9月議会最終日本会議での川崎敏美議員の文教委員会委員長報告です

OLYMPUS DIGITAL CAMERA文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案3件、補正予算案1件及びその他の案件4件の計8件につきまして、審査を行いました経過の概要、並びにその結果をご報告いたします。

最初に、議案第95号の市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、学校の適正規模化を図り、良好な教育環境を創出することを目的として、若葉小学校と西小学校を、若草中学校と小田南中学校を統合し、わかば西小学校と小田中学校を設置するとともに、啓明中学校を大庄中学校に統合、旧北難波小学校の位置に建設している新校舎完成に伴い、難波の梅小学校を移転するため条例改正を行うものでありますが、委員から、啓明中学校と大庄中学校の統合により、丸島町から統合校までの通学距離は、市内最長の3.3キロとなるため、特例として自転車通学が認められると聞いているがどうかとの質疑があり、当局から、両校の統合を円滑に進めるため、統合推進委員会を設置しており、遠距離通学の生徒に対して自転車通学を認めるかどうかについても、現在、協議しているところであるとの答弁がありました。委員から、統合校の校名を公募することの意義あるいは必要性とは何であるのかとの質疑があり、当局から、校名のアイデア募集については、応募数の多いアイデアが必ず校名として決定されるのではなく、校名のアイデアの応募結果をもとに統合推進委員会において協議することとしているものであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

次に、議案第97号の市立中学校給食検討委員会条例につきましては、本市が設置する中学校において給食を実施するにあたり、実施方法その他当該給食の実施に関する重要な事項を調査審議する必要があり、地方自治法第138条の4第3項の規定による付属機関として、市立中学校給食検討委員会を設置するため、条例を制定するものでありますが、委員から、検討委員会の答申を受けて、29年度に行政計画を策定するとのことであるが、中学校給食の実施までのスケジュールはどのようになっているのかとの質疑があり、当局から、検討委員会において、これから実施方法等を検討していくものであり、実施方法によって、経費やスケジュールが異なってくるため、現段階で示すことは困難であるとの答弁がありました。委員から、市民の代表者として公募する委員は、どのようにして選考するのかとの質疑があり当局から、応募者から提出される志望動機や「尼崎の中学生の給食について考えること」をテーマとした作文などをもとに、事務局及び検討委員会の委員で審査を行い、選考する予定であるとの答弁がありました。委員から、委員数については、他都市の検討委員会を参考に決定したとのことであるが、中学校の校数は、本市の19校に対し、芦屋市は3校、伊丹市は8校、川西市7校となっており、その規模は大きく異なっている。また、本市の他の付属機関の委員数と比べても、委員が11人以内というのは少な過ぎるのではないかとの質疑があり、当局から、平成12年に策定された付属機関の活性化に関する基本的な指針では、委員数は原則20人以下とすることとされており、総合計画審議会や社会保障審議会などの委員数が30人以上の規模が大きいものを除けば、付属機関の委員数の平均は約12人となっている。また、他都市での検討状況を踏まえると、委員を11人以内とする組織構成であっても、審議する上で十分に広く意見をもらえるものと考えているとの答弁がありました。委員から、中学校給食の実施まで、中学校弁当事業を継続するのか。また、その必要性があるのかとの質疑があり、当局から、中学校弁当事業については、利用率が低く、費用対効果からも課題であると認識しているが、中学校給食実施までの間は、栄養価がありバランスのとれた弁当を生徒たちに提供していきたいと考えているとの答弁がありました。委員から、中学校給食の実施方法を含め、その内容については、検討委員会からの答申を基本として決定するのかとの質疑があり当局から、検討委員会からの答申を受けて、行政計画を策定していくことになるが、付属機関である検討委員会での検討結果は、尊重すべきであると考えているとの答弁がありました。委員から、中学校給食の全国での実施率は86%であり、本市は最も導入が遅れている自治体のひとっとなっている。中学校給食の実施は、数年以上前からの課題であり、調査や検討にかける期間があまりにも長すぎるのではないか。校数の多さなどの条件の違いはあるにせよ、本市よりも後から検討を始めた自治体が既に実施を決定しており、厳しい財政状況の中にあっても、少しでも早く実施してもらいたいとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

次に、議案第89号の一般会計補正予算第3号のうち本委員会付託部分につきましては、委員から、復元住居修復体験学習事業について、国からの交付金700万円には、どのような経費が含まれているのかとの質疑があり、当局から、復元住居の修復のための原材料費で300万円、作業費や講習費、保険料等で400万円となっているとの答弁がありました。委員から、復元住居の修復は、どのように田能資料館の来館者数の増加や交流人口の拡大につながるのかとの質疑があり、当局から、田能資料館の来館者数については、5%の増加を見込んでいる。また、この復元住居修復体験学習事業を市制100周年記念事業のプレ記念期間実施事業とするなど、イベント的な取り組みを含め、来館者の増加に努めていきたいと考えているとの答弁がありまして本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

そのほか議案第105号の大庄小学校校舎棟耐震補強等工事に係る工事請負契約の変更、同第106号の大島小学校北棟改築等工事に係る工事請負契約の変更、同第107号の立花小学校校舎棟改築等工事に係る工事請負契約の変更及び同第08号の名和小学校北棟改築等工事に係る工事請負契約の変更の4案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。以上、報告を終わります。

9月議会、川崎敏美議員の一般質問に対する当局の回答です

質閲

「安全保障関連法案」について、非核宣言都市の市長としてどう思うか。また、友好都市鞍山市との交流と中国を脅威とする考えについてはどうか

答弁

私自身は、これまでから「集団的自衛権の行使には反対の立場であるとともに、国民的議論によらず、閣議決定によって憲法解釈を変更することに問題がある」との認識のもと、去る6月議会においても安全保障関連法案について、旋来の憲法解釈を変更するもので問題があるとこ答弁申し上げました。現状においても同様の考えでございます。また、外交や軍事の専門的知識は有しておりませんが、このような時だからこそ、友好都市鞍山市との市民レベルの交流は、お互いを理解するうえで大切なものと考えております。

質問

待機児童対策の基本は、認可保育所で対応することを市の方針とするべきだと思うが、いかがか。

答弁

本市では、平成27年3月に策定した「尼崎市子ども・子育て支援事業計画」にもとづき、待機児童の解消をはじめS潜在ニーズを含めた保育需要に対応するため、保育の量の確保を進めております。同事業計画の確保方策の考え方としまして、提供区域め状況に応じて、O歳児から2歳児のみで保育の量に不足が生じている場合は、認可保育所及び認定こども園の定員の増や小規模保育事業A型を中心とした地域型保育事業により量の確保を図るものとし、3歳以上児の保育の量に不足が生じている場合は、認可保育所及び認定こども園の定員増や増設により、その確保を図るものでございます。このように、認可保育所のみならず、認定こども園や地域型保育事業といった、多様な教育保育施設及び事業により、保育の量の確保を進めてまいります。

質問

小規模保育事業の連携先について、公立保育所が担ったり、民間保育園等に補助を行って受入れてもらう考えはあるか。また、小規模保育事業のB型・C型を認めないことについて、市の考え方はどうか。

答弁

小規模保育事業は、0歳児から2歳児までの乳幼児を対象に保育を行う事業で、その定員や保育従事者の配置基準に基づきA型・B型・C型の3類型に区分されております。現状、本市の小規模保育事業は、すべて、定員が6人以上19人以下で保育所分園に近いA型で実施しております。その連携先の確保におきましては、小規模保育事業所においては、児童の卒園後の受け皿が確立されること、また、連携先である保育施設においては、児童の受け入れが安定するなど、互いに連携することのメリットがあることから、これまでからすべての事業者が自ら民間の連携施設を確保されてきたところでございます。今後におきましても、連携による互いのメリットがあることを踏まえますと、連携施設に対する補助を行うことなく、事業者自らの対応により、民間の連携施設を確保していただきたいと考えております。また、子ども・子育て支援新制度の趣旨は、保育の量の拡充及び質の向上であり、子どもの年齢や親の就労状況などの様々な保育ニーズに対応するため、多様な主体が多様な場所で保育を提供できるよう、本市の条例でそれぞれの類型の特性に応じた客観的な認可基準を定めているもめでございます。

質問

認定事務手続きの簡略化を進めるべきではないか。

答弁

本年4月から始まった国の子ども子育て新制度においては、保育施設等の利用にあたって、「保育の必要性の認定」の申請が必要であり、これは既に利用している保護者が標準時間認定から短蒔間認定に切り替わる場合でも同様でございます。’これらの申請手続は、認定事務の適切な処理のため、国の基準に基づき提出を求めているのもでござい^ますが、保護者や施設側の負担等も十分考慮する中で、必要最少限の書類の提出や手続きをお願いしているものでございます。・なお、満3歳になった児童の3号から2号への認定切り替えについては、子ども・子育て支援法に基づきく利用者からの申請は省略し、職権で変更手続きを行うこととなっております。

質問

育児休業中の保育の受け入れはどうなっているのか。また、短時間保育に切り替わることにより、受入れ施設側に影響が出ることについて何か対策を考えないのか。

答弁

本市の育児休業中の取扱いにつきましては、育児を行う子どもの発達の状態や保護者の健康上配慮が必要な場合、受け入れ児童が小学校入学を控え、集団生活の継続が必要と認められる場合などにおいて、申請に基づき保育短時間認定として受け入れております。本年8月1日現在、育児休業取得による入所児童の受け入れ状況は、入所児童総数7,274名に対し、約2%の243名でございます。また短時間保育への切り替えによる施設側への給付費への影響についてでございますが・公定価格について

は標準的な費用’として国が定めたものであり、この課題がただちに児童の受け入れや、子育て家庭を支援する上での影響に繋がるとは認識しておりませんことから、現時点で市単独で対策を講じることは考えておりません。

質問

尼崎市内で休日保育に取り組んでいる保育施設は何箇所あるのか。休日でも保育ができる制度を広げる必要があると思うが、市としてできる対策ぱ。

答弁

本市においては、子ども子育て支援制度における公定価格の施設型給付費の対象となる11時間開所の休日、保育を実施している保育所はなぐ日曜・祝日に開所して一時預かり事業を年間を通して実施している保育園が一箇所ございます。当該事業は、市の広範な地域からのご利用がありますが、その実績は本年度4月から8月までの平均で、1日当たり約5.5人でございます。また、市内の他の法人保育園から休日保育の実施の意向は示されておらず、現時点においては、制度の拡大は考えておりません。

質問

児童ホームの土曜日開所について、①人員の手当等、解決のめどはたっているのか。②こどもクラブと児童ホームの一体的な運用についてはあらためていく必要があるが、今後の方針は。③8時半からの開所にできないのか。

答弁

児童ホームの土曜日開所にあたりましては、土曜日にこどもクラブを利用しているホーム児童の参加人数が、1日あたり平均5人程度といった、これまでの状況と、その児童の遊びや生活を考慮した場合、一定の集団規模が好ましいといった観点、さらに児童数に適した運営体制などを踏まえ、実施する必要がございます。こうしたことから、生活の場を一定確保したうえで、児童ホームの基準を満たしつつ、こどもクラブと合同運営の体制で、土曜日開所を実施しているところでございます。こういった合同運営の実施にあたっては、主に、こどもクラブに勤務が可能な有資格者の臨時職員を新たに配置し、ローテーション勤務を工夫することにより、土曜日の円滑な運営に努めているところでございます。この臨時職員が確保できなかった場合でも、児童課事務局の臨時職員、嘱託職員など、有資格者により対応を’行い、設備運営基準を満たす有資格者を配置し、児童ホーム運営を行っているところでございます。こうした合同運営については、利用状況に応じて対応.する必要はありますが、今年度の土曜日における児童ホームの利用状況が、平均8人程度となっていることから、引き続きSこどもクラブの開所時間にあわせて、1合同運営を行ってまいります。

質問

民間の事業所案内のチラシを児童ホームで配布する狙いは。民間への案内は他の方法ですべきではないか。また、今後民間事業者の活用について、どのようにすすめていくのか。

答弁

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、本市におきましても、児童福祉法に基づき、本市の設備運営基準条例を定め、その規定を遵守した、民間事業者の届出を受理しているところであり、現在7つの事業所が実施しているところでございます。こうした民間事業者の情報につきましては、ホームページやチラシにより、児童ホームを利用できていない保護者はもちろんのこと、児童ホームに入所している児童の保護者が、放課後のその児童の過ごし方について、選択できるよう、こういった事業所の概要について、情報提供しているものでございます。また、放課後児童健全育成事業の量の見込みに対する確保方策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づぎ、今後のニーズに対応するため、公立児童ホームの増設のみではなく、民間事業者の活用も図ってまいります。

質問

児童課での内部検討会だけでなく、児童ホーム、こどもクラブのそれぞれ職員、保護者も含めた協議会等の設置を行い、より良い放課後児童対策事業を行ってはどうか。

答弁

要旨本市の児童ホームの運営にあたりましては、これまでから、その課題やテーマに応じて、児童課事務局、児童ホーム指導員に加え、こどもクラブ職員による検討会を適宜、設置し協議・検討しているところでございます。これらの検討会におきましては、高学年児童の受入れへの対応や、土曜日の合同運営など、放課後児童健全育成事業のよりよい運営について検討を重ねてまいりました。あわせて、国から、運営及び設備についてのより具体的な内容を定めた「放課後児童クラブ運営指針」が示され、当該指針に沿った具体的な運営についても、協議・検討を行っています。こうした検討結果を踏まえて、高学年の発達や、生活づくりなどをテーマに、専門の学識経験者を招いた研修会を実施するなど必要な対応を行っております。また、保護者の意見につきましては、これまでから、各児童ホームで実施されている保護者会をはじめ、父母会のご要望をお聞きする場、加えて、定期的な父母会の代表との意見交換により、ご要望等をお聞きしているところでございます。今後も、こういった検討会における検討結果や保護者の意見を踏まえるなかで、より良い放課後児童対策事業の実施に努めてまいります。

質問

次期保育所民間移管計画は、今の計画を進めていくためのものなのか。新たな計画をつくるということなのか。また、総括はどの時期からのものを、どの程度はかろうとしているのか。

答弁

公立保育所の民間移管は、これまで第1次から第3次計画に渡り、0歳児保育をはじめ、多様化する保育ニーゴ

ズへの対応や老朽化した施設の改修など、市内の保育環境を充実させていくために計画的な推進を図ってきたものでございます。現行の第3次民間移管計画におきましては、平成28年度に民間移管を予定しております立花南保育所をもって完了することになりますが、次期民間移管計画の策定については、これまでの取り組みの成果や課題について検証し、よりよい民間移管計画の策定に向けて、手法やスケジュールも含め、今後検討を進めることとしております。いずれにしましても、残る公立保育所の民聞移管につきましては、平成19年度に公立保育所の適正規模などを定めた、「公立保育所の今後の基本的方向」を踏まえ、引き続き、保護者め皆様へのご理解も得る中で、進めてまいりたいと考えております。

質問

児童ホームとこどもクラブの統合という課題があげられているが、このような考え方を市としては決定していないのではないか。施策評価が一人歩きしているのではないか。

答弁

平成25年度の「公開事業たな卸し」において、「こどもクラブ」事業が対象となり、その点検結果といたしまして、①NPOや地域などの民間の力を借りて事業を実施する,ことについて検討すること②各地域や校区の実情を踏まえ、児童ホームとの一体化が可能なところについては、それを進めていくこと。の2点について、ご意見をいただ

いたところでございます。.こうしたことから、他都市の運営手法、国の動向などを踏まえ、現在s検討を行っているところでございます。

9月議会、川崎敏美議員の一般質問の発言です

「安全保障関連法案」戦争法案について

 国会で審議されている「安全保障関連法案」いわゆる戦争法案は、戦後最大の大幅な会期延長を行った上で、衆議院で強行採決を行い、安倍自公政権はなんとしても今会期中に成立を図るとしています。宝塚の市長は、この法案について、市のホームページで明解に自らの意見を述べて、市民に公開しています。その下りを紹介します。

 『さて、今年は終戦から70年目の夏。今月号(広報たからづか8月号)は平和特集です。8月6日はヒロシマ、9日はナガサキ、そして15日の終戦記念日を迎え、私たちはあらためて「平和」について考えたいと思うのです。「戦争」で幸せになる人はいるのかと…。折しも国会では衆議院で安保関連法案が可決されました。与野党が推薦した3人の憲法学者はそろって「この法案は憲法違反」と断じました。世論調査では国民の8割は「まだ審議が十分ではない」と答えています。戦争で無念の思いで亡くなったお一人おひとりはどんなにか「生きたい!」と希(ねが)ったことでしょう。残された家族のこの70年の苦しみ、ヒロシマ、ナガサキの犠牲者、被爆者としての戦後70年の時間の重さを思う時、もう二度と過ちは繰り返すまいと「憲法」を大切にしてきました。人生は悲喜こもごもありますが、それでも空から爆弾が落ちてはこない、原爆は使われず、自衛隊も戦死者を出さずにきました。何より平穏な暮らしを営める「平和」を守ってきた70年の歳月を思う時、「誰のために、何のために」がはっきりしないまま、憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らねばならない市長として断じて容認することは出来ません』

 以上が宝塚市長の8月1日メッセージの一部です。なんと明解な意見でしょうか、平和への想いが市民によく伝わる内容だと私は思います。9月6日の日曜日には「安保法案反対 阪神総がかり行動」が、阪神間超党派自治体議員71名による呼びかけによって、伊丹で300名が参加して開催されました。ここで川西の市長が、自らの言葉で戦争法案に反対する意見を表明されています。

 6月議会でわが会派の辻おさむ議員の質問に対して稲村市長は「憲法違反である戦争法案には反対」とお答えになられています。この点は大変評価できると思います。さらに市長も、この考えを市民に表明する行動に足を踏み出してほしかったと思います。今からでも遅くありません、この点要望しておきます。もともとこの戦争法案が憲法に違反しており、一法案が憲法を根底から否定するものであり、立憲主義に反しているとの批判が、法律の専門家である弁護士、憲法学者、歴代の法制局長官から噴出しています。先日はついに最高裁判所長官を務めた山口繁氏まで、憲法違反と断じているとの報道がありました。

 非核宣言都市を宣言している尼崎にとって容認できない問題も、国会審議を通じて明らかになっています。戦争法案の核心部分に、日本では後方支援とされているが。国際的には戦闘行為とされている兵站活動は、武器弾薬の輸送業務を行うとなっています。そこには非人道兵器とされるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送も排除されないことを、中谷防衛大臣が認めています。さらに核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器も法理上は輸送可能との見解を示しています。市長はアメリカなどの核実験についてはすぐに抗議電を送っています。非核宣言都市の尼崎市長として、これは大変りっぱな態度だと、私は敬服しています。

 お尋ねします。兵站活動といって法理上は自衛隊が核兵器などを運んでもよいなどとの、なんら歯止めが利かないこの法案について、非核宣言都市の市長としてどのように考えますか。

 国会質疑で、政府はついに「わが国政府は中国を脅威とみなしていない」と答弁しましたが、これまではいたずらに中国の脅威論を振りまいてきました。中国をことさら敵視する、今回の戦争法案そのものが、民間交流で中国との友好を深める努力を重ねている、地方の自治体や民間団体の活動に水を差すことになっていると思います。

 お尋ねします。中国が脅威だからとの理由が、国会での審議を通して法案制定必要論の一つとして持ち出されてきていました。姉妹都市である鞍山市と交流している市として、中国を脅威とする考えについてどう思われますか?

 この戦争法案を制定する理由は、ことごとく崩れ去りました。日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る、それをできるようにする」と海外の紛争地から逃れる日本人の母子を乗せた米韓が攻撃を受けているパネルを掲げて説明していました。米艦には民間人を乗せないということが解ると、日本人が乗っていなくても集団的自衛権行使はありうると中谷防衛大臣は強弁しています。ホルムズ海峡の機雷封鎖についても、イラン政府は、「開かれた静かな海域を守る」と言っており、機雷封鎖などはあり得ないということが判明しています。戦争法案の廃案をめざす運動は、「8・30大行動」で全国で1000カ所あまりで集会が開かれ、12万人が国会を包囲するなど、歴史的な局面に発展しています。国会では政府側が法案の根幹部分についてさえまともに答弁できず、審議中断が参議院だけで9月4日時点で95回に及んでいます。政府・与党は27日の会期末を前に、18日までの採決を狙っていますが、5月26日の審議入り以来、3カ月あまりで法案の危険性とボロボロぶりが浮き彫りになっています。もはや廃案しかありません。

以上で第一問を終わります。

第2登壇

安全保障関連法案、私どもはあえて戦争法案と呼んでいますが、憲法九条を日本の宝として平和を守り、戦争をしない国として、世界の平和に貢献してきた日本を、私たちの子ども孫たちに残していきたいと思います。戦争法案は廃案にするという一点で共同行動をすすめていきたいと思います。尼崎市も市民との共同行動を後押しする市であってほしいと思います。

子ども子育て支援新制度の実施状況について

 今年度4月から、子ども子育て支援新制度(以下新制度とよびます)が実施されました。給付制度と直接契約を基本にする新制度は、保育所と幼稚園の制度を戦後はじめて大きく変える改革です。また、これまでの保育のあり方を大きく変える保育制度の大転換というべきものです。この制度は政府の方針が、政権交代ということともあいまって、猫の目のように変化したために、大変複雑でなかなか市民に理解されない制度となっています。新制度の下で、新しく保育や児童ホームがどのようになったのか、個別の問題について、尼崎の実施状況についてお尋ねしていきます。

保育所待機児童対策について

はじめに保育所待機児童対策についてです。新制度の目的の一つとして待機児童の解消がうたわれています。今年度の市の待機児童数は4月1日現在で68人、その後減って59人となっています。新制度になっても多くの保護者は、保育水準が高く、0歳から小学校就学まで継続して利用できる保育所保育を希望しています。新制度の下では、待機児童対策として地域型保育を活用し、特に小規模保育を認可するということが行われています。しかしこの新制度の中に入ってきて認定された小規模保育事業数は(9)事業所でした。いずれも、保育従事者は保育士資格が必要とされているA型です。これら全ての定員数はあわせて(133)人でほぼ満杯状況だということです。待機児童解消のためには、新しい受け皿が必要ということになります。

待機児童対策は、設備も保育士も正規に配置された認可保育園で対応してほしいというのが、利用者の声です。認可保育園を希望しているにもかかわらず、やむをえず、小規模保育など他の施設に利用調整で入所している子どもたちは、待機児童としてカウントし、認可保育園の空きができたら入所させていくという手立てが必要です。

 お尋ねします。待機児童対策の基本は、認可保育所で対応するということを市の方針にするべきだと思いますが、いかがですか?

小規模保育事業

次に小規模保育事業についてです。待機児童対策を小規模保育事業に頼らざるを得ないとしても、小規模保育は2歳までの施設であり、3歳以降は連携施設につないでいくということになります。3歳以降を受け入れる連携先は本当に確保できて、受け入れ先は新年度そのための枠を空けて対応することができるのでしょうか。自治体によっては、連携先を公立保育所で引き受けるとか、民間の連携受け入れ先についても補助金をつけるなどして、子どもたちの保育の連続性を確保するための対策を行っているところも出てきています。また、できるだけ近い距離の連携先でないと実効性がありません。こうした点についても。行政側のチェックが必要だと思います。

お尋ねします。連携先を公立保育所で引き受けるとか、民間の連携受け入れ先についても補助金をつけるなど対策を講じる考えはありませんか?

また認可した小規模保育はいずれもA型であるとのことですが、この際、神戸市のように保育士資格がなくても保育ができるB型、C型の基準のものは認めないという方向にあらためるべきだと思いますが、市の考え方はいかがですか?

認定にかかる事務手続きの問題

 次に認定にかかる事務手続きの問題についてです。新制度の下で、認定制度がスタートしました。保護者の就労時間によって11時間の標準保育と8時間の短時間保育とに認定されるようになり、認定証が発行されます。子どもの年齢によって、0~2歳は3号認定、3歳児以上は2号認定と区分けされているため、子どもが3歳の誕生日を迎えるとき、再度認定を受けなければならい制度となっています。その他にも住所変更などの際も、役所に返還して新しい認定書を受け取らなければならない等、事務的な手続きが煩雑となっています。これでは、保護者にも勤務先にも、また保育施設や役所の側にも負担が増えるという結果となっています。

 お尋ねします。認定手続きの事務は、あらためるべきだと思いますが、事務手続きの簡略化をすすめる考えはありませんか?自治体によっては、様々な工夫をされているところもあると聞いています。是非ご検討ください。

育児休業の子どもの保育問題

 次に、二人目や三人目などの子どもの出産後、保護者が育児休暇中に、上の子どもが現に保育所を利用している育児休業の際の保育の問題についてです。保護者が産休に続いて、育児休暇を取得するとこれまで保育所を利用している上の子どもは、短時間保育に認定が改められます。『埼玉県所沢市ではこの育児休暇中の保育問題で裁判が争われています。2015年4月の申請の実施に伴い、0から2歳の保育園児の母親が下の子どもを出産し、育児休業を取得した場合、上の子どもを原則退園させるという運用方針の変更を市が行いました。これを違法だとして、2015年6月25日、保護者11人が所沢市に対して、育児休暇中の退園の差し止め、これを求める訴えをさいたま地裁に起こしています。

 保護者らは、新制度では保育の必要性の事由に育児休業取得時に、すでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要である事が挙げられており、新制度の枠内でも保育ができると主張しています。それにもかかわらず、市が新制度実施わずか1ヵ月前に、育休退園になることを各園に知らせ、保護者や保育園に十分な説明もしないまま、退園を強行することに対して異議を唱えたわけです。所沢市の運用は子ども・子育て支援法及び同法施行規則の解釈・適用を誤っており違法であると訴えています。』

 新制度の下では、短時間保育の場合、給付費が1人あたり標準保育より減額される仕組みとなっており、1人あたり月額9,700円の減額です。施設側からは、定員数の1割程度に短時間認定をしておかないと、運営が大変だとの声が聞こえてきています。 ある60人定員の園では、育児休暇をとる保護者がこれから毎月のように2~3人出てきて、今年度末までは18人にもなり、定員数の30%を占めることになります。計算すると年間150万円程度の給付がなくなり、これでは運営が大変だと嘆かれていました。

 職員の配置を変えればこの問題はクリアーできるとの考えもありますが、施設によっては、正規職員の比率が高くて、アルバイトやパートの時間のやりくりだけでは対応できないという問題をかかえています。この園では、何とか保護者が職場に復帰して標準保育に変更できるまで赤字でもがんばると言ってくれています。

 しかし施設側の一時的ながんばりでこの問題は放置すべきではありません。放置すれば、できるだけ短時間認定の子どもは受け入れないでおこうとの流れが出てくる恐れがあります。せっかく二人目、三人目の子どもを産み育てて、がんばっている子育て家庭を制度がカバーしていないために、保育所を利用できないことが、新たな出産をあきらめるという状況として現れかねません。本来の保育支援のあり方とは逆行します。それぞれの保育施設でのこの育児休暇を取得する際の、標準保育から短時間保育への変化の状況を、市は把握して対策を講じる必要があると思います。 またこの問題の背景には、先に紹介した所沢市の問題が示すように、育児休暇中の子どもの保育はどうあるべきかとの考え方の問題があります。

 お尋ねします。市は育児休暇中の子どもの保育についてどのようにのぞんでいきますか?二人目、三人目と子どもを安心して出産できるように、きちんと行政が応援していくことが必要だと思いますがいかがでしょうか?また施設の運営に影響が出てくる個々のケースについて、実情に即して柔軟に対応していくことが必要です。特別の対策を取っていただきたいと思うのですが、お答えください。

休日保育

 次に休日保育の問題についてです。新制度とともにこれまで補助事業であった休日保育が公定価格に含まれ、昨年とは異なる事業となっています。また一時預かり保育事業を活用してのものとしたため、複雑な制度となっています。条件によって職員配置を最低2名から4名配置しなければなりません。これでは、赤字となるという問題があります。

 以前からこの休日保育に取り組んできたある園では、平日他の園に通う子どもも受け入れているのですが、子どもの年齢にもよるが、概ね10人を超えるとか、乳児が増えるとかとなると、職員をさらに増員して配置しなければならなくなる。職員のやりくりや採算上の問題もあって、職員数を増やすことができず、泣く泣く断っているケースが発生しているということです。

日曜・休日保育などを希望する保護者には、一人親家庭も多く、休日でも出勤できるからとの就労条件で働いているという実態があります。この園では年齢によって、一人2,000円から3,000円で受け入れているのですが、ここが利用できないとなると保護者は、7,000円から8,000円の託児所などを使うということになって、月額では2万円以上の負担増となって保護者にとっては死活問題となるということです。こうした状況について実態をきちんと把握した対応が市に求められています。

 お尋ねします。尼崎市内で休日保育に取り組んでいる保育施設は何カ所あるのでしょうか?また、一人親家庭など生活が大変な家庭ほど、休日保育の必要性を要望しており、子どもを安心して休日でも保育ができる制度を広げる必要があると思いますが、市としてできる対策についてお示しください。

児童ホーム

 次に児童ホームについてお尋ねしていきます。昨年まで、児童ホームは月曜から金曜日までで実施されおり、土曜日開所は長年の保護者の願いでした。児童ホームというのは、保護者が働いており、留守家庭児童のための事業として実施されています。放課後やってくる子どもたちを指導員は「おかえりなさい」と迎え、子どもの生活の場として宿題の勉強をみたり、ホームでの一人ひとりの子どもが安心して生活できるように、居場所づくりに励んでいます。そして子どもたちがすこやかに成長、発達していけるように遊びや様々な集団的な保育を行い、日々の子どもたちの放課後の生活を見守ります。ですから、児童ホームの指導員には高度な専門的知識と経験が必要とされています。

子どもが児童ホームの予定時間に来ない場合は、学校や保護者にも連絡をとって、子どもの安否確認も行い、文字通り学童のための保育事業を行っています。

一方、子どもクラブは、出欠は取りません。子どもは登録制で保護者が退出時間を書き込んでいる参加カードを、利用するその日に出して、遊びを中心とした活動を行います。つまり児童ホームと子どもクラブは、目的も運営も全く違う事業です。

 さて、児童ホームが、今年度から土曜日開所が行われようになりました。子ども子育て審議会の答申をふまえて実施されたことは、保護者からも歓迎する声が上がっていました。

 しかし、私が今年の予算委員会で土曜日開所の問題を取り上げたのは、大きな問題があると考えたからです。当局は土曜日開所の実施について、子どもクラブと合同の運営体制とし、新規採用して有資格者2名で行うと答弁されました。私は、子どもクラブと児童ホームの運営は別々にすべきで、本来の児童ホームが土曜日も開所している状況にすべきだと提案しました。

合同の運営体制だと、どうなるのでしょうか。そして実施された土曜日開所は、児童ホームの部屋を開けて児童ホームの子どもたちを一旦受け入れます。子どもたちは自分のロッカーに荷物を置いて、子どもクラブの場所に移動して活動します。昼のお弁当はまた児童ホームの部屋に帰るということになります。

 当局は人員を確保するため、新たに全ての小学校42カ所で、子どもクラブに所属する有資格者のパートを募集しました。しかし結果は、20人の採用しかできませんでした。児童ホームの指導員は嘱託職員であり、土曜日も全所に配置するため、平日に代休を与える必要があり、そのための要員確保を目指していました。それができなくなったため、学校によっては、児童ホームの担当者である指導員が、土曜日の出勤ができない事態が起こっています。そもそも人員の手当をする際に、現在の嘱託職員とは身分が違い、所属も子どもクラブとして採用することで、人材が集まらなかったという問題もあったと思います。

 こうしたなか、一部には子どもたちのことを見るに見かねて、児童ホームの指導員が実際は出勤するということが行われていますが、平日に代休が取れないために超過勤務にならざるをえないという問題も発生しています。

 また運営についても、子どもクラブは遊び、児童ホームは遊びに生活の場が加わっているという違いがあります。当局はこの違いを認めず、混然とした一体的な運営がなされていることに、土曜日は本来の児童ホームではないという指摘が保護者からもあります。

 平日の代休を保障するために、ふだん子どもクラブに所属して数日しか働かない有資格者ではあるが、身分はパートという人が、いきなり児童ホームに行って子どもたちと日常的な接触もないなか、学童保育の専門性も不完全な状態で、ホームの職員と同等には働けてはいないのではないかとの、保護者の指摘もあります。私も、職場での身分の違い、働き方の違いがあっては、一緒に働いてがんばるという職場環境をつくっていくことは大変困難だと思います。

 お尋ねします。児童ホームの土曜日開所について、児童課内部で検討委員会が立ち上げられ、20カ所で不足している人員の手当等、対策に当たっているそうですが解決のめどは立っているのでしょうか。また子どもクラブと児童ホームの一体的な運用については、あらためていくということが必要ですが、今後の方針をお示しください。

 あわせて、土曜日の開所時間が9時と設定されていますが、何故長期休暇の平日と同様の8時半からの開所にすることはできないのですか?この点についてもお答えください。

 今年度から、尼崎でも民間の学童保育を認め、実際に7つの事業者が名乗りを上げています。児童ホームでこれら民間の事業者案内のチラシが配布されているとのことですが、何故児童ホームが民間への誘導を手助けしなければならないのでしょうか?民間の幼稚園や保育園の案内を、公立保育所が行うことなどをしていますか?しかもホームよりも高い利用料を払わなければという民間の施設に、今いる児童ホームの子どもたちに行きなさいと誘導していることになります。本来待機児童への案内として届けなければならないものを、どうして児童ホームで配るのでしょうか。児童ホームの指導員自身が、対応に苦慮している問題となっています。

 お尋ねします。民間の事業者案内のチラシを児童ホームで配布することの狙いはどこにあるのでしょう?見直す考えはありませんか。また今後民間事業者の活用について、どのようにすすめていこうとしているのか教えてください。

 新制度の下で、尼崎の児童ホームの今後取り組むべき課題はたくさんあります。

1)施設1カ所あたりの定員を、60人となっている所は、国基準の40人定員とし、施設の広さも本来は1人あたり国の基準は1.6㎡で、拡充が必要です。

2)4年生以上6年までの受入を含めた待機児童対策

3)6年生ともなるとトイレは男女別、更衣室も必要。また保育時間が定時の17時までとなると、短時間の保育では高学年には魅力がないため特別の高学年対策が必要。

4)加えて新制度の下でも、高学年対策としても、18時以降の延長保育のニーズがたかまっています。

 以上、他にもたくさんの課題があると思いますが、いっぺんには解決がはかれない問題で、計画的な取り組みが必要だと思います。また職員、保護者の協力は欠かせません。

 お尋ねします。児童課での内部検討会だけでなく、児童ホーム、子どもクラブのそれぞれの職員、保護者も含めた協議会等の設置を行い、より良い放課後児童対策事業を行っていってほしいと思います。市の考えをお聞かせください。

施策評価結果

最後に施策評価結果についてです。平成27年度施策評価結果において、子ども子育て支援の項目で次のように述べられている問題についてです。ここでは二つのことをとりあげます。

1,次期保育所民間移管計画については、これまでの取り組みを総括し、再検証後、できる限り早期に策定する。

 2,放課後児童対策の見直し(児童ホームと子どもクラブの統合、担い手のあり方など)については、他都市の状況等も踏まえ、引き続き検討を行うなどとされています。

 お尋ねします。次期保育所民間移管計画とありますが、これまでの計画との関係性はどうなるのでしょうか?今の計画を進めていくためのものなのか、新たな計画をつくるということなのでしょうか?また総括はどの時期からのものを、どの程度をはかろうとしているのですか?

 お尋ねします。児童ホームと子どもクラブの統合という課題があげられているのですが、このような考えを市としては決定していないのではないですか?施策評価が一人歩きしていると考えられますがお答えください。

 以上で第2問を終わります。

第3登壇

大変短い準備期間で戦後最大の制度改革を行うということで、担当部局のご苦労は大変なものだったと思います。しかし、子ども子育て支援新制度のもとで、子どもの最善の利益を守り、これまでの水準を引き下げないのが、自治体の役割です。以前の子育て支援のための事業が変更となり、施設の運営が、以前より困難となっている事例が見受けられます。これら新制度がカバーできていない問題には自治体の裁量で対応すべきだと思います。

自治体責任として保育に欠ける子の保育を行うよう児童福祉法24条1項の認可保育園を基本とした待機児童対策をしていくべきだと思います。子どもクラブや児童ホームの制度を拡充していくために、嘱託職員を増やすことが必要です。何でも国の基準通りではなく、制度でカバーしきれない問題については、市の裁量で積極的な支援策を行うことを求めて私の質問を終わります。

6月議会の川崎敏美議員の議案に対する反対討論です

 6月議会に14議案が提出されました。日本共産党は12議案には賛成しましたが、2議案に反対しました。

川崎敏美議員の反対討論

 日本共産党議員団の川崎敏美です。議案第77 号と82号について反対討論を行います。

 議案第77 号 「平成 27年度尼崎市一般会計予算(第 2号)」には、武庫支所及び武庫地区会館に係る複合施設の設計を行うための施設整備事業費が含まれています。

 複合施設の建設について、住民説明会が行われました。住民からは、地域福祉と地域保健の窓口が遠くなることについて、たくさんの反対意見も出されており、旧つり池貸地という場所の問題も含めて、これで地元合意ができているとはいえません。

 現在、支所で行っている市民サービスのうち保健・福祉に関わる機能を市内 2カ所の保健福祉センターに集約する、さらに保護課なども本庁からここに移転するという計画です。

 保健福祉センター設置の具体化については、北部はさんさんタウンと南部は出屋敷リベルという場所が示されています。しかし、さんさんタウンでは1号館のテナントであるダイエーの床を空けてもらうことで交渉中とのこと、さんさんタウンの全体的な営業の見直しも検討されていて、予定の所に設置できるという保障はありません。また、出屋敷のリベルにしても、駐車場の改修という工事をともない、保健福祉センターにふさわしい施設をつくれるのかという問題を抱えています。いずれも、先行き不透明です。また保健福祉センターの業務内容、人員配置等いずれも中途半端な計画となっています。この武庫地区の複合施設の開設時期は、 2年後の2017年4 月となっています。それまでに保健福祉センターも開設させなければなりませんが、市民との合意、実際の建設・設置と業務移転、これら全ての作業が間に合うのかどうかは不明です。

 見切り発車的な武庫地区の複合施設建設計画は、全体計画との整合性をはかられておらず、同意できません。よってこの議案には反対です。

 議案第82 号 「尼崎市手数料条例の一部を改正する条例」は国が定めたマイナンバー制度実施に係るものです。

 マイナンバー制度は国による国民の情報を一元管理しようとするものであり、情報漏洩が起これば多大な被害を国民に与えかねません。年金の 125万件情報漏洩が起こったことをみてもわかるように、情報漏洩を 100%防ぐことは困難ですし、国民の情報は多元的に管理することでリスク回避をするべきです。いったん情報漏洩が起こったときに大混乱が起こり、取り返しのつかない事態となってしまい、その責任は誰がとるというのでしょうか。

 また、マイナンバー制度を実施するための準備は、自治体だけにとどまらず企業の側でも整えていかなければなりません、しかし中小企業では多大な経費負担という問題もあり、計画通りに準備が進むとはとうてい思われません。このような問題をもつマイナンバーの実施は中止すべきであり、今回の条例制定には反対です。

 以上、ご賛同をお願いして、私の反対討論を終わります。

予算特別委員会総括質疑での川崎議員に対する主な答弁です

質疑

地域防災計画に掲載している原子力災害への備えを、どのように具体化しようとしているのか。

答弁

今回見直した地域防災計画におきましては、原子力施設等において事故が発生した場合、原子力事業者の事故等の情報をはじめ、モニタリング結果の収集に努めることとしております。また、市民への情報伝達や、国から指示があった場合には、屋内退避等の措置を実施するとともに、放射性物質の放出により、水道水が汚染される恐れがある場合などには摂取制限を呼びかけることとしております。なお、具体的な計画化につきましては、現在、関西広域連合が国に対して、原子力施設から概ね半径30km圏外の防護措置の具体的な対応について示すよう要望しており、今後、その検討結果を反映した原子力災害対策指針の改定などを踏まえながら、取り組んでいきたいと考えております。

質問

原子力発電所はすぐに廃炉すべきだと考えるが、市長はどう考えているのか。

答弁

原子力発電所につきましては、私が従前からご答弁申し上げましたとおり、計画的に無くしていくことが望ましいと考えております。また、安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物の最終処理について、道筋を明確にすべきと考えております。

質問

貯留管の計画の概要と、完成後の効果はどうか。

答弁

雨水貯留管に係る計画の概要につきましては、今後の設計により変わる可能性はございますが、現在のところ、尼崎宝塚線から山手幹線の公道下に延長約4.5km、直径約3m、貯留量約3万㎡の規模のもので、平成29年度に工事着工し、概ね10年間で整備する予定としております。また、この計画の目的は、概ねJR神戸線以北で庄下川以西の区域において、10年確率降雨である1時間当たり51.7mmの降雨に対応するものでございます。

質問

過去に若松公園の地下に貯留槽をつくるという計画はあったのか。それが建設されなかった理由として、「公園は将来、市が売り払う可能性があるので貯留槽はつくらない」ということは本当のことか。

答弁

これまで若松公園の地下に貯留槽を造るといった計画はございません。また、若松公園は都市計画公園として供用しており、売却するといった考えはございません。

質問

内水対策に関し、今後は地域住民と連携・共同したソフト的な対策であるが、情報提供をはじめ住民と一緒になっての対策、自主的な取組のサポーとしてどのような対策ができるのか。

答弁

内水対策として、これまでから内水ハザードマップの全戸配布や市のホームページへの掲載により、大雨による浸水に関する情報の提供に取り組むとともに、市政出前講座において、地域の方々に対しまして、大雨による浸水被害に日頃から備えていただくよう説明を行うなどの市民啓発に取り組んでおります。また、市民の自主的な取組を支援する事業として雨水貯留タンクの設置助成に取り組んでおります。今後も、市民の皆様の自助意識の高揚を図るため、啓発活動や情報提供並びに雨水貯留タンクの設置助成に引き続き取り組んでまいります。

質問

三反田踏切などの調査(社会実験)は、何故行われていないのか、経緯についてどうか。

答弁

「社会実験」の実施に向けて説明していく中で、地域住民から、まず、踏切内の凹凸や勾配の改修、自転車の通行マナーの改善に向けた啓発などから始めるべきであるというご意見を頂きました。また、所轄警察署からも将来的な踏切の運用方法を具体的に示した上で実施するようにとの意見がありました。現在、こうしたご意見を受けて、JR西日本と連携し、地域住民から提案のあった踏切内の現状改善を平成27年度に行い、その成果を検証し、「社会実験」について検討してまいりたいと考えております。

質疑

規則及び要綱を定める時期のルールの必要性について

答弁

条例に基づいて制定される規則や要綱その他の事務取扱基準につきましては、その条例の施行日と同じ日に施行、実施されるものでありますが、規則の公布日や要綱等の決裁完了日は、一般的に条例の施行日のやや前となることが多くなっております。その原因は、一般的に条例の公布日から施行日までの期間が短い場合が多く、また、規則や要綱等の条文の立案や審査に時間を要することが挙げられます。しかし、規則や要綱等を条例の施行日よりかなり早期に制定しなければ市民の生活や経済活動、所管課の事務に影響が及ぶ可能性があるものについては、その必要性に応じ、可能な限り早めに制定しております。いずれにしても、規則や要綱等の制定時期につきましては、条例の公布日から施行日までの期間、規則や要綱等の内容や条文の分量等の個別事情によって左右されるものであるため、制定時期のルール化につきましては、難しいものと考えております。

質問

新年度からの児童ホー・ムの土曜日開所をどのような体制で行うのか。

答弁

児童ホームの入所児童が、土曜日にこどもクラブを利用している人数が、1日あたり平均5人程度といった現状から、こどもクラブと合同の運営体制で、児童ホーム事業を実施してまいります。

質問

新年度からの土曜日開所の職員の体制はどうか。

答弁

有資格職員2名の配置を予定しております。

質問

こどもクラブと、児童ホームの運営が一体となるのは問題ではないのか。一線を画した運営に改めるべきではないか。

答弁

先ほども申し上げましたとおり、児童ホームの入所児童が、土曜日にこどもクラブを利用している人数は、1日あたり平均5人程度であり、児童の遊びや生活を考慮した場合、一定の集団規模が好ましいと考えております。こうしたことから、専任の指導員を配置し、生活の場を一定確保したうえで、児童ホームの基準を満たしつつ、こどもクラブと合同の土曜日専用の運営体制で、児童ホー一ム事業を実施するものです。国においても、同一小学校内での一体的あるいは連携した事業実施を進めており、こういったことからも、来年度実施する体制については問題がないものと考えております。

質問

①待機児童の数はどうなっているか。②6年生までの受け入れに対応できているのか。③今後の取組みはどうか。

答弁

12月25日に受付を終了しました申請状況から、待機児童につきましては、170人(うち4年生以上79人)の見込みでございます。また、来年度から対象を拡大いたします4年生以上については、133人の受け入れを予定しているところでございます。今後とも、引き続き定員の弾力的な運用を実施するとともに、施設整備による定員拡大、さらには民間事業者への運営補助により、待機児童の解消に努めてまいります。

質問

延長保育について、保護者から19時まで延長してほしいとの強い要望が出されているが、市の考え方はどうか。

答弁

現在実施しております児童ホームの延長保育につきましては、各児童ホームの保護者からの要望や、平成21年度に実施した二.一ズ調査に基づき、18時までの開所で全体の8割が網羅できるとの結果により延長時間を決定したところでございます。しかしながら、延長保育を実施した平成24年度より利用者は増加傾向にありますものの、当初想定した利用者を大幅に下回る状況であり、延長保育制度導入後3年目であることから、現時点で19時までの延長は考えておりません。

質問

保護者アンケートについて、答えを誘導するかのような選択肢の項目設定などは見直すべきではないのか。

答弁

民間移管後、半年程度経過するなかで、市が行う保護者アンケートにつきましては、その時点において、園に入所されている児童の保護者に対し、現在の保育に対する満足度や保護者のご意見をお聞きすることにより、今後の保育行政の参考とすることを目的とし実施しているものでございます。アンケートの選択肢の「ふつう」とか「どちらでもない」が回答を誘導しているとのご指摘でございますが、これは幅広い選択肢により多くの回答サンプルを得るためのアンケートの一般的な手法であり、得られたデータは客観的なものであると認識しております。

質問

公立で行ってきたことができてない点や、配慮してあえて公立が行っていなかったこと等が出てきている点について、どのような指導をしているのか。

答弁

公立保育所の民間移管は、公立の保育内容を引き継ぐことを基本原則に、法人の創意工夫により、よりよい保育環境や保育内容を子どもたちに提供していこうというものです。移管後、法人保育園が保育の中で目的を持ち、ねらいを明確にして行っている様々な保育については、それが移管条件に反する内容でない限り、保育の創意工夫の範疇に入るものと認識し、あえて指導することはありません。したがって、只今ご指摘いただいたような点につきましては、保護者代表、法人、市からなる三者協議会を設け、評価すべき点や改めるべき点について様々な観点から意見交換を行い、信頼と協力関係の下で共に魅力ある保育所づくりに努めているところでございます。

質問

保育所における早期教育が初年度から実施されていいのか。まずは公立の保育を引き継ぐことに専念すべきではないか。

答弁

保育所は0歳児から就学前の6歳までの子どもを集団で預かり、養護と教育を一体的に行っており、日々、子どもの主体的な活動を引き出すよう、遊びの環境による保育を行なっております。民間移管された法人保育園が取組んでいる体操指導や音楽指導などは、専門的な技術を持つ先生を招き、子どもの発達に応じて日常の保育の中で特色のある保育を提供しようとするものであり、これらの取り組みによって子どもたちの興味や、やる気を引き出すなど、保育内容の質の向上を図るものと認識しております。

質問

ケガが多くなっている理由は何か。法人は分析、調査、改善をしているのか。

答弁

保育をしていくうえで、子どもの安全を守ることは最も重要なことであると考えています。しかしながら、長時間にわたって、保育所で遊びや生活を経験する子どもたちが、思わぬケガをすることは、公立私立を問わず同様にあるものでございます。万が一、ケガをした時の対応につきましては、移管した法人保育園においても応急処置をすることを始め、必要に応じ病院を受診しており、保護者への説明もされています。また、その要因については職員全員で話し合うなど、再発防止に向けて取組んでおり、一定の対応が出来ているものと評価しております。市といたしましても、公私立保育所の職員が共に研修の場で学ぶ機会をつくり、リスクマネジメントの研修を実施し、データに基づいた分析の方法を学ぶなど、相互の職員の質の向上に努めているところでございます。

質問

共同保育の期間は1年間は必要だと考えるがどうか。

答弁

民間移管にあたりましては、公立保育所の保育を継承するため、移管前半年程度の事務引継ぎ及び原則2か月間の共同保育を実施しておりますが、保護者の要望等を受け、3か月間の期間に延長させていただいた保育所もございます。これらの期間につきましては、これまでの本市における民間移管の実績及び公立保育所の民間移管を実施している他の中核市の実績を考慮するなかで、妥当な期間であると考えておりますので、引き続き、原則2か月の期間で実施してまいりたいと考えているところでございます。

9月議会 川崎敏美議員の一般質問と当局の答弁です

公立保育所の民間移管問題と子ども子育て新制度について

(川崎質問)

 日本共産党議員団の川崎敏美です。公立保育所の民間移管と子ども子育て支援新制度について質問します。今や深刻化する子育て家族を取り巻く状況に対して、保育所・幼稚園は「防波堤」「シェルター」であり、「セーフティネット」でもあります。子ども・子育て新制度のもとで、所得があるなしで、受ける就学前保育や教育に格差が生じてしまう、そういった保育環境であってはならないと思います。より公的保育制度の充実が求められています。

1、公立保育所民間移管

 尼崎市は1998年以来、公立保育所の民間移管を行い、すでに20カ所、来年度の実施が決定されている3カ所を加えると、23カ所ということになります。これは民間移管実施以前の公立保育所45カ所が、現行22カ所という状況となります。最終的に市の計画は公立は9カ所にするということですから、今後も13カ所を民間移管するということになります。

 市は民間移管をするための公立保育所の保護者に説明するために、「公立保育所の民間移管に関するQ&A」を配布しています。その中で、「公立保育所が民間移管されると何が変わるのか?」と設問があり、その答えに「保育所保育指針に基づいて保育をしているため保育の内容は基本的に変わりません」とあります。

 本当にそうでしょうか、公立から民間の福祉法人へと運営主体が変われば、法人の保育方針によって、保育内容は変化します。保育士全員が4月1日をもって全員入れ替われば、子こどもにとっては目の前からこれまでの先生がいなくなるのです、年齢の低い子ほど「ある日突然先生が消えた」状況が生まれるのです。人が変われば大きな変化がうまれます。変わらないのは保育士の配置基準や保育料だけであって、人が変わることによって、保育の質が変化します。「保育内容は基本的に変わらない」と説明されればされるほど、保護者からの不信がつのり、民間移管についての理解がなかなか得られないという状況が続いているのではないでしょうか。

 以下、平成21年度からの、今福保育所以降の民間移管について、主に運営面からみて具体的に質問します。なお民間移管された保育所名は旧公立保育所の名称を使用します。公立の保育士は比較的ベテランの先生がいて、自分で子育てした経験、長年の保育経験で、育児相談に何でも答えてくれると保護者からの信頼を勝ち得ており、安心して子どもたちを預けることができると高い評価が与えられています。Q&Aでは、移管先法人では経験が浅い保育士ばかりになるのではないかとの問いに、一定の経験年数を求めていると答えています。

施設長は既設法人で10年以上かつ主任以上の経験を有する幹部職員として3年以上の勤務実績が必要とされています。

新規法人では10年以上かつ幹部職員として6年以上とされています。

保育士は既設、新設を問わず、保育士経験10年以上を2人以上、4年以上の経験者を全体の3分の1以上配置するとされています。

 近年、保育士不足はどこの自治体でも頭を抱える問題となっています。求人を募っても集まらない、やっと採用してもスキルの高い子どもの命を預かる仕事の割には低賃金で、やめる人が多いとの深刻な問題があります。保育士の経験年数は移管時だけクリアーすればよいといったものではありません。

 またある園では、移管を受けた保育所に、ベテランの保育士を半数程度本園から異動させたために、本園の保育体制が低下している状況等が生まれています。

 質問準備のために担当課に聞きました。市は、保育士の経験年数の条件が守られているのかを、移管時にチェックし、その後は法人に自助努力をお願いしているということでした。監査の際にも特別に民間移管された法人だからと特別のチェックはされていないということでした。このためには市の補助金も特別に組まれているのですから、移管後も引き続きこの水準を維持する指導が必要です。

 おたずねします。民間移管で、公立の保育を引き継ぐとされていますが、具体的に何が引き継がれるのか、お答えください。また、保育士の経験年数の条件は、民間移管した後でも満たされていますか?

(こども青少年局長答弁)

   公立保育所の保育については、望ましい保育者像や保育者の基本像、また,笑顔の輝くこどもを基本理念とした4つの保育目標、さらに、これまでの保育で培われてきた保育の実践方法等をまとめた「尼崎市の保育」を基本的な指針として実施しているところでございます。民間移管にあたりましては、このような公立保育所の保育の実施にあたっての基本的な考え方や手法を法人に伝え,その承継を促すとともに、日常保育や年間行事、各児童の保育記録、施設の安全管理に関ずる事項等、それぞれ詳細な内容について、きめ細やかな引継ぎを行っているものでございます。また、公立保育所の民間移管に当たっての保育士の配置条件は、移管を開始した平成10年度当初から、4年以上の経験者を3分のl以上確保することとしており,平成21年度からは,この条件に加え,l0年以上の経験者を2人以上確保することにしております。各保育園では,現在もこの基準による保育経験者を確保していることを確認しております。

(川崎質問)

 次に民間移管先を選定する選定委員会についてです。昨年10月、大島保育所の保護者の1人から、「公立保育所民間移管選定委員会のあり方」について検討を求める要望書が当時の健康福祉委員に出されました。その内容を紹介します。

 「選考委員会が大島保育所の受託法人として淡路市の沼島保育園を経営する西光寺和順会が一番優良な法人であると選考した理由に疑義があります。・保育理念が3法人の中で一番優良であると認められたが、資金については一番低い評価であった。・昨年まで沼島保育園の児童数は3名(現在の4歳児のみ)、保育士は4名。本年度より8名の小規模保育所である。・尼崎市の求めている経験年数を有する保育士が不在。・選考基準で高く評価された保育理念を踏襲する保育士は不在。・沼島保育園が受託はしたが、実際に大島保育所廃止後の保育園に就任するのは現園長のみで、副園長はじめ保育士は全員今回初めて募集をして新規採用した新規法人と同様であると思われる。・在所保護者の中から任意で参加した保護者委員は「保護者の気持ちを伝え、最善の選択をした」と言っているが、協議内容・選考過程について質問しても「当局から内容を明かすことが出来ないと言われている」と守秘義務を課されている。・西光寺和順会が本当に大島保育所を受託するのに一番優良な法人であると選考された過程も不透明で、在所保護者としてはどうしても納得がいかない。

 尼崎市公立保育所民間移管受託法人選考委員会のあり方として、情報が全く公開されず、参加している保護者に守秘義務を課していることで、公平性が保たれていません。受託法人に応募した法人のプライバシーを重視するあまりに、子どもの最善の利益の保証がないがしろにされ、子を預けて働く保護者の不安を掻き立てています。この件については、改めて選考委員会の選考基準を見直す議論が必要と考えます。ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。

 以上が大島保育所の保護者の1人から出された当時の健康福祉委員あての要望です。市民の共有財産である保育所の建物と土地がゆだねられる法人だからこそ、そのプライバシーを守ることだけが優先されるのではなく、選定委員会の審議経過の透明性がはかられなければ、公正な判断がなされたとの証明にはならないのではないでしょうか。選定委員会は公開することを原則にする、そして透明性をはかり市民の理解を得る努力をすべきだと考えます。

 お尋ねします。移管先の法人を選定する選定委員会は、現在6人で構成されています。法人を選定するルールはどのようなものになっていますか。また保護者委員を増やすことはできないのでしょうか。お答えください?

(こども青少年局長答弁)

 保育所移管法人選定委員会については、「尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例」に基づき、6人以内で組織する付属機関であり、その構成については、学識経験者、市民団体の代表者及び移管・対象保育所に入所している児童の保護者の代表者のうちから市長が委嘱することとなっております。本委員会では,移管法人を選定するための選定基準を定め,当該基準に照らして書類及び面接での審査を行い、優良法人の選定と順位付けをしていただいたうえで、審査の結果、最も優良であった法人に対して実地調査を行い、選定結果を委員長から市長に報告いただいております。こうした選定の過程では、保護者の皆様に対し、応募法人からのプレゼンテーションを実施し、質間やアンケートにより保護者の意見を聞く機会も設けております。本委員会につきましては,これまで選定委員6人以内の構成により、様々な角度から活発な意見交換や、効率的な議論がなされてきたという実績も踏まえるなかで,6人以内の定数が適切な人数であると考えております。また,委員構成につきましても、全体の3分の1が保護者委員というバランス面や他都市の委員構成を考慮しても、現在の委員構成が適切であると考えており見直す考えはございません。

(川崎質問)

 移管先の法人が決定されると、次に保護者代表と移管先法人及び市との三者による三者協議会が開催され、移管をスムーズに進めるための会議が設置されます。大島保育所では、平成25年10月29日に第1回の三者協議会が発足してからでも、市と法人との間で事前の話し合いが充分にできているのか、疑問に思われるような事態が起きています。

  • 沐浴室・調乳室の工事日程が、日程に余裕をもって保護者に説明が行われなかったため、保護者から苦情が寄せられた
  • 子どものけがが以前より増えており、起こった時の対応が問題とされ、小さなケガは保護者への説明がない、または遅れていること
  • 公立の時は見受けられなかったゴキブリが発生、掃除がきちんとできているのか不安の声が寄せられている
  • 保育室にピアノが急に設置され、子どもも保護者も困惑したこと
  • 選定委員会、三者協議会で中心的に活動していた保護者が、新しい体制に不満を感じて、2名退所。
  • 法人の保育がこころもとないのでフォロー保育の延期が保護者から求められたこと

 これらの問題は、すでにほとんどが解決済みで、一過性の問題であり今では問題となっていないと片付けられるかもしれません。しかし、本来公立の時には起こらなかったことが起こっており、子どもたちに直接・間接的に悪い影響を及ぼしていることに目を向けるべきではないでしょうか。また、これでは共同保育の期間が、前年度、浜や大島において2ヶ月から3ヶ月に延長され、1月から3月まで実施された効果は認められなかったのではないでしょうか?

 私はこの間、長洲、立花、浜、大島保育所の三者協議会での議事録を公文書公開請求で取り寄せ、文書を読みました。請求時期の関係もあって今年の3月の分までしか手に入りませんでした、また全部で600ページを超える長文ですから、すべてをくまなく読み通せたわけではありません。しかしその中でも目についたことがあります。

 少しまとめてみましたので紹介します。

○公立ではほぼ入園式が4月1日とされていますが、入園式の日が変更されることが三者協議会で提案されている。

○延長保育の時間設定と料金問題が、話し合われている。

○また新たに保護者の費用負担をともなう、トレーニングパンツ、体操服、帽子、上靴、遊び道具の購入が議題とされている

○食事の配膳から片付け、着替えと職員がスムーズに子どもを誘導できないので、お昼寝のパジャマ使用をやめる

○ある園では、過去自園で保護者が餅つきの道具を片付ける際、大けがを負っておりトラウマがあって、公立で行っていた餅つき行事はできないから了解を求める

以上のことなどが議題となっています。

 公立で行ってきたこととは変わるような状況が、いきなり三者協議会の場で議題とされており、主に法人園の都合で、保護者に了解を求める内容となっていました。何でも公立と同じ内容でなければならないとは思いませんが、はなからなぜ公立の保育とあえて違うことがなされようとしているのか疑問です。

 はじめはできるだけ公立の保育を引き継ぐ中で、子どもや保護者との信頼関係を実践的に作り上げていく中で、、こういった提案は徐々にしていくことが望ましいのではないでしょうか。保育の善し悪しは別にしても、公立の保育を受け継ぐことの意味と徹底が事前に受託法人側に充分に理解されていないのではないかと疑問をもちました。以上みてきた、大島保育所や議事録から見受けられた問題について、中には市が設置を約束している苦情処理責任者、苦情受付担当者、または保育所の関係者以外の苦情相談者である第三者委員の所に、相談が持ち込まれ、そこで本来は解決されるべき重大問題が含まれているのではないかと思います。これらの苦情処理のための制度及び第三者委員は機能しているのでしょうか?

 おたずねします。第三者委員の設置がうたわれていますが、民間移管されたすべての保育所に設置されているのですか?また苦情相談にはどのようなことが寄せられていますか?

(こども青少年局長答弁)

 公立保育所の民間移管におきましては、保護者の苦情解決の仕組みの体制整備として,苦情処理に係る第三者委員の選任を移管条件として位置づけており、平成4年度以降に民間移管した全ての保育園において、弁護士や地域住民などを当委員として選任しております。これに加え、各保育園においては,苦情受付担当者 (主任)や苦情解決責任者(園長)も設置しており、これまでに第三者委員が直接的に保護者と話し合いをするような事案はなかったと聞いております。

(川崎質問)

 これまでの民間移管では、決してあってはならない重大事故が民間移管の初期の時期にありました。すでにご存知だと思いますが、保育士の安全確認の怠り、見守り不足から公園の上り棒から子どもが転落して死亡事故が起こっています。また移管直後には、ほぼどこの園でも日常的に登所・登園を嫌がったり、お昼寝の寝付きが悪く、直ぐ起きるようになったり、「かみつき」の症状が増加したり、吃音が生じる子も発生、赤ちゃん返りをしたという状況が生まれています。ある日を境にこれまで慣れ親しんできた先生を奪われ、子どもは民間移管の流れの中で大変不安定な状況に置かれます。特に年齢の低い物言えぬ子どもだからこそ、被害の実態はなかなか伝わってきません。しかも、子どもたちには新しい環境に適応していく力をもっており、一定の時期を過ぎるとかみつきなどの問題行動も収まってしまいます。しかし子どもたちは仕方なしに新しい環境に適応しているのだととらえる視点を、私たちは大事にしていかなければならないと思います。

 お尋ねします。平成21年以降の民間移管について、今福の実施以降、福祉法人の応募状況はどうでしたか?そのうち新規法人がどれくらい含まれ、尼崎市内の法人はどのくらいありましたか?

(こども青少年局長答弁)

 平成2O年3月に公募した今福保育所から平成26年7月に再公募した道意保育所までの9保育所における募集状況につきましては,延べ28法人がらの応募がございました。そのうち、社会福祉施設として設立認可の見込みがある新設法人は12法人であり,市内の既設法人は11法人であります。

(川崎質問)

 これ以上、民間移管をすすめるためには、この間の応募状況を見る限り、すでに受け入れ先が枯渇してきており、実績のない新規法人に頼らざるを得ません。しかし新規法人ばかりでは、保育士を基準通り集めることは困難となります。あとは企業にゆだねるのかということになってきます。しかし保育は福祉であり、保育を市場化しこれを企業のもうけの対象にしてはならないと考えます。私は公立保育所の民間移管計画は、新制度の下で、今後新たに子育てのための事業計画をつくるということもあるわけですから、やはりいったん計画を止めて、再考すべきだと考えます。

 公立の保育所をなくしていくことは、市民の公的な財産、土地建物だけではなく、保育の専門性を身につけた保育士というマンパワーが失われていくという問題もあります。地域での子育ての拠点、小学校、保健所などの公的な施設との連携、一時預かり、子育て相談など、公立保育所の果たす役割についてもっと考える必要があると思います。公立保育所を積極的に活用して保育の専門性を高め、地域、民間の保育所と一体となって保育の水準を引き上げていくという役割に、目を向けるべきだと思います。

 今回あえてコスト論に踏み込みませんでしたが、財政面からみて善し悪しを判断するのであれば、公立はなくしてしまえと言うことになっていまいます。自治体が提供する公的なサービスはドンドン削ってしまえいうことになりかねません。それでは、住民の福祉を守るという自治体の本来の役割を放棄してしまうことになります。そして公的な保育制度そのものを解体していく方向しか見えてきません。私は、あくまでも公的保育制度のもとで、等しく子どもたちを平等に社会の責任で育てていく、より良い子育ての制度環境をつくっていかなければならないと考えます。

 すでに決定している民間移管については、様々な問題点からその実施方法は見直すべきです。住民合意をその都度大切にしていくためには、選定委員会、三者協議会、引き継ぎ共同保育、フォロー保育など、第三者の意見を入れて見直すべきだと考えます。このことを強く要望して次の子ども・子育て支援新制度についての質問にうつります。

 私は昨年の9月議会、今年の3月議会でも、新制度の下でも現行の尼崎の保育水準を守りまたは引き上げていくこと、公的保育制度を守っていく施策の充実を求めてきました。昨年の状況で、認定外の事業所で32事業所472人の子どもが保育され、また待機児童が80人ほどの数が報告されています。小規模保育以外の所で定員が大幅に引き上げられない限り、これら550人を超える子どもたちが、小規模保育または認定を受けなかった事業所で保育されるということになると思います。できるだけ現行の認可保育所を拡充し、尼崎の子どもたちは同じ条件の下で保育される環境整備に努めてほしいというのが、利用者の願いでもあると思います。そういった観点から質問してまいります。

 新制度では、多くの反対意見に押された3党合意による修正で、児童福祉法24条1項の市町村の保育実施義務がのこり、保育所についてのみ従前の施設補助による委託という仕組みが維持されることになりました。市町村の保育実施責任に基づいて、入所と入所後の保育保障が行われることは当然です。また「利用調整」の場合の基本は、保護者の希望する施設に入所させると言うことを大原則にするべきです。保育所入所を希望する子どもを「利用調整」という理由で、他の施設に誘導することがあってはならないと考えます。

 お尋ねします。24条1項と同条2項以降では、対象の施設が異なります。できるだけ1項の公的責任の考え方で、2項の運用がなされるべきだと思いますが、実際に市が考えているあっせん、調整の方法について説明してください。

(こども青少年局長答弁)

 児童福祉法第24条につきましては、市町村に対して第1項で保育所における保育の実施責任を規定し、第2項においては、認定こども園や家庭的保育事業等により,必要な保育を確保するための措置を講じなければならない責務を規定しております。子ども・子育て支援制度における利用調整につきましては、児童福祉法第24条第1項に規定する保育所と、同第2項に規定する認定こども園や地域型保育専業の、いずれの施設についても同様に、保護者の希望に基づいて、市が利用調整を行うとともに,各施設に対して受け入れの要請を行うこととしております。また、この要請に対しましては,いずれの施設も受け入れに関する協力義務がございます。なお、保護者が希望する施設の空き状況等により、利用できなかった場合は、他の保育施設等の空き状況や、保育内容等の情報を提供するなかで,保護者の希望に治って施設等へのあっせんを含めた利用調整を行ってまいります。

(川崎質問)

 保育所ではこれまで認められていなかった上乗せ徴収ができるようになり、英語や体操教などのオプション保育が認められ徴収されることとなっています。保護者の同意が前提ですが、市町村が入所を決めることから選択の余地はなく、低所得者ほど負担増となる危険があります。

 お尋ねします。この点について尼崎市の方針を示してください。

(こども青少年局長答弁)

 新制度における上乗せ徴収につきましては、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めることができるものでございます。上乗せ徴収を実施しようとする場合には、使途や金額並びに支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともに、保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならず、また、私立保育所については,市との協議により同意を得ることが必要であるとされております。しかしながら、現時点では,これ以上の詳細な国からの通知等もないことから、今後、国の動きを注視してまいります。

(川崎質問)

 地域型保育の施設や保育士の配置基準が、基本的に20人以上の保育所と同一になっておらず、地域型保育の場合平等性が保障されていません。

 お尋ねします。地域型保育では、利用者の意見を聞いて保育料を引き下げるべきではないかと考えるが、今後そういった対策を行っていく考えはありますか?

(こども青少年局長答弁)

 子ども・子育て支援新制度におきまして,国が示す基準案は,2号・3号認定を受ける子どもにつきまして、施設・専業の種類を問わず同一の料金体系を示しております。本市におきましては,子ども・子育て審議会の答申を踏まえ、保育所保育料と同様に応能負担の適用や、低所得者への一定の配慮も等しくなされている国の考え方を踏襲し,施設・事業の種類を問わず同一の水準として、利用料金表案を策定しております。なお、この利用者負担案につきましては、7月に素案を策定し,パブリックコメントにより市民の意見を聴取するとともに、市民説明会を実施し、策定したものでございます。

(川崎質問)

 今年、市立の園和北と園和幼稚園の保護者がアンケートを実施し、108名の回答を得ています。幼稚園を選んだきっかけはの問いに、家から近い39%に次いで、保育料が安いが34%です。その他の回答では、周りの評判が良かったが16%、教育内容が良かったは6%にすぎませんでした。機能の前迫議員の質問に答えて、教育長は「教育料が安いのも選択の一つの条件」と答弁されましたが、保育料が安いは、公立幼稚園選択の大きな要因であることがわかります。今回、新制度の下で公立幼稚園の保育料が大幅に引きあげられると、公立幼稚園そのものの存続が危ぶまれるのではないでしょうか。

 お尋ねします。これまで公立幼稚園が低所得世帯の就学前教育を保障してきた役割を市はどう考えるのですか、見解を求めます。また市立幼稚園の振興プログラムでは、軽減があるとしても、9100円の保育料を前提に暫定園の存続か廃園かをの条件を設定したが、保育料の大幅値上げという新制度での事態のもとで、暫定園の存廃条件を見直すべきではないでしょうか。当局の答弁を求めます。

(こども青少年局長答弁)

 本市では、戦後、私立幼稚園を中心に、幼稚園教育が行われていましたが、昭和4O年以降、急増するすべての幼児を、私立幼稚園で受け入れることが困難な状況となりましたことから、公立幼稚園の新増設に踏み切り,公私共存により幼稚園教育を振興することで、木市のすべての子どもたちの就学前教育を保障しできたものと認識しております。また暫定園は、公立幼稚園を18園から9園に再編するにあたり、存続させる9園に入園希望者が集中し,多数の希望者が入園できない状況を回避するために設定したもので、今回の保育料の改定とプログラムに基づく存続条件とは別のものであり、見直す考えはございません。

(川崎質問)

 新制度はこれまでの保育所、幼稚園の制度を大きく改変する改革です。しかしこの改革は多くの問題を抱えています。新制度は保育の市場化をめざした保育所制度改革をベースにしたもので、これに幼稚園との一体化、さらには教育制度の改革などの政治的な思惑も絡み合い、認定こども園の制度、新たに小規模保育事業等が加わり、制度そのものが複雑となっています。そこになくそうとしていた児童福祉法24条第1項の市町村の保育実施責任が復活したことで、複雑な仕組みがさらに複雑化して、制度の全体像が見えずらないものとなっています。この制度の運用に当たっては、やはりすべての子どもの権利と豊かな成長、発達を保障するためには、国と自治体の明確な公的責任の下で、保育や子育て支援が確保される仕組みが必要です。

 経済大国でありながら、乳幼児の保育、教育における公的支出が先進国で最低レベルというのが日本の現状です。就学前教育の費用の対GDP比はOECD諸国25カ国中、日本は0.21%で22位です。子どもの貧困率が上昇を続ける中で、保育、子育て分野への大幅な公費の投入、保育・子育て環境の抜本的な改善をはかる必要があります。日本共産党議員団は、新制度の実施運営面でも、子どもたちの最善の利益を守って、少しでもよいものにしていくために、今後とも力をつくしていくことを表明して、私のすべての質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。