計画を策定し、それによると1万1千食を1か所の給食センター建設により供給する、早くて2022年6月からの全校一斉実施をめざすとしています。
おたずねします。市民の多くは、給食は小学校と同じように自校調理方式とイメージしています。給食センターについて不安を感じている声はあちこちから聞こえてきます。本市の基本計画についての市民説明は充分であったといえるでしょうか。
 本市のかかげる「ファミリー世帯の定住・転入促進」という方針に照らしてみても、これからまだ5年近く待たされる本計画は、現役の市内在住のファミリー世帯の期待を大きく裏切ることになっています。実際、中学校、小学校の保護者から「がっかりした」「知り合いはもう他市へ引っ越した」という話を聞きます。
本市はそのことについての認識はありますか。
 全校が一斉に5年後に実施することよりも、1校でもできるところから1年でも2年でも早く確実に実施を進める方が、市民に望まれていると考えます。我が会派は、(敷地などの条件がよい中学校には)自校調理方式、(自校が困難な学校は近くの小学校から供給する)親子方式、または(中学校同士で供給する)兄弟方式も含めたやり方で、できるところから早期の実施を求めています。代表質疑でもお話ししたように、親子調理方式の給食を実施する高槻市の学校給食の様子、尼崎市内の小学校の、自校式の給食の様子を会派で視察して参りました。代表質疑では、この視察の体験から「給食センターにこだわらず、さまざまな調理様式を組み合わせ検討すべきだと思うが見解は」と尋ねたところ、主に次のようにご答弁いただきました。まず、「親子方式」を実施する場合について。1、自校の食数キャパシティで手一杯のため、同じ釜を途中で洗浄し2回転させると衛生管理上問題がある。2、キャパを広げるためには増築が必要だが、ドライ化工事をほぼ完了した小学校の給食室の改修や増築工事は、二重投資になってしまう。3、配送する中学校分を先に調理するため、2時間以内に喫食というタイムリミットが厳しい、とのことでした。また、「兄弟方式」の場合、2校分の大きな給食室を新築すると、建設する中学校に教育環境上、影響が大きくなるといったことです。このご答弁を受け、いくつかの点について、さらにおうかがいしたいと思います。
まず、「親子方式」を実施する場合について。調理行程を2回繰り返すこととなり、厨房機器の洗浄作業を行うと衛生管理上問題があるとのことですが、今現在、小学校の調理の過程で、途中で洗浄することはまったくないのですか。
 実際、視察で市内小学校の調理場では釜を洗浄し、次の調理にかかっているところを見せていただきましたが、シンプルで素早い作業で、周りに汚れた水が飛び散るということもなく、時間的にも5分とかからずに済んでいました。衛生管理上の問題があるというのは、あたらないと思います。

教育委員会では、実際にこの厨房機器の洗浄行程は視察されたのでしょうか。
 次に、ドライ化の完了した小学校では、増築や機器の増設は二重投資になるとのことでしたが、小学校の給食室の中には、増築工事を行わなくてもキャパシティに余裕のあるところはあると思います。現在のキャパを見れば、200食以上の余裕を持ち、尚かつ児童数が急激に増える可能性の少ない小学校は10校あります。1校から1校への供給は難しくても、複数の小学校から供給すれば親子方式が可能です。
おたずねします。教育委員会では、検討段階でどのくらい具体的に親子方式について試算されましたか。
 高槻市の親子方式の取り組みを視察し、大きな気づきがありました。たとえ小学校の敷地内で調理していても、そこは「教育委員会が所管する、学校給食のための調理場である」ということです。小学校と中学校の行事や授業体制が違うとか、小学校の負担になるとかいった、小さな観点ではないのだ、ということがよくわかりました。市の政策として実施する、「小中にかかわらず子ども達の食を保障する」大きな事業なのだ、ということです。次に、「兄弟方式」の場合、2校分をつくる給食室を新たに建設するといっても、単純に丸々敷地面積が2倍必要になるものではありません。学校保健課長に以前うかがったお話でも、敷地面積と給食室のキャパシティは比例するものではない、とのことです。
建設する中学校の教育環境にそこまで大きな影響が出るとは思えませんが、その点についてはいかがですか。
最後におたずねします。教育委員会は、自校方式や親子・兄弟方式での実施についても引き続き具体的な調査を続ける予定はありますか。
 振り返ってみますと、1、給食センターありきでコンサルタント業者主導でここまで進められてきた事、2、市民意見聴取が形骸的になり、多くの市民が中学校給食について意見するチャンスが乏しかった事、3、具体的な経費試算の比較検討など議会で十分審議するタイミングがなく基本計画が立てられた事など市民にとって不本意な中学校給食になってしまうのでは、と残念でなりません。要は「行政のやる気」そして「市長の決断」の問題であり、高槻市と本市の違いは、「初めにどの方式を前提にしたか」の出発点です。もちろん自治体ごとに事情が違いますが、本市の選択は、できるだけ手間を省きたい、という方向にばかり進んでいるように感じられます。現在の小学校給食業務の委託要綱をみても、食育についての記述は概要的な文言で、たったの二行です。食は子どもたちの心と体の成長発達に欠かせない基本要素です。ただ食べ物が配られればよい、というのではなく、作る人と食べる人の心の通う、安全でおいしい給食を実現してほしいと願っています。「より良いものを、より早く」という観点からは、まだまだ調理方式についても給食センターに決論づけてしまうのは納得がいかず、調査・議論を尽くすべきだと考えます。中学校給食の給食センターでの基本計画については、見直しを行うべきです。私からは以上です。真崎委員にかわります。

小村議員の総括質疑に対する当局答弁
質疑
 調査事業に多額の予算をかければ、本市の教育が学力至上主義的な方策を取りかねないと思うがいいかがか。
答弁
 来年度から実施する予定の、「あまっ子ステップ・アップ調査」は、これまでの調査と異なり、12月から1月にかけて実施することにより、その年度内に子どもたちの学力定着状況を把握することにより、子どもたち一人ひとりに応じた、きめ細かな復習指導を行うことが可能です。さらに、次年度における学習指導の改善を図ることを目的として実施するものであります。教育委員会といたしましては、校長会等を通して、調査の実施目的や活用方法を丁寧に説明することによって、一人ひとりの子どもたちにとって、これまで以上に有効な対応が可能となるよう指導してまいります。以上
質疑
 少人数指導の教員や放課後学習の人員を拡充することで、つまずきをなくし、学習を確かな力にしていく支援に予算を使うべきではないか。
答弁
 本市におきましては、児童生徒の状況や学習内容に応じて、県の新学習システムを活用し、市内全体では、小学校92名、中学校58名の加配教員による少人数での授業を行っております。少人数での授業が児童生徒へのきめ細やかな指導に有効であることから、少人数学級編制の拡大につきましては、今後も引き続き、文部科学省や県に要望してまいります。また、各学校のニーズに応じて、学力定着支援事業における授業補助や放課後学習等を行う指導補助員を継続して支援することで、さらなる学力向上を図ってまいります。
質疑
 この事業からどうやって一人ひとりに丁寧な教育指導を実現するつもりか。
答弁
 先ほどもお応えいたしましたが、「あまっ子ステップ・アップ調査」は、12月から1月に実施することにより、その年度内に子どもたちの学力定着状況が把握できることに、その特徴があります。調査結果は、年度内に、子どもたち一人ひとりに対して、どの領域や単元の学習に課題があるか、子どもたち自身が自分の課題を把握できるような資料を返却し、合わせて、教員が復習方法や学習計画などの具体的なアドバイスを行うことで、子どもたちが目標を持って学習に向かうなど、主体的な学習スタイルの確立につなげてまいります。教育委員会におきましては、調査結果をもとに分析を行い、次の教育施策につなげていくことにより、市全体の学力向上をめざしてまいります。(以上)
質疑
 数字の結果だけで分析するのでは、学びと育ちの現状を理解したことにならないのではないか。
答弁
 尼崎市学びと育ち研究所は、子ども一人ひとりの状況に応じ、実社会を主体的に生きていく力を伸ばしていくために、研究による科学的根拠に基づく政策立案ができるよう、設置したものです。研究につきましては、数値のデータ分析を中心とした分析型の研究と、教員の自主研究グループなどと連携し、学校現場で研究を進めていく実践型の研究がございます。分析型の研究につきましても、数値の結果だけで判断するものではなく、実際に教育現場に入り、調査を行うものもございますし、教育委員会との連携のもと、現場での経験や実践から乖離していないか、振り返りや意見交換を行いながら進めてまいります。以上
質疑
 給食センター方式について不安を感じている声があるが、基本計画について市民説明は十分であったと言えるのか。
答弁
 中学校給食基本計画につきましては、最も関心の高い小学生の保護者に対して、PTA連合会を通じてご説明するほか、ご要望に応じて学校ごとにご説明するとともに、市政出前講座により、複数の市民グループへご説明を行ってまいりました。このように、中学校給食の実施に向けた取組みに関する情報提供や周知につきましては、それぞれの段階で適時適切に実施してきたものと考えております。以上
質疑
 5年後に開始される計画ではファミリー世帯の期待を裏切ることになるが、その認識はあるか。
答弁
 中学校給食の開始時期につきましては、他都市の事例を参考に、官民連携手法を導入し、給食センターの整備を進めることを前提に設定したものでございます。今後は、パブリックコメントなどを通じて、早期開始を望むご意見が多数寄せられていることも十分に踏まえ、様々な課題について精力的に調整を図り、できる限り早く給食が実施できるよう、取り組んでまいります。以上
質疑
 小学校給食は、調理の過程で、途中で洗浄することはまったくないのか。
答弁
 国の学校給食衛生管理基準におきましては、「調理室内における機械、容器等の洗浄及び消毒は、全ての食品が給食室から搬出された後に行うよう努めること」とされており、本市におきましても、そうした取組みの徹底を図っているため、調理途中で洗浄作業を行うことは基本的にはないと考えております。ただし、教職員も含めた食数に対し、厨房機器の調理能力が限度一杯の状態にある給食室におきましては、献立内容によって、やむを得ず途中洗浄を行う可能性があるものと認識しております。以上
質疑
 教育委員会は小学校の給食室で、調理途中で洗浄工程があることを視察したのか。
答弁
 教育委員会では、管理栄養士による給食室の巡回指導を継続的に行っております。議員ご指摘の視察校に確認いたしましたところ、当日の献立の調理過程で、釜をすすいだことはあったものの、調理途中での洗浄作業は行っていないと聞いております。国の学校給食衛生管理基準を遵守し、安全・安心な学校給食を提供するという観点からは、日常的に調理途中で洗浄作業が発生することは、望ましくないものと考えております。そのため、中学校給食の実施にあたりましては、国の学校給食衛生管理基準を遵守できるよう給食センターの整備を行ってまいります。以上
質疑
 教育委員会では検討段階でどの程度、親子方式について試算したのか。
答弁
 本市において、親子方式により中学校給食を実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校に配送することが基本になると想定し、必要となる経費を試算いたしました。その内容につきましては、初期経費として、中学校分の給食実施に必要な面積を増築する費用、既存の小学校給食室の改修費用、新たに小学校に設置する配送用コンテナスペースの増築費用、2校分の給食調理に必要な厨房機器の増設等の費用を、また、運営経費として、中学校分の給食調理業務にあたり必要な人件費や配送費用等を見込んだものでございます。以上
質疑
 兄弟方式の場合、給食室を建設する中学校の教育環境に大きな影響は出ないのではないか。
答弁
 中学校給食を兄弟方式で実施する場合、安全で安心な学校給食を提供するためには、国の学校給食衛生管理基準の遵守を考えますと、2校分を同時に調理できる環境を整えることが必要であります。本市の多くの中学校において、新たに給食室を設置するために必要なスペースを確保することが困難である中、自校以外の学校分の給食も調理する給食室を建設することにつきましては、当該設置校において少なからず学校運営や教育環境への影響が生じるもの、と考えております。以上
質疑
 自校調理方式、親子・兄弟方式での実施についても具体的な調査を続ける予定はあるのか。
答弁
 中学校給食基本計画でお示しいたしましたとおり、安定的に安全・安心な給食を提供できるよう、長期的な視点から検討を行った結果、給食センター方式の採用が最善であると判断いたしましたことから、他の実施方式の調査を行う予定はございません。今後は、多くの市民の皆様からお声をいただいている、できるだけ早期の給食実施に向け、力を注いでまいります。以上

12月議会・小村潤議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

憲法第9条を改定するべきではないと思うがどうか。

答弁

憲法第9条は、前文と合わせ、日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、先の戦争を教訓とし、平和な社会の実現に向けて、たゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受け止めております。よって、私個人といたしましては、9条を守っていくべきだと考えているところですが、いずれにしましても、憲法改正につきましては、十分な国民的議論がなされるべき問題だと思います。以上

質問

高等学校の「キャリア教育推進事業」、中学校の「トライやるウィーク推進事業」それぞれの目的とは何か。

答弁

高等学校における「キャリア教育推進事業」は、企業や官公庁などで様々な職業体験を行うことを通して、生徒が自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目的にしております。また、中学校における「トライやるウィーク推進事業」は、他者と協力・協働して社会に参画する態度や自ら考え主体的に行動し、問題を解決する能力等を育成するため、生徒の主体性を尊重した多様な社会体験活動を通じ、生徒のキャリア形成を支援するとともに、地域に学び、共に生きる心や感謝の心を育み、自律性を高めるなど、「生きる力」の育成

を図ることを目的としております。以上

質問

高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのか。また、これまでにも自衛隊で職業体験した実績はあるか。

答弁

それぞれの学校が、生徒の興味・関心をもとに、地域や学校の実情に応じて創意工夫する中で、社会体験活動の実施内容、実施時期、体験先等を決めており、教育委員会が事前の把握はしておりませんが、事業終了後に、実施報告書の提出を求めております。また、自衛隊での職業体験につきましては、過去3年間で、高等学校では1校が毎年実施しており、中学校では2校で1年ずつの実施がございます。h以上

質問

本市の「ノー部活デー」の取組みの趣旨・内容について、また、中学校の部活動における顧問、放課後・休日の活動時間の現状はどうか。

答弁

本市におきましては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動の実現につながることから、兵庫県のガイドラインに基づき「ノー部活デー」の取組みを進めています。その内容といたしましては、平日は週1日以上、土日等の休業日は月2回以上、「部活動を行わない日」を設定することになっております。また、現在、全ての中学校で複数顧問制を導入し、教職員の負担軽減につなげているところであり、活動時間につきましては、中学校校長会の申し合わせにより、平日の完全下校時刻を2月~11月は19時、12月~1月は18時30分と定めております。なお、休日の活動時間につきましては、設定しておりません。以上

質問

豊かな人間性を育む学校教育の場に、自衛隊はふさわしくないと考えるが、いかがか。

答弁

体験活動の場所については、生徒の興味・関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じて選定さ曳れており、県が作成した職場体験活動場所の具体例も参考にしております。今回、自衛隊において行われた具体的な体験活動の内容は、ロー一プワークの実習や救命講習、災害緊急時の対応のほか、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶものであり、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。いずれにいたしましても、各学校が、生徒の主体性を尊重し、より効果的な体験ができるよう、活動場所や内容の把握に努め、必要に応じて指導助言をしてまいります。以上

質問

「大きな大会前などは休めない」「テスト前の休暇期間でも練習に呼び出された」という生徒の声も聞いているが、学校現場の実態をつかみ、「ノー部活デー」をさらに徹底すべきだと思うが、いかがか。

答弁

「ノー部活デー」の取組みについては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動につながることであることから、大切なことだと認識しています。各学校の練習状況につきましては、県の基準に則り、4カ月ごとに調査し、実態把握をしております。その結果、平成29年度の第1期調査結果では、「ノー部活デー」の達成率が92%という結果でありました。教育委員会といたしましては、今後とも校長会、中学校体育連盟理事会、体育主任会、部活動担当者会等あらゆる機会をとらえ、「ノー部活デー」の周知徹底を図ってまいります。以上

質問

現在の、部活動における外部技術指導者の導入状況はどうか。

答弁

本市におきましては、学校が部活動を充実させるために、技術指導を行う指導者を必要とした場合、学校の申請に基づき、教育委員会が外部から課外クラブ技術指導,者を招聴し、部活動を積極的に支援しております。課外クラブ技術指導者につきましては、11月末現在、中学校17校中、13校に、運動部25人、文化部12人を配置しているところでございます。以上

質問

外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思うが、いかがか。

答弁

文部科学省においては、学校教育施行規則の一部を改正し、単独での指導や大会への引率等を行うことを職務として行える「部活動指導員」の制度化を図ったところであります。そうしたことから、本市においても、部活動における教員の負担軽減を進めるために、これまで実施してきた「課外クラブ技術指導者」との関係も整理しつつ、財政的な面も考慮し、「部活動指導員」の体制整備を行うなど、導入に向けた検討を進めてまいります。以上

12月議会・小村潤議員の一般質問の発言です

日本共産党議員団の、こむら潤です。今日は、市長の政治姿勢について、中学生・高校生の自衛隊職業体験学習について、中学校教員による部活動指導についておたずねします。

尼崎市は、市民の生命、身体及び財産を保護するために、国民保護計画を定めています。基本的考え方の中で、国際平和のための取り組みとして、国の平和と国民の安全を確保するためには、国を中心とした諸外国との良好な協調関係の確立や国際社会との協力などにより、尼崎市においても、国際平和を希求する立場から、世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき、国際交流など様々な取り組みを展開しています。2007年3月に作成されたものですが、2015年12月に、兵庫県国民保護計画の修正に合わせて修正がされています。そしてその平和を根本で支えてきたのが日本国憲法第9条です。第1項には戦争放棄、第2項では戦力不保持をうたっています。ところが安倍首相はこの憲法9条に自衛隊を書き込んで、9条の規定を形骸化させようとしています。法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に9条2項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、9条2項の空文化=死文化に道を開くことになるのではないかと危惧します。憲法が書き換えられてよい、ということになれば、本市の「尼崎市国民保護計画」も、同様のことが起きるのではないか、市民の安全確保の行く末がかかった問題となってきます。

Q1.そこで市長にお尋ねします。平和と市民の安全確保の観点から、憲法9条を改定すべきでないと思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

 こうした自衛隊の明文化について物議が醸される中、本市では子ども達の教育活動の中に、自衛隊が関わるということがありました。最近では、2016年8月に実施された、琴の浦高等学校「キャリア教育推進事業」における自衛隊生活体験と、今年11月の大庄中学校「トライやるウィーク推進事業」における体験活動です。

Q2.お尋ねします。高等学校の「キャリア教育推進事業」、中学校の「トライやるウィーク推進事業」それぞれの目的をお聞かせください。

Q3.重ねてお尋ねします。教育委員会では、この高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのでしょうか。また、これまでにも自衛隊で職業体験した実績はありますか。

つぎに中学校教員による部活動指導について、質問します。今、学校現場における教師の多忙化、業務の多様化が問題視されています。とくに中学教員の、放課後・休日における部活動の指導の負担について、課題が持ち上がっています。私は、ある中学生の保護者の方から、相談を受けました。運動部に子どもが所属しているが、顧問の先生が行き過ぎた指導をしているようで、子どもの気持ちや体調が心配だ、というお話でした。中学校で教員を務める私の友人からも、休日返上で運動部の指導や試合の引率にあたり、とてもきついと聞いたことがあります。私自身、中学校のクラブの外部指導者を務めさせていただいていることもあり、現在の部活動の現状はどのようになっているのかと、この度の質問に至りました。これまでにも、尼崎市のみならず全国において、学校の部活動、特に運動部の活動について、体罰の問題や、行き過ぎた指導・活動内容、大きな大会などに勝つことに執着したハードなスケジュールなど、問題点があがる中で、部活動の見直しがなされてきました。1997年、当時の文部省は「運動部活動のあり方に関する調査研究報告書」の中で、各学校の運動部活動において設定する休養日等の参考例を「中学校は週2日以上」「高等学校は週1日以上」設けると示しました。しかしながら、これはあくまで参考例に過ぎず、現場の学校では実際にはほとんど守られていない状態でした。子ども達にとって運動部活動が負担となるだけでなく、学校現場でいじめや不登校対応、学力向上など教職員の業務も多様化し、クラブ顧問教員の負担が深刻になってきました。5年前の2012年、全日本教職員組合の勤務実態調査では、部活動顧問の教員の40.8%が、月100時間以上も残業していました。なかでも、部活動の顧問を断りにくい青年教職員は過酷で、約4割の顧問が土日とも活動していました。兵庫県教育委員会では、2013年に兵庫県の運動部活動ガイドライン「いきいき運動部活動」を出しました。また「ノー部活デー」を設定し、各校へ通知しています。

Q4.そこでお尋ねします。本市でも、県のガイドラインに基づき「ノー部活デー」の取り組みがされているとのことです。この趣旨・内容をお聞かせください。また、中学校教員の部活動における現状について、顧問担当の状況、放課後の活動時間、休日の活動時間をお聞かせください。

これで一回目の質問を終わります。

(第二登壇)

憲法9条については、直接市政や日常生活に関わりのないことのように見えますが、戦後から現在に至る市民の暮らしの向上と本市の発展は、平和であってこそ、憲法あってこその賜物ではないでしょうか。市長におかれましては、これからも憲法を大切にする市政運営へと取り組まれますことを要望します。自衛隊の職業体験について、ご答弁いただきました通り、本市における高校生の「キャリア教育推進事業」は、授業のない日に企業や官公庁などで様々な職業体験をおこなうことを通して、自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目標として実施されています。中学生の「トライやるウィーク推進事業」は、兵庫県が「生徒たちに時間的、空間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で、生徒の主体性を尊重した様々な活動や体験を通して、豊かな感性や創造性などを自ら高めることができるよう支援するなど、「心の教育」を確実に推進するために、1998年度よりおこなわれてきたものです。自衛隊は、安保法制によって急激にその任務の質が変化してきています。今、憲法にも自衛隊が書き込まれようとしている中で、自衛隊が軍隊としての要素が色濃くなるなど、戦後の学校教育とはなじまないもの、なじませてはいけないものであると思います。

Q5.お尋ねします。豊かな人間性をはぐくむ学校教育の場に、自衛隊はふさわしくないと考えますが、いかがですか。

次に運動部活動について、質問を続けます。今年2017年におこなわれた、スポーツ庁の実態調査では、公立中学校の運動部活動の顧問教員で、学校の業務と部活の両立に限界を感じている人は5割近いという結果が出されました。これは、全国から抽出した公立中学校と高校800校余りの教員や生徒、保護者らを対象に実施されたものです。これによると、公立中学校教員では、部活の悩みについて、複数回答でたずねたところ「公務との両立に限界を感じる」が47.9%、「自身の指導力の不足」が45.1%、「校務が忙しくて思うように指導できない」と「心身の疲労・休息不足」はいずれも5割を超えました。平日1日当たりの指導時間は「2~3時間程度」がもっとも多い39.6%でした。文部科学省は、中学校の運動部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知を、全国の教育委員会、都道府県知事などに出しています。2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)で、国公私立全体で週1日の休養日が54.2%、2日が14.1%で、22.4%が全く設けていませんでした。2割を超える中学校が休養日を設けていなかったということで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。文科省の通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘しています。活動時間や休養日の実態を把握し、休養日の設定を、中学で週2日、高校で週1日などとする1997年の例を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。文部科学省は今年2017年度に実態調査を行い、2018年3月までに適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドライン(指針)を策定する方針も表明しています。国のガイドラインが、20年ぶりにあらためられることになります。

Q6.お尋ねします。本市でも、「大きな大会前などは休めない」「テスト前の休暇期間でも短時間だが練習に呼び出された」という生徒の状況も聞いています。学校現場の実態をつかみ、「ノー部活デー」をさらに徹底するべきだと思いますが、いかがですか。

また、スポーツ庁の調査結果にもあるように、「自身の指導力の不足」を感じる顧問教員も少なくないことから、専門性のあるクラブの場合、知識や経験が豊富で的確な指導やアドバイスを行うことができる教員を顧問につけるか、外部からの技術指導者が必要だとおもいます。外部講師については、運動部だけでなく、文化部であっても、専門的な知識や技術指導者が必要です。たとえば、やったことのないスポーツの部活の顧問を受け持ったり、美術の専科教諭でないのに美術部の顧問になると、顧問が専門的な指導をすることが難しくなるからです。実際にそのようなケースは多々あります。

Q7.お尋ねします。現在の、部活動における外部技術指導者の導入状況をお聞かせください。

ある学校では、ひとつのクラブに複数の顧問がいるのに専門外ばかりで、「どんな活動をさせればいいのか、どんな道具が必要かも見当がつかず、困ってしまう。」ということをお聞きしました。

尼崎市教職員組合からは「外部指導者制度が充実するのであれば、本来の教育活動に専念することができ、多忙化も解消されるので喜ばしいことだ」というのが共通の思いだとうかがいました。

Q8.お尋ねします。外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

これで二回目の質問を終わります。

(第三登壇)

最後は要望を述べます。子ども達の職業体験学習では、一般的で身近な職業を体験する中で、自らが暮らす地域社会の一員として生きる力を育むことが大切であると考えます。わが国でも戦前・戦中には、「はじめから戦争に没頭していったわけではなかった」「いつのまにか慣らされ、それが当たり前になっていった」、最後には1941年から1947年までほんの6年の間に、国民学校令や戦時教育令のもと、子ども達が知らず知らずのうちに、戦争へと向かう教育がおこなわれた経緯があります。私は昨年「この世界の片隅に」という、こうの史代(ふみよ)さん原作の映画を鑑賞しました。「戦時中の広島県呉市を舞台に、ある一家に嫁いだ18歳の少女が、日ごとに戦禍の激しくなる中で、懸命に生きていこうとする姿」を描いたアニメ作品です。ご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、私はこの映画で描かれている暮らしとはどんなものか、と自分の身に置き換えてみた時、「いつのまにか物がなくなり」「いつのまにか人の死が日常になっていく」様子に衝撃を受けたと共に「そんな事は、二度と繰り返してはならない」という強い思いを抱きました。子ども達が体験する一つ一つが、私たち全体の未来につながっていくことを、教育を担う教育委員会には、とくに意識して、慎重におこなっていただきたいと思います。中学校・高等学校の職業体験学習で、自衛隊をリストに入れないことを強く要望します。

部活動については、本市教育委員会でもしっかりとした対策を工夫されていることがうかがえました。しかしながら、実際のところは学校現場の裁量に委ねられていることもあり、場合によっては守られていないこともあります。相談に来られた保護者の方は、「市や県の教育委員会にも何度も相談したが、その時は改善したようでも、また元に戻る。子どもは先生が怖くて、反論や意見ができなくなっている。行き過ぎた指導で、子どもにもしもの事があったらと思うと不安でならない。」と心情を訴えておられました。業指導する教員も務が多忙になれば、心の余裕がなくなり、不適切な指導をしてしまうこともあるのではないでしょうか。教育委員会からの、継続的な見守りや状況把握も必要かと思います。教員の働き方の改善、子ども達の健やかな成長のためにも、「誰もが楽しく続けられる部活動」であるべきです。現場や子ども達の声も反映された部活動の環境改善を要望し、私の質問を終わります。以上

9月議会・小村潤議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
公共施設マネジメント計画の実施により、かえって、人慧減少を速めてしまうのではないか。また、市民の声を聞いて、市長はどう思われるのか。
答弁
本市が保有する公共施設は、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後30年を経過したものが6割を超え、老朽化の進行への対応が大きな課題となっているところでございます。このような中で、人口減少や少子高齢化の進展、更には今後も厳しい財政状況が予測されることから、今ある全ての施設を保有し続けることは事実上不可能な状況となっております。こうしたことから、量、質、運営コストの最適化を目指した公共施設マネジメントに係る取組は、将来世代に過度な負担を転嫁することのないよう、持続可能な財政基盤の確立を目指していくためにも、必ず進めていかなければならない取組であると認識しております。その取組を推進するにあたりましては、公共施設の
「量」の縮減による経費削減のみならず、新たな交流の創出や市民活動の一層の促進など、市民・利用者のご意見を踏まえながら、今後のまちづくりに活かすべく効果的に進めていくこととしております。現在、進めている具体的な取組といたしましては、旧梅香小学校跡地を活用した複合施設、中央を除く5地区における地域振興センター及び地区会館の複合施設、保健福祉センターの2所化がございますが、今後とも、市民の皆様のご理解が得られるよう、引き続き取組の趣旨や実施内容について、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上
質問
LGBT当事者が「約13人に1人」という調査結果について、どのように思われるのか。答弁
株式会社電通の「性的マイノリティ」の調査によりますと、約13人に1人が「LGBT」を含む性的マイノリティに該当ずるとの結果ですが、その比率の大小よりも、性別に関係なく、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指し、孤立感を抱えている可能性のある「LGBT」の方々についての理解を促進することが、重要であると認識しております。以上
質問
社会問題である「性の多様性」について、これまで本市の取組はどのように行っているのか。
答弁
性の多様性に関する取組につきましては、平成29年3月に策定いたしました「第3次尼崎市男女共同参画計画」において、「性の多様性に配慮した人権の尊重」を方針に盛り込み、性の多様性について理解を深めるための啓発等に取り組んでいるところでございます。啓発の具体的な取組としましては、平成26年7月に女性センタートレビエにおいて市民向けの講演会の実施をはじめ、昨年は地域総合センター神崎での講演会や、女性センタートレビエと園田学園女子大学との「つながりプロジエクト」として、性的マイノリティの方々が、差別や偏見にさらされることなく、自分らしく生きていける社会の実現を考える機会
となるよう授業を実施するなど、これまで400名を超える方々の参加をいただいたところでございます。今年度につきましても、その取組をさらに強めるため、公益社団法人尼崎人権啓発協会が中心となり、トレビエ、地域総合センターが連携し、市民向けの連続した講演会を実施する予定でございます。また、その他の取組といたしましては、武庫支所をはじめ、新たに設置する公共施設において、性の多様性に配慮した多目的トイレの設置を進めているほか、申請書や公文書等の性別記載欄を設けるにあたっては、その必要性について十分検討を行うよう周知徹底を図るなどの取組を進めているところでございます。
局市民協働局
質問要旨LGBT当事者の実情や要望を聞く機
会や相談場所を作るなど、性の多様性に対応した行政サービスが必要であることから、そのことをどのように考えているのか。
答弁
本市では、性別に関係なく、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指していることから、議員のご指摘のとおりLGBT当事者の実情や要望を把握するとともに、相談や居場所作りなど、性の多様性に配慮した取組が必要と考えております。そのことから、本市所管の職員も先進事例である大阪市の「淀川区LGBT支援事業」に参加し、実態把握に努めているところであり、引き続き、県内他都市や先進他都市の事例研究を行うなかで、検討してまいります。以上
質問
市長は、老人福祉センターの利用者の声にどう答えるか。
答弁
公共施設の圧縮と再編の取組を進めるにあたりましては、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、老朽化が著しい公共施設が数多くあり、早期に取組内容を明らかにしていく必要があることや、可能な限りサービス水準を低下させないよう慎重に進めていかなければならないと認識しております。おたずねの老人福祉センターにつきましては、様々な意見をいただいておりますが、千代木園、福喜園についての具体的な対応策をお示しし、両施設の利用者の皆様方への説明会を開催し、改めてご意見を伺うこととして、公共施設マネジメントの取組について一定のご理解をいただけるよう努めてまいります。以上
質問
機能移転としているが、実質は施設の廃止と同じではないか。
答弁
先ほどもこ答弁いたしました通り、今後も厳しい財政状況が見込まれており、今あるすべての施設を建替えることは事実上不可能であります。このような中で、圧縮と再編の取組において、建物性能や他の公共施設への代替性、利用実態や将来的なニーズなど客観的な評価を行い、老人福祉センター2施設を含めて、見直しの対象施設を抽出しております。ご質問の老人福祉センターについては、高齢者の健康の増進や教養の向上に資する各種事業を提供し、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設であると認識しております。こうしたことから、老人福祉センター-2施設につきましては、そのあり方について見直しを行い、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう慎重に検討を進め、存続する機能については、他の公共施設へ機能移転していくこととしております。今後は、具体的な取組内容をお示しした上で説明会を開催し、十分な調整を行いながら着実に進めていきたいと考えており、両施設につきましては、存続する機能を移転した上で廃止していきたいと考えております。以上
質問
市長が身体障害者福祉会館を視察したことはあるか。あれば感想はどうか。
答弁
市長は、平成23年12月に身体障害者福祉会館で開催された懇談会に出席するため訪れたことがございますが、施設の状況について、詳細に視察したものではございません。以上
質問
身体障害者福祉会館の利用者の声にどう答えるか。
答弁
今後は、具体的な対応策をお示しして、利用者の皆様方への説明会を開催し、改めてご意見を伺い、取組について・一定のご理解をいただけるよう努めてまいります。以上

9月議会・小村潤議員の一般質問の発言です

第1登壇

日本共産党議員団のこむら潤です。今日は、公共施設のあり方について、老人福祉センターと身体障害者福祉会館の機能移転について、尼崎市における性の多様性にかかわる取り組みについて質問いたします。

 まず、尼崎市の公共施設のあり方についてお尋ねします。尼崎市は、今後の人口減少、少子高齢化を予測し、人口減少問題について、何も手をほどこさなければ、本市の人口は現在の45万4千人から、2040年には25万6千人まで減少すると推計を出しています。

 それに基づいて本市が出している「尼崎人口ビジョン・尼崎版総合戦略」では、人口減少を最小限度の34万1千人までにくい止めるよう、取り組みをおこなうとともに、人口が減少したときにも機能するコンパクトなまちづくりを計画的におこなっていこうとしており、人口的にも財政的にも無理のない規模で公共施設のあり方を考えていく、としています。 本市は2014年度6月に公共施設マネジメント基本計画を策定し「35年後の2048年までに公共施設の床面積を30%以上削減する」ことを目標に掲げ、具体策として今年度5月には第一次尼崎市公共施設マネジメント計画が立てられました。方針1には公共施設の圧縮と再編のとりくみとして「10年間で公共施設の床面積をおおむね10%削減する」目標を立てています。また施設の集約化、統廃合の取り組みを早期に明らかにし、計画的に進めていく、としています。人口推計からみた将来の人口減少社会にむけて、それに見合ったまちづくりとして、一定の公共施設の見直しは、やむを得ないかもしれません。しかし、すでに「公共施設の最適化に向けた取り組み」が実施され、『労働福祉会館や公民館分館の廃止』『支所と地区会館の複合化』『保健福祉センターの二所化』がおこなわれる中でも、地域住民からは「まちの中から拠り所がなくなっていく」「住民が見捨てられている」という不安がうまれています。子育て世代からは「乳幼児健診や予防接種が地域で受けられないのは不便」、高齢者からは「歩いて行けるところに施設がなくなったら、遠距離の移動ができないので困る」「気軽に利用できなくなる」といった声が上がっています。

市長にお尋ねします。こうした市民の声を聞いて、市長はどう思われますか。お聞かせください。

 一昨年度、本市の議員研修会の講師にもお越しいただきました、奈良女子大学教授の中山 徹氏の著書「人口減少と公共施設の展望」では、「公共施設の統廃合は市民生活と地域を破壊する」と警告を発しています。この中で中山教授は、「市民生活の中で日常的に使う公共施設は、日常的に使える場所に必要で、その範囲は小学校区です。子どもと地域にとって、小学校区はもっとも重要な単位で、地域コミュニティ組織の基本単位として機能しています。学校の統廃合や、公共施設の集約化は、これまで醸成してきたコミュニティの単位を変えてしまうことになり、人口減少問題の事態は悪化し、少子化に歯止めがかからなくなります。高齢者が安心して自宅で暮らし続けるのも夢におわるでしょう」と危惧しています。

 そこでお尋ねします。公共施設マネジメント計画(圧縮と再編)の実施により、現在の市民にとって使いにくい街となることで、かえって人口の減少を早めてしまいませんか。市長はどうお考えか、お聞かせください。

 次に、尼崎市における性の多様性にかかわる取り組みについてお尋ねします。昨日、綿瀬議員がLGBTについて取り上げられましたが、私なりの視点であらためて質問いたします。どのような人も、自分らしく生きる事ができる社会を作る上で、性的に多数の人とは異なった感覚や好みを持つ、性的少数者(以下、性的マイノリティと言います)の方の人権問題が、わが国でも今日的課題として注目されています。まず、巷で見聞きする機会が多くなった「LGBT」という言葉について、説明します。性的マイノリティとよく似た言葉で、しばしば混同される概念・言葉として「LGBT」があります。これは、レズビアンのL、ゲイのG、バイセクシャルのB、トランスジェンダーのTという、4つのタイプの性的マイノリティの頭文字からつくられた言葉です。それぞれについて、簡単に説明しますと、レズビアンは、女性の同性愛者、ゲイは、男性の同性愛者、バイセクシャルは両性愛者、トランスジェンダーは、心と体の性別が一致しない状態です。性的マイノリティには、ほかにもLGBTのカテゴリーに属さない様々なタイプの方がいますが、当事者の皆さんが心に負担を感じない適切な名称がまだ一般化しておらず、社会的にも理解がされていない状態です。現時点では、当事者の団体が連帯をとって人権獲得の運動を、世界に広めた呼び名「LGBT」が広く知られていますので、ここでも使わせていただきますが、今回は「LGBT」以外の性的マイノリティの範囲も含むものとしてお聞きください。このたびLGBT当事者の方から、「ぜひとも尼崎市でもLGBTについて知ってもらい、性の多様性について取り組みを広げてほしい」とお話をうけ、議会で取り上げさせていただいた次第です。LGBT人口について、本市の「人権尊重」施策評価結果によりますと、「LGBT調査では、わが国の7.6%、すなわち約13人に1人がLGBTを含む性的少数者とされている。」ということです。この割合でみれば、例えば学校ならば学級に3人は何らかの当事者がいるということになります。この議場ですと、この中で6人は当事者、という感覚です。私の周辺では、小学生の女の子ですが、スカートを履いたり髪を長く伸ばしたりすることを嫌がるので、母親が「中学生になったら女子の制服を着てくれるか、思春期がどうなるのか心配だ」と悩んでいるケースがあります。こうした事例は、皆さんの身近なところにも経験がおありではないでしょうか。

 お尋ねします。このLGBT当事者が「約13人に1人」という調査結果について、市長はどのように思われますか。見解をお聞かせください。

 私たちの暮らす社会の中では、意識的または無意識に「男か、女か」をはっきりと分ける仕組みがたくさんあり、LGBT当事者は、大変な精神的苦痛や生きにくさを日常的に感じて生活しています。また、周囲の理解を得られず、社会から排除されるかもしれないという恐れから、自分がLGBTであるとカミングアウトすることができず、ありのままの個性を押し隠して生きている方が多数です。先ほど引用しました本市の施策評価にも「性的マイノリティ当事者の約7割が学校でのいじめや暴力を受けたことがあり、そのうち3割が自殺を考えたという深刻な実態がある」とあります。LGBT当事者の方のお話によれば、例えば公衆トイレに入る時、男女の選択を強いられる、役所などで書類に個人情報記入欄に性別を書く欄がある、など一つ一つの何気ないところにも生きづらさがあるということです。私の周辺では、男性保育士の方が、保育士をやめて性転換をした例があります。性の悩みを、女性の多い職場でも解決できなかったこと、夢をもって目指したはずの保育士という職業を全うできなかったことは、残念でなりません。その後は風俗業で働いているとのことでしたが、人生の選択肢が社会的に制限されてしまうのが性的マイノリティの現状です。地域、職場、学校など、あらゆる場において、まずは性の多様性についての現状を知ってもらうことが求められています。とりわけ、こうした性的な好みや感覚は、趣味嗜好ではなく生まれつきその人が持つ個性であり、人口に一定の割合で存在すること、生まれ持った性の多様性によって差別的な扱いを受けることはあってはならないという点は重要です。

 そこで市長にお尋ねします。本市は性の多様性にかかわる社会的問題について、どのように取り組んでいますか。これまでの取り組み状況をお聞かせください。

 これで一回目の質問を終わります。

第2登壇

 第一登壇の質問にご答弁をいただき、ひきつづき性の多様性にかかわる取り組みについて質問を続けます。わが国では、ごく近年になってから、性的マイノリティ当事者への人権差別をなくし、市民権を獲得する運動が広がってきました。民間企業においては、2013年の男女雇用機会均等法の改正により、性的マイノリティに対する、差別的な言動や行動についても、ハラスメントであるということが認められ、職場の対応が義務付けられました。2015年には、東京都渋谷区で、自治体で初めて「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行され、世田谷区では区長裁量による同性パートナーシップ制度の取り組みが発表されました。県内では、宝塚市が2016年6月より同性カップルをパートナーとして認める「受領証」を交付する制度を始めました。申請したカップルはまだゼロ件ですが、同市は電話相談、職員や教員向けの研修会を開き、LGBTへの理解や支援を進めており、「制度があることで当事者の安心感につながる」といった評価もあるそうです。そのほか、札幌市、那覇市など全国の自治体で、性の多様性を尊重した社会づくりの取り組みが広がってきています。また今年の7月にはLGBT自治体議員連盟が発足しました。地方議会議員の5人のLGBT当事者を世話人として、すでに北海道から沖縄まで78名の自治体議員(県議会議員8名、市区町議員が70名)が趣旨に賛同し、名を連ねています。性的マイノリティ当事者と、支援者の希望の光となる、画期的な一歩だと思います。

そこで市長にお尋ねします。本市においても、LGBT当事者の実情や要望を聞く機会を作ること、LGBT当事者が相談できる場所や居場所を作ること、市民へと性の多様性尊重について周知・啓発を行うこと、些細なことからでも性の多様性に対応した行政サービスを実施していくことが必要だと思いますが、いかがですか。市長の見解をお聞かせください。

 さて次に、第一次公共施設マネジメント計画の中の、旧耐震基準で老朽化のすすんでいる、老人福祉センターおよび身体障害者福祉会館の機能移転についてお聞きします。本計画によりますと、老人福祉センター千代木園と福喜園、身体障害者福祉会館は、この先10年の間に他の公共施設などへ機能移転する対象となっています。老人福祉センターの二園については、陳情が出されていますので、ここでは基本的な考えについて市長におうかがいします。これらの施設の圧縮と再編計画には、2つの点について考える必要があります。一つは施設の老朽化の問題。もう一つは施設の存在価値の問題です。一つ目の老朽化については、建物自体が築40年を超えており、旧耐震基準の建造物ということは現実問題として対処が急がれます。市民が安心して利用できる環境を整えるべきです。二つ目の施設の存在価値について、まず老人福祉センターは、高齢化の進むこれからの社会に欠かせない施設です。利用者の方からの声をご紹介します。「千代木園の体操教室に通うことで膝の痛みがなくなり、元気になった。」「毎日通って卓球するのが生きがいだ。ここで仲間とおしゃべりできるのが楽しみ。」「一人暮らしのため、家でお風呂に入るのが怖い。千代木園では仲間と入れるから安心。少ない年金生活なので、無料で入れるのが本当にありがたい。」このように、老人福祉センターに来れば複数のサービスを利用でき、仲間と様々な交流ができる。高齢者の皆さんの心の拠り所、生きがいとして、たいへん存在価値が大きいことがわかります。

 お尋ねします。市長は、老人福祉センター利用者の声にどう答えますか。お聞かせください。

 介護に頼らない高齢者の自立サポート、居場所づくりという観点からも、老人福祉センターの「スポーツや文化的な活動が多数用意され、仲間と集う憩いの空間が保障され、衛生的で無料の入浴施設がある」現在の姿は、今こそ地域に求められる公共施設だと思います。たとえば、「体操教室は地区会館に」「文化教室は公民館に」「入浴施設は銭湯があるから廃止」などと切り離したとすれば、各機能を移転させた時点で、老人福祉センターという機能はなくなります。

 長にお尋ねします。もしそのような機能移転をお考えなら、機能移転といいながら、実質は施設の廃止と同じではないでしょうか。お答えください。

 次に身体障害者福祉会館ですが、我が議員団は、この施設が機能移転の対象になっていることをうけ、6月に会派視察をおこないました。当施設の充実したバリアフリー機能は、本市の貴重な資産として非常に存在価値が大きいと感じました。建設当時、身障者の声を取り入れて作られた当施設は、バリアフリーの概念が常識となった現在でも、新鮮な感動を覚えるほどの、様々な工夫がほどこされており、おどろきました。

 市長にお尋ねします。市長が身体障害者福祉会館を視察されたことがあれば、感想をお聞かせください。

 利用者の皆さんは、「会館1階の大ホールは、特に身体障害者にとって重要な施設だ」と訴えています。「車いすでもスムーズにたどり着くことができ、障害を持つ人たちが自主的に活動でき、飲食も可能なホールはここしかない。身体障害者の中には生活困窮者も多く、施設利用料の面でも、とても助かっている。まさにかけがえのない施設」ということです。

 市長にお尋ねします。身体障害者福祉会館利用者の方の声に、どう答えますか。お聞かせください。

これで二回目の質問を終わります。

第3登壇

 第2登壇の老人福祉センター、身体障害者福祉会館の機能移転についての質問に、ご答弁いただきました。どの施設にも、血の通った利用者がいます。数字のデータだけでなく、ぜひとも稲村市長には施設利用者の声、市民の声によく耳を傾けていただきたく、よく話し合い、市民と合意の上で、まちづくりを進めるよう求めます。残余の疑義については、委員会にて所属の会派議員より質問いたします。

 さて、性の多様性にかかわる取り組みについて、LGBT当事者の方がお話されていた中で大変印象深い一言がありましたので、ご紹介します。「LGBTの問題解決には、まず男女が平等に扱われる社会基盤が必要なんです」まったくその通りだと共感しました。大切なのは、どんな人も人間として尊重され、自分らしく生きる事の出来る世の中になっていくことです。本市でも、今日的な人権問題施策として取り組みを進められているとのことですので、今後の発展に期待したいと思います。まずは市職員、教職員を対象に、性の多様性についての認識と理解を深める研修会や学習会を、今後も積極的に行うことを求めます。

 最後に、公共施設は、市民の生活圏の中にあってこそ、その機能を発揮し、有意義なものとなります。市民の生活圏とは、おおむね1平方キロメートル、先ほども申したとおり小学校区の範囲とされています。これは地域コミュニティの単位としても重要です。

小学校区とは、子どもでも歩いて行ける距離で、この中に日常生活に必要な公共施設がそろっていることが市民にとって「住みやすいまちづくり」の条件といえます。また小さな子どもを伴った子育て世帯の移動、身体障害者や高齢者の移動は、さらに範囲が狭まると考えられませんか。本市の総合戦略・3つの基本目標の中に掲げられた「ファミリー世帯の定住・転入の促進」「超高齢化における安心な暮らしの確保」という観点からも、地域のあちこちに存在する小さな公共施設は、尼崎の財産であり自慢できるところだと思います。まずはこれを活かすこと。そして地域住民や利用者の声をよく聞き、対話し合意の上で進めることを求めます。安易に施設の集約化や統廃合を進めるのではなく、耐震化・補修をおこなって、今ある公共施設の長寿命化に取り組むことも視野に入れていただきたいと強く求め、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。