2018.3月議会予算特別委員会・川崎としみ議員が行った総括質疑の発言と当局答弁です。

 

総括質疑の発言と当局答弁概要

こんにちは、日本共産党議員団は、川崎敏美、こむらじゅん、真崎一子の順で予算委員会総括質疑を行います。よろしくお願いします。

 

それではまず、(国民健康保険について)からはじめます。

国民健康保険の運営主体が県へ移行しても、財政健全化繰り入れ金4億円は継続すべきだとの代表質疑に対して、市長は市は繰り入れを行わないと答弁されました。その理由として第1に国が自治体の繰り入れを全国的に解消しようとしている、第2に県の算定では国保料が従前より低くなるから、としています。
国は、自治体の国保会計の繰り入れを認めていますので、国を忖度する必要はなく、第1の理由は根拠になりません。第2の理由も、市民はこれまで県下でも、同一所得でみると、最高額に近い高すぎる国保料を払ってきました。次年度より平均で約15.000円下がるからこれで良しとは言えない市民の厳しい生活実態があります。ここでも本市の厳しい財政状況を持ち出して、繰り入れを中止することは、市民のくらしよりも財政再建かと市民にがっかり感を蔓延させるのではないでしょうか?
2016年決算で、国民健康保険料は予算額104億9100万に対して、収入済額は105億7900万円、収入未済額44億700万円あります。つまりは約40%の国保加入者が保険料を払えていないという実態がしめされています。国保料が高すぎて払えないということになっているのではありませんか。

お尋ねします。これまで通りの国保会計への繰り入れを継続して、さらに4.000円を引き下げて19.000円を超える国保料の引き下げをめざす考えはありませんか?

答弁
財政健全化の4億円の繰入金は、国民健康保険制度改革に際して、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国的に解消するよう位置付けている決算補填等を目的とする一般会計からの繰入れに該当するものでございます。国は、こうした繰入金の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないように検討することとしておりますが、県の国民健康保険事業費納付金等の算定結果に基づきますと、本市の平成30年度の保険料は、財政健全化のための繰入れを行わなくとも、制度改革の効果によって、現行より引き下がることとなっております。

こうしたことから、本市におきましては、国の財政支援や都道府県単位化の効果もあり、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、当該繰入を見直すこととしたものでございます。

一方で、本市の被保険者の所得状況等を鑑みる中で本市独自で実施している「多人数世帯等の保険料の負担軽減を図る特別減免」につきましては、多人数世帯や低所得となっている被保険者世帯の負担軽減と保険料抑制に寄与するとともに、保険料収納率向上の点からも効果が認められるものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが当面継続することとしております。以上

 (川崎)市は国保料収納率向上対策の強化を主要事業に挙げています。
 代表質疑で、10万円以下の少額の差し押さえ、また年金、給与等の差し押さえはやめるべきだと、さらに予算委員会分科会でも質問しました。市は丁寧な納付相談を行うとしながらも、法の規定に基づき、差し押さえを進めるとしています。
 国税徴収法第153条では、「滞納処分を執行することによってその生活が著しく窮迫される恐れがあるときは、滞納処分の執行を停止することができる」となっております。
窓口でていねいな納付相談とは言えない実態、怖くて二度と相談にはけないと思える対応があるとのことを市民からお聞きしています。

お尋ねします。生存権を保障する憲法第25条や、財産権を保障する憲法29条に基づいて、市民の生活を保障することができないような、徴収強化を行ってはなりません。

また窓口対応についても、改めるべきです。

これらの点について市の見解を求めます。

答弁

国保事業を安定的かつ継続的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、収納率の向上対策は不可欠でございます。国保料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、丁寧な納付相談を行う中で、個別事情等を考慮しながら、滞納額が今以上に増加しないよう、分納の取扱いを行っておりますが、滞納が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。これまで、原則として滞納額10万円以上の世帯に対して滞納整理を実施してまいりましたが、来年度からは、納付相談がない無関心世帯や、分納誓約をしているものの、約束が不履行となっている世帯等に早期に滞納整理を行い、納付の確保を図っていくものでございます。財産調査の結果、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず、ご理解いただけない場合には、法の規定に基づき、給与や年金等に対しても差押えを行いますが、滞納整理にあたりましては、これまでと同様、可能な限り被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めてまいります。以上

 (川崎)次に、尼崎市の(公共施設マネジメント計画について)です。

 

代表質疑で、施設別あるいは地域別の市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと質問しました。市は、「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画の策定については、これまで公募委員による市民会議を計21回開催した、パブリックコメントで約600件、市民説明会を6地区で計12回開催してきた。施設別・地域別の市民参加の検討会を実施する考えはない、今後は内容がまとまり次第、市民・利用者の皆様への説明会を開催し、改めてご意見を伺う」と答弁されました。

お尋ねします。内容がまとまってから、説明会を開くと答弁されていますが、内容がまとまるとは計画を進めていく段階でどのレベルを指しているのでしょうか? 

答弁

第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)につきましては、現在、パブリックコメントや市民会議、市民説明会のほか、陳情審査でのご意見などを踏まえて、具体的な内容についての検討を行っているところでございます。本計画では、施設の方向性をお示しする範囲に留まっておりますことから、市民説明会では施設が具体的にどうなるのかといったご意見をいただいているところでございます。こうしたことから、今後は、施設規模、場所、スケジュールなどの具体的な対応策をまとめた実施計画案を策定し、改めて市民説明会でご意見を伺った上で、成案化を図ってまいりたいと考えております。以上

(川崎) これまで市の計画として出されてきたものは、市民が説明会等で意見を言ってもほとんど変わらないというのが、市民の認識となっていると思います。

計画の策定段階から市民の意見を取り入れるといっても、意見募集、パブコメ、説明会で計画が見直されることはほとんどなく、市民合意でつくりだしたと思えるものが印象としてありません。社協連協の役員に説明したことで、意見を聞いた、計画に了解とされてきたと多くの市民が感じています。
代表質疑で飯田市の事例を紹介しました。飯田市では施設をどうするかという意思を住民自身に問いかけ、将来を市民自らが考えています。飯田市の取り組みについて、尼崎も学ぶべきだと思います。
地域のことは地域で取り組み問題解決を図っていくことは、自治のまちづくりをめざす本市にとって大きな課題です。公共施設がなければ市民生活は成り立ちません。公共施設のあり方を市民的に議論するのは、民主主義の根幹であり、行政の責務です。

お尋ねします。公共施設のあり方については、住民に対する情報提供を行い、議論を尽くすことが求められています。議論の経過もしっかりと地域に返していく中で、住民合意で計画策定を行うべきです。制度的な対策を検討されてはいかかでしょうか?

答弁
第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針11圧縮と再編の取組)につきましては、地域に対する説明会として、各地区2回の説明会を実施した他、陳情が出されました施設につきましては、陳情者の方と直接お会いし、本市としての考え方をお伝えした上で意見交換を行ってまいりました。また、これまでの意見聴取の内容や本市としての考え方につきましては、市のホームページで公開しているところでございます。私どもといたしましては、こうした対応を行っておりますことから、ご提案の制度的な対策を実施する考えはございませんが、今後とも本市としての考え方を十分にお伝えし、公共施設マネジメントの取組について、ご理解いただけるよう努力してまいります。

(川崎) 次に(アウトソーシングについて)です。

2017年1月からパソナに市民課の窓口業務を民間委託して1年以上を経過しました。代表質疑で第3者による検証の必要性を訴えましたが、市は所管局による検証作業を行うとしています。検証によって求められているのは、アウトソーシングを全庁的に進めることで、市民サービスは向上するのか、守秘義務を課せられている公務労働が民間委託されることで、市民の情報管理は適切に行われるのか、役所の機能はより高まるのかということです。そして民間委託、アウトソーシングそのものが適切かの判断が求められています。アウトソーシングを導入する際、これらの検証の実施者は、民間委託を是として進める当局ではなく、第3者でなければなりません。

お尋ねします。現在、進められている「さらなるアウトソーシング」においても、導入は外部のコンサル、検証は内部でというように考えられているのでしょうか?

答弁
今回の業務執行体制の見直しに向けた検討を進めていくにあたりましては、これまでのように一連の業務全体で見直しを行うだけではなく、一連の業務をプロセスごとに細分化し、それぞれのプロセスごとの担い手について、見直しが可能かどうかを分析するといった、本市ではこれまでに実施したことのない、新たな手法で見直しを行うことといたしました。このような新たな手法で見直しを行うにあたっては、一定のノウハウや専門性が必要となること、また、同時に多くの業務の分析を、本市自ら実施するにあたっては、短期間で一度に多くの職員が必要となると判断いたしましたことから、他都市において同様の業務について実績のある、外部のコンサルティング業者に委託する方が効率的と考えたものでございます。

また、委託業務の検証につきましては、議員ご指摘のとおり、第3者において実施するといったことも可能ではございますが、より効果的な検証とするためには、その業務内容について精通している本市において、業務実績報告の精査等を十分に行う中で、直接実施した方が望ましいと判断したものでございます。なお、今後、アウトソーシングに関するPDCAサイクルを確実かつ効率的に回すために、引き続きコンサルティング業者の支援も受けながら、委託業務における成果や課題の検証手法等について検討を進めてまいりますとともに、庁内における支援体制の構築についても、あわせて検討していく予定でございます。こうした取組を進めることで、全庁統一的な事務を取扱うことが可能となり、アウトソーシング導入後も、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供ができるものと考えております。以上

(川崎)久々知の市営住宅での火事の件についてお聞きします。

この件は、代表質疑で緑のかけ橋の酒井議員もLSAの問題で取り上げられていましたが、ここでは民間委託の問題をほりさげていくという視点で質疑させていただきます。
火事は、1月6日、土曜日朝方4時半、3連休の初日、久々知の市営住宅で発生しました。市営住宅の火事等の緊急時の対応は、委託先の住宅管理センターがするとされています。住民が午前9時ぐらいから再々連絡するも、地域振興センターの職員は現場に来たが、管理センターの担当者には電話自体がつながらず、ようやく連絡が取れてもすぐに現場には行けないとの返事でした。住宅管理センターでは、緊急時の対応は3人体制ということでしたが、一人は遠方に住んでいる、二人目、三人目は所用ですぐに来れないというのが、その時の対応でした。結局、住民から相談を受けた議員が、都市整備局の職員に連絡を取った結果、管理センターの職員が都市整備の職員とともに到着したのは、14時30分で火事の発生から10時間も経過していました。
尼崎市市営住宅管理業務実施要項には、火災時の対応として、「火災の第一報を受けた時は、その発生日時、被災場所などを速やかに市当局など関係者に報告するとともに、周辺を含めた被災の状況など現地調査を行うほか、被災者の一時収容の必要性があれば自治会長と相談の上、集会室等を使用させ、その結果を当局に報告すること。必要な施錠、侵入および漏水防止など応急措置をすること」とあります。
しかしセンターの職員は、漏電対策を電話で業者に指示することはされたそうですが、その他の対応はあまりされてなかったように住民には映ったようです。住民が求めていたものは、この連休の間、公的支援がどの程度受けられるのか、自分達でしなければならないことは何かを知りたかったということでした。

お尋ねします。委託先の住宅管理センターの緊急時対応はこの市営住宅管理業務実施要項の規定から外れていました。これが直営で公務員であれば、もう少しまともな対応ができていたのではないでしょうか。

答弁
市営住宅における火災時の対応につきましては、指定管理者と締結している年度協定に含まれる「市営住宅管理業務実施要綱」に、速やかに尼崎市への通報や現地調査のほか、侵入や漏水防止等の応急措置をとることが規定されています。今回の火災では、緊急用携帯電話を所持している所長以下3名の職員が、身内の不幸等の事情で速やかに現地へ赴くことができませんでしたが、電気業者に連絡を取り、2次災害を防ぐための停電措置や鎮火後の漏電措置等の指示を行っております。また、鎮火後、入居者の被災状況や建物の被害状況を確認するとともに、被災した建物の応急措置といたしまして、火元住戸の閉鎖、放水による浸水や、煙の侵入等により被害を受けた隣接住戸や廊下の清掃、補修など、「市営住宅管理業務実施要綱」に定める火災時における対応等を実施しております。しかしながら、尼崎市への連絡及び現地調査が速やかに実施されなかったことは問題であったと認識しております。そのため、指定管理者に対して、火災発生の一報を受けた場合には、速やかに尼崎市に連絡を入れることを改めて指示するとともに、夜間休日における緊急時の連絡体制についての見直しを求めたところでございます。今回の経験を踏まえ、今後はより適切な対応ができるよう、努めてまいります。以上

(川崎)93業務のアウトソーシングのさらなる導入によって危機管理対応での公務員の果たす役割が失われる事態となることを危惧します。市は以前の一般質問の答弁で、マニュアルを作成するから大丈夫と言明しました。しかし今年の予算で、このマニュアルも外部のコンサルが関わることになると言われていました。

お尋ねします。危機管理の対応が万全に行えると考えているのでしょうか?
 このアウトソーシング、民間委託には他にも問題点がたくさんあります。

答弁
アウトソーシングの導入によって、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合においても、大規模災害の発生や受託者の倒産などといった危機管理事象への対応を行うためには、契約書や仕様書へその対応を明記することに加えて、行政内部における危機管理に係るノウハウの継承といったことが重要であると考えております。こうしたことから、アウトソーシングを推進していくにあたりましては、各課において業務マニュアルを確実に整備いたしますのは勿論のこと、今後、コンサルティング業者の支援を受けて設置を検討していく、庁内の支援体制の中で、統一的なマニュアルの共有化や、契約書や仕様書の作成支援を行うなど、行政内部におけるノウハウの継承に努めることで、危機管理事象へも適切に対応してまいります。以上

 (川崎)市は民間委託によって、余剰となった職員は新たな職場へ配置転換して、人員削減はしないと言っていますが、会計年度任用職員の制度によって、市職員が低賃金の非正規雇用に置き換えられる問題が浮上してきています。

今後5年間の後期まちづくり計画では、15億円の経費削減をうたっており、その最大の効果を期待しているのがこのアウトソーシングです。結局、アウトソーシングの目的は、会計年度任用職員の任用等を活用して、人件費の削減が最大の目的となっているということではありませんか?

答弁

今回のアウトソーシングの推進や会計年度任用職員の任用範囲の拡大を含めた、業務執行体制の見直しに向けた取組につきましては、現在の執行体制を見直すことで生み出される人員を、今後とも行政需要の増加・多様化が見込まれる分野へ重点的に配分することが大きな目的でございます。また、会計年度任用職員の導入につきましても、今般の地方公務員法等の改正によるもので、これまで不明確な部分もあった臨時・非常勤職員制度の任用根拠や勤務条件を整備するものでありますことから、現在の職員の処遇低下に繋がるものではなく、人件費の削減を最大の目的とするといったような取組ではございません。以上

(まとめ)
 これまでアウトソーシングの問題点については、一般質問、委員会等で何度も指摘しましたが、行革の総仕上げ的なものとなっており、市役所の機能が大きく変わり、それによって市民生活の向上、市民サービスが引き上げられるのかと言えば、逆の現象が起こってしまうのではないかと危惧します。
違法な偽装請負、市民の情報管理、職員の技術継承、災害時の対応など危機管理体制、現業職から事務職への転職に対するサポート制度の運用、会計年度任用職員制度の導入、職員の公務に対する意識、スキルの低下、民間の労働者の供給問題等等、これらの様々な問題について、当局の説明に解決策がきちんと示されているとは、到底思われません。
市はより総合力を発揮できる役所づくりと言いますが、やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスを低下させ、市政の発展には寄与しないものと考えます。よってこの事業の実施の中止を求めて私の総括質疑をおわります。

 

2017.12月議会・総合計画審査特別委員会での川崎としみ議員の意見表明です

 議案第104号尼崎市総合計画後期まちづくり計画について、日本共産党を代表して意見表明を行います。 総合計画基本構想は、過去のまちづくりにおいて多額の市債が発生したことに対する総括が述べられていません。過去の過大な公共投資、大型開発の付けを市民に押し付けてはなりません。前期計画では行革推進で30億円を超える構造改善を達成したとあります。その陰で、近隣の都市と比較して、市民生活のあらゆる面で市民サービスの格差が広がっている状況が生まれています。子どもの医療費の完全無料化の制度がつくれていない、中学校給食が実現できていない、国保料が県下でも一番高い部類に入っている、介護保険料、保育料がたかい等、市民生活が大変です。後期まちづくり計画では15億円の構造改善を進め、持続可能な行財政基盤の確立をめざすとしています。さらなる行革の推進という課題が課せられています。 見方を変えれば、そのために、公共施設最適化のためのマネジメント計画やさらなるアウトソーシングによって組織体制の整備が見直されようとしていると受けとられても仕方ないと思います。 本来、市民にとって求められているのは健康で文化的な最低限度の生活が保障されることはもちろんのこと、安心安全で持続可能な発展を続ける街づくりです。財政問題に配慮するあまり具体的な施策が、この計画からはなかなか見えてきません。

 共産党議員団としては、計画に以下のことを反映させるべきだと考えます。 第1に子育て世代、現役世代の定住、転入促進に向けた子育て政策についてです。保育所・児童ホームの待機児解消、子どもの医療費の完全無料化、中学校給食の自校・親子方式での早期実現、少人数学級の拡充、保育料の引き下げ等です。 第2に経済の好循環と仕事の確保についてです。大企業から中小企業までを対象とした産業振興基本条例を改め、小規模企業振興に重点をおくことです。住宅店舗リフォーム助成制度創設でまちを元気にする。市の事業は民間連携手法、PFI方式ではなく、分離分割発注をすすめ市内地域循環型経済の確立こそ急ぐべきです。第3に、元気に長生きできるまちづくりについてです。国の社会保障制度の基本的な考え方である自立・自助、家族相互の助け合いを改め、国、自治体の責任を明確にしていくべきです。特養建設を進め、介護予防・日常生活支援総合事業、介護サービスの拡充と、国保料、介護保険料の引き下げが求められます。

 基金200億円もの目標値が本当に必要なのか、土地が売れれば減債基金にという流れとなっているが、これも一定部分は計画的に取り崩し、市民のふところをあたためる政策こそ優先させるべきだと考えます。将来負担率の他市との違いがことさら強調され、市債償還が急がされている感があります。もっと緩やかな計画であってもいいのではないでしょうか。 子育て支援策を強め子育て安心のまちづくり、中小企業のまち尼崎を発展させ、小規模企業を中心にすえた積極的な経済循環のための施策を拡充、高齢者や障害者が将来も安心して住み続けることができる、このような尼崎の計画こそ市民に求められていると考えます。 国の政策を率先して実践するだけでは、財政構造が変わらない限りは、市民には我慢を強いる計画とならざるを得ません。むしろ、現状の国の政策を無批判に追随する市政の変革こそ必要だと考えます。よって日本共産党は、後期基本計画の見直しを求めます。以上です。

9月議会決算特別委員会での川崎としみ議員の総括質疑の発言です

業務プロセス分析結果とさらなるアウトソーシング
 市は。これまでにも、保育所の民間移管等をはじめ、様々な施設で指定管理を入れるなど、公務労働を民営化していくことを行なってきています。2016年1月から市民課窓口の民間委託が行われています。外部委託で市民のプライバシーは守れるのか、委託先の職員が窓口での相談業務に対応できるのか、市の職員が直接委託先の職員に指示をするなどの偽装請負は起こらないのか等、問題点があげられていました。当初では一部偽装請負と疑われる事象も発生したことが、市職員労働組合からも指摘されていました。2015年10月に「今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制のあり方について、さらなるアウトソーシングの導入のための基本的方向性」が示されました。そこでは「政策企画業務、公権力の行使、高度な専門性を除く業務は、基本的にアウトソーシングの方向で検討を行う」とされていました。日本共産党議員団は、2016年度予算案に対する意見表明で、市職員は通常の業務以外にも災害時の対応が欠かせない、職員には業務の技術的蓄積が必要であるから、「安易なアウトソーシングを行うべきではない」と意見表明し、受注者や労働者の意見をしっかり聞くべきだと提案しました。
 おたずねします。そもそもアウトソーシングの目的はどこにあるのでしょうか?
 昨年度、2585万円あまりをかけてコンサルティング業者「株式会社富士通総研」業務プロセス分析が委託されています。他市での実績があるとはいえ、市の業務に精通していない外部の1業者にこの業務を委託、丸投げにする手法でいいのかという声も、市職員OBからお聞きしたこともあります。株式会社富士通総研」が行った業務プロセス分析の結果内容に基づいて、アウトソーシングが第1クール先行39業務について具体的な検討が、議会に示されることなく行われてきています。
 「株式会社富士通総研」が行った業務プロセス分析の結果が議会に示されなかった理由をお示しください。また職員労働組合には分析結果を公表、説明をされているのでしょうか?
将来の尼崎市庁舎の人的構成がどうなるのかという問題は議会にとっても大きな関心事であり、また労働組合にとっては職員の公務労働の内容に直接影響を及ぼすものであり、もっと慎重に取り扱われてしかるべきだったのではないかと考えます。業務プロセス分析の結果による庁内検討が第1クールとして39業務、第2クールとして先行39業務以外の検討が行われており、そこには、介護関係や税・社会保険・生活保護等の市民との窓口相談業務や、下水道課など技術の伝承をどう後世に伝えていくのかを検討する職場がかなりの数含まれています。「株式会社富士通総研」業務プロセス分析業務報告書によると、正規職員478人分の業務について、非正規化やアウトソーシングなどの見直しが可能とされています。総務の決算分科会で、「北部浄化センターについて災害対策あるいは事業の継承、技術の継承等でこれまで直営で行うということを言われてきたが、今回のアウトソーシングについてどう考えるのか」と聞きました。答弁は「ノウハウの継承等については委託の仕様書、危機管理等については契約書の中に記載するなどして対応していきたいと考える」とのことでした。
 おたずねします。マニュアルで技術の継承や危機管理への対応策がそう簡単にできるとは思われないのですが、改めて当局の答弁を求めます?
 やはりマンパワーがあってこその公務労働ではないでしょうか?マニュアルで文書の紙面だけでは伝わらないことが多々あるのではないでしょうか。人から人に事業や技術・知識の継承を、年月をかけて直に伝えていくことが大切にされなければならないと思います。
さらに今後の経済動向によっては、経済的なメリットが満たされていくのかという問題があります。デフレ経済下では物価・賃金の下落もあって、経済的に民間が活用できるかもしれません、しかしインフレ経済の下では、①供給力不足により必要なサービスが安定的に調達できなくなる、②調達価格が上昇することが考えられます。
 民間委託が進めば進むほど受け手があるのかという問題が出てきます、デフレからインフレへの経済動向の変化によっては、受託者を将来にわたって本当に確保できるのかという点について、どのように考えますか?
アウトソーシングの実施によって、市民サービスの低下、職員のやる気、スキルが低下させられる状況があらわれかねない懸念は拭い去ることはできません。全庁的なアウトソーシング化は、見直すべきだと考えます。
保育所民間移管
 尼崎の公立保育所は現在21カ所残されており、そのうち12カ所は民間移管、9カ所は公立として残されます。施策評価表では、保育事業の成果について、定員増や施設の建て替えなど老朽化対策を盛り込んだ第4次保育環境改善および民間移管計画を策定し、今後6カ所の民間移管の方向性を定めています。残された民間移管6カ所と、公立のまま残される9カ所のうち建て替え必要な6カ所はどうなるのでしょうか?今回の「第4次保育環境改善および民間移管計画」で、6か所の民間移管が終了する年度は7年後です。残された6か所のうち早期の建て替えが必要な3カ所、今北築48年、戸ノ内築50年、水堂築45年については、結局建て替え問題の解決はおそらく10年以上も先に追いやられるということになってしまいます。また公立として残される9か所のうち、建替えの必要性のある6カ所は代替えの土地がある3カ所については建設を進めるとあります。残りの3カ所、杭瀬は築48年、次屋は築51年、武庫南は築49年で代替えの土地が見つかるまで計画がたてられない状況です。
 公立保育所の建て替え計画はもっと短期的に解決すべきあり、早期の総合的な計画づくりが必要だと思います。当局の見解を求めます。
次に保育士不足の問題についてです。近年、第3次民間移管計画でも、受け入れに手を上げる福祉法人が極端に減少しています。また園田地域での保育園設置に名乗りを上げるところがありませんでした。根底には保育士不足問題があります。これまで尼崎市が独自に、保育士の処遇改善や公私間格差是正施策を積極的に行ってこなかったことも原因の一つになっています。神戸市では新たに保育士の独自の人材確保のための事業が予算4億円をかけて始まっています。
 公立では任期付き保育士の採用が行われていましたが、それが今は中止され、正規の保育士募集が行われるようになっています。この政策転換は何が理由だったのでしょうか?
 保育士不足の解決に向けて、市独自の民間の保育士の処遇改善とともに、公立で正規の保育士を思いきって雇用する対策こそとるべきだと考えます。
 次に保育所の待機児童対策についてです。規制緩和された小規模保育事業などで保育基準を切り下げて、これまでの認可保育所との格差を広げる方向では、保護者のよりよい保育環境を望む声に届きません。小規模保育事業をさらに増やせば、3歳のカベ問題も出てきて、連携先へのスムーズな移行ができにくくなる可能性がますます増えてくると思います。
 小規模保育事業の活用を推進する待機児童対策を改めるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。
また公立保育所の民間移管による、施設を建て替えて定員増を行う方向では、待機児童対策解決に時間がかかってしまいます。委託先をさらに企業等などに広げていく方向では、儲からない企業は保育事業から撤退すること等が他都市では起きています。民間移管先に企業等を加えることは、保育の安定供給にはつながらないという不安を抱え込んでしまいます。第4次民間移管計画は、この際きっぱり中止して、公立保育所は公立のまま残し、その建て替えや保育士の確保も行政の責任で果たして、定員増を行い待機児童対策も行っていくことが、尼崎の子育てに施策に必要かつ重要であると考えます。
児童ホーム
 施策評価表では児童ホーム運営で、成果として将来的に利用希望者が多いと推計される武庫と潮の児童ホーム定員を80人増加。さらに民間児童ホームの定員を154人増加し定員拡大を行ったとあります。そのことで2016年度の利用希望者は増えたものの、待機児童数は減ったとされています。しかし実際の待機児童数は今年度350人と増え続けています。建て替えを行った武庫では2階建てのものを求める要望が出されていました。新施設ができても余裕教室との併用で対応しなければならないといった問題があり、同じ児童ホームの利用者一人当たりの面積差や施設が新しい古いで、児童の間に差別が生じる、という問題が指摘されていましたが、2階建ての要望は満たされませんでした。潮では計画段階での保護者や指導員からの意見を聞くことがなされずに、設計図面ができあがってから説明が行われています。指導員が定点から子どもたちの様子がとらえられる、男女別のトイレがきちんと設置される等、本来あるべき状態、使い勝手の良い施設にしてほしいとの要望は、結局は図面が上がっているから反映できない等のことが起こっており、要望を取り入れていくための機会を与えてほしかったとの声が、指導員、保護者双方から議員団に寄せられています。
 事前に保護者や指導員の意見・要望を取り入れた設計にするなど、きめの細かい配慮が必要とされていると思うが、どう思うか?
児童ホームの待機児童対策として、民間を活用するとしているが、民間は利用料も児童ホームと比較してかなり高額な利用料を設定している所もあり、本来の、生活の場としての留守家庭児童対策事業として位置付けていいのか疑問を感じています。どの場所に設置するのかという計画も、事業者任せで、本当に待機児童対策が必要な所には手が届かないということもあります。
 市は、児童ホームの待機児童対策のためには積極的に民間活用ですすめるとの考え方を示していますが、この考えは改めるべきではないでしょうか?
 児童ホームの施策について、子ども子育て支援新制度のもとで、6年生までの受け入れ拡充、男女別のトイレの設置、1カ所につき40人定員であるべきとの国基準を達成していく施設建設、これらの課題を、児童ホームの待機児童対策とともに、市は抱えています。行政の責任で、優先順位を決めて施設建設の計画たてることが必要です。待機児童対策は民間活用や子どもクラブの活用でお茶を濁すやり方を改めるべきだと考えます。きちんと、尼崎の良さである学校内に施設建設の計画をたてることを求めます。
以上で2016年度決算総括質疑を終わります。この後は意見表明で会派としての態度を表明します。

2017.3予算特別委員会の総括質疑での川崎敏美議員の発言です

総括質疑を始める前に一言申し上げます。

昨年から今年にかけて田村いくお議員、仙波幸雄議員、荒木のぶこ議員がお亡くなりになりました。心からのご冥福をお祈りするととともに議員活動を通してなされた先輩諸氏議員の皆さんのご功績を讃えたいと思います。

それでは日本共産党議員団を代表して、来年度の予算案、関連議案について、真崎いち子、松沢千鶴、川崎敏美が総括質疑を行います。最初に真崎一子からはじめます。冒頭にお断りを申し上げます。障害者の入浴問題について質問する予定でしたが、時間の関係で割愛します。担当部局においては対応よろしくお願いします。

子育て支援(拡充)保育の量確保事業

 2015年から実施された「子ども子育て支援新制度」のもとで、子どもにかかわる施策が大きく変わってきました。子ども・子育て支援新制度の実施にあたっては、市民要望に応え、児童福祉法24条1項にもとづき、市町村の保育実施義務を明確にしている認可保育園の整備を基本とすることが求められています。拡充された保育の量確保事業では、保育の供給量を確保し待機児を解消するとして、平成30年度には待機児をゼロにする目標を立てています。

保育所の待機児対策

2016年4月1日現在の全国の保育所の待機児は2万3553人です。隠れ待機児数は、全国で6万7354人と、厚生労働省が2016年9月2日発表しています。同時期の待機児数の3倍近い数となっているということです。隠れ待機児とは、(1)入所できる認可保育所があるのに、特定の保育所を希望している(2)自治体が独自に補助を出す認可外保育所を利用している(3)保護者が育児休業中(4)保護者が求職活動を休止している――これらの合計が隠れ待機児数とされています。

尼崎市での隠れ待機児は、何人となっているのでしょうか?

答弁要旨

平成28年4月1日現在で利用に至ってない方は295人となっております。そのうち、保護者が育休中である方、求職活動を休止している方、利用可能な保育施設等があるにもかかわらず、特定の保育施設のみを希望している方など、国の定義により待機児童から除外する児童を除くと待機児童数は47人となっております。以

昨年の待機児数は47人とされていますが、隠れ待機児数は昨年295人と子ども子育て審議会で聞きました。この数は、全国の3倍に対して、尼崎では5.3倍となっており大変な数です。

また待機児の解消策として平成30年度までゼロとするとありますが、その対象としているのは、隠れ待機児童数を含めた295人を対象としているのでしょうか?

答弁要旨

先ほど答弁しましたとおり、295人が保育施設等の利用に至っておらず、子ども・子育て支援法に基づく保育の必要性の認定を受けておりますので、この全ての家庭を対象に待機児童の解消に向けた取組を進めているところです。以

待機児童対策として市は、主に認定こども園と小規模保育事業で対応しようとしていますが、そういった認識でいいですか?また小規模保育事業所は市内に何か所あるのでしょうか?

答弁要旨

本市の子ども・子育て支援事業計画における保育の量の確保方策としましては、・既存の幼稚園・保育所・認定こども園の定員・新設の認可保育所の定員・新設の小規模保育事業A型を中心とした地域型保育事業の定員・既存の私立幼稚園(確認を受けない幼稚園)による受け入れなどの方法を計上しております。計画では本市を6つの地区に分け、それぞれの地区の保育需要を踏まえる中で、これらの確保方策を組み合わすことにより、保育の量の確保を図ろうとするものです。したがって、ご指摘のような待機児童対策を認定こども園と小規模保育事業を主とするという考え方ではありません。 また、小規模保育事業所は、現在で16か所であり、この4月からは新たに5か所開設しますので、合計4か所になります。以

小規模保育事業所の基準は、認可園には周囲250メートル以内にパチンコ店、ラブホテル等があれば建てられないという規制があるが、小規模保育事業にはなくて、さらに園庭や調理室がなくても良い等、規制緩和されています。

一方、小規模保育事業を実施するには、保育所等との連携を、厚労省省令61号、第6条で定めています。すこし長くなりますが紹介します。

一 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

二 必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。を提供すること。

三 当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業(法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。の利用乳幼児にあっては、第四十二条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。支援や代替え保育、3歳児の受け入れ等がありますが、最大のポイントは3歳児のスムーズな受け入れだと思います。ですから施設同士が離れていると不便が生じます。代表質疑での答弁で市では「すべての小規模保育事業所が連携施設を設けており、利用者に対して当該連携施設や他の保育施設の利用調整を行うことで、現在これらの児童の受け入れには支障は出ておりません」と市長は答弁されています。保育所等との連携は本当に機能しているのか、この点についてお伺いします。

近接の連携施設を得ているところは、どの程度あるのでしょうか?

答弁要旨

本市の小規模保育事業所は、概ね近接の連携施設を設定しているところです。また、一部の小規模保育事業所は連携施設が比較的離れた場所にある場合もありますが、これは保育所や幼稚園、認定こども園を運営している法人が小規模保育事業所を設置している場合などであり、これらにつきましても、通園バスにより連携施設を利用するなど適切な対応がなされております。以上

小規模事業所が武庫で、連携先が小田と言うところがあると思いますが、距離の問題はなかなか克服できないでしょう。

小規模保育事業所が増えたことによって、3歳の壁を克服するために、行政が、連携が機能せず受け入れ先などを確保しなければならないといった調整、特別の手立てが必要となっているのではないのでしょうか?

答弁要旨

本市の場合、全ての小規模保育事業所が卒園後の保育の受け入れを行う条件での連携施設を設定しており、当該連携施設や保護者が希望する他の保育施設と利用調整を行うことにより対応できているものと考えております。したがって、お尋ねのような特別の手立ては現状では考えておりません。以上

ましてや、連携の要である、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。また必要に応じての代替保育を提供することはままならないのではないでしょうか。基準も緩和されている、連携もままならない小規模保育事業に頼る待機児対策では、保育環境の後退をもたらし、間尺に合いません。

お尋ねします?老朽化した保育所の建て替え計画を早期に進めるなかで、定員数を増やす等、思い切った待機児対策を行うべきだと思いますが、市の考えを示してください?

答弁要旨

これまでも、公立保育所の建替えや保育環境改善事業による法人保育園への改築等の支援、公立保育所の民間移管といった取組を進めるなかで定員の増加を図ってきたところです。本市では、特に北部地域の3歳未満児の保育需要が高いことから、小規模保育事業の充実に努めており、平成29年4月時点では2でか所、定員333人となりますが、29年度予算案において、開設に向けた施設改修経費に係る補助金を計上させていただいており、小規模保育事業所を更に増やしていく考えでございます。また、定員go人程度の認可保育所Tか所の整備にも取り組んでまいります。今後とも、保育の量の確保や保育施設等に係る利用者支援を行うなど、待機児童の解消に向けた取組を進めてまいります。(以上)

隠れ待機児を含めた待機時の解消のためには、昨年並みの待機児が発生するとしたら、350名を超える待機児解消の目標設定の見直しが必要です。保育所等との連携が必要だと判断される小規模保育事業に頼る、待機児解消策は万全といえません。園庭がない、調理室がない、0~2歳の子どもたちが施設によっては混然一体となって保育される、環境というのは、問題であると当局は認識すべきではないでしょうか。基本目標の見直し、認可保育所を増やして、大幅な定員増で問題解決を図る方向へ計画変更すべきだと申し添えておきます。

(拡充)保育環境改善事業(民間)

老朽化した法人保育園の建て替えや大規模改修のための事業として、平成29年度の目標として6カ所があげられています。

今回の選定方法はどのようなものであり、公平性は担保できるのか?

答弁要旨

これまでから、保育環境改善事業(法人保育園施設整備事業)の対象園は、市内部で構成した選考会議において評価の上、こども青少年本部事務局において決定しており、29年度向けの選考も同じ方法により実施する予定です。選考にあたっては、応募園が提出した申請書類により、主に老朽度調査や耐震診断の数値を基に、客観的におこなっており、公平性は担保できていると認識しております。以上

次年度以降の計画はどうしようとしているのか?

答弁要旨

当該事業につきましては、毎年8月頃に各法人保育園に対して次年度以降3年先までの事業実施に係る意向調査を実施し予算計上の基礎資料としております。30年度向けにつきましても、同様の取り扱いにより手続きを進める考えです。以

申請してきた法人保育園が6カ所を超える場合、残された法人の建て替え問題はどうなるのでしょうか。全体の状況を調べて全体計画をつくる、あるいはは次年度以降も引き続きこの事業は継続されるべきだと思うのですが、市の見解を求めます。

答弁要旨

選考は予算の範囲で行うことから、選定から漏れた保育園は、当該年度の補助対象外となります。なお、それらの法人は、これまでの事例では、概ね翌年度に再度申請されており、結果的に全てが2年目の申請において選考されているものでございます。今後とも法人の施設整備の意向に可能な限り支援ができるよう、各施設の動向を把握するとともに、安定した予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上

今年度限りの計画であってはならないと思います。

(改革)第4次保育環境改善及び民間移管計画

市は、昨年第4次公立保育所民間移管計画を発表し、これまで45カ所から21カ所にまで減らしてきた公立保育所を、最終9カ所にすることをめざし、当面6カ所(塚口北、富松、神崎、元浜、七松、南武庫之荘)の民間移管を2019年から毎年1カ所ずつ実施するとのことです。そしてこれまでの計画とは違って、様々な計画変更を行おうとしています。そして民間移管を受託したところが老朽化した施設の建て替えを行うことをめざしています。公私間格差が広がっているのではないでしょうか。市はこれまで民間への公私間格差をなくす、保育士の処遇改善に、積極的に対策を行ってこなかったことで、なお一層の厳しい状況が広がってきていると保育関係者の皆さんは感じられていると思います。そうした中で第4次民間移管計画は私にはどうもうまくいくとは思えないのです。保育士不足によって民間ではすでに活力が失われている状況に陥っています。移管後の事業主体について、「公共性の高い社会福祉法人を基本とするとあるが、社会情勢や他都市等の動向も勘案する中で公立保育所を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行う。」としています。

委託先を福祉法人だけに限らないという選定条件になっていると思いますが、その理由は?

答弁要旨

第4次民間移管計画における移管後の事業主体につきましては「公共性の高い社会福祉法人を基本とする」とし、『但し、社会情勢や他都市の動向等も勘案する中で、公立保育所の保育を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行う」としております。従いまして、具体的な移管条件は今後の各移管保育所の公募時に判断することになります。社会福祉法人以外の可能性も検討することといたしましたのは、過去の実績も含め公立保育所を安定的に継承するために移管先を社会福祉法人を基本とすることには一定の合理性があるものの、他都市の実績や今後の社会情勢等も勘案する中で、今後他の法人主体でもその要素を満たすことが可能だと判断出来れば、応募段階で除外できる理由はなく、児童や保護者に対し最も良質な保育を安定して提供する視点から公平に評価していくべきものであるという考え方によるものです。なお、現行の児童福祉法上は、保育所の運営は地方自治体や社会福祉法人以外でも可能となっております。以

貸付用地については、当面無償貸与、一定期間経過後は有償化する方向で検討中とあります。

地代を今後請求していくという計画となっているが、移管条件を引き上げて手上げがあると思っているのですか?

答弁要旨

初日の上村議員のご質問の答弁にありましたように、次期の公立保育所の民間移管の取組みにおきましては、経過措置として一定の全額減免の期間を設け、その後は2分の-1減免とする方向で検討しているものでございます。一方で、一般的に各法人が公立保育所民間移管の応募を判断するに当たりましては、土地が有償であることのほか、該当保育所の立地等の状況、移管時期における保育を巡る事情や国等の保育所運営支援のための諸制度など、様々な要素を勘案されるものであると認識しております。したがいまして、ご質問の土地の有償化が応募状況に直ちに影響を及ぼすのかどうか明確にお答えすることは困難ですが、優良な法人の応募が確保されるよう、経過措置のあり方については十分な配慮を行っていきたいと考えております。以

日本共産党議員団は一貫して、公立保育所の民間移管に反対してきました。

公立保育所の今後の基本方向の見直し、委託先の法人がないから企業等の参入を認める、地代の負担を求める等、問題が多すぎる。計画の中止を求める。国の助成金を民間にすれば得られるということが一つの理由となっていますが、公立であっても、建て替えの費用は一般財源化されて交付されているのではないか?無理やり民間に委託する必要性はない、市の責任で老朽化対策は全体的な計画を早期につくるべきではないか。

(拡充)児童ホーム整備事業

「子ども子育て支援新制度」の下で、学童保育の施設は40人定員、6年生までの受け入れを基本にすることとしています。以前の尼崎市の基準では、大規模校は1施設当たり60人定員であったため、定員の見直しが必要です。市の対応は60人定員の施設は建て替えるときに定員を見直すとしています。待機児童数は昨年2016年5月1日現在で344人となっており、学校によっては待機の子どもたちをこどもクラブで特別対応として受けるため、一般の子どもたちの居場所がなくなる状況となっています。来年度の待機児童の見通しについて代表質疑で今年度の344人を超える見通しとなっているとの答えでした。事前に第1次児童ホームへの入所申請の一覧表をいただきました。それによると、待機児童が予測される学校は、定員数の弾力的運用で約1割程度の(定員数)を増やしても、全小学校41校中26(21)校もあります。待機児童が二けたを超える学校は19(15)校、20人以上にのぼる学校は14(9)校です。明城31、難波21、立花北22、尼崎北24、武庫庄32、園田北36、園田南27、小園28、園和33となっています。これら9校への対策はすぐにでも実施すべきなのではないでしょうか?

2017年度、小園の新設が決まったが、その決定の経過はどうなっているのでしょうか。合理的な説明ができる事業計画が必要だと思いますが、当局の見解を求めます?

答弁要旨

小園小学校については、宅地開発等に伴う児童数の増が今後も見込まれており、来年度の新1年生の児童数についても、14o人規模の入学が予定されており、低学年の入所に影響が生じる可能性があることから、喫緊の対策が必要であると判断したものでございます。なお、公立児童ホームの整備にあたりましては、これまでも子ども・子育て支援事業計画に基づき、各小学校区におけます児童数の状況等により、今後の待機児童の推計を行い、財政状況等も勘案する中で、喫緊に定員増が必要なホームの整備を行っております。以上

まずは学校の空き教室を活用する等の提案をしたいと思います。すぐできる待機児童対策を行うべきです、どうお考えですか?

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、児童ホームの待機児童対策として定員拡大が必要な場合は、厳しい財政状況の視点からも、学校の校舎において、空き教室等による場所を確保できるか等の可能性を、学校、教育委員会に確認を行っているところです。しかしながら、現在、小学校においては、児童の学習のため様々な場所が必要であり、既存施設内に児童ホームとして新たに場所を確保することは、難しい状況にございます。こうしたなかで、施設整備による定員拡大については、一定時間を要しますので、比較的短期間で定員拡大につながる、民間事業者との開設協議にも取り組んでいるところでございます。以上

またこれら待機児童がいるところで、児童ホームの定員が60人を超える大規模のところは、16カ所あると思いますが、ここも早期の建て替えで一部屋の定員数を40人にして、待機児童解消を優先的に進めていく必要があると思います。いずれにしろ1カ所当たりの定員数を40人としていかなければならない整備が必要なわけですから、待機児童が出ているところから先に改修等の計画を立てて、合わせて待機児童対策を行うべきだと思います。

昨年もお聞きしましたが、児童ホームの第1次募集を終えた後の受付が、原則空きがあるホームだけとされています。待機児童数をきちんと把握していくという点から、この点は改めるべきだと思いますが、いかがですか?

答弁要旨

平成29年度の児童ホームの募集については、1次募集終了後、定員に満たない児童ホームを対象に、2次募集、随時募集を行い、受付後、順次、入所決定手続きを行っているところです。定員を超過している児童ホームについては、現実的に入所が出来ませんので、現時点でどういった対応が可能かについて、保護者、児童等の現在の状況をお聞かせいただき、民間児童ホーム等もご案内させていただいております。こうしたなかで、公立の児童ホームを希望される方については、申請の受付を行い、必要に応じて、こどもクラブにおいて対応しているところであり、待機児童の状況については把握しております。以上

主にこどもクラブの臨時職員の皆さんの雇用保険が4月からなくなるという問題について、市の通知が3月に入ってからのもので、遅すぎる対応であったことから、長年勤めてきた臨時職員の皆さんが辞めると言いだしている等、現場では混乱状態が起きていることをお伺いしました。この問題どのように対処されようとしているのですか?お答えください。

答弁要旨

こどもクラブの臨時的任用職員の一部の方々については、配偶者控除を受けながら、勤務を希望される方もいる状況も踏まえて、年間賃金にも配慮しながら、毎年度、勤務表を作成しているところでございます。こうしたなかで、平成29年度の賃金単価を踏まえ、単価上昇に伴う、勤務時間の調整を行った結果、雇用保険に必要となる所定労働時間の要件に満たさなくなった方が生じたものでございます。このため雇用保険がなくなることについての周知を図りましたが、結果として制度の趣旨が-部伝わらなかったところでございます。したがいまして、現在対象の方々に対し、個々の対応を行っているところであり、問い合わせいただいた場合、丁寧な説明を行っているところです。以上

FM計画

今後10年間で10%の公共施設の削減計画が示されていますが、これを進めていくためには2つの原則が必要だと思います。第一は市民にとって必要なものは残す、第二は市民合意で進めるべきだと考えます。個々の施設の計画について、質問をしてまいります。

北図書館

今回の計画の中には、北図書館の移転計画が組み込まれています。

どのような理由で、移転計画が立てられているのですか、お答えください?

答弁要旨

北図書館は、市民の生涯教育における自己学習の場として、多くの市民に利用されている施設であり、今後も、その機能を維持する必要がある施設と考えております。こうした中で、北図書館につきましては、昭和54年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、駐車場のスペースが十分でないなどの課題もある状況となっています。一方、ひと咲プラザ、旧聖トマス大学でございますが、こちらでは、一定規模の配本所を設置の方向で調整を進めているなどの状況もございます。こういった状況を踏まえ、北図書館に必要となる機能や規模を十分に検討する中で、現在の利用者の利便性も勘案し、現在地の周辺での移転を検討してまいりたいと考えています。以上

北図書館では、読み聞かせや紙芝居など親子で楽しめる等、年間60もの自主事業が取り組まれています。北図書館ならではの特色がしめされていると思います。

自主事業が取り組まれている北図書館について、当局はどのような認識をお持ちでしょうか?

答弁要旨

市立図書館では、読書意欲の向上や子どもたちの読書への動機づけを図る様々な行事や事業に取り組んでいるところであります。そうしたなか、昭和54年に市北部地域の図書館サービスの拠点として設置しました北図書館は、平成23年度から指定管理者による運営としており、『おはなし会」や『飛び出す絵本づくり教室」など子どもたちが幼少期から本に触れ、読書習慣を身に付ける機会づくりを目的とした事業を数多く実施しております。 また、自主事業とは別に、図書ボランティアグループが子どもたちへの読み間かせ会や、障がい者に対する対面朗読会なども活発に行っていることが特徴としてあげられ、地域に根差した図書館であると認識しております。以上

会派でここを視察した際、図書館長にお話を聞きました。「3階のホールを活用して、独自の事業に取り組む中で、図書館にたくさんの人が来ていただけるように、図書館に来るきっかけ作りの努力をしています。こうした取り組みによって、ファミリー層が来館するという図書館になっています。」また「移転の際、ホール機能がなくなると自主事業ができなくなりこの図書館の良さが失われる、ホールのない図書館は考えられない。」と述べられていました。資産統括はこれらの図書館の役割について、しっかりと認識すべきではないでしょうか。図書館は単に図書を貸し出すだけの貸本屋とは違います。北図書館のファミリー層が来る図書館の特色をなくして、図書館に来る多くの市民の入り口を閉じてしまう計画でいいのでしょうか。

ホールのない図書館で良いのか?計画の見直しが必要だと考えます、当局の見解をお聞かせください。

答弁要旨

ご質問の北図書館の3階のホールでは、朗読会などの主催事業や市民グループによる活動が行われていることを踏まえ、移転にあたりましては、図書館としての本来の機能を低下させることのないよう検討することとしています。また、先ほど申し上げましたとおり、ひと咲プラザに一定規模の配本所を設置する方向であることから、施設規模を縮小をしてまいりたいと考えておりますが、必要な機能・規模、実際のレイアウトなどにつきましては、今後、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。以上

 

予算特別委員会・総括質疑、16日に真崎一子・川崎敏美・松沢千鶴議員が行いますので傍聴をお願いします

 

 

 

 予算特別委員会・総括質疑を日本共産党議員団は、3月16日(木)午前10時50分頃より150分間の持ち時間で、真崎一子議員、川崎敏美議員、松沢千鶴議員が行います。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

質疑の項目

1交通政策推進事業について

2国民健康保険料について

3特別養護老人ホーム等整備事業にっいて

4法人保育施設等児童検診助成事業について

5老人福祉センターについて

6老人医療費助成事業について

7公立保育所の建てかえについて

8立花公民館について

9地域総合センターについて

10障害者施策について

11公共施設マネジメント計画(北図書館・青少年センター・地区体育館)

について

12保育所の待機児童対策(保育の量確保事業)について

13児童ホームの待機児童対策(児童ホーム整備事業)にっいて

14保育環境改善事業について

15病児病後児保育事業について

16第4次保育環境改善及び民間移管計画について

17就学援助制度について

18子どもの生活に関する実態調査について

19子どもも医療費無料化について

20中学校給食の実施について

21市長の政治姿勢について

9月議会・一般会計補正予算・決算認定に対する川崎としみ議員の反対討論です

 日本共産党議員団の川崎敏美です。認定第1号 平成27年度尼崎市歳入歳出決算、認定第4号 平成27年度尼崎市自動車運送事業会計決算に不認定、議案第104号平成28年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)に反対する討論を行います。まず認定1号 平成27年度尼崎市決算認定についてです。27年度は、安倍政権の経済政策・アベノミクスのもとで、市民生活をどう守るのかが、問われた年です。大企業や一部の富裕層が膨大な利益を上げている一方、尼崎市の事業所景況調査でも平成27年度は「横ばい」「全体では悪化」の判断が続き、中小企業融資あっせん件数は、わずか2件と落ち込むなど、中小企業は消費税の8%増税や円安による原材料高を価格に転嫁できずに経営難に苦しんでいます。個人市民税の増加は、平均賃金が1.4%増えていますが、消費税の3%増税により実質賃金は上がっていません。消費譲与税の増額は、それだけ市民負担が増えたということであり、個人消費は落ち込んでいます。財政的にも地方交付税が減らされるため、市財政が好転する訳ではありません。当初予算では、約55億円の収支不足があるとして、財源対策を講じていましたが、市税収入の増、実質的な地方交付税や地方消費税交付金の増、不動産売払い収入の増で、収支は改善され、一転して黒字となりました。予測が難しい面があることは理解できますが、各部署で経費節減にとりくみ、市民にも負担やガマンを要請しているなかで、財政見通しの大きな乖離は不信感を募ることにもつながり、そうした乖離はできるだけ生まないような取り組み、努力を要請しておきます。国民健康保険では、収納率を上げる取り組みが強化され、前年比0.56%アップしました。預金掌握の職員を2人増員し、差押え件数は、急激に増えました。しかし、滞納者1件当たりの年間収入金額の平均は、25年74万円にたいし、27年は25万円と、少ない金額でも差押える傾向がうかがえ、窓口での対応も厳しくなっています。強権的な取り立てを強化する前に、高過ぎる保険料の解決こそ進めるべきです。国・自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て支援新制度が27年度から実施されました。新たな事業としての地域型保育は、これまでの認可保育所の基準を下回っており、子どもの保育に格差と不平等をもたらすものです。読書力向上事業では、安い臨時職員の採用によって、市がワーキングプアづくりに手をかすことになります。市民窓口改善事業は、市民課窓口が民間委託されました。偽装請負になる危険性をはらみ、職員組合の指摘ではじめて調査し、偽装請負の「疑い」があったことを当局も認めました。市民の個人情報を扱う部署だけに、直営に戻すべきです。マイナンバー実施にむけたシステム改修、交付事務などが、行われています。マイナンバーは行政手続が便利になるなどと言いますが、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れへの不安も依然としてあります。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進するものであり、実施には反対です。保健・福祉の2か所化にむけての施策は、市民合意が得られたとはいえず、乳幼児健診が遠くなるなどの問題があります。児童ホームは、こどもクラブと全く違う制度です。しかし、土曜日開所は、こどもクラブと児童ホームの混然一体とした運営であり、問題があります。公立幼稚園の最大の魅力は保育料が安いこと、歩いていける身近な場所にあることでしたが、保育料の大幅引き上げで、この魅力が失われてしまいました。今議会にも陳情が出されているように、2年続きで定数を割ることによる暫定園の廃止を食いとめようと頑張っている地域・関係者の努力に冷や水をかけるものです。3か所の公立保育所が民間移管されました。移管状況を第三者が検証する制度が必要です。県道園田西武庫線の建設事業では、移転交渉の内容も非公開のまま負担金のみ支出するのは問題があります。市バスの民営化が実施されました。運転手職員の処遇は、本人の希望を聞いて対処されたことは評価します。しかし委譲後3年間は路線が維持されるものの、その後の市民サービスは不透明であり、市バスの民営化は認められません。競艇場事業については、地元住民も合意した年間180日の本場開催日数を超え、センプルピアは、盆・正月を含めて年間360日開所されており、認めることはできません。以上の理由で認定第1号 平成27年度決算認定に反対します。

 次に、認定第4号平成27年度尼崎市自動車運送事業会計決算についてです。市バスの高齢者特別乗車証を有料化して以降、事業の赤字が増え高齢者の足を年間延べ400万人分奪う結果となりました。日本共産党議員団は当初からこのことを指摘し、民営化補助金ではなく、経営再建補助金として活用し、高齢者の乗車証も無償に戻し、経営再建を図るべきと主張してきました。よって民営化補助金として使われたこの決算認定に反対します。

 最後に、議案第104号平成28年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)についてです。まず、マイナンバーの団体統合宛名システムのテスト費用についてです。マイナンバー制度自体が、個人情報漏洩や詐欺の危険がつきまとうものとの懸念は取り除かれていません。いまだにマイナンバー通知の受け取りを拒否している市民、マイナンバーカードを申請しない市民が多数いるなど、決して市民合意が取れている状況には至っていません。日本共産党議員団はマイナンバー制度に反対する立場から、システム運用を進めるための予算は認められません。また、市民にとって保育料負担軽減となる施設型給付費、地域型保育給付費については賛成ですが、支所をなくし、仮称保健福祉センター2カ所化を進めていくことは、市民サービスの低下をきたす恐れがあります。日本共産党議員団は、複合施設にこれまで通り支所機能を残すことを求めており、保健福祉センター2カ所化を推進していくための予算は認められません。よってマイナンバー制度と保健福祉センターの2カ所化推進のための予算が含まれている議案第104号補正予算案に反対します。これですべての反対討論を終わります。ご賛同くださいますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

2016.9月議会・川崎としみ議員の一般質問の発言と答弁概要

 

2016.9月議会・川崎としみ議員

一般質問の発言と答弁概要

日本共産党議員団の川崎敏美です。

私は今回、保健福祉センターの2か所化問題、市民課窓口業務の民間委託と今後のアウトソーシングの問題、公立保育所の第4次民間移管計画問題、児童ホームの待機児童対策等について質問をしてまいります。

保健福祉センターの2か所化について

 今、尼崎では行政区分が施策によって異なる状況が生まれています。コミュニティは6行政区、住宅はJR線で2分割、保健・福祉は行政区ごとに南北に2カ所化、行政区の役割はどこが担うのか不明です。施策ごとに市民の利便性に地域格差が生まれています。これまでは、6行政区ごとに支所があり、そこに地域振興センターがあり、保健福祉サービスの受付相談窓口がありました。市民は行政サービスを等しく受ける権利を有しており、それを保障してきたのが、各行政区に設置されてきた支所でした。このまま支所を廃止して保健福祉センターの2か所化を推進することは、市民サービスの低下を招きます。行政区に対するバラバラな考えを整理すべきではありませんか。やはり市民サービスを等しく提供していくためには各行政区ごとの拠点が必要となるのではないでしょうか?支所と地区会館を統合しての複合施設にその役割を持たせるのがベターだと私は思います。

(1)お尋ねします。市は行政区の位置付けをどのように考えているのでしょうか?

答弁要旨

現在の支所は、市の事務全般にわたって事務をつかさどる地方自治法上の支所ではなく、本市の6地区はいわゆる「行政区」ではございません。従いまして、市民サービスや各種施策の圏域につきましては、その目的を達成するに当たり、すべて一律に6地区を対象とするのではなく、事業の特性や規模、対象者数、地域の実情等を考慮しながら、それぞれの施策等にふさわしい圏域を設定しているところでございます。以上

 

市民課窓口業務の民間委託と今後のアウトソーシングの問題

 市民課の窓口業務の民間委託が今年から実施されています。市は他の部門へのアウトソーシングをさらに進めるための取り組みが行われていますが、この事業の導入からわずかな期間で検証が十分になされていないにもかかわらず、次なるアウトソーシングを進めていくことは問題があるのではないでしょうか?現に職員労働組合からも、市民課の民間委託では、偽装請負との事案があったと告発がなされています。また市民サービスの低下を招いているのではないかとの声も上がっています。

(2)お尋ねします。市民課受付窓口の民間委託の評価についてどのように見ているのでしょうか?今後予定されている支所の廃止に伴う社協への業務委託や、さらなるアウトソーシング化について、進捗状況を教えてください?

答弁要旨

市民課窓ロの一部委託につきましては、平成28年2月から本格実施を行いました。当初は、窓ロレイアウトを大幅に変更したことなどにより、職員と業者との動き方が大きく変わったこと、マイナンバー制度が実施され、通知カード等の取り扱いが加わったこと、本庁とサービスセンターで事務の進め方などに微妙な違いがあり、調整を行う必要があったことに加えて、繁忙期も重なり窓ロが大変混雑するなどいたしましたが、現時点では順調に窓ロ業務を遂行しております。お尋ねの民間委託の評価につきましては、昨年度から実施しております「市民窓ロ等改善事業アンケー一ト調査」によりますと、窓ロや説明時の分かりやすさ、受付や交付までの待ち時間などの、総合的な満足度では昨年度と比較して66%から85%と約19ポイント上昇しており、これらのことからも、現在では順調な委託状況であると評価しているところでございます。以上

答弁要旨

社会福祉協議会への業務委託にあたりまして、現在、受付業務が適切に行えるよう、制度概要を含めた手続きに係る詳細なマニュアルを作成しており、完成した段階で社会福祉協議会へ提供し、受付業務の全体内容を事前に把握できるようにしていく予定でございます。また、具体的な業務の引継ぎ手法については、現在、鋭意検討しているところでございます。

今後の少子高齢化の進展に伴う住民ニーズの量の拡大と多様化に対応した、効率的かつ質の高い行政サービスの提供を図ることを目的として、昨年10月に策定いたしました『今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制の在り方について~更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性~』に基づきまして、本年度から、コンサルティング業者を活用し、外部委託を含めた業務の担い手の見直し等の業務改善手法を検討する「業務プロセス分析事業」を実施しております。現在の事業の進捗状況といたしましては、本年6月にコンサルティング業者(株式会社富士通総研)と委託契約を締結し、公営企業を除く全所属に対しまして、各事業のプロセス等の内容について、第1回目のヒアリングを行っているところでございます。今後、11月頃に実施する第2回目のヒアリング結果や他都市事例等の調査を踏まえ、本年度末までに、具体的な業務改善に向けた報告書が提出される予定となっております。その後は、報告書を踏まえる中で、本市として、個々の業務改善手法などの検討を行い、平成30年度以降において、可能なものから順次実施していく予定でございます。以上

 

公立保育所の第4次民間移管計画問題

 公立保育所の民間移管問題について、今年3月の代表質疑で、私は「「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括を行い、見直しをはかるべきだ」と質問をしました。答弁では、「児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります」と述べています。

(3)これまでの民間移管にかかる総括、次期計画に向けた課題についての検証は、現時点でどこまで進捗しているのでしょうか?今後のスケジュールについて、お聞かせください。

答弁要旨

ご指摘のこれまでの民間移管にかかる総括及び課題整理につきましては、既に過去の実績を振り返る中で、その手法や移管プロセス等の課題検証を行ってきたとこころでございます。特に直近における第3次の民間移管計画の実施状況につきましては、共同保育や移管後のアフターフォローを含む引き継ぎ体制や三者協議会の運営体制、移管後の施設改修の仕組み等について、より具体的な評価を行うとともに、計画推進期間中に提起された訴訟の判旨なども十分に分析を行ってきたところでございます。これらの評価結果につきましては、今後の計画策定に向けたスケジュール及び10月に実施を予定している市民意見聴取プロセスの案とともに、今議会の健康福祉委員協議会の場においてお示しさせていただくこととしております。また、その後につきましては、この手続きに沿って、市民や議会のご意見を取り入れながら、次期民間移管計画の素案を作成し、12月を目途に改めて市議会に報告させていただく予定としております。以上

 

児童ホームの待機児童対策等

4)今年度から児童ホームの募集要項を改訂しました、利用者からは見直しを求める声が上がっています。また待機児童対策を強めてほしいとの要望も寄せられています。当局はどのような改善を行おうとしていますか?見解をお伺いします。

答弁要旨

6月議会の川崎議員の一般質問で、ご説明申し上げてますとおり、平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、保護者のお声を踏まえ、見直しを行ったもので、受付け期間を延長するとともに厳格化し、入所事務に集中することにより、入所決定通知の前倒しを図ることが出来たものでございます。こうした中で、来年度向けの募集にあたりましては、出来るだけ早く入所決定通知をお届けすることを前提として、今年度の受付け状況も踏まえ、現在、手続き方法などを検討しているところでございます。また、本市の待機児童対策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公設公営の施設整備に加えて、民間事業所の活用により、今後も、定員増に取り組んでまいりたいと考えております。以上

 

これで、第1問を終わります。以下、一問一答方式で質問してまいります。 

保健福祉センターの2カ所化

 保健福祉センターの2カ所化で、当局は保健福祉の連携ということでの有利性を強調します。そして乳幼児健診の環境を向上させることができるといいます。しかし、市民説明会で住民から場所が遠くなるだけで住民サービスの低下は免れないとの指摘に対して、当局による十分な説明はなされていません。身近な所に公的施設があるということで住民は安心して公的サービスを受けることができます。

(5)健康福祉常任委員会で、母子手帳の交付や介護認定申請は、どちらのセンターでも受け付けるとの当局見解を示しています。この考えは変わってはいませんか、また当初だけの時期にかかわらず、継続して行うという理解であると解していいのでしょうか?答弁を求めます?

答弁要旨

母子手帳の交付や介護保険認定申請につきましては、申請者の住所地に関わらず、市内2か所の(仮称)保健福祉センターのどちらでも、継続的に手続きができるようにしてまいります。以上

 

(6)これまでの当局答弁で、額田や高田町など不便な地域については、柔軟な対応をするとのことでしたが、立花ブロックでも、出屋敷のリベルのほうが近くて交通の便がよいという地域があります。ブロックの区割りにこだわらない柔軟な対応が求められていると思いますが、当局の見解を求めます。

答弁要旨

保健・福祉業務の集約・再編に伴い、現在、各支所で取り扱っております申請受付業務につきましては、各支所に支部を持つ社会福祉協議会に業務を委託する中で、申請者の住所地に関わらず、受付を行うこととしております。また、生活保護法に基づく相談・申請や乳幼児健診などにつきましては、(仮称)保健福祉センターの所管区域に基づいて、住所地に応じたセンターを利用していただく予定でございますが、小田地区や立花地区の一部の地域については、現在の行政区をもとに区域を設定しますと、ご不便が生じますので、JR線を境界として、所管区域を設定していくことを検討しております。以上

 

(7)乳幼児健診の各行政区ごとの検診率はどうなっていますか、具体的に数字で示してください?

答弁要旨

平成27年度の乳幼児健康診査での受診率は、中央地区90.6%、小田地区94.3%、大庄地区92.7%、立花地区95.6%、武庫地区95.6%、園田地区94%となっております。以上

 

(8) 各行政区の検診率は絶対に下げないという覚悟を示していただきたい?

答弁要旨

(仮称)保健福祉センターの設置に伴う業務の再編に当たっては、安全に安心して乳幼児健康診査を受診していただけるよう、十分なスペースと設備を確保し、健診環境の充実を図ってまいります。また、業務の集約により、例えば、3歳であれば、現在、月1回の健診日を同一月内に3日程度設定できることになりますので、受診機会の幅が広がるといった面もございます。このような環境を整える中で、集約後も引き続き乳幼児健康診査の受診率の向上に向けて、最大限努力してまいります。以上

 健康福祉常任委員会での議論でも、検診率を下げないために受診できる日程を増やすなどの答弁を行っています。今でも2カ所化による検診では受診率が下がると想定されているのであれば、やはり解決する方法は現行通り6カ所で臨むべきではないでしょうか?

 保健福祉センター2か所化によってつくりだされる、住民へのサービス低下という不利益な状況を改善していくためには、せめて乳幼児健診は、これまでのように6カ所での検診が行われるのが当然だと思います。

(9) 乳幼児健診が6カ所の複合施設でやらない理由は何なのか?

答弁要旨

新複合施設につきましては、施設の使用形態が貸室を想定しており、乳幼児健診を実施していくためには、各貸室の中を間仕切りし、診察室や個別指導室等を一時的・簡易的に作り出す必要があるほか、利用者の動線も混在する面があり、安全面やプライバシー、また衛生上の面において、安全に安心して受診していただく乳幼児健診の環境としては、課題があるものと考えております。以上

 遠くて不便だというのは市民にとって最大の問題です、他職種による総合的な体制をつくると言っても、それがなぜ2か所なのですか?昨年12月議会でのこの問題について各会派も質問し、そして当局の最大の改善策として打ち出したのが、複合施設の水回りを整備するとのことでした。

複合施設6か所での検診を引き続き実行すべきだと思います。ぜひとも実施するよう求めます。

市民課窓口の民間委託と今後のアウトソーシングにかかわる問題について

 私はごく最近、尼崎市と他2か所西宮市役所と京都区役所で、戸籍謄本などを取るために、直接足を運びました。その時の3つの役所の窓口対応について経験したことをご紹介したいと思います。京都区役所では、窓口で受付番号が発行され、申請用紙を記入して受付番号での呼び出しを待ちます。番号の呼び出しがあって窓口に行きますと、職員も申請者も椅子に座って、申請用紙の内容や申請人の身元証明が確認されます。そして申請目的にふさわしい手続きとなっているかとの相談にも丁寧に答えていただきました。西宮市の場合は、京都市と同じように受付窓口も座っての対応で3か所のスペースがありました。隣の申請者との間に間仕切りがされおり、間も広くあけられており、隣で何が話し合われているかわからない、プライバシーに配慮した窓口でした。そして申請目的に沿った必要な事項証明が当該の市のデータベース上にあるかについても、その場でパソコンの画面を職員が見ながら教えてくれました。尼崎市の場合、受付番号をもらって、次の窓口での対応は、申請者と職員がカウンターを間に横一列で、3~4人が立ったまま、時には団子状態で行われます。申請用紙の記載内容、申請者、使用目的が確認され、受け取りのための番号が渡されるという手順は京都や西宮と同じです。しかし、使用目的にそった正しい申請になっているかどうかの問い合わせについて、その場では答えてもらえず、少し時間をおいて奥から別の方が出てきて答えてもらいました。このように、尼崎ではプライバシーに配慮が足りないのではないかとの不安を感じました。第二に市民の問い合わせに的確に答えられる人が少ないということ。第三に、必要な書類が出すことができる、できないは、市民課内部での作業を待った後で、結果的にその証明は出すことができません、記載事項がありませんと、伝えられます。事前の窓口対応では出せるかどうかはわからないとの対応でした。

(11)市民課の窓口業務を民間委託する以前の場合とでは、市民の問い合わせに的確にこたえるといった点でも、時間がかかり市民が待たされるという状況がうまれているのではないでしょうか?この点について、市はどのように認識していますか?

答弁要旨

ご質問の様な戸籍や住民登録等の情報を確認しないと判断できないようなケースは、一度お待ちいただき、判断を行うといった状況がどうしても発生することがあります。しかしながら、レアケースは別として、一般的なケースにつきましては、フロアマネージャーや委託業者の受付審査の段階で様々な市民の皆様のケースやニーズに的確な対応ができる様になることが必要であると考えております。引き続き、本市職員、委託業者共にスキル向上のための研修やケースワークに努め、市民サービスの向上に努めてまいります。以上

 申請したものが後で出ませんでしたという対応は、できるだけ少なくしていくべきだと思います。しかし守秘義務を課せられている公務員ではないと、受付窓口時点で個人情報にアクセスすることができないから、現状では西宮や京都などの丁寧な窓口対応はできないと思うのですが、

 次に偽装請負の問題について聞いてまいります。

3月の代表質疑で、私は偽装請負の問題について次のように質問しています。「市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負」ではないかとの指摘に対して、尼崎では、これら問題の克服はどのように行われているのか?」と質問しています。答弁は、「市民課窓ロ業務の委託契約締結に際しましては、尼崎法務局、兵庫労働局に契約書、仕様書等の協議・確認を行っており、法令違反にならないよう慎重に進めてまいりました。また、偽装請負防止に向けましては市職員・委託事業者職員の双方が理解するとともに、実行に移すことが重要であります。このため、市職員に対しては、内閣府が示す「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」や市が独自で作成しました「偽装請負Q&A」等を活用することにより啓発を進めておりますとともに、委託事業者に対しては委託事業者独自の点検・研修を徹底するよう依頼しております。今後も、偽装請負等法令違反が生じないよう適宜点検、研修を進めることで万全を期してまいりたいと考えております。」と述べています。ところで、市の職員労働組合が発行している尼職情報16号、2016年6月9日号に市民課偽装請負を追及との記事があります。そこには当局が偽装請負を正式に認めるとあります。

(13)この偽装請負の事案はどのようなものであったのか、防止策を施したとありますが、具体的に教えてください。

答弁要旨

これまでに兵庫労働局から偽装請負と指摘された事実はなく、本市といたしましても、偽装請負を認めたわけではございません。しかしながら、平成28年4月末までは、特定の窓ロにおいて、業務の進め方や判断の仕方などを直接会話するなどの、偽装請負の疑いのある事象が有ったと認識しております。それらにつきましては、その都度、所属長が指導し、平成28年5月12日以降は、尼崎市と株式会社パソナの両者で、偽装請負防止にかかる調査を毎週全ての窓ロで行い、事実確認に努めるとともに、偽装請負防止研修などを実施してきたところでございます。なお、現在も調査・研修などは継続して実施しており、その中におきましても偽装請負が疑われる事案は、確認いたしておりません。以上

偽装請負を日常的にチェックできるのかという問題は、大変難しい問題だと思われます。今回の偽装請負も組合に指摘されて、調査し確認できたとのことでした。

 防止策は様々実施してきた、努力してきたにもかかわらず、実際には偽装請負という事態が引き起こされています。今後も完全に防止することは難しいと思います。私は市民課の窓口業務は直営方式に戻すべきだと考えます。公務労働は守秘義務を課せられている公務員が担うのが本来のあり方だと思います。偽装請負が生じること自体、公務労働を民間に委託してはならないということではないでしょうか。業務に精通した専門家がいなくなり、10年後の尼崎市政が心配です。また、今後予定されている、アウトソーシングのさらなる展開、とりわけ支所の窓口業務の社協への委託は中止して、複合施設にきちんと職員を配置すべきだということを要望して、次の問題に移ります。

 

 

保育所民間移管

 民間移管された保育所では、市と受託法人と保護者代表との間で三者協議会が移管前から5年間開かれています。私はこの2年この協議会の議事録を文書公開請求して目を通しています。10か所以上の議事録ですから大量です。全部を詳細に読み通すことまではできていませんが、いくつかの問題を感じています。例えば、受託法人が三者協議会の役割を理解していない、別のところでは保護者の側がそうであったり、かなりの温度差を感じています。

(16)お尋ねします。この三者協議会の目的と役割は何ですか?このことを園と保護者に理解を得るために当局はどのような努力を行っているのですか?

答弁要旨

三者協議会とは、移管法人選定後、各保育園の保護者代表、移管先法人及び市の構成により、移管前の市との引継ぎ及び共同保育の内容の確認などを行い、移管後の保育運営について円滑な実施を図るため、運営しているものでございます。この協議会は、公立保育所の移管先の法人選定後、直ちに設置する必要があることから、応募法人に対しては募集時に移管条件として示し、また保護者に対しても、その趣旨を民間移管に係る説明会等で、事前に十分にお伝えした上、移管法人選定後に速やかに保護者委員を選んでいただいております。これまで各移管園の三者協議会では、移管後の保育内容や移管前に協議した内容の確認など、保育運営に関し様々な事項について話合い、具体的な対応につなげることができており、これまでの円滑な園の運営や保育内容の改善等に活かされております。以上

 移管後半年後に実施される保護者アンケートの内容でも、ケガが増えた、散歩が少なくなった、公立で行っていた行事がなくなるなどかなりの問題が明らかにされています。今検討されている民間移管の第4次計画についてこれまでの総括を踏まえて課題を明らかにし取り組むとされています。

民間移管の受け入れ先は社会福祉法人との限定がつけられていました。その理由についてお尋ねします。

答弁要旨

法人保育園の運営は、社会福祉事業法上第2種社会福祉事業として位置付けられており、その経営主体に制限はありませんが、本市におけるこれまでの公立保育所の民間移管につきましては、過去から公立保育所の保育内容の円滑な継承や、児童や保護者への受入れ環境の変化等の影響を考慮し、経営の安定した社会福祉法人にその移管先を限定してきたところでございます。以上

私は議会で何度もこの問題を取り上げ、子どもと保護者に大きな負担を強いる、これ以上の公立保育所の民間移管はやめるべきだと追及してきました。公立の保育所をスタンダートとして残す、新たにゼロ歳保育も担いながら、地域の子育て拠点として配置すべきだと思います。保育所の待機児童対策でも親の願いの第一はこれまでの認可保育所を増やして対応してほしいということです。最近の民間移管は応募する法人がすでに少なくて枯渇化してきています、またその背景には保育士不足という状況もあります。公立の場合、任期付き保育士の採用という問題はあるにしろ、人員を確保しているのですから、公立保育所の第4次民間移管は中止すべきです。

第4次計画を行うにあたっては、民間移管のための説明会で行っている約束がきちんと守られる取り組みを行うべきです。

 

次に児童ホームの待機児童対策と子どもクラブについて質問してまいります。

児童ホーム

【募集要項の改定】

 今年から児童ホームへの入所申請のしめ切りを早めたのは、入所決定通知を早く保護者に知らせるための措置であったということですが、これが周知徹底されていなかったため、申し込みに遅れた保護者から、随時募集を行ってほしいとの声もあり、私も議会で取り上げ、追加の募集に応じることがされました。しかし、ここでも定員に満たない入所申請は受け付けるが、待機が出ているホームは事情を聞いて、緊急を要するかどうかの判断を行い、申請を必要な子どもは待機児童として受付、子どもクラブに通ってもらうなどの措置を行うとしました。しかし、潮児童ホームなど待機がいる所では、実際にはほとんど申請を受け付けてもらえず、待機にさえなれない子どもがでてきました。その後の2次募集の受け付けも、申請日を毎月の1日から8日までと限定しています。保護者の都合などはお構いなしに、行政の側の都合でこれらのことが決められています。児童ホームの待機児童が出ているのは、保護者や子ども達の責任ではありません。行政がきちんと対応できていないために生じている問題です。待機がいる、いないで差別的な対応を行ってはなりません。このこと自体、待機児童数を把握しない、行政の側が引いては待機児童対策を行わないとの態度を示していると市民からうけとられかねません。待機児童数を、行政が把握するのは当然のことではないか、正確な待機数がわからなければ次の行政としての手立てを放棄していると思われても仕方がありません。申請の要件が整っているのであれば、ホームが定員超過になっている、いないに関わらず無条件で受け付けするべきです。

いつ誰でも申請受付を行うこと、制約を設けるべきでないと思うがすぐに改善できないのか?

随時募集要項の変更・改善を求めます。

 

答弁要旨

3月の代表質疑をはじめ、これまで、川崎議員の質問にお答えしてまいりましたが、児童ホームの入所申請につきましては、4月1日入所に向けた処理が一定完了いたしました3月29日から随時募集を実施したところです。今年度、8月末現在で、定員に達している児童ホームを含め、149人の申請を受け付けており、受付けをするにあたりましての制約は設けておりません。こうした中で、定員に達している児童ホームの入所申請の受付けに際しましては、他の公設の児童ホームや民間事業所の情報もお伝えする中で、児童の状況等を聞き取ることにより、緊急度等の把握に努め、必要に応じて、こどもクラブでの緊急対応など必要な対応をいたしております。以上

 

定員が「超過ホームの申請時の『児童課との相談』」項目の停止・削除、募集の「受付期間」の削除、来年度以降の申請について今年度の二次募集のような定員超過ホームへの受付差別・排除はやめること、一次募集の紙ベース案内に、二次募集・随時募集があれば明記。併せて、市報にもその旨を載せること。

【待機児童対策】

議場配布の資料をご覧ください。9月1日現在での各児童ホームの待機児童数および待機児童対策として、子どもクラブに通っている人数の一覧表です。これを見てもわかるように、待機児童数があまりにも多い、学校によっては子どもクラブが待機児童の受け皿になっているため、本来の子どもクラブの運営ができにくくなっていることもうかがえます。

特に潮児童ホームの待機児童は、47人となっており、何故潮児童ホームの待機がこれだけ増えたのかという点について、何故予測できなかったのでしょうか?

答弁要旨

潮児童ホームについては、大規模開発に伴う同小学校区の児童数の増が見込まれましたことから、児童ホームの利用希望の増についても一定見込んでおり、待機児童対策が必要であるといった認識をしておりました。しかしながら、これまでの状況から、1年生の入所希望について、児童数の概ね3割の利用を見込んでいたところ、今年度の1年生の約半数が児童ホームを利用希望されており、想定を上回る状況になったものでございます。以上

【年度途中での児童ホームの建て替えと開所】

 児童ホームの新たな施設建設は緊急性の高いところから取り組んでいくと6月議会での私の質問に答弁されています。しかしその実施は予算が決まった年度末までに施設が完成すればよいとの対応をとっています。一昨年は塚口児童ホームが年度内に業者が選定できずに、半年遅れの9月開所という状況となっていました。待機になっている子どもは通っている学校の事情などは関係ありません。本来行けるホームに行けないということが問題です。緊急に対応しなければならないのではありませんか?そうした点では、39人の待機を抱えている武庫もできるだけ早く着工すべきではありませんか。また潮については緊急の対応を行うべきではありませんか?

すでに予算がついたところはすぐに建設着工、武庫の施設建設を急いでください。人の手立てを行えばすぐにでも年度内での運用は可能ではないのか?また潮の問題は年度途中でも新たな施設を建設して対応すべきです。見解を求めます。

答弁要旨

児童ホームの整備にあたりましては、学校敷地内という限定された場所において実施するため、学校運営にも大きな影響をきたさない場所の選定や、調整作業が必要となります。また、工事の施工に際しましては、工事区画が制限されたり、工事車両が出入りするなど、学校行事への影響や児童の安全確保などを踏まえ、工事スケジュール等を学校と綿密に調整したうえで、予算案を提案し、議会の承認をいただく中で、整備を行っているものでございます。さらに、児童ホームの整備にあたりましては、本市の厳しい財政状況の中、国・県の補助を確保する必要があり、補助内示後に着手する必要がございます。こうしたなかで、潮児童ホームにつきましても、同様の対応が必要となるものでございます。(以上)

答弁要旨

武庫ホームの整備につきましては、年度早々に設計業務に着手し、先般、設計が完了いたしました。また、国・県から補助内示等もいただきましたことから、秋からの工事の着工に向け事務を進めているところでございます。以上

【民間活用問題】

 潮児童ホームの待機児童対策として民間を活用して対応すると6月議会で答弁されています。民間の活用をどのように広げようとしているのか?皆目わかりません。

【学校との連携】

 学校の行事で集団下校訓練、夏休みなどは補習授業などが組まれています。こうした事業が終わった際、児童ホームの子どもがホームに行かずに、校外に出て一時行方不明になるなどのことが起こっています。このようなことが起きない対策を、日常的に学校との間で行ってほしいと思います。また学校と児童課との連携についても、待機児童の予測等についても情報交換を密にするなど、待機児童対策についても空き教室の活用、建て替え・増設のための敷地の検討等、学校側の協力が得られるような関係づくりを強化すべきと考えます。

【延長保育】

延長保育の6時は近隣都市から比べれば相当遅れているのではないでしょうか。保護者からは、「児童課は二言目には、父母からのアンケート結果で、了承されているとしているが、父母からは全く不評。アンケートも2013年度末であり、今年度中に、再度、アンケート実施するとか延長に向けて、是非、検討開始を」との声が寄せられているのでありませんか。

【子どもクラブの拡充】

 かつて12か所あった児童館を廃止してつくられたものであるが、児童館機能のどこを受け継いだ制度となっているのか、中学生の居場所はなくなりました。さらに児童ホームの待機児童が多いところでは、一般家庭の児童の居場所までも奪われるという状況になっています。改善策を示してください

 

 

 

2016.6月議会・川崎としみ議員の一般質問の発言と答弁概要

日本共産党の川崎敏美です。

子ども子育て支援新制度がスタートして2年目の年度となっています。

そこで、児童ホーム、子どもクラブ等の事業について質問をしていきたいと思います。

はじめに、「保育所落ちたのは私だ」という切実な声があがり、全国で8万3375人(2015年4月時点)の保育所の待機児童対策が全国的な課題となっており、その解決のための取り組みが急がれています。今ある保育施設の弾力的運用でこの問題は解決できません。

認可保育所を建設してよりよい環境の公的保育制度のもとで、待機児童をなくしてしてほしいというのが、保護者の共通の願いとなっています。就学前だけにとどまらず、学齢期の子どもたちの保育も同様に社会が担っていってほしい、自治体の子育て政策を充実させてというのが保護者の願いです。ここにおいても待機児童対策が求められています。子育て世代を応援して、子どもたちが健やかに成長していける環境づくりに取り組んでこそ、未来の扉を開くことができます。人口減少が進んでいるからといって施策の停滞を招いては、市政の発展は得られません。若者の多くが低賃金、長時間労働で、結婚して、子どもを産み育てることを諦めざるを得ない現実に直面しています。その中で共働きで頑張って子育てに挑戦する若い世代を応援する、そんな尼崎市市政であってほしいと思います。

尼崎の学童保育の制度は、東京オリンピックの翌年の1965年(昭和40年)難波児童館の開設とともに始まりました。1969年竹谷児童ホームを無料で開設、1971年「1小学校区1児童ホーム」の開設を求める請願が全会一致で可決され、それ以来ほぼ毎年4か所ずつ開設して、1983年武庫の里児童ホームの開設で全小学校(当時45校)に児童ホームが完成しています。こうして児童ホームがつくられてきた背景には、長年に及ぶ保護者、市民のねばり強い運動がありました。保護者が児童ホームと連携して、日々のおやつの手配をする、年間の行事に運動会やドッジボール大会、かつてはスキー教室の開催なども行われ、健全に児童を育てていくことにも積極的に貢献してきました。私の子どももここで育ち、運動会で縄跳びに挑戦決められた時間とびきったわが子の姿を見た時、また子どもたちがひたむきに一斉にけん玉に打ち込む姿は壮観で、いたく感動したことを昨日のように思いだします。尼崎の児童ホームは全国的に他市に先駆けて公設・公営で、しかも長年無料の制度として取り組まれてきました。児童館の廃止とともに放課後の子どもの居場所がなくなり、新たに子どもクラブ等が設置される、利用者が増え続けている状況の下で、保護者の変化もあって大きく様変わりしてきています。しかしそうした状況の下でも、20年、30年と働き続けてきた指導員が存在するように、こうした人たちの支えの下で、児童ホームが成り立っています。以下、本市の取り組みが具体的にどのようになされているか、子育て応援の施策となっているかとの観点で、質問を行っていきたいと思います。

児童ホームと子どもクラブの運営について

児童ホームの申し込み手続きの変更について、今年度から児童ホームの入所申請、申し込み方法や受付の時期が変更されています。今年、1月15日まで1次募集が行われました。2月22日から3月5日まで2次募集が行われました。ここでは待機児童が生じた児童ホームの受付を行わなくなりました。この告知を当局はホームページ上で行っていましたが、保護者に周知徹底できていませんでした。結果、窓口で混乱が起きていました。「せっかく申し込みに来たのに待機があるところは受け付けないとはどういうことか」とのやり取りが繰り返され、怒って帰る保護者も出ています。窓口の対応も一様でなく、なぜ申し込みが遅れたのか執拗に聞かれたり、申し込みが遅れた理由を書かされたり、大変嫌な思いをした、中には正当な理由がなければ受付けないかのような言動もあったということです。

この点について、私は予算委員会の分科会で、この措置は「待機児童の把握につながらない、今後も募集を続けるべき」と指摘し、その場で「対応する」との当局の答弁でした。それをうけて、3月29日から4月8日までの随時募集がはじまり、5月以降も毎月の締め切りを8日までとして行なうようになりました。しかしここにも問題があります。申し込み日を月初めの1日から8日まで限定していることです。この期間内に申し込みができなかった家庭は、また1か月待って、申し込みをしなければならないということになっています。随時募集で、待機が出ている同じホームへの申し込みを4名が行ったところ、いずれも申し込みが遅れた理由をしつこく聞かれた後、2名が申し込みができなかったという事態が生じています。応募の要件が整っている書類があれば、本来、無条件で受理されなければならないと思います。仕事を休んで申し込みに行っている利用者の事情はおかまいなしの冷たい対応ではないでしょうか。また2次募集で待機のある児童ホームへの申し込みに来た保護者に、随時募集の案内をしているのでしょうか?直接連絡をしていないのであれば、もはや子育て世帯を支援する姿勢をなくしている対応だと言わざるを得ません。

お尋ねします。今年度の児童ホームの申し込み手続きの変更で、待機児童にすらなれない、行政から見放される子どもを生んでいることに、これを重大な問題として認識しているのか?市の見解を求めます

答弁

以前からご説明申し上げてますとおり、平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、保護者のお声から入所決定通知の前倒しを図ることを主な目的として、受付期間の延長も行う中で、手続きの変更を行ったものでございます。こうした中で、4月1日入所に向けた処理が一定完了いたしました、3月29日からは、募集期間内に申請出来ていなかった児童について受付けを行っているところでございます。なお、空き定員のある児童ホームを対象に、一定の受付け期間を設けておりますのは、申請順での入所決定ではなく、募集期間内に申請された保護者の児童や家庭の状況を審査し、優先度の高い児童を決定しようとするものでございます。また、定員に達している児童ホームにおきましては、申請いただいたとしても入所が出来ませんので、児童や家庭の状況を十分お聞きするなかで、対応が必要な児童につきましては、待機児童として、こどもクラブでの緊急対応をさせていただき、児童ホームの定員に空きが生じましたら順次入所のご案内をしているところでございます。

 

次に児童ホームの待機児童対策についてです。

現在の児童ホームは41の小学校すべてで、40人定員が33か所、60人定員が16か所で運営されています。複数の施設があるのは8校です。今年度、待機児童の総数は、4月1日現在で、339名となっています。前年度376名、新制度が始まる前の年度の2014年は179名でした。さらに詳しく見ていきますと、待機児童は41校中、22校で発生しています。ニケタ以上の待機がいるのは13校で、20人を超えている学校は7校あります。立花北20人、園田北20人、小園23人、園和25人、名城25人、武庫38人、そして最大が定員40名の潮が45人となっています。潮ではホームに入所しているのは1年生が43人、2年生が1人だけという状況で、これまで上級生が下級生にホームのルールを教えていた習慣ができなくなり、例えば手洗いをしてタオルで拭いておやつを食べる等のことを、指導員がすべて手取り足取りで同じことを何度も1年生に教えなければならないといった状況となっています。しかも一斉に同じ時間に1年生がホームに来るため、混乱状況の中で対応を迫られています。

お尋ねします。定員の倍を超えている潮など、全体的に待機児童増加の予測、具体的な対策を何故検討できなかったのか?抜本的な待機児童対策がハード面からも必要となっていますが、どのような計画の見通しを持っているのでしょうか、お答えください

答弁

本市の待機児童対策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公設公営の施設整備に加えて、民間事業所の活用により定員増に取り組んでいくこととしております。こうした中で、将来推計に基づき、平成28年度におきましては、塚ロ小学校及び金楽寺小学校について、施設整備等によりクラス増を図り、また、民間児童ホームの活用により、待機児童を解消したところでございます。今年度につきましても、待機児童が多く見込まれる武庫児童ホームを施設整備することにより、平成29年度向けにクラス増を図ってまいります。こうしたように、緊急性を要する児童ホームから順次定員増により、待機児童の解消に取り組んでまいりました。来年度以降につきましても、こういった取組により待機児童の解消に取り組んでまいります。

待機になった子どもは、放課後をどう過ごしているのでしょうか。待機児童として子どもクラブで受け入れる、ホーム間交流ということで近くに空きの余裕がある別の学校のホームに通う、民間の事業所に通うなどのことができている子どもは、少なくとも最低限の安全は守られているでしょう。しかし、子どもクラブやホーム間交流に行けない子ども、民間には行けない子ども、これらの行政の手から漏れた子どもたちの居場所はどうなっているのでしょうか?ほとんどの子どもたちは待機のまま児童ホームを体験することもできず卒業していきます。

お尋ねします。市はこれら待機になっている子どもたちの追跡調査を行っていますか?

答弁

さきほどこ答弁申し上げましたとおり、入所出来なかった保護者に対しましては、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②民間児童ホーム、③こどもクラブでの緊急対応、のご案内をさせていただいているところでございます。こうしたなかで、大半の保護者がこどもクラブでの緊急対応を希望され、児童ホームに空きが生じるまでの間、こどもクラブをご利用いただいておりますが、民間児童ホーム利用の有無など、保護者や児童の現状把握にさらに努め、利用者支援の視点から必要な対応を行ってまいります。

待機児童対策の一つとして、近隣の受け入れ可能な学校に行ってもらうという、ホーム間交流というのがあります。潮での待機児童が、ホーム間交流で1年生が1名浜児童ホームに、2年生と3年生の2名が下坂部に行っていました。ところが、この3名全員が4月いっぱいで、ホーム間交流を打ち切られるという、これまでになかった出来事が起こっています。浜小学校までの距離約1.2キロ、子どもの足では25分かけて1年生の子はどのような思いで通っていたのでしょうか。自分の責任でも何でもないのに、待機になったがために、自分の学校のホームに入れてもらえず、友達もいないなじみのない別の学校に行かされる、ようやく新しい環境にも慣れたかなと思っていた矢先、それも断ち切られたのです。ようやく新しい学校に期待と夢を膨らませて入学してきた子が、あちこちたらいまわしされ、つまはじきされる、この子はどんな気もちだったでしょうか。これはある意味行政によるいじめではありませんか。

お尋ねします。途中でのホーム間交流の取り消しの理由はどういうことだったのか?

ホーム間交流で受け入れた子どもの退所決定はよほど慎重に行うべきだったのではないでしょうか?見解を求めます

答弁

児童ホームの入所申請をいただき、入所出来なかった保護者に対しましては、利用者支援の視点で、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②こどもクラブへの参加に加え、③放課後児童健全育成事業として届出がございました、民間児童ホームの情報提供を行っているところでございます。こうしたなかで、職場の場所など諸条件を勘案されたなかで、近隣の児童ホームへの入所を選択された保護者もございます。入所後の児童の通所状況等を踏まえるなかで、再度、保護者とご相談させていただいた結果、保護者の申し出により、児童が通学する学校のこどもクラブで放課後を過ごすこととなったものでございます。

待機児童で、希望する者は子どもクラブでの受け入れ等でも対応しています。

しかし児童ホームの待機児童はみんなそこに行くわけではありません、指導員がいない、生活の場であるとの位置づけがないため自然と通わなくなるという現象が現れています。また、児童ホームの子がたくさん来ている子どもクラブには、一般児童が利用しにくいということも出てきています。この間、私は、現場の職員のみなさんの意見や状況を直接確かめるためにいくつかの児童ホームと子どもクラブを訪問させていただきました。また嘱託労組の役員、指導員のみなさんとも懇談させていただきました。おはなしを聞く中で、子どもクラブで、児童ホームの待機児を受け入れることで、子どもクラブの職員に大きな負担が生まれ、運営が大変困難な状況が生まれていることが分かりました。初めて子どもたちにかかわるといった補助員では、子どもにどのように向き合っていかなければならないのか、子どもの状況に応じた適切な言葉かけなど、子どもに寄り添う関係がなかなかつくれないといった問題点が出てきています。 職員研修制度、特に新しい職員への研修が現場でのぞまれています。子どもクラブで採用された臨時職員といえども、土曜日開所で児童ホームの運営にかかわるという場面も相当出てきています。また障害を抱えている子どもたちにも向き合わなければならないということもあります。専門性が必要とされる職場での研修それ以前のレクチャーが不十分との声をききます。

お尋ねします。研修制度の実施について考えをお示しください。新規採用のレクチヤー、職員への研修制度を充実させることについて市はどう考えるのか?

答弁

こどもクラブ、児童ホームに従事する職員につきましては、保育士や教員免許等を有する有資格の職員を中心に配置し、遊びと交流及び生活の場として安心・安全な環境を提供しているものでございます。社会環境の変化を含め、こどもを取り巻く環境も変化しており、加えまして児童ホームにつきましては、「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、高学年の受け入れやさらなる質の向上が求められております。こうしたなかで、職員に対する研修につきましては、採用前の事前研修、採用後の新任職員研修を行っており、年間の研修計画に基づき、外部講師等による研修等をきめ細やかに実施することにより、職員の資質・能力の向上を目指しているところでございます。また、児童ホーム職員に係る都道府県認定資格者研修につきましても、順次、派遣を行い、職員の質の向上や設備運営基準条例の遵守に向けて取り組んでいるところでございます。

以上で第1問をおわります。

2登壇

第1問のまとめ、今年度の受付制度の変更は待機児童の把握を行わない、市が本気で待機児童対策に取り組むという姿勢が見えてきません。しかも子育て世代への支援というより冷たく突き放すという結果をもたらしています。仕事を休んで申し込みに来たものを、待機が出たところは受付なかった、随時募集では期日を過ぎているので来月来なさいとか、とんでもない対応をしています。申し込みは原則いつでも受け付けるべきです。以上要望しておきます。

それでは、第2問に移ります。

待機児童対策として、児童ホームは暫定、弾力的運用で40人定員は44人、60人定員は70人まで受け入れを増やして対応しており、その総数は32か所177名となっています。国の基準では施設の定員は40名、児童一人当たり1.65平方メートルの広さが必要とされています。特に定員を超えて受け入れている児童ホームでは、机や備品等が置かれているスペースを除くと、この基準に満たない施設がほとんどで、すし詰め状態となっています。昨年度、塚口では増設のための予算がつきました、しかし工事入札の不調で建設が遅れ、余裕教室を代用しての対応が行われています。潮は学校内の敷地が狭いために2階建ての施設にすべきです。また今年増設の予算がついた武庫は子どもクラブと児童ホームそれぞれ、余裕教室が使われています。児童ホームの新たな施設は現在平屋の予定ですが、ここも2階建てにすべきではないでしょうか。児童ホームが2分化されて、新しい施設、古い施設と子どもが振り分けられて不平等が生まれてしまいます。

お尋ねします。特に来年度も近隣のマンション人口の上昇で、大幅に申し込みが増大すると思われる潮と、すでに建設計画がある武庫はきちんと対策をとるべきです。武庫については、去年の塚口のように入札の不調があっても、もっと早くから準備して、建設が遅れる状況を繰り返さないで確実に実行できる対策が求められています。潮についても今年度中でも思い切った対策を行うべきだと思いますが、市の答弁を求めます

答弁

今年度施設整備を行います武庫小学校につきましては、秋からの工事着工に向けて、現在、業務を進めているところでございます。また、潮小学校につきましては、児童数全体が増加いたしますので、学校、教育委員会との協議はもちろんでありますが、民間事業所の活用などの対応も検討しているところでございます。なお、待機児童につきましては、こどもクラブで対応を行っているところでございます。

次に障害児の受け入れ問題について、お伺いします。

今年度、職員の障害児加配が昨年は20人だったのに、今年は6人へと減少しているということを現場の指導員さんからお聞きしました。障害をかかえて入所されている子どもたちの人数はたいして変わっていないのに、障害児加配が減少しているということです。現状障害を持った子どもたちは、安心して保育が受けられているのでしょうか。

お尋ねします。障害児の受け入れはこの3年間でどの程度受け入れてきたのか、また今年度より加配が極端に減少している理由についてお尋ねします

答弁

障害児の受け入れ状況につきましては、過去3年間の5月1日現在の入所状況としまして、65人、69人、79人となっております。また、児童ホームの加配臨時職員につきましては、児童の状況や児童ホームの利用人数、職員の配置状況などを踏まえるなかで、障害児加配も含め全体として、過去3年間で33人、38人、43人と増員を図り、必要な配置を行っているところでございます。

次に、学校との連携の問題についてです。

学校内外での連携で児童ホームや子どもクラブの運営を後押しする体制が求められています。教育委員会から所管が変わって以降、それまでとれていた保健室との連携がとれなくなっている状況が生まれており、子どもの症状に対応しての専門家の具体的なアドバイスが学校内で得られにくくなっているとの問題があります。

お尋ねします。普段からの学校内での連携強化、緊急時の対応を行う必要があると思われますが、当局の見解を求めます

答弁

本市の児童ホームについては、全て小学校敷地内に設置しているという環境の中、運動場、体育館など学校施設を利用させていただいているところでございます。同時に、児童の状況など、適宜、学校との連携を密に行うなかで、継続した保育に努めているところであり、こどもの病気や、けがを含め緊急時においても、必要に応じて保健室との連携するだけにとどまらず、日常的に保健室の先生に研修講師としてご指導いただくなど、いろいろなところで連携させていただいているところでございます。

次に民間活用の問題についてです。

市は学童保育についても、民間の活用を推進するという立場から、市のホームページで民間の学童保育の開設状況について、11の事業所の案内をしています。これらの事業所は、定員は6人から50人まで、場所も各地にちらばっています。利用料も月額5000円から39800円とバラバラです。子どもの育ち、生活の場としての最低の基準、環境を備えているのか、市はこれらの施設を学童保育の場として適正かどうかを判断したうえで、案内を掲載しているのでしょうか?

放課後対策の民間の活用について、現行は入所不許可決定通知に案内のビラを入れるということがされていますが、利用料に格差があり、施設基準や運営指針等、市の指導を位置づけ、一定の活用のルール化が必要だと思います。また公的な補助がこれら民間にはなされているのでしょうか?市の見解を求めます。

答弁

本市では、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、国の基準に準拠した児童ホ・一ム事業の設備運営基準を定め、公設、民間児童ホームいずれの施設においても、基準を遵守する中で事業を実施する必要がございます。なお、利用料等に差が生じておりますのは、この基準を遵守する中で、事業所ごと開所時間をはじめ事業内容が異なっているためでございます。また、こうした民間児童ホームに対して補助金を交付しており、国・県の補助制度を基本に、児童ホーム事業として必要な運営経費に対して交付しているものでございます。

次に職員配置の基準についてです。

昨年、私は児童ホームの土曜日開所と、延長保育の問題について質問しました。必要な人員が集まらないので児童課の職員も現場に出て対応するとの答弁でした。

お尋ねします。今年の職員の配置基準は、児童ホーム、子どもクラブともに守られているのでしょうか?

答弁

ご存じのように、児童ホーム事業につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、設備運営基準が定められ本市におきましても、条例を制定したところでございます。このなかで、職員の配置基準につきましては、支援の単位ごとに、有資格者などを2名以上配置することが規定されております。こうしたなかで、本市におきましては、従来より40人定員については、2名、60人定員については、3名の保育士資格などを有する嘱託職員を配置する他、児童の状況、児童数等に応じて、保育資格などを有する臨時職員を配置しているところでございます。また、こどもクラブにつきましては、法律その他国が示した配置基準はございませんが、有資格者を含め、3名の職員が従事し、安全・安心に過ごせる環境づくりを行っているところでございます。

次に運営費の問題についてお伺いします。

児童ホーム、子どもクラブの年間予算が大変少なくて遊びの道具や教材を購入するにも大変苦労されていることをお聞きします。また児童ホームで保護者が集まって会議を行ったりすると、畳のささくれが衣服に着いて、「ホームのお土産もらって帰るわ」などの会話がされるそうです。畳の交換ができない、余裕教室のドアが歪んで開かないから年中開けっ放し、クーラーがすぐ止まるなど、施設の改修がままならないということも聞いてきました。

お尋ねします。児童ホーム、子どもクラブともにこれらの予算の増額は検討されるべきです。備品の補修についても、必要な改修を直ちに行う予算をつけるべきではないでしょうか?市の見解を求めます

答弁

児童ホーム、こどもクラブにつきましては、厳しい財政状況の中にあっても、子ども・子育て支援新制度への対応などもあり、ここ数年、施設整備を精力的に行い、児童ホームの定員拡大や放課後の居場所としての環境整備に全力で努めてきたところでございます。また、日々の修繕につきましては、安全・安心など緊急性を加味しながら修繕等を行い、安全で快適に過ごせる場所の提供に努めているところでございます。

以上で第2問を終わります。

3登壇

私は、児童ホーム、子どもクラブは子育て政策の一環としての位置づけが、きちんとなされているのか、疑問に思っています。待機がある児童ホームへの申し込みは受け付けないという姿勢、待機児童にもなれない、待機になっても子どもクラブにしか行けない、そこをやめると追跡調査もされずほったらかしにされる、一体子どもたちの安全な居場所はどこにあるのでしょうか。これでは、子育て世代に尼崎で安心して子育てできないと思われても仕方がありません。

児童ホームも子どもクラブも現場は混乱、職員にそのシワ寄せが押し付けられています。臨時職員で雇用された人が、労働条件と待遇の悪さから長続きしない職場となっています。待機児童対策は、全児童対策の子どもクラブで代用するのではなく、きちんと留守家庭児童対策として、生活の場として子どもたちを受け入れるべきです。 そのためには待機が見込まれる児童ホームの2か所化が必要とされています。施策の狭間でいつも犠牲になるのは子どもたちです。最大の被害者は子どもたちです。この子どもたちを救うためには、とにかく人と予算をつけることが求められています。

最後に市長に質問です。子育て支援の重要な柱として児童ホーム、子どもクラブをきちんと位置づけ、必要な対策をとるべきです。教育委員会との連携のもと、こども青少年本部を設置、その本部長に座った市長自ら、その決意をお聞かせください

答弁

本市では、留守家庭児童対策の児童ホームと、全ての児童が自由に遊べるこどもクラブをともに全小学校に設置し、全国的にも先進的な取組として、放課後児童対策事業を実施してまいりました。こうしたなかで、平成26年8月、国からも、文部科学省、厚生労働省連名により、「放課後子ども総合プラン」が示され、同一の小学校内での児童ホーム事業、こどもクラブ事業の連携した実施促進の考え方とともに、市長部局と教育委員会の連携した放課後対策について示されたところです。昨年度策定しました、次世代育成支援対策推進行動計画におきましても、こうした国の動向も踏まえつつ、引き続き、ご指摘の通り、本市の子ども・子育て支援の重要な施策の1つとして、両事業の連携を、さらに進めていくこととしております。これからも、地域の皆様をはじめ多くの関係者の協力を得て、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行う環境を整えてまいりたいと考えております。

以上で私のすべての質問を終わります。

 

 

川崎敏美議員の代表質疑に対する市長の答弁です

質問

 防災担当局と危機管理安全局の違いはどこにあるのか。一番のねらいは何か。

答弁

要旨先ほどの開議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在の防災担当局につきましては、防犯対策などの日常生活における安心・安全の確保のほか、有事の際には関係機関や市行政内部の組織間の緊密な連携や協力体制を確保し、迅速かつ適切に対応することを目的として設置したものでございます。そのような中で、今後予想される、南海トラフ巨大地震の発生への対応、また、近年、全国的に集中豪雨による被害が頻発している状況に迅速に対応していくことに加え、地域における防災力の向上に向けた取組みを更に進めていく必要がございます。また、平時における安心・安全の面におきましては、ひったくり防止等の防犯対策や自転車総合政策の推進の取り組み等を推し進めていくことを目的として、危機管理安全局を新たに設置するものでございます。以上

質問

危機管理安全局で防災会議や国民保護協議会を担当するとのことだが、昨年に国会で強行可決された安全保障関連法との関連はあるのか。

答弁

防災会議と国民保護協議会につきましては、これまでも防災を担当する部署で担ってきたものであり、今回の組織改正に併せて、危機管理安全局において引き続き担当するものでございます。なお、昨年の安全保障関連法の改正において、両協議体に関連する法律の規定の改正はございません。以上

質問

自然災害をロ実に、憲法に緊急事態条項を新設し、首相権限の強化や国民の権利制限を行おうとしているが、地方自治を守る立場からどう思うか。

答弁

要旨大規模な自然災害時の対応に関しましては、憲法改正をすることなく、現行法のなかで対応できると考えております。憲法改正の議論につきましては、いかなる内容であっても、国民的議論を十分に尽くすことが重要であるとともに、地方自治の精神を踏まえることが、大切だと考えております。以上

質問

高浜原発の再稼働に対する市長の見解は。また「原発は将来的に無くしていくことが望ましい」という考えを、今後どう実現させていくのか。

答弁

かねてから御答弁申し上げておりますとおり、原子力発電所については、市民生活や産業活動への影響を考えつつ、計画的に無くしていくことが望ましいという私の考えは変わっておりません。なし崩し的に再稼働を進めるのではなく、国として、安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物処理について道筋を明確にすべきであると考えております。本市としても、原発に依存しない社会に向けて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。以上」

質問

市長は、自然エネルギーの促進をどのように進めようとしているのか

答弁

本市では、環境モデル都市アクションプランや尼崎市地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、自然エネルギー分野においては、本市の地理的条件を勘案しつつ、太陽光発電の普及促進に取り組んでまいりました。その結果太陽光発電については、平成27年10月末現在、市内約3,770施設で合計31.5MW(メガワツト)の発電設備が稼働しています。これは、平成22年度と比較して、施設件数で約2.7倍、出力で約7.5倍であり、市内世帯の約4パーセントの電力消費量に相当します。今後につきましては、太陽光発電の自家消費による省エネルギーや災害時電源といった価値にも着目し、小規模太陽光発電設備の課税免除、建替えなどに伴う公共施設への設置や新年度に拡充を行う環境モデル都市スマートコミュニティ推進事業等を活用し、さらなる普及促進を図ってまいります。以上

質問

今後の10%消費税増税は行うべきでないと思うが、どうか。また、28年度予算の市の消費税負担額はいくらか。10%になるといくら増えるのか。

答弁

現在、国において、社会保障関連経費の財源は、税負担の不足分をいわゆる赤字公債で補っている状況にある中、社会保障と税の一体改革の目的は、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされております。社会保障と税の一体改革に際しましては、国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても国と議論を重ねる中で、消費税率の引き上げに理解を示してきたところでございます。なお、平成28年度当初予算における本市の消費税の負担額は、歳出面で申し上げますと、一般会計・一般財源ベースで概ね14億円、消費税率80/oから10%への引き上げによる影響額は、同じベースでの換算で、概ね3.5億円の増額となります。

質問

こども青少年本部を設置し、事務局を設けるとのことだが、今までにない体制を新たにつくるねらいは何か。

答弁

子どもと青少年に係る取組みにつきましては、これまで、こども青少年局を中心として進めてまいりましたが、近年の社会情勢の変化等により、例えば、子どもへの虐待や不登校などといった様々な課題がより顕在化してきたこと、また、子ども・子育て支援新制度をはじめとする新たな法の制定がなされたことなど、今まで以上に市長事務部局内や教育委員会との連携・調整を行う必要がある状況となっているところでございます。こうしたことから、私をトップとして総合的かつ横断的に施策を調整するとともに、方針等の決定を行う体制といたしまして、来年度から、新たに私を本部長、両副市長と教育長を副本部長、関係局長を本部員とする「こども青少年本部」を設置いたしますとともに、その事務局機能と併せて、現在のこども青少年局の事務を引き続き執り行う体制といたしまして、「こども青少年本部事務局」を新たに設置することにより、これらの課題の解決を的確かつ速やかに推し進めていこうとするものでございます。

質問

市庁舎建設を街づくり計画の中に位置づけ、最初から市民に情報公開し、アイデア等を募集するなど、計画づくりの段階から丁寧に取り組む必要があるがどうか。

答弁

このたびご提案いたしました、新本庁舎建設基金の設置につきましては、現下の厳しい財政状況にあっても将来の建替えに備え、まずは一定の自主財源の確保に取り組むこととしたものでございます。いずれにいたしましても、現時点では本庁舎につきましては、20年程度活用するべく、延命化に向けた改修を検討することとしているところでございます。将来において建替えを具体化いたします際には、まず新本庁舎建設計画を策定することとなると考えており、その計画の策定にあたりましては、熟度の低い段階から情報公開し、建設時期や設置場所、規模等について、議員や市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら慎重に進めてまいります。

質疑

35年間で30%の公共施設を廃止する計画がある一方で、先行して総合センターや労働福祉会館の廃止、支所と地区会館の統合などの取組が行われている。これらの計画は、それぞれ別の基準で計画されており、改めて総合的なまちづくりの計画がなされなければならないと思うが、考えはどうか。

答弁

公共施設の延べ床面積を今後35年間で30%以上削減することを目標とした公共施設マネジメントの取組は、施設全般について、劣化調査や利用状況等の現況調査をもとに施設評価をしたうえで、量と質の最適化を含めた効率的、効果的な資産運営を推進するものでございます。一方、ご指摘の先行する各取組につきましては、老朽化への対応が急がれる施設を中心に、設置目的や存在意義が薄れている施設の廃止、既存施設の統廃合、一元化や多機能化・複合化による施設の集約等に取り組んでいるものでございます。したがいまして、これらの取組は、異なる基準で計画を定めているものではなく、公共施設に係るライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化と、施設の量と質の最適化を図るという同様の考え方に基づいた取組となっており、最終的には、具体的な取組を示すこととしている公共施設マネジメント計画に集約していくものでございます。まちづくりの観点につきましては、今後策定することとしている「立地適正化計画」との整合性を保つことが国から求められており、こうした考え方を踏まえ、必要となる調整を行い、成案化を図ってまいります。

質疑

公共施設の再配置において、市民合意を作り出す努力が必要ではないか。また、東高校跡地などの活用について、住民の意見を大切にすべきではないか。

答弁

本市の公共施設は、その多くが老朽化しており、厳しい財政状況の中で、耐震性の確保や統廃合に伴う建替え等を進めていかなければならないといった大きな課題に直面しております。そのため、施設の建替えや再配置を行うにあたりましては、総量を圧縮することによる維持管理コストの抑制と建替え財源の確保を行い、経済的なコストで適量かつ良好な品質の施設を提供するといったファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、将来世代に過度な負担を強いることのないよう公共施設の最適化に向けた取組を進めることとしております。こうした取組につきましては、まずは、そのベースとなる基本的な考え方を市民の皆様にご理解いただく必要があることから、本市のおかれている現状と課題、また課題への対応の方法など、基本的な認識を共有いただくといったところから取組を始め、熟度の低い構想の段階から丁寧にご説明申し上げ、ご意見をお聞きしてきたところでございます。東高校跡地の活用や園田地区会館の建替えにつきましても、市民検討会を設けるなど、地域の課題や周辺の状況等を踏まえる中で、意見交換を重ね、地元の皆様をはじめ、できる限り市民意見を踏まえた計画となるよう努めてきたところでございます。しかしながら、現在におきましても、種々、ご意見、ご要望をいただいているのも事実でございます。そうしたご意見、ご要望に関しましては、ファシリティマネジメントの考え方や将来を見据える中で、十分精査させていただき、建設的なご意見などは真摯に受け止めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。

質疑

北部保健福祉センターの設置に伴う賃貸借契約の期間について。

答弁

北部の保健福祉センターを設置する予定の塚ロさんさんタウンにつきましては、区分所有者との協議の中で、当面10年間の定期建物賃貸借契約を締結することにより、必要な床を確保することとしております。このことにより、今後、一定期間、契約に基づく賃料負担が発生することになりますが、新たに施設を建設し、長年にわたり維持・保全していくことを考えますと、経費的にも有利な額で床をお借りすることができるものと見込んでおります。

質疑

保健福祉センターの2所化は凍結して見直すべきではないか

答弁

保健・福祉業務の再編につきましては、大きく3つの目的がございます。一つ目は、乳幼児健診のスペースの拡張など環境改善を図ること・二つ目は・複雑・多様化する市民からの相談に、保健と福祉の職員が一体的に対応できる、総合相談支援体制を構築すること、三つ目は、被保護者数の増加に伴う福祉事務所の管理スパンが大きくなり過ぎている現状を改善していこうとするものでございます。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、6地区それぞれにおいて、こうした目的を達成するためのサービス拠点を置くことは極めて困難であり、市内南北2か所の保健福祉センターに業務を集約、再編することにより、充実したサ・一ビスを提供しようと考えたものでございます。また、保健福祉センターの設置場所につきましては、市域内の配置バランスや交通の利便性を考慮するとともに、既存の施設を活用することによって、一定のスペースが確保できるといった経費面も考え合わせる中で、北部は塚ロさんさんタウン、南部については出屋敷リベル内といたしました。このように、保健福祉業務の2か所への集約、再編につきましては、さまざまな状況を勘案しながら、総合的に検討を重ねたうえでの取組でございますので、着実に進めていくことにより、市民サービスの維持・向上につなげてまいりたいと考えております。以上

質問

新施設での厳しい条件の下での乳幼児健診の受診率向上は可能なのか。

答弁

保健福祉センターでの乳幼児健診の実施につきましては、かねてから課題のありました健診環境の改善を最優先に考え、利便性の高い場所で必要なスペースと設備等を確保する中で、より安全・安心に健診を実施していこうとするものでございます。また、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応に努めてまいりたいと考えております。当面は受診率の維持に努めてまいりますが、集約後の受診動向を踏まえたうえで課題があれば保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。以上

質問

複合施設での申請だけの受付窓ロがどれだけ活用されるのか

答弁

申請受付業務につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の負担を勘案いたしまして、社会福祉協議会へ委託することによって、身近な地域の窓ロとして維持していこうとするものでございます。受託先の社会福祉’協議会につきましては、地域福祉の推進を目指し、地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、これまで相談をはじめ様々な活動を展開しておりますので、申請受付業務にあたっては、そうした専門的な知識や経験が発揮され、単なる申請受付だけではなく、制度案内や窓ロ紹介も含めて適切に対応することができ、身近な窓ロとして有効に機能するものと考えております。以上

質問

国の公定価格に係る保育所の保育単価を幼稚園の単価なみに引き上げることを求めていくべきではないか。

答弁

保育所及び幼稚園に係る公定価格につきましては、施設類型が異なることから、単純な比較は困難なものと考えております。一方、全国市長会では、毎年、国の施策及び予算に係る提言を関係府省等に行い、その実現を要請しております。平成28年度に向けた提言のうち、福祉施策、少子化対策に関するものとして、O公定価格について、すべての施設が安定的に運営できるよう、また、都市自治体や利用者の負担増を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定すること。多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するため、子どものための教育・保育給付費負担金等について地域の実情に即した十分な財政措置を講じること。といったものがあげられております。今後とも、他の自治体との連絡協調を密にしながら、保育行政の充実に向けて取り組んでまいります。以上

質問

保育士の待遇改善について市の独自施策が必要だと思うがどうか。

答弁

保育士の待遇改善につきましては、国家公務員の給与改定+1.9%に準じて、国の平成27年度補正予算の中で公定価格の単価が改定されたことに伴い、本市においても、その内容を2月補正予算案及び平成28年度当初予算案における公定価格の設定に反映させているところでございます。本市では、市の財政状況も踏まえる中、基本的に、国の制度や基準に基づいて、施設型給付費等の給付や補助金の交付を実施していくこととしているところでございます。したがいまして、保育士の待遇改善につきましては、国に対して、積極的に働きかけてまいります。以上

質問

市民から評価されている市立幼稚園の教職員の取組みを、本市へ人を呼び寄せる対策としてしっかりPRするべきと思うがどうか。

答弁

市立幼稚園では、すべての教職員が、一人ひとりの子どもの発達に応じて、遊びを通して「生きる力の基礎」、いわゆる「後伸びする力を育むこと」をめざして、教育を行っているところでございます。そのためには、教職員の指導力が非常に重要であり、体系化された各種研修や、日々の実践を通じて、資質向上を図ってきたところでございます。こうした市立幼稚園の特徴につきましては、未就園のお子さんに幼稚園での活動を体験していただく「ふれあいランド」や、「地域説明会」、「市報」などによりまして、これまでからPRをしてきたところでございます。引き続き、「幼稚園教育振興プログラム」に基づき、本市全体の幼児教育のさらなる質の向上に向け、幼児教育の先導的役割や、幼児期のセンター的機能を発揮していくことに加えて、教職員の取組みや、その成果を、より積極的に発信してまいりたいと考えております。以上

質問

老朽化した公立保育所の建替えに関して、今後の計画についてはどうか。

答弁

公立保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」に基づきこれまで民間移管を進めてきており、最終的には9か所を残すこととしております。残る公立保育所のうち、軽量鉄骨造の施設は、建築年数が経過し、老朽度も高いことから、これまでに、園田保育所及び塚ロ保育所の建替えを行ってきたところでございます。今後におきましても、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、これまで同様、建替えに必要な用地の確保など条件が整いしだい、保育所の建替えを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括が必要ではないか。

答弁

「公立保育所の今後の基本的方向」につきましては、公立保育所が今後果たすべき役割とともに本市の公立保育所の適正規模を定めたものであり、この基本的方向の考え方に沿って、公立保育所の民間移管を進めているところでございます。公立保育所の民間移管につきましては、O歳児保育や障害児保育などの保育ニーズに応えるとともに、効率的な保育行政を図るため、これまで取り組んできたものであり、基本的にこの考え方が変わるといったものではございません。引き続き、児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります。以上

質問

なぜ、児童ホームの入所手続きの変更を、突然今回行ったのか。また、今回の変更について、保護者への説明責任を果たしていると思っているのか。すぐにでも昨年までの対応に戻すべきだと考えるがどうか。

答弁

平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、利用者支援の視点で、よりていねいな情報提供、相談、案内を進めるため、また、保護者からの意見を踏まえ、入所決定通知の前倒しや受付期間の延長を行うため、手続きの変更を行ったものです。まず受付手続きについては、期間の延長を行ったことに加え、定員に空きがある児童ホームについて、新たに、二次募集を行っているところでございます。こうした受付期間の変更を含めた手続きにつきましては、11月より、児童ホー一ムの入所児童の保護者等に対してお知らせするとともに、市報やホームページへの掲載に加え、保育所や幼稚園などのご協力をいただき、周知を図ったところでございます。また、募集要項の配布に併せて、民間児童ホームやこどもクラブにつきましても、新たに、情報提供を行ったところでございます。転校生や特別支援児を含め、配慮する必要がある児童につきましては、児童の状況や保護者の就労状況もお聞きする中で、民間児童ホームや近隣の定員に空きのある児童ホーム、また、こどもクラブなどのご案内をするとともに、定員に達した児童ホームへの入所申請の受付けも、随時行うこととしているものでございます。以上

質問

若者を使い捨てにする社会に未来はない。市としてブラック企業、ブラックバイト等の相談窓ロをつくるべきと考えるが、市長の見解は。

答弁

雇用条件と実際の労働条件が異なる過重労働や違法労働など、若者や学生の使い捨てが疑われる、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」に係る相談対応につきましては、本市では、このような問題も含め、しごと支援課に労働相談窓ロを設置し、外部の専門家による必要な助言、指導を行っております。また、相談内容に応じて労働基準監督署などの専門機関へあっせんするなど、相談者の不安の解消と主体的な課題解決を支援しているところでございます。しかしながら、今日、雇用・就労環境の多様化に伴い、相談内容も専門的かつ高度化の傾向にありますことから、新年度から、新たに弁護士による特別相談を実施するなど、労働相談窓ロ機能の一層の充実、強化を図っていくことといたしております。以上

 

質問

介護保険財源の負担のあり方を根本的に変える必要があると思うがどうか。

答弁

介護保険の給付費等の財源の負担割合は、公費と保険料で折半としており、公費分については、基本的に国が4分の1、県・市がそれぞれ8分の1となっております。高齢化の進展とともに介護サービス等の総費用が増大してきていることから、介護保険料が上昇するとともに、自治体の財政負担も増大してきております。こうしたことから、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担の引き上げなどについて、これまでから全国市長会を通じて、国に対し提言、要望を行っているところでございます。以上

質問

特養建設が進まない原因をどう考えているのか。

答弁

特養の建設が進まない原因につきまして、募集説明会に参加したものの応募に至らなかった事業者によりますと、大半は「候補地が見つからなかった。」、「候補地はあったものの、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響して開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことと聞いております。市域が狭く、ほぼ全域が市街化されているという本市の特徴も勘案しますと、「用地の確保」及び「整備費用の増大」が一定の検討課題となっております。特に、「用地の確保」への対応につきましては、平成28年度中に尼崎東高等学校跡地を活用して公募を行うとともに、今後は市立学校の統合や市営住宅の建替えなどにより、大規模な余剰地が見込まれますので、その活用について検討しているところでございます。以上

質問

若い子育て世代の子どもの医療費の完全無料化の願いにどのように応えていくのか。財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、受診控えや他市への転出を促す要因になるのではないか。また、完全無料化を県に求めつつ、当面、助成内容の拡充を行うべきではないか。

答弁

本市はこれまで、厳しい財政状況の中でも、県制度を越えて中学3年生までの入院無料化や就学前児の通院無料化を実施してきております。また、本市における一人あたりの年間平均受診件数は、例年伸びてきており、世帯によって程度の差はあろうかと思いますが、必要な医療が受診控えされているとまでは言えないのではないかと思っております。転出への影響につきましても、「尼崎人ロビジョン・尼崎版総合戦略」の策定に際して行った、本市から神戸市や西宮市、伊丹市といった近隣他都市へ転出した子育てファミリー世帯に対するアンケート調査におきまして、転出の最も大きなきっかけは、「手狭になったなど住宅の課題解決」や「就学・就園など子どもの事情」などとなっております。しかしながら、子育て世代に対して、医療費の問題も含め、少子化対策の観点や、定住・転入促進の観点など充実に向けて様々な観点から検討していく必要があるとて~聰1ち勧て考えています。以上

質問

国保制度の都道府県単位化にあたり、市の独自事業を見直すのではなく、各種支援策を継続・充実させるべきと考えるが、どのような方向性で検討しようとしているのか。国保料引下げのために、県も独自の支援策を行うよう、県に強く求めるべきと考えるが、どうか。

答弁

国保の都道府県単位化に際しては、全国市町村国保の赤字額等に見合う約3,400億円を国が財政措置として補てんする予定となっております。この制度においては、財政運営の責任主体である県に市が「国保事業費納付金」を納めることとなり、それをまかなう財源として、各市ごとに保険料を被保険者の方から賦課・徴収する仕組みに変わります。なお、この納付金の対象費用には保健事業や市の独自事業は含まれていないことから、これらの事業を実施する場合には、その財源をそれぞれの市において保険料か、一般財源で措置することとなります。こうしたことから、独自施策の見直しにあったては、今後示される県の国保運営方針を踏まえるとともに、本市の厳しい財政状況も考慮し、慎重に検討してまいります。また、国保料引下げのための国・県補助の拡充につきましては、これまでから全国市長会等を通じて適宜要望してきておりますが、広域化後の保険料の試算が平成28年秋以降には示される予定となっており、今後はそうした状況を踏まえる中で適切に対応してまいります。以上

質疑

モーターボート事業会計において、収益的収支において、赤字・黒字が判断されると考えてよいのか。

答弁

収益的収支は、決算におきましては損益計算書となるものでございますが、これは、その事業年度の営業活動に伴って発生するすべての収益と費用を計上するものであり、この収支が、経営活動の結果でございます、経常損益、当年度純損益として、いわゆる黒字、赤字として表れてまいりますので、議員ご指摘のとおりでございます。以上

質疑

繰出しを3億とした理由は何か。また、その金額はどこでどのように決められたものでしょうか。

答弁

競艇事業におきましては、平成26年度に経営計画を策定し、収支改善に取り組んでまいりました。その結果、この2年間で計画を上回る効果をあげており、その実績を踏まえ、今後の収支を見込んだ中で、本来の市財政への貢献という観点から2億円を3億円に増額することが可能と判断したものでございます。

質疑

市民課の窓ロ業務の民間委託が今年の1月から試行期間となったがなぜか。

答弁

市民課窓ロ業務につきましては、平成28年1月から、完全に委託できるよう進めておりましたが、委託開始に向けた準備を進める中で、各業務・各履行場所における特性に応じた対応に関する引き継ぎや、発生件数が少ない種別の業務に関する役割分担・引継ぎ事項などについて、なお、細かな点で課題があったことから1月以降も、受託業者との間で、継続して調整・協議が必要な状況と判断いたしました。これらの状況を踏まえ、市民サービスの安定した供給に万全を期すため、1ヶ月間、本番と同様の体制により実施する試行期間を設けることとし、それに伴い委託の完全実施の時期を延期することとしたものでございます。以上

質疑

市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負ではないかとの指摘に対して、これらの問題の克服はどのように行われているのか。

答弁

市民課窓ロ業務の委託契約締結に際しましては、尼崎法務局、兵庫労働局に契約書、仕様書等の協議・確認を行っており、法令違反にならないよう慎重に進めてまいりました。また、偽装請負防止に向けましては市職員・委託事業者職員の双方が理解するとともに、実行に移すことが重要であります。このため、市職員に対しては、内閣府が示す「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」や市が独自で作成しました「偽装請負QandA」等を活用することにより啓発を進めておりますとともに、委託事業者に対しては委託事業者独自の点検・研彦を徹底するよう依頼しております。今後も、偽装請負等法令違反が生じないよう適宜点検、研修を進めることで万全を期してまいりたいと考えております。以上

質疑

労働条件の切下げを防ぐということを打ち出す意味についてどのように考えているのか。また、現場の契約制度のなかで、労働条件についての問題意識、解決すべき課題はどのように考えているのか。

答弁

労働条件の切下げを防ぐためには、少なくとも労働関係法令を順守することによる適切な労働環境の確保が必要であり、また、そのことが市が発注する業務の適正な履行や質の確保、さらには、良質な市民サービスの提供にもつながるものと考えております。したがいまして、従来から取り組んできた適正な予定価格の設定などに加え、さらに一歩進めて、労働関係法令の順守をはじめとする発注者及び受注者の責務などの公共調達における基本的な考え方を示す、条例の制定に向け検討を進めてまいります。以上

質問

マイナンバー記入は強制ではない旨や、マイナンバーの隠れた危険性についても、注意喚起を促す広報が必要ではないか。

答弁

申請書等へのマイナンバーの記載は、法令により規定されております。しかしながら、申請者の方の様々な事情等も考慮する中で、マイナンバーの記載がないことを理由に申請を不受理とする取扱いはいたしません。また、マイナンバーの取り扱いや詐欺事件等に対する注意喚起につきましては、市報やホームページ、市民説明会等の場で周知に努めているところであり、今後も継続して、啓発に取り組んでまいります。以上