2020.9月議会 川崎としみ議員の2019年度決算に対する意見表明

2019年度決算に対する意見表明です          2020/10/6  日本共産党議員団の川崎としみです。

会派を代表して2019年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。

  昨年の決算委員会でも経済情勢について、消費税を増税することによって、家計消費はさらに落ち込み日本の経済をより深刻な状況に追い込み、国民生活と将来に大きな禍根を残してしまう、消費税に頼る税制度のあり方を見直すべきだと、申し上げました。

今年度はそこにコロナ禍が加わり国民総生産GDPは年率換算で28.1%と戦後最低の水準となっています。市税の減収とともに今後の財源対策が大きな課題となってきます。

経済的にも、外需やインバウンド頼みでは、コロナ禍などがおこり一旦国境が閉じられると、経済が立ち行かなくなる、やはり経済の軸足は、内需と中小企業支援策を強めて自国で必要なものは国内で生産する方向に、転換しなければならないということだと思います。

そのためには、すでにコロナ以前から消費税増税によって落ち込んでいた経済を回復させていく有効な手立てとして、消費税の税率を5%に戻し、国民の購買力を増やすことだと考えます。

さらに当面の課題として、万全なるコロナ対策を実施するとともに、コロナ後の市民生活と社会のあり方を見据えていかなければなりません。人間は一人では生きていくことができない、お互いが助け合う社会でなければならないということを私たちはコロナ禍のなかで学んだのではないでしょうか。

イギリスの首相がコロナに感染して、社会が存在したと述べました。サッチャー以来30年も続けてきた新自由主義の考えに基づく、何でも効率化を求め国民に自己責任を押し付ける社会を見直すべきとの考えが、世界的にも広がっています。

日本においては、公衆衛生を守る保健所や公的な医療機関が半分も減らされた結果、コロナ危機に対応できない脆弱な社会、公共のありかたが問われています。何にでも効率化を求め、採算をあげることが目的化される新自由主義の考えを改め、コロナ後の社会を展望していくことが求められています。自己責任を押し付けるのではなく、余裕をもって危機に対応できる社会づくり、社会保障を拡充する方向で根本から見直すことが必要とされています。

尼崎市においてもこれまでの公共に対する考え方を改め、総合計画の見直しをはじめ、行財政改善計画についても再検討していかなければならないと考えます。

それでは2019年度決算の個別の課題について述べてまいります。

 

  • 消費税については、内需を増やす、市民の懐をあたためていくために、消費税の5%への引き下げを国に要請すべきだと考えます。歳入の減少分は地方交付税で措置されるのですから、減税によって地方消費税分が減額されるからという理由で、減税を認めないという姿勢は改めるべきです。

 

  • 財政調整基金の活用については、財源が不足したら緊急的に考えるとのことでしたが、市民にとって必要な施策を実行していくために、積極的な活用を求めます。

 

  • 少人数学級の実現、コロナ禍の分散登校で、少人数学級こそ望ましいとの声が教職員、生徒、保護者の間でも増えています。文科省も中央教育審議会特別部会の「中間まとめ骨子案」で「身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図る」と明記しています。そして文科省は来年度の概算要求に少人数学級の予算を盛り込んでいますが、具体的な実施内容は検討中とされており、10年間かけて整備するとの考えもあるとのことです。市としても早期の実施を求めて県や国に意見をあげ、スピーディに対応することを求めていくべきです。

 

  • こどものいじめ問題について、ストップイットを活用した取り組みが行われていますが、教育委員会の内部的な対応でいいのかという懸念があります。子どもの人権を守り保障するといった観点からの輻輳的な取り組みも検討すべきです。以前一般質問でも紹介した東京世田谷区の「せたホット」など参考に、いじめを根絶させる対策を強化するべきだと考えます。

また不登校になる子どもが増え続けています。「学習支援事業」イースト・ウエストを設置していますが、南部地域にも設置して、全市的に対応するべきです。

  • あまっこステップアップについて、これまで共産党議員団は教職員や生徒に負担を強いる、根底に学力至上主義の考え方があると批判してきました。子どもたちの学力調査は悉皆的に全員に対する調査でいいのかと指摘する研究者の意見もあります。今後の実施について教職員とともに検討すべきです。

 

  • あまようの医療的ケア児に対して、通学の際保護者の付き添いを求めている点について、障害者の家族に大きな負担を押し付けています。保護者以外の人が関係性を築くことは、子どもにとって親子だけの関係から社会へとつながっていくことになり、その子にとって成長・自立に向けた大変重要な一歩となる機会でもあります。他市には公立病院があり看護師の直接雇用ができるから対応できているが、本市では厳しいとのお答えです。早期の改善が必要です。兵庫県と連携し県立尼崎総合医療センターからの看護師派遣を検討できないのでしょうか。

 

  • 中学校卒業までの子ども医療費の無料化の制度は、ファミリー世帯の転入促進、転出防止のための施策として位置付け、早急に実施すべきです。

 

  • 保育所の待機児童対策のために、小規模保育事業や新規の保育所を手当てしても、職員が集まらない状況が続いており、子どもたちを受け入れることができていません。保育士の処遇改善はもとより働きやすい環境を整える必要があります。尼崎ならではの処遇改善策の実行を求めます。さらに公立保育所として残される予定で建て替えが必要とされている武庫南、次屋、杭瀬の3か所は早急に建て替え、ゼロ歳児保育の実施とともに定員拡大で、待機児童対策に資するべきと提案します。

 

  • 保育の病時・病後時保育について、4か所で実施されていますが、県立尼崎総合医療センターでの利用者数が他に比較して低い実施数です。紹介状が必要な病院であるため、それがない場合5000円の負担が生じ、さらに小児科の初診も受けなければならず、保護者は結局丸1日を費やさなければならず、大きな負担となっており利用者が増えない要因となっています。結果立花地域に病時・病後時保育の施設がないため、空白が生じています。新たな協力いただける医療機関の確保すべきです。

 

  • 児童ホームについては様々な課題があります。待機児童、備品の不足、職員の適正配置、子どもクラブとのすみわけ等々です。極めつけは老朽化した施設の建て替えと、国が定めている一か所40人定員の基準を早期に達成していくという問題です。すでに国基準達成のための3年間の猶予期間は過ぎています。このことを計画的に進めることで、児童ホームの問題はおおむね解決できると考えます。空き教室だのみ、民間だのみはやめて抜本的な対策を求めます。

 

  • 新型コロナウイルス対策のための危機管理体制の構築が求められています。保健所の機能強化のためには常勤職員を増員することが必要です。また抗原・抗体検査などの簡易検査の実施を行いそれと組み合わせて、PCR検査をおこない、検査数の大幅な拡充の体制が必要です。臨時的に設置した直営診療所は常設化すべきです。それとともに、コロナ対策を講じた避難所運営の体制強化、ガイドラインの作成、運営マニュアルの徹底と実践的な訓練が必要とされています。

 

  • がん検診は兵庫県下でも大変遅れており、癌による死亡率が高い市となっています。がん検診の受診率は、胃がん2%、大腸がん10.4%、肺がん5.2%、乳がん10.9%、子宮頸がん8.0%となっており、兵庫県下でも一番低いがん検診の受診率となっています。ヘルスアップ事業とタイアップして、積極的な啓発活動でその増進を図るべきです。

 

  • 高すぎる国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために、基金の活用や一般会計からの繰り入れなど積極的な対策を講じるべきです。

 

  • 介護予防・日常生活支援総合事業は、サポーターの要請900人目標は4年経っても60人しか確保できていません。今後も事業者が行う研修制度の拡充でサポーターを養成するなど、報酬は1割カットしつつ、事業者により一層の困難を押し付ける方向性は誤っています。国は対象をさらに要介護5まで広げることを計画しています。ますますの介護現場に人員が確保できない状況を作り出すことを危惧します。この事業が成功している自治体はありません、国に抜本的な改革、または中止を求めるべきです。

 

  • 南北の保健福祉センターの設置によって、障害のある人、様々な手続きでここを訪れなければならない事業者さんにとっては、駐車場の料金が大きな負担となっています。駐車料金の減免の制度をつくるべきです。

 

  • 生活保護行政については、ケースワーカーの担当世帯数が既定の80世帯を大きく超えて平均で126世帯となっています。正規職員の増員を求めます。

 

  • 職員の働き方が部署によっては、ワークライフバランスを大切にする働き方になっていない実態があります。残業が月80時間を超えた職員は産業医と面談するとなっていますが、カウンセリングだけで、根本的な原因を取り除く実質的な効果が得られていないのではないかと疑問があります。はなから残業手当の予算10億円が計上されていますが、必要な部署に人員を確保するなど、本腰を入れて職員の働き方改革に取り組むべきです。

 

  • 業務執行体制の見直しアウトソーシング

市民課窓口の委託は、民間活力が業務に精通しているとか、経費削減につながるとかはすでに幻想であったことが明らかになっています。委託はすぐにでもやめて、正規職員で対応すべきです。市職員のスペシャリストを養成することが、市民の個人情報を守り、将来も市民サービスを後退させないということになります。またすでに実施済みの他の業務執行体制の検証を行うことを優先させるべきで、新たな93業務に及ぶ業務については凍結すべきだと考えます。

 

  • マイナンバーカードは、国民の個人情報の漏えいという不安感という問題があります。さらに国によって情報の一元化が進み、個人情報がすべて管理されることに対する不満、政府をを信頼できないということがその普及が伸び悩んでいる原因だと考えます。やみくもな普及推進策には反対します。

 

  • 市営住宅

耐震化ができていない住宅から優先して建て替え計画が作られているとのことですが、そもそもその計画自体の説明が住民にされていません。ようやく具体的な計画となった段階で、住民に説明を行うという手法が間違っています。計画の策定段階からの意見公募を行うべきだったのではないでしょうか。また耐震化や立地場所等のハード優先の考えで、集約化されようとしています。常光寺改良、常光寺北、常光寺第二改良住宅は、今ある所に建て替えるべきで、遠く離れて建設されると住民の住環境が大きく変わってしまいます。あらためて住民意見を真摯に受け止め計画をみなおすべきです。

 

  • 園田西武庫線は、県の事業であるからといって県任せの事業となっており、市はもっと県に地元の要求に沿う計画にすべきであることを強く申し入れるべきです。住民との合意ができるまで、安易な工事強行を行なうべきであはありません。

 

  • 総合治水対策について市民に対する啓発をもっと積極的に行うべきです。具体的な施策、例えば、校庭、公園貯留、浸透桝などの施策についても、それぞれの計画と目標を設定し、年度的に検証を行い、行政の縦割りの区分を超えた取り組みを行うべきです。また貯留管が10年降雨確率の2万立方メートルの容量でいいのか、今後の気象条件が変わることを前提にした、考察、検証が必要だと考えます。

 

  • モーターボート事業について、センプルピアの開催日数は、ここ数年来地元合意の180日間を大きく超えており、なし崩し的な開催は問題があることを指摘します。

 

 以上で2019年決算と関連する案件についての日本共産党の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

2020.9月議会 川崎としみ議員の一般質問と当局答弁概要

 日本共産党議員団の川崎としみです。今回の一般質問では主に職員のみなさんの働き方問題を取り上げたいと思います。

 今回の新型コロナウイルスパンデミックの中で、職員のみなさんの奮闘ぶりが注目され期待されています。この間の職員のみなさんの奮闘に心から感謝申し上げ、敬意を表したいと思います。

 全国の自治体職員が自身の健康と命を懸けて向き合う姿は、9年前の東日本大震災の時のことが思い起こされます。

今回のことは全ての人の命にかかわることですから、これまで以上に自治体職員の仕事の大切さが理屈抜きで理解されてきていると思います。

 これまでの自治体職員が削減され続けてきたこと、コストと効率性の論理の「改革」が断行されてきたこと、これらが間違いであったことが如実に示されたのではないでしょうか。

 自治体職員には、住民のニーズの多様化によりますます高い質の仕事を求められてきたにもかかわらず、全国的に一般行政部門の定員は、25年前と比べて54万人、2割以上も削減されています。

 

(ア)市の職員人数の変化

市の職員の人数また非正規との構成割合は、25年前と比較してどのくらいになっているのでしょうか?尼崎市の実態について事前にお聞きしました。

25年前の市職員の数は5614人ですべてが正規職員だったと思われるとのことです。(他の働き方が統計的には数字で把握されていないから不明とのこと)現在は、正規職員3135人と再任用フルタイム職員122人(65歳までのOB)を加えて3257人の正規職員となっています。25年前と比較すると正規職員は2357人減少しています。

その差をカバーしているのが1815人の非正規職員です。

つまり25年前は、正規が5614人とした場合、今は正規3257人と非正規1815人を合計すると5072人で、542人減少しています。比較すると25年前の約90%となっています。しかし正規職員だけの数を見ると58%となっており尼崎市は4割以上も職員を減らしてきているということになります。

(人口488.586人→463.236人減少率94.8%)

(イ)長時間労働と健康問題

【事例1】ある正規職員の働き方についてです。

『昨年1年間だけでも、80時間を超えて働く月が何回もあった。産業医との面談を4回行ってきたが、状況は変わらず、結果長時間労働が繰り返され、また産業医との面談、でも解決できずに同じ状況を繰り返している。市民のためにと思えばやりがいのある公務員としての仕事だけれども、土・日も出勤、自分の時間も持てない今の状況から抜け出すためには、仕事をやめざるを得ないと思っている。』との話を聞きました。

たまたまこの職場には人手が不足していたからこのような問題が起こったのでしょうか。それとも個人の働き方に問題があったのでしょうか、周囲の職員はなぜ助けないのでしょうか、チームとしての仕事の取り組みができていないのはなぜでしょう。所属長は職員の仕事の管理をしなくてもいいのでしょうか?

単月で、または2月から6か月間の平均で過労死ラインの81時間以上の残業をしている職員は産業医と面談することになっています。その人数について当局に確認したところ、市長部局で90人(2797人中3.2%)教育委員会で6人(県費負担の先生は除いて451人のうち1.3%)、公営企業局4人(300人中1.3%)となっています。この状況は昨年度の状態です。

産業医との面談は100人中1人から3人程度で、長時間労働が蔓延しているとは思えない実態です。しかし事例(1)のような複数回、産業医との面談を繰り返している実態は見えてきません。問題は偏在しているのではないでしょうか。

 

Q1.お尋ねします。産業医との面談を繰り返しているケースはどのくらいあるのでしょうか。このような問題が、解決されなかったのは、何が原因だったのでしょうか。職員数を減らしてきたからこのような長時間労働の問題が起こってきているのでしょうか?市の見解を求めます。

答弁要旨

昨年度、複数回にわたり産業医面談の対象となった職員は市長部局で25人でございます。その原因としては災害対応をはじめ、急な制度変更への取組み、予算編成や人事異動、議会対応など、時期の集中や業務の性質によるものが大部分を占めております。

また、過去に行いました行財政改革計画に基づく大幅な定数削減につきましては、事務事業の見直し等に合わせた業務量の縮減や民間委託を行う中で、進めた

ものでございますが、「あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト」策定後は、増大する行政ニーズに対応するため、業務量に見合った定数の調整を行うことで、一定の体制の維持・強化を図り、令和元年度におきましては財政

類似団体と同程度の職員規模になっております。

今後につきましても、ICT化の推進等による抜本的な業務手法の見直しや、より積極的な事務改善に加え、事業の休廃止等による職員数に合わせた業務量の調

整を行うなど、働き方改革に向けた取組を進めながら、効果的かつ効率的な執行体制を構築する中で、長時間労働の縮減にも取り組んでまいります。以上

 

産業医との面談を行っても、労働安全衛生上、形だけであるということは多くの職員が感じていることであり、また職員労働組合も指摘し改善を要望しているが、改善が進まない実態であるということです。

 

Q2. 残業時間が過労死ラインを超えているにもかかわらず、それが改善されない原因は何なのか?産業医との面談は、その人の働き方の改善に向けてどのように生かされているのか?お答えください。

 答弁要旨

超過勤務の縮減に取り組む中、依然として1か月あたり80時間を超える超過勤務を行う職員が一定数見られる要因としましては、仕事の進め方や職員の意識などの面にも課題があると考えており、今年度からは、新たに策定した特定事業主行動計画2020のもと、災害対応等を除く超過勤務には上限を設け、全庁的にこの遵守を徹底することを通じて、業務の見直しや意識改革などの促進を図っているところです。

また、産業医面談につきましては、まず職員と面談を行い、超過勤務の実績や体調確認のチエックシート等を参考に健康状態を確認し、その内容を踏まえて所属長とも面談を行い、長時間勤務が続いている場合は配慮を促すほか、健康上特に注意が必要な職員については、長時間勤務を制限すべきとの意見を伝えるなど、健康管理の視点から長時間勤務が改善されるよう努めているところでございます。以上

 

ここまで過労死ラインを超えて働いている人の問題を取り上げてきましたが、そこまで至らなくても、残業をする職員はどの程度存在するのでしょうか。市職員組合から得られたデータに基づいて、質問します。

 

労働時間とワークライフバランス

 仕事と生活が調和したワーク・ライフ・バランスが成長戦略の最重要課題とされていますが、自治体職場ではその達成は容易ではありません。ワーク・ライフ・バランス社会とは、①就労による経済的自立が可能で、②健康で豊かな生活のための時間を確保できる、③多様な働き方・生き方の選択ができる社会です。性や年齢にかかわらず、だれもが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、育児や介護など生活状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されているということです。

事例(1)の職員にとっては、ワークライフバランスの生活とは無縁です。ほぼ連日残業を行い、土日も返上で働き、このような状況を何年も続けてきているとのことです。

その他にも、職員の皆さんの声を紹介します。

【事例2】ある職場ではコロナ禍の下で、これまでの相談と比較して市民の相談件数の5年分に相当する数がこの3か月間で押し寄せた、日々面談におわれる一日で、その事務処理を残業をしてこなしてきた。

ゴールデンウイークも出勤で休むことができなかった。事務補助員が増員されて少しは助かったが、本音の所では専門性を備えた正規職員の補充が欲しかった。

ピーク時には電話の応対など市民の相談受付を事務補助員に行ってもらった。しかし、市民の抱えている潜在的な問題を様々な角度から聞き出し、問題を見出しそれを解決に導いていく相談活動には限界があることを感じた。もっと余裕のある職員配置でなければと思った。

また現場の状況について部課長がもっと把握して実状に見合った対策を行ってほしいとの要望が出されていました。

コロナで大変だからと、年1回の上司との懇談がなくされた、逆にこのような時だからこそ話を聞いてほしいと訴えていました。

【事例3】

時短を申請している職員がコロナ禍で時間通り帰れずに、周りがその方の仕事をフォローしてがんばったが、仕事が回らない状況で、時短申請しているその方は、ついに保育園が預かりができなくなる中で、遠く離れた実家に子どもを預けて急場をしのいでくれた。

【事例4】ある職場では、業務の疲れとともに職場内でのトラブルでメンタル疾患となり、休まざるを得なくなっているが、人員補充がされずその方の仕事も分担するということになり過酷となっている。

これらの事例は、コロナ禍のもとでどこの職場でも起こっていることだと推察できます。だからと言って放置できる問題でもないと思います。

Q3.これらの事例について市は現状を把握しているのか、また職員の働き方の現状について、市長はどのような感想をお持ちでしょうか?

答弁要旨

地方公務員は、全体の奉仕者として市民の生活を守る責務があり、今回のような非常事態の時こそ、その責務を果たすべく最前線で行動することが求められており、今般のコロナ禍におきましても、職員は懸命にその対応にあたってきております。

こうした中、ご指摘のような、一時的に業務が集中しワークライフバランスを保つことの難しい事例等が生じていることは認識しており、特定の部署や職員への業務の集中など、組織マネジメント上の課題が今般のコロナ禍の中で、より顕著に現れているのではないかと感じております。こうした職場や職員への対応といたしましては、産業医に加え産業カウンセラーも個別にカウンセリングを実施するなど、職員の心と体の健康管理には一層留意しているところでありますが、組織のマネジメントカの向上に努め、職員が安心して職務を遂行し、市民生活を守ることができるよう取り組んでまいります。

 

市職員組合から得た資料によると、2019年度の超勤が年間360時間超の職員は、全庁の職場で153人います。最も多い部局は健康福祉局の33人、ついで教育委員会が27人となっています。突出している健康福祉局の2019年度の超過勤務時間は、合計62,022時間です。

課で言えば教育委員会事務局幼稚園高校企画推進担当が7名で3517時間、平均して1人502時間で群を抜いています。こども青少年局児童課が8名で3723時間。平均して1人465時間です。課のすべての職員が同じように残業や土日出勤をするのではないでしょうから、一部の職員に過重負担が生まれていると考えられます。それにしても多すぎます。

 

Q4.お尋ねします。超過勤務が突出している2つの課は、何が原因でこのような状況となっているのでしょうか?具体的に改善策を講じるべきだと思いますが、お答えください。

答弁要旨

昨年度の児童課において超過勤務時間が多かった理由といたしましては、職員の人事異動に伴うものや、年度途中の職員の休職に加え、職員の退職といった特殊な要因が重なったことが原因であると考えております。

今年度は、欠員補充など体制も整備したため、昨年度のような超過勤務時間にはならないものと考えております。以上

 

昨年度の幼稚園・高校企画推進担当は、主に、令和元年10月から始まる幼児教育無償化に係る業務を担当し、限られた大変短い期間の中で準備を行う必要が

あったことから、業務量が一時期に集中し、超過勤務が増加したことが、主な要因と考えております。

当時、職員の負担軽減を図るため、複数の臨時的任用職員を任用するとともに、超過勤務が長時間に及ぶ職員については、産業医面談等により、心身面のケア

に努めるなど、超過勤務の抑制に向けた対策を講じてきたところでございます。

今年度からは、教育委員会におきましても、市長事務部局と同じように、超過勤務命令の上限時間を設定するとともに、一時期に増加する業務に対する体制の弾力的見直しなど、機動的かつ柔軟に業務量の平準化を図り、より一層の超過勤務の縮減と職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。(以上)

 

これも同様に提供を受けた資料ですが、2018年に休職している職員は全体で49人でした。疾患別による集計がされおり、一番多い疾患は「精神および行動の障害」による休職で、全体の83.7%(41人)となっています。そのうち、18歳~34歳までの占めている割合が37%(15人)となっており、若年層のメンタル疾患の割合が大変高くなっています。

 

Q5.お尋ねします。18歳から34歳までの若年層が休職しており、その理由のほとんどが「精神および行動の障害」という実態は、働き方、働かせ方に問題があるということを示していると思いますが、当局の見解を示してください。

答弁要旨

精神および行動の障害、いわゆるメンタル不調による休職者は、すべての年代において発生しており、年代別の職員数の割合からいうと、若年層が特に多いというわけではありませんが、休職者全体で見るとメンタル不調の割合は高くなっているところでございます。

メンタル不調の原因としては、コミュニケーション不足等による人間関係に起因するもの、本人の能力や性格によるもの、業務の質及び量が要因となるもの、あるいは家庭の事情によるものなど、さまざまな要素が複合的に関係しており、一概に特定することは困難でございます。

こうしたことから今後も、個々の事例にあわせた細やかな対応を行ってまいります。以上

職員のワークライフバランスを実現することは、職員自身だけでなく、住民が受けるサービスの質的向上という点からも重視すべきです。その実現を阻止している要因は何なのか、具体的にみていきたいと思います。

 

(ウ)年齢構成のアンバランス

市は、一時期、現在30代から40代初めとなる職員の新規採用を控えたため、この世代の職員が不足しており年齢構成のアンバランスという問題を抱えています。結果、新卒の20台の職員にとっては、年齢が近くて身近な存在としての30代の職員が少ないために、職場への慣れや受け入れに一定の困難性が認められるなどの声があります。また将来的にも問題が現れてくるのではないでしょうか。

宝塚市などが行ったように、就職氷河期の人たちを積極的に採用するなどと同様な、対策を講じてもいいのではないでしょうか。

 

Q6.今後、職員構成上の年齢構成のアンバランスという問題克服のために中途採用試験などに取り組む考えはないのか、お聞かせください。

答弁要旨

一時期凍結していた職員採用試験を再開した後は、受験対象年齢を以前と比べ5歳高く設定するなど、年齢構成のアンバランス解消を図るとともに、将来に向けて組織力を維持していくため、能力や意欲のある若手職員の積極的な管理職登用に努めているところでございます。

また、今年度実施の職員採用試験におきましては、就職氷河期世代の就労支援及び社会参加支援の観点から、就職氷河期世代を対象とした試験区分を設けたところでございます。

今後も、社会情勢に応じつつ、組織力の維持・向上を念頭に置いて、職員採用等を行ってまいります。以上

 

(エ)若手職員の養成

 一般職の新採用の職員の異動が概ね10年間で3度あり、各職場で様々な体験を積んで、10年目以降本人の希望に基づく配置をするというジョブローテーションという制度があります。しかし、新人を受け入れる側の職場では、せっかく育ても他に移ってしまって仕事の専門性や経験が蓄積されずに、また新たな職場で一からの出直しになっている面が出てきており、その当人ならず育てる側の職員の士気が低下するという問題があるとのことです。実際に新しい職場になじめずやめていく人をたくさん見てきた、ベテラン職員の声もあります。本人や新人を受け入れた職場の意見を聞きながら人事を行うべきではないのか。10年経ったら、本当に自分がやりたい仕事につけるのでしょうか。実態は希望を出しても、ほとんど受け入れてもらえないというのが職員から聞いた声です。機械的な新人育成スタイル、研修制度となっていないか、見直すべきではないでしょうか。

また入職して1年目の職員が、2年目には市外に出向を命じられて、まだ自分の所の市の状況も把握できていないのに、早期の他所への出向は問題があるのではないかとの声もあります。

 

Q5.若手職員の養成について、ジョブローテーョンの見直し、早期の他職場への出向等、現場の声を聞き改善策を行うべきだと思いますが、市はどのようにお考えですか?

答弁要旨

若手職員の人事配置につきましては、ジョブローテーションの考え方に基づき、採用後10年間に2、3箇所程度の職場を経験し、行政職員としての資質を養い、基礎的知識や対応力を身につけることを基本としつつ、以降のキャリアパスを見出し、適性に着目した人事異動を行うよう努めているところでございます。

こうした考えは人材育成ひいては組織力の強化につながるものと考えており、今後も、若手職員の人事配置につきましては、所属の意見や職員本人の希望も十分参考にしながら、能力を活かし、やりがいを感じながら、成長を促していけるような観点で行ってまいりたいと考えております。以上

 

(オ)機構改革のありかた

 市制100周年の記念事業や、子どもの育ちを重視して、市長部局と教育委員会の垣根をなくす等、様々な理由でこの間機構改革が行われてきました。内部的にも職員の異動が多すぎて、専門性や技術が継承されない、課によっては正規・非正規の数が逆転したなど、弊害が生まれているということをお聞きします。

また、保育の無償化にかかわる業務が、幼稚園を司る教育委員会と保育園の市長部局とで別々に行なわれており、事務処理に限ってヨコの連携をすれば作業の効率化ができて、現場の職員負担を軽減させることができるのではないかということも現場の声として聞いています。事務の統合などもっと臨機応変の対応もあってよいのではないかと思います。

 

Q6.機構改革が相次いだこの間の取り組みについて、どのように総括しているのか?また事務の効率化のために積極的にヨコの連携を強めて、事務処理を統合することを臨機応変に実施することで、職員の負担を軽減することはできないのでしょうか。

 答弁要旨

機構改革にあたりましては、各年度における重点課題を踏まえた推進体制の強化を含め、今日的な行政課題に対して迅速、柔軟に対応するための組織体制を整

備しており、市政推進に関して一定の効果があったものと考えております。

また、年々多様化、複雑化する行政需要に対応するため、組織体制の整備とあわせまして、施策評価においても関連する施策間の連携を確認するなど、組織をまたいだ連携強化を進めておりますほか、事務処理の統合やICT化の推進に伴う働き方改革の推進等、事務改善を進めているところでございます。

今後につきましても、引き続き本市全体における効果的かつ効率的な執行体制の構築に向けた取組を進めてまいります。以上

 

 職員の人事評価制度

 人員削減の影響もあって自治体職員は仕事が過密化し日常的な残業に追われ、かつての「楽な公務員」というイメージからかけ離れた現実となっていると思います。こうした状況が続けば住民サービスの低下を招いてしまうのではないかと懸念しています。

職員の人事や給与などの勤務条件を規定する地方公務員法が2014年に改正され人事評価制度が義務付けられました。人事評価は上司と部下とのコミュニケーションの円滑化や仕事に関連する能力開発だけに使用されるならば意味はあります。しかし今回の導入のねらいは、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎」に活用することを義務づけています。

給与や一時金に人事評価を直接反映させることは職員に大きな影響をもたらします。職員間で摩擦も発生しかねません。中には分限(解雇)の手段に使おうとしている自治体すらあります。それだけに公正な評価が必要です。

人事評価制度の導入が義務付けられてから5年が経過しました。総点検が必要だと思われます。

 

Q7.尼崎における職員の人事評価制度は、どのように行なわれているのか?5年間実施してきて、今後の課題をどのようにとらえているのでしょうか?

 答弁要旨

従前から職員の育成を目的に人事評価制度を運用してまいりましたが、平成25年度に評価結果と処遇反映を繋げた制度に大巾に改定いたしました。

具体的には、上司と部下との面談、部下が上司を評価する多面アンケート、不服申立て制度、職員アンケートや評価者研修といった公平公正かつ効果的に制度運用を図る仕組みを導入し、現在に至っております。

これまでの評価結果の分析から「マネジメント能力」や「自ら課題を解決する能力」が職員の弱みとして浮かび上がっており、それらの向上を図ることが課題でございます。昨年度には、本市の人材育成基本方針である「はたら

きガイド」を見直し、その中で人事評価項目の再編も行いましたが、その際には「マネジメント能力」や「考える力」に重きをおき、具体的な行動事例も作成いたしました。

こうした内容がしっかりと職員間に浸透していくよう、人事評価制度の運用に努めてまいります。(以上)

 

以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

尼崎市は、正規雇用の定員削減による人手不足を、労働密度の引き上げ、恒常的な長時間労働、非正規職員化、業務の民間委託、アウトソーシングなどという手法で、乗り切ろうとしてきました。その結果、職員のワーク・ライフ・バランスや住民サービスの提供という点で大きな問題が生じているのではないでしょうか。必要な所に必要な手立てを行うこと、何よりも人的な手当てが必要です。

 

引き続き働き方改革、働かせ方改革の問題を続けます。

 

非正規の職員のありかた

全国平均では非正規の職員の割合は5人に一人と20%の構成比率となっています。尼崎市では正規職員(3257人)と非正規職員(1815人)で、全体5,072人の約35%を非正規職員が占めています。そしてその非正規職員の内訳は、①再任用短時間職員78人、②会計年度任用職員の非常勤行政事務員1065人、③会計年度任用職員の非常勤OB事務員120人、④会計年度任用職員の非常勤事務補助員552人となっています。

非正規職員は、働く時間も限られており、1年ごとの契約更新と、雇用は不安定です。賃金も最低賃金を少し上回る水準で、経済的自立は困難です。

住民サービスの向上という点からも、抜本的な改善が不可欠であり、非正規労働者保護のための法律も公務の分野に広げることも課題となっていると思います。  

今の制度のもとでは、採用試験に合格して正規になる道以外、いつまでも非正規のままです。雇用形態も異なり、格差も生まれて、同一労働・同一賃金も守れない状況で、働かせ方改革が求められていると思います。

非正規の人でも正規職員並みに仕事ができる能力を持つ人はたくさんいると思われます。年齢制限なしに正職に引き上げていく制度をつくるべきだと考えます。

 

Q8. 非正規の人でも、年齢制限なしに正職に引き上げていく制度をつくるべきだと考えますが、市の考えをお示しください。

答弁要旨

常勤職員の採用には、地方公務員法上、平等取扱いが求められるとともに、競争試験等により常勤職員としての能力実証を行う必要があるとされております。

こうしたことを踏まえますと、本市で会計年度任用職員として任用されていたことをもって、常勤職員の採用において優先的な取扱いとすることは、平等取扱いの観点から問題があり、また、常勤職員と従事する業務の性質が異なる会計年度任用職員としての働きぶりをもって、常勤職員としての能力実証をすることも難しいと考えております。

したがいまして、現行法上、競争試験等により常勤職員として採用されることを除いては、会計年度任用職員を常勤職員に引き上げる制度を設けることはできないものと考えております。以上

 

AI・ロボティクスと公務労働

2018年に発表された「自治体戦略2040」「スマート自治体」構想では、人口減少がやってくるから、それに備えるためにAIとロボティクス(これまで手作業でやっていた、定型の事務処理をパソコン内で自動処理するシステム)を活用して自治体職員を半分にするという方針が掲げられています。つまりは人口減少を口実に、自治体のあり方を変えて、公共サービスの産業化、民間化を進めていこうということです。

しかし、ただでさえ諸外国と比べても公務員数が最少人数となっているのが日本の実態です。2005年の統計で、人口千人当たりの公務員数をみると、英35.9人、仏42.7人、独69.6人、米73.9人、日本は29.6人にしかすぎません。この理屈は筋が通っていません。

AI導入の注意点として3つの事があげられると思います。①住民サービス向上のためにAIをどのように使うのか②導入されたAIがそれぞれの職場の仕事のツールとして機能しているのか③長時間過密労働の軽減になっているのか?

その事例の紹介として、さいたま市での保育所入所の振り替え実務のAI導入実験をご紹介したいと思います。

2016年から1年間かけて準備。およそ考えられる入所申請者の様々な希望(市民ニーズ)に応じる制度設計を行った。(その内容は、申請者の勤務状況、介護の有無などから生じる保育所入所に関する優先順位、各家庭の姉妹・兄弟の同一保育所での入所希望、同一保育所への希望でも空き枠がない場合は一人でも入所させるのか、同時に入所できるまで待機するかなど)

こうしたデータの入力を行ったのち、AIを稼働させたところ、これまでの保育所300カ所・8,000人の振り替え作業に30人で延べ1,500時間もかかっていたものが、ほんの数秒でできたということです。手作業との一致は93.1%に達しました。しかし2020年は機械トラブルで使えず、急きょ手作業で対応したとのことです。

この導入実験での検証の中で、さいたま市の職員は、AI導入は、保育課の担当している業務の一部でしかない、AIによって保育課の職員を代替えすることが可能とするのは一面的にすぎないと述べています。つまりAIを使うことは、業務の効率化を生み出すが、人間が入力や制度設計や運用の手直し等携わらなくてはならない、あるいはAIに不都合が生じたときの対策を講じておく必要があるといった点から、必ずしも、職員の削減につながらないということを主張しています。

尼崎市でも今年度の主要事業でAIによるさいたま市と同様の取り組みが予定されており、AIの活用により、業務効率化・適正化ワークライフバランスの推進を図るとしています。(8.646千円の事業費、300時間削減)その進捗状況はどうなっているのでしょうか?

 

Q.9 AIとロボティクスの活用、その進捗状況について教えて下さい。

答弁要旨

まず、AIに関しましては、平成30年6月より、市民からの問い合わせにAIを活用して対話型で回答するrAI案内サービス」の実証実験を行っております。また、今年度から保育所入所事務にAIを導入することとし、先日、導入事業者を決定し、システム導入を進めているところでございます。

次に、ロボティクス(RPA)に関しましては、昨年度は3課4事務に先行導入し、年間相当で1,371時間の効率化を、今年度は新型コロナウィルス感染症関連で、保育料の減免入力事務等に導入し、1,000時間以上の効率化を実現しており、さらに実施業務を追加してまいります。

以上

AIは自治体職員に代わって公務労働を担えるわけではありません。AIを補助手段ツールとして、どのような業務にどのような形で使うことが、住民サービスの向上になるかを問う必要があります。提供するIT企業に任せるのでなく、現場で議論する必要があります。

 

Q10.AI活用にあたって職員の参加、住民のニーズ把握のためにどのようなことが行われていますか、お答えください。

答弁要旨

まず職員の参加につきましては、ICTセミナーへの参加や先進自治体との情報交換などで、AIを学んだ情報政策課職員と、業務改善の必要がある所管課職員が、

改善が必要な事務に、どのようなAIが適しているかを議論し、ICT事業者によるデモンストレーションや実証実験を行った上で、AIを活用した業務改善を実施しています。

次に住民ニー一ズの把握につきましては、rAI案内サービス」において、利用者アンケートを実施し、その結果をもとに、利用者が求める機能改善を図っています。今後も市民ニーズの把握に努め、AIシステムの改善を進めてまいります。

 

ワンストップサービス

これまで市は南北の保健福祉センター、そして今回のコロナ関連の総合相談窓口などワンストップサービスでのぞむとしてきました。しかし実際のところ、これらの相談窓口では、相変わらず市民があの窓口、この窓口と動かざるを得ない状況となっているのではありませんか。最初の電話での相談、直接対面で相談を受ける人がどのような経験があるのかという事も問われています。コロナで忙殺されたとき受付を非正規の人に行ってもらうなどの対応で急場しのぎをせざるをえなかったという事もありますが、本当に住民により相談活動を行っていくためには、専門家の配置、公務として相手の人権を尊重する対応等プロフェッショナルな応対が求められていると思います。さらにそれぞれの部署での対応がチームで連携して行うなど結束力を高めていく取り組みが必要とされていると思います。

特に南部の保健福祉センターに住民票などの発行、照会体制がないことは致命的だと思うのですが、改善は検討されないのでしょうか。

 

Q11.これまでの総合相談窓口としてのワンストップサービスについて、当局はどのように評価し、今後の課題をどのように考えているのか。今後他の部署にも広げていく計画はありませんか?

答弁要旨

総合相談窓口につきましては、市民一人ひとりに寄り添う中で住民ニーズを把握し、次の支援策へつなげていく必要があると考えております。

南北保健福祉センターや新型コロナウイルス総合サポートセンターも市民に寄り添い、できる限りワンストップで市民ニーズに対応するよう設けたものです。

保健福祉センターやコロナウイルス総合サポートセンターの運用で得られた経験を踏まえ、今後はICT化の推進や組織をまたいだ事務の連携強化を進めながら、限られた財源や人的資源の中で、引き続き市民生活に寄り添った行政サービスの提供に努めてまいります。

以上

 

さらに総合相談のワンストップサービスの拡充を求める、市民からの要望はいまだに強いものがあります。例えば死亡届や高齢者・障害福祉の相談窓口などです。そのためには、相談者の接遇にたけた、相談内容を的確につかめる、高い専門性を有する、チーム対応ができる等、職員の配置が必要です。

 

アスベスト

今年の通常国会で6月に大気汚染防止法が改正されています。そのなかでアスベスト、石綿粉じんに対する規制に関する一部改定法案も可決・成立しました。これまで、非飛散性であるとして、規制が先送りされていた「レベル3」石綿含有建材(壁材など)が使われた建物解体に伴う石綿飛散防止対策が盛り込まれています。

 

石綿は2006年の全面禁止になるまでおよそ1000万トンが輸入されています。石綿含有建材は、建築基準法で耐火・不燃材とされたことから、鉄筋コンクリートの建物だけでなく、多くの木造戸建て住宅などにも使用され、その数はおよそ3千3百万棟にも及びます。8年後の2028年には解体のピークを迎えるといわれており、今回の大気汚染防止法改正では石綿飛散によるばく露を防ぐための抜本的な飛散防止対策が期待されていました。

2018年の石綿による中皮腫や肺がんによる死亡者数は4650人にのぼり、交通事故の死亡者数3532人を大きく上回っています。尼崎では国内で最大の被害を生んでいます。

静かな時限爆弾と言われた石綿は、深刻な健康被害を引き起こしてきました。石綿粉じんは花粉の1500分の1で0.02マイクロメートル(1マイクロメートルは1000分の1ミリメートル)と微細なため、解体工事等で飛散した石綿粉じんを吸い込むことでばく露し、その後数十年から40年程度で中皮腫や胸膜プラーク、肺がん、石綿肺といった生命にかかわる重大な疾患を発症させます。

 

ところで、JR立花駅北側の立花商店街周辺で、立花市場とコープ立花店が取り壊され、高層の建物が建設予定です。既存の施設にはアスベストが含まれており、解体工事の影響はどうなるのかと、周辺住民が説明会を求めて、8月25日と27日にコープ立花店に関する説明会が行われています。私も説明会に参加して確認したところ、工事の際には大気濃度測定などが行われ、レベル1・2の建材については、飛散防止対策も一定進んでいるかと見受けられました。しかしレベル3建材については「飛散性が低い」とのこれまでの認識で、養生して集塵排気装置を使用するとまではなっていませんでした。

 

Q12.石綿が含まれていると想定される解体工事に際して、市の指導はどのようになされているのでしょうか?

答弁要旨

本市が行っている、飛散性及び非飛散性アスベストの除去に関する主な指導につきましては、法令等に基づく届出や作業基準の順守に加え、本市独自の取り組みとして、アスベスト含有建材の見落としによる解体を防ぐために、把握できた約1,000件のすべての解体現場への立入りを実施し、現地において建材の確認方法や作業方法などの指導を行っております。

さらに、飛散性アスベストの除去工事の際には、集じん装置等の検査や除去開始時の簡易測定に加え、除去期間中の抜き打ち検査、除去後には業者立会いのもとでの完了検査などの取り組みにより、一層の飛散防止対策に向けて指導を行っているところでございます。

以上

 

今回の法の大気汚染防止法の改正で求められていたものの、大気濃度測定の義務化は見送り、レベル3建材を規制の対象に加えているが、飛散防止措置を義務付けていないなど不十分なものとなっています。

 

Q13.自治体においてレベル3建材を含むすべての建材に対して、大気濃度測定の義務化や隔離養生等、必要な飛散防止の措置が求められていると思いますが、市はどのように考えていますか?

答弁要旨

本市のアスベスト除去時における飛散防止対策につきましては、「大気汚染防止法」及び兵庫県が定める「環境の保全と創造に関する条例」に基づき実施しているものでございます。

今回の大気汚染防止法の改正では、除去時の「大気濃度測定の義務付け」が「引き続き検討課題」として見送られましたが、本市では環境省の「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を参考に、飛散性アスベストを除去する際には大気中のアスベスト濃度測定を指導しており、事業者において測定が行われております。

また、非飛散性アスベストにつきましても、兵庫県の条例に基づく作業基準を順守するよう指導しております。

本市におきましては、引き続き法令や兵庫県が定める条例等による対応に加え、現地での確認及び指導を基本とした対応を行い、飛散防止対策に努めてまいりたいと考えております。(以上)

 

第3登壇

ここでは要望を述べさせていただきます。

 

2019年度超過勤務手当等実績によると、全庁の超過勤務時間数は28万時間を超えています。少し乱暴な計算かもしれませんが、超勤の時間給は2割5歩増しで2,500円で換算すると、残業代の総額は約7億円を超えます。すぐに、すべて残業をなくすことはできませんから、この金額の半分3億5千万円を活用して新たな雇用を増やすことは可能ではないでしょうか。一人につき400万円とみると87人新たな人員を増やすことができます。非正規の人を正規職員に引き上げれば、元々賃金を200万円支払っているのでの160人を超える人員を確保できることになります。この人たちの総労働時間は一人年間2000時間とすると32万時間、昨年の総残業時間28万時間を余裕をもってカバーすることができるようになります。ワークライフバランスが取れた職場を実現することが可能となるのではないでしょうか。

ぜひとも真剣に検討されることを要望するものです。

 

正規、非正規を問わず一人ひとりの職員が大切にされる市であってほしいと思います。職場によっては繁忙期だけでなく、恒常的に長時間労働が蔓延して人手が足りない、なかなか人の手当てがされない。こうした状況が続けば、職員のスキルは下がり、ひいては市民サービスの低下を招かないか、心配するところです。

ある若手職員の話、「公務員として仕事をやることは、直接市民からありがとうと言われる、市民から感謝されていると思うとやりがいがある仕事」ということを聞きました。多くの職員がそのような思いを共有されていることと思います。

職員がこれからも働きがいを感じて仕事ができる環境、職場を整えていくべきだと考えます。

以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2020年2.3月議会 川崎議員の代表質疑と当局答弁要旨です

2020年2月川崎議員の代表質疑です。  

こんにちは。川崎敏美です。日本共産党議員団を代表して、施政方針、予算案と関連議案にたいし代表質疑を行います。

はじめに、新型コロナウイルス対策として感染拡大防止策に、市長、教育長をはじめ学校関係者、市職員のみなさんが日夜全力をあげていることに敬意を表し、感謝を申し上げます。

【市民の経済環境】

日本経済2020年度の見通しは、いろんな数値が示すように先行き不安、経済低迷状況が続くであろうと予測されています。

 内閣府が発表した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(7~9月期)に比べ1・6%低下しました。年率に換算すると6・3%ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みです。安倍晋三政権が強行した10月1日からの消費税率の10%への引き上げが、家計も経済も直撃しているためです。GDPのマイナス成長は5四半期(15か月)ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。

実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。米中貿易紛争の影響などを受けた輸出の低迷に加えて、消費税増税前の7~9月期が前期に比べ0・1%の伸びと、増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかったのに照らしても、増税後の落ち込みはきわめて大きなものがあります。

 消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても、家計の消費支出は、昨年12月前年同月比で4・8%もの大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年12月0・9%のマイナス、内閣府の景気動向指数も5カ月連続で「悪化」という判断になりました。

 安倍政権は消費税の増税に合わせて、複数税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元などの「十二分の対策」を取ると宣伝しました。しかしその効果がなかったことは、一連の経済指標、とりわけ最も基本的なGDPの大幅な低下で明らかです。

 こうした経済情勢に加えて、新コロナウイルスによる経済に与える先行き不安を考えると、今後の市民を取り巻く経済環境は大変深刻なものがあると予測されます。

 

1.お尋ねします。こうした経済情勢のもと市長は市民をとりまく経済環境をどのように認識され、新年度予算の編成にどのように反映されているのでしょうか?

 答弁要旨

当初予算について申し上げますと、個人市民税における納税義務者数及び納税義務者1人あたりの給与収入は増加となり、また、生活保護扶助費は、被保護者数・世帯数ともに減少傾向となっているものの、法人市民税においては、米中の貿易摩擦に伴う世界経済の減速などを想定し、一定の減額を見込んでいました。さらには、今般の新型コロナウイルス感染症が社会経済環境に与える影響は本市の財政運営においても大きな懸念となっているところです。

今後におきましても、国内外の経済情勢はもとより、市内企業及び市民の皆様の状況を的確に把握しながら、本市として適宜適切な対応に努めてまいります。以上

 【市の財政】

現在、市の財政規律は未来につなぐプロジェクトを頂点として決まっています。市は、他市に比べて公債費が多い、そのため2022年度までに将来負担の目標管理対象分を交付税措置を加味して1,100億円以下まで引き下げることを目標としています。つまりは将来の公債負担割合をいかに減らすかが第一優先課題とされています。このことは地方自治法の本旨である「住民福祉の向上」を最優先するという考え方を後方に追いやっています。

 財政公債比率を他市や中核市と比較して見ることは、現在の尼崎市の財政状況を知るうえでの目安ではあると思います。しかし市民に対して、他市より健全性が劣っているのだと、財政出動をできるだけ抑え込んでいく口実として喧伝されている、という側面も生まれているのではないでしょうか。

 市の財政は、赤字再建団体に転落するような状況から脱したといわれて、もう何年が経つのでしょうか、市民がくらしのための施策を要望したとしても、「厳しい財政事情の下で実施できません」という言葉が飛び交います。

また、予算編成上のポイントとして、「将来負担の抑制」として、交付税措置を重視した市債の活用が掲げられています。交付税措置が厚いということは、ひるがえって国の政策に誘導される市政運営をしていくということです。そうなれば市が独自に抱えている課題をこれまた先送りにしてしまうということになります。

市民が求めているのは、財政再建も大切であるが、他市よりも立ち遅れている住民福祉の向上であり、国が交付金で誘導する政策を続けるのではなく、市民にとってより必要な暮らし優先の財政運営です。

2、未来につなぐプロジェクトの目標1,100億円以下にこだわらない予算編成にすることを求めますがいかがでしょうか

答弁要旨

プロジェクトで「目標管理対象将来負担」の数値目標を掲げているのは、本市特有の市債残高の多さが、その返済である公債費の多さとなって財政収支を圧迫し、住民福祉のための政策的な事業を行う余力を奪っているからです.ましてや、支える側の人口が減少し、社会保障関連経費が増加する時代を迎えるにあたっては、将来の歳出を増加させる要因となる「将来負担」の削減を通じ、財政構造の硬直性を解消しなければなりません。今後におきましても、プロジェクトに掲げる財政目標の達成に向け、投資的事業の調整と市債の早期償還等のさらなる取組を推進してまいります。以上

【子ども子育て支援の充実】

尼崎市は2009年12月に尼崎市子ども育ち支援条例を制定しています。その前文には、「大人が子どもにかかわるときは、子ども一人一人が尊厳のあるかけがえのない存在であることを深く認識し」とあり、そして「ここに、私たちは、子どもの人権を尊重することを基本として子どもの育ちを地域社会全体で支えることにより、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定します。」とあります。

 私たちはこのことを深く心にとどめておくべきだと考えます。そうした思いから改めて尼崎市の子育て支援策について、具体的にお聞きしてまいります。

 昨年10月から1号2号認定の子どもたちの保育料が無償化されました。それに伴い副食費の有料化や認可外保育施設にも公費が投入されるようになりました。

その狙いは消費税の引き上げによる財源を活用し、生涯にわたる人格形成やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るとあります。
 しかし保護者の負担の軽減で言えば、より負担感の大きい乳児0、1、2歳は対象にはならず、住民税非課税世帯のみが無料となっています。3歳以上児についても認定を受けても入る施設がなければ無償化の対象にはなりません。
 保育制度の発足以来「食は保育の一環」として公定価格の中の事業費に副食費が含まれていましたが、今回の「無償化」により、副食材費が公定価格から外され、主食費とともに保護者から徴収することになりました。
 さらに公立保育所については、4月からの無償化の財源を自治体が全額負担することになるので、統廃合や民営化がさらに全国的に進むのではないかと危惧されるところです。

また無償化の対象施設が基準を満たさない認可外施設やファミリーサポート事業にまで拡大されたことは、保育の質の確保や子どもたちの命と安全を守る観点からは、矛盾を大きくしています。そうした中、自治体によっては、独自で副食材費の無償化や負担軽減の補助を行うところも出てきています。

認可外保育施設についても、国は指導監督基準を設けていますが5年間の猶予期間が与えられています。実際の条例化で、指導監督基準を満たしていない施設を無償化の対象から外すことが可能なことから、条例化を進める自治体もあります。昨年の12月議会で本市で議員提案の条例が制定されなかったのは残念なことでした。

今回新たに無償化の対象になった認可外保育施設に対する指導監督基準は、保育士資格者は認可保育所の基準の3分の1程度で、保育に従事する者の3分の1、保育室の面積は乳幼児ともおおむね1人あたり1.65平方メートル以上であることが示されています。早期の基準達成が求められます。

3、無償化の対象施設なっている認可外保育施設に対して、市の指導強化が必要です。基準を達成していないところには早期の基準達成、また保育料の便乗値上げが行われないよう、どのような監督体制をとられるのでしょうか。市の見解は?

答弁要旨

本市ではこれまで認可外保育施設の質の向上の視点から年1回の指導監査を実施しておりますが、すべての施設が国の定める認可外保育施設指導監督基準を早期に満たすことができるよう適正な指導監査、必要な助言等を行ってまいります。また、本市の認可外保育施設では無償化の実施による保育料の便乗値上げは行われておりませんが、今後も引き続き確認するとともに、認可外保育施設が無償化の対象になったことを踏まえ、これまで小規模保育事業所に対し実施してきた巡回支援を認可外保育施設にも広げ、保育施設の質の維持・向上を促してまいります。以上

【保育所、児童ホームの待機児童対策について】

【保育所】

保育所の待機児数は2019年148人隠れ待機を含めると671人、2020年度は126人隠れ待機を含めると昨年同様の670人相当になるということです。

保育所の待機児対策として、近年小規模保育事業、企業主導型保育事業、そして無認可保育所の活用など、規制緩和とともに保育の市場化への動きが加速しています。保育は福祉であり、企業の儲けの対象とされることはあってはならないと思います。

保育所の待機児童対策は、規制緩和の方向ではなく、保育の質を確保した認可保育所の建設で対応、また保育士の処遇改善が不可欠です。公立保育所として残す計画である老朽化した杭瀬、次屋、武庫南の建て替え計画がいっこうに進みません。早期の建て替えを求める市民の要望に、市は代替え地がないとの一点張りです。本当にやる気があるのでしょうか。これらの建て替え計画をつくり、待機児童対策として、ゼロ歳児保育の拡充、定員の拡大を求めます。

4、待機児童対策として杭瀬、次屋、武庫南の公立保育所の計画的な建て替えがいっこうに進みません。いつまでこの老朽化した施設を放置するのでしょうか、早期の建て替えとともに、認可保育所の建設、保育士の思いきった処遇改善と合わせて実施すべきだと考えますが、市の考えは?

答弁要旨

杭瀬・次屋・武庫南の各保育所につきましては、築40年以上経過していることから、建替えの必要性は認識しておりますものの、現在、北難波及び武庫東保育所の建替えを進めており、第1次尼崎市公共施設マネジメント計画の中で、残る3保育所については、令和5年度以降の建替えを目指すこととしております。3所とも、現時点で用地の確保に目途が立っておりませんが、令和5年度以降の建替えを目指し、引き続き、検討を進めてまいります。また、認可保育所の設置は、本市の主要事業と位置付け、子ども子育て支援事業計画に基づき、認可保育所の新設を進めるとともに、保育士人材の確保と定着を図るための処遇改善策として「新卒保育士就労支援事業」、「奨学金返済支援事業」等に取り組んで参りました。これらに加え、来年度から、r潜在保育士就労支援事業」を実施するなど、引き続き、待機児童解消に向け総合的に取組を進めてまいります、以上。

【児童ホーム】

 子ども子育て支援制度の下で、2019年度までの5年間で国基準の学童保育の制度を整える計画だったのではないでしょうか。尼崎で最も重要な施策の一つが定員数の問題です、60人定員を国基準の40人定員をめざすという目標について、その達成率はどうなっているのでしょうか?2020年度の募集でも40人を超えている児童ホームは人数が確定していませんが、およそで41カ所中、31カ所を超えています。この計画が実現できていたなら、待機児童問題は解決できていたと思います。  

市の2019年度の待機児童対策は、60人定員の児童ホームの定員数の弾力的運用で70人を設定し、難波、立花南、杭瀬、浜、立花西、名和、武庫東、武庫庄の8つの児童ホームが実施されています。国基準に反して大規模化していくことは問題です。まずは余裕教室を活用した40人定員の部屋を確保していくべきです。

また待機児童対策として、民間の学童保育の活用が第一にうたわれていますが、2019年度の実績はわずか6人です。この人数の利用者では民間の学童保育への支援策は「有効な待機児童対策になっていません。そして今年度の施策でも民間学童保育の施設に対する家賃の一部補助を行い、その予算は4500万円となっています。大した効果を生み出さない民間の学童保育施設に補助金を出すより、学校の余裕教室を児童ホームに改修するための予算は約1千万円でできるのですから、政策転換が必要です。

5、待機児童対策としても、児童ホームの1部屋40人定員を計画的に実施していく考えはあるのでしょうか?

答弁要旨

児童ホームの集団の規模につきましては、厚生労働省令に基づき、本市条例におきまして、40人定員を基本としているところです。しかしながら、「子ども・子育て支援新制度」実施前に整備した60人定員の施設につきましては、整備に係る用地の確保のほか、財源の課題もあり、また現時点では、待機児童の解消という問題もあることから、本市条例において、経過措置の規定を設けているところです。待機児童が発生している現状もあり、従前の60人定員及び暫定措置による70人の受け入れによる運営を行っているところもありますが、「子ども・子育て支援新制度」実施後に施設整備を行うにあたっては、40人定員としております。以上

【子どもクラブ】

2020年度より全校一斉で子どもクラブでの夏休みなどの昼食、弁当持参を認める対策が講じられます。前年度のモデル事業段階での実施では職員の体制が整っていない中で、職員が昼休憩をとることができなかったとかの問題があったということを聞いています。どのような検証がなされて、全面実施となったのでしょうか。市はニーズがあったからと答えていますが、他の市民ニーズよりも優先して行う必要性が示されていません。

今年度の実施は、シルバー人材センターに委託するとのことですが、子どもクラブには待機となっている子どもたちも含まれており、十分な対応が可能なのでしょうか?嘱託労組からの同意は得られているのでしょうか?

 さらに児童ホームと子どもクラブの明確な区別を行うことを、以前一般質問で確認しています。児童ホームは生活の場、こどもクラブは遊びの場としての位置づけを市は行っており、留守家庭児童対策としての児童ホームの役割を重視しているということでした。

6、子どもクラブは無料で、児童ホームは有料、昼食が食べられるとなれば、夏休みでも生活の場が必要とされている児童ホームの留守家庭の子どもたちを子どもクラブに誘導する施策となるのではないかとの懸念があります。市はどう考えますか?

答弁要旨

こどもクラブにおける夏季休業期間の昼食時間帯の開室につきましては、期間限定で、かつ保護者のニーズが高いことから実施するもので、市として、留守家庭児童をこどもクラブに誘導するものではありません。以上

【子どもの医療】

 ファミリー世帯の定住促進のために、兵庫県下でも遅れている、所得制限なしでの子どもの医療費の無料化の制度の実施は、尼崎市の喫緊の課題です

7、子どもの医療費の無料化の制度は、ファミリー世帯の定住促進のために、今こそ実現すべき施策だと考えます。中学卒業までの医療費無料化を所得制限なしで実施する取り組みを,段階的に拡充して行う、またいつまでにやるのか時期を明確にすべきです。市の考えを?

答弁要旨

子どもに係る医療費助成は、子育て家庭を支援する施策の一つとして実施しており、昨年7月からは、限られた予算の中、持続可能な制度として、就学前児に係る所得制限を撤廃したところです。現在、制度拡充による利用状況の分析を進めており、また、今年1月に実施した、転入・転出を行ったファミリー世帯などを対象としたアンケート調査の結果についても、今後、分析を進めてまいります。子どもの医療費助成の更なる拡充については、こうした分析結果を踏まえるとともに財政状況を見通す中で、全庁的な財源調整が必要となりますことから、現時点でその実施時期などをお示しすることは困難です。以上

【公共施設のあり方、FM計画】

 公共施設のファシリティマネジメント、いわゆる再編・再配置計画は当初から、今後35年間(2014年~2048年)で30%の削減がうたわれていました。

モーターボートの改修計画の結果、面積は全体の約10%の5,364㎡の削減が行われています。しかし新たに駐車場や駐輪場が作られるため、実質的な面積減は全体の10%に及びません。削減計画の30%を平均的に削減しようとすればまだ10,000㎡ほど面積を削減しなければなりませんが、ここでは減らすことができず、その分は他の公共施設で減らしていこうということになってしまいます。競艇場の面積を計画の母数に加えることは検討しなおすべきです。

計画を先に数字ありきで進めるのではなく、地域や市民の要望に沿った取り組みにしていくべきであるとの意見が地域にあります。一定の収入が見込まれるモーターボート競艇場や市営住宅の面積は、公共施設の面積から除いて検討されるべきであると、共産党議員団もこれまで主張してきました。

8、公共施設の量的な目標の見直しを検討する考えはありませんか?

答弁要旨

公共施設は、設置目的や、利用状況、運営形態など様々であることから、公共施設マネジメントの取組を進めるにあたりましては、一律の削減を行うのではなく、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう、丁寧に意見聴取等を行いながら進めていくこととしています。公共施設マネジメントの取組は長期に渡る計画であることから、社会情勢の変化等へ対応していくことも必要だと認識しておりますが、少なくとも、現時点において、面積の削減目標を見直す考えはございません。以上

〇地域総合センターはどのように位置づけられ、今後のあり方はどこで議論されていくのか?また現状市の貸館の制度がある公共施設の中で、他と違う休館日の設定がなされています

9、地域総合センターはどのように位置づけられ、今後のあり方はどこで議論されていくのか?

現状市の貸館の制度がある公共施設の中で、おおむね週休2日制で実施されているのはどうしてか?

答弁要旨

地域総合センターは、設置及び管理に関する条例におきまして「地域住民をはじめとする市民相互の交流の促進及び人権啓発意識の普及高揚を図り、もって市民福祉の向上に寄与するためのコミュニティの拠点となる施設」として位置付けております。また、施設のあり方に関しましては、現在、平成25年に策定した「総合センターの今後のあり方」に基づいておりますが、今後、そのあり方について検討する場合には、付属機関である地域総合センター運営審議会などで議論する予定としています。

なお、休館日につきましては、週休2日制ではなく、日曜日及び第2・第4土曜日以外の土曜日としており、必要があれば臨時開館もしております。以上

以上で第1問を終わります。

第2登壇

【国保料】

国保の利用者と他のけんぽ加入者との間では、保険料負担の格差が生まれています。特に協会けんぽ加入者との比較では、年収400万円子ども2人の4人家族の場合、保険料の負担額は協会けんぽ加入者は20万円、国保は42万円にも及んでおり、2倍以上の格差となっています。

国保には他にはない人頭税のような均等割りという制度上の問題があります。全国市長会が、国に対して国庫負担1兆円を投じることを求めています。同時に市独自でも国保料の引き下げに努力すべきです。均等割りは一人当たり年、3万6千円、理不尽なものです。子どもの均等割りを減免することは、子育て支援にもなり、多くの市民が待望しています。

国保会計が県に広域化され、市は県下一律の保険料となることを見通し、来年度より特別減免以外の法定外繰り入れをやめて、基金で対応するとしていますが、何年先になるかはわかりません。基金は利用者から徴収して蓄積されたものであり、本来は利用者に還元されるべきものであり、一般会計からの繰り入れをやめるために基金を活用するやり方には問題があると考えます。

 

10、国保会計への一般会計からの繰り入れを継続し、特に均等割りの子どもの分に係るものの減免策として基金の活用を行うべきです。このような国保料の引き下げを行う考えはありませんか?

答弁要旨

国民健康保険事業基金は、保険料を中心とする決算剰余金が原資となっていることから、被保険者に還元することが必要であると考えており、令和2年度においては、保険料の上昇抑制及び減免に係る財源として約9億円を活用する予定としております。このうち、保険料の減免に係る基金の活用につきましては、今後、県下で減免制度が統一され財源が保険料となることを見据え、失業・廃業などの一般的な減免措置については、一般会計からの繰入れではなく、基金にて実施することとしたものです。また、子どもの均等割に係る減免につきましては、本市の独自減免のあり方などと合わせて検討してまいりましたが、現在実施しております特別減免が、多人数世帯の負担緩和に寄与していることや、県下の減免制度の統一により、短期的な措置となることが見込まれ、システム改修にも時間と経費を要することなどから、実施を見送ることといたしました。いずれにいたしましても、基金の活用につきましては、国民健康保険事業の健全運営を図るため、今後とも適切に行ってまいります。以上

【障害者】

 グループホームの障がい者が土日祝日など自宅に帰った時、家から外出する際の移動支援が在宅ケアとされて、移動支援が認められておらず、家族に負担がのしかかっています。特に近年では障がい者とともに保護者である親もさらに高齢化して、家族だけでは対応することができず、ヘルパーを依頼したりして金銭的な負担も多くなり悲鳴をあげているといった実態となっています。尼崎市も支援制度がある西宮に倣って対策を講ずるべきではないでしょうか。

11、グループホームの障がい者が土日祝日など自宅に帰った時、家から外出する際の移動支援が在宅ケアとされて、尼崎市ではサービス利用が認められておらず、家族に負担がのしかかっています。支援制度の西宮なみの実施を求めます。市の見解は?

答弁要旨

グループホームは、「地域生活を営む障害者の住居」という位置付けであることから、その利用者が移動支援を利用する場合、当該ホームをご本人の自宅とした上で移動支援の利用を認めていますが、親元など帰省先からの利用は認めていません。移動支援の支給時間に上限を設けていない本市と異なり、西宮市では、上限を設ける中で;ご指摘の運用を行っていることは認識しています。このように運用面での違いはありますが、今後も利用者支援の観点からより、使いやすい制度になるよう利用者のみなさまと一緒に検討していきます。以上

【業務執行体制の見直しアウトソーシングの検証】

今後とも少子高齢化がなお一層進んでいくなかで、今後の増加、多様化する行政需要に対応するため、市は業務執行体制の見直しを実施しています。これまでの業務を見直し効率化を図りつつ、民間で対応できるとされるところはアウトソーシングを実施、そこで生じる人員を行政の役割が増える部署に重点的に配置していく計画を実施しています。すでに戸籍や印鑑証明などを扱う本庁の市民課窓口やサービスセンター、昨年からは上下水道の各種業務、道路維持などが実施されています。また指定管理制度で図書館、市営住宅や生涯学習プラザなど公共施設の維持管理が民間に委ねられています。

これまでも偽装請負、市職員のスキルや市民サービスの低下問題など、何度も指摘してきました。特に災害時の対応がどうなるのかは深刻な問題です。

  • 市民課窓口の委託先が変わります。委託業者のパソナが他都市で不正を行ったことによる改善策だと受けとっていたのですが、市役所職員労働組合にお話を伺ったところ、様々な問題点が浮上してきました。パソナに業務に習熟した人員が確保できていないことから、人数をかけてマンパワーで対応せざるを得なくなっていた。だから人件費の上乗せを求めるパソナと市が折り合わず、今回は撤退したのではないかとのことでした。

 またパソナの業務管理が遅れて業務時間内に仕事が終わらない問題もあったということです。その結果、業務進行上の市民課の前処理が終わっていないから、後処理をする部署に決裁文書の送達が遅れて、他の部署の残業時間も増えていくといった事態が生じているということでした。

 つまり市民課窓口の民間委託は、直営であった時と明らかに後退している、市民サービスの低下や業務時間が増加して人件費が高騰するという問題があったということです。

  • ゴミ収集車の直営割合を減らしていく問題

 ゴミ収集について、職員労働組合は、高齢者の見守り活動の提案を行っているとのことでした。あらかじめ一人でごみの収集場所にごみを持っていけない高齢者を登録して、ふれあい収集など積極的に実施していきたいとの考えを示しています。

 それにもかかわらず、市は直営の比率を2018年の52%から、19年は35%、そして20年度は24%にまで引き下げ、アウトソーシングをさらに加速させようとしています。

 2年前の強風をともなった台風被害に襲われた時、膨大なゴミの処理をしたのは、直営の力でした。かなり以前のことだったかもしれませんが、委託先の民間事業者がごみ収集が突然できなくなった時、直営の職員が代わりに業務を行い事なきを得たことあったということ、労働組合の方から聞いています。市は、今後もそのようなことが起こらないと想定されていないのでしょうか。今度の直営の比率を下げ、更なるアウトソーシングの推進は、理解できません。直営であったからこそできた対応力がますます失われてしまいます。

  • クリーンセンターの委託問題でも、建て替え計画では事業運営方式がDBO(公設民営)方式となっているが、業者の見積もりが組合の側で試算した数字よりも安価となっており、適正なものであるのか、将来的にこうした金額では業務が果たして遂行できるのか危ぶまれるとの意見を聞いています。

12、市はゴミ収集車の直営割合を減らしていくことや、クリーンセンターの委託についてどのようなチェックをしているのか、業務が適正に行われているか事後の検証をしっかり行い、問題があるところは大胆な見直しを行うべきであると考えるが市の見解を求めます?

答弁要旨

一般廃棄物の収集、運搬、処分につきましては、市民生活に必要不可欠な公共性の高い業務であり、それらの更なる委託に当たりましては、経済性、安定性、継続性を兼ね備えた実施体制の確保のみならず、「危機管理体制の構築」や「職員による技術の伝承」も視野に入れながら検討を進めているところです。また、委託業者が日々行う業務につきましては、その適正実施について検証するため、より一層充実した管理・監督が可能な体制を構築してまいります。以上

【中小企業支援策について】

 市の中小企業に対する融資支援策がなかなか実効性がありません。その原因について市はどのように考えているのでしょうか。

13、昨年10月からの消費税増税や新型コロナウイルス問題により、多くの中小企業は売り上げ減少に陥っています。対策として利息や保証料を一部補助し、返済期間の猶予を設けた特別融資を創設すべきではないか。また中小企業融資の新規受付けは継続すべきではないか

答弁要旨

消費税率改定や今般の新型コロナウイルス感染症による中小企業への支援につきましては、既に、関係機関との連携のもと、経営相談窓口の設置及びセーフティネット保証認定など適切な対応策を講じており、ご指摘の金融支援につきましては、今後、資金繰りの円滑化に向けた新たな支援策の検討を進めてまいります。次に、本市融資制度につきましては、利用者の利便性及び制度の効果的かつ効率的な運用の観点から、県有志制度への一元化を行うものです。新規融資受付についても、利用者の利便性を損ねることのないよう県融資制度へ誘導し、中小企業の事業継続力の強化に向けた取組を進めてまいります。なお、今年度内については、本市融資制度にて適切に対応してまいります。(以上)

【住宅リフォーム助成制度】

住宅リフォーム助成制度は、市民がすまいの増改築を市内の業者を活用して行う場合に、工事費の一部を助成するものです。そして住環境の改善や、市内業者が工事を受注することにより、地域経済の振興につなげていくものです。
 全国商工新聞の2018年リフォーム助成制度に対する自治体調査では、全国でも年々増えてきています。住宅は573、店舗は107の自治体で実施されています。

兵庫県下でも、住宅に対するものが西宮、宝塚、明石市など7市6町の自治体で実施されています。

産業連関表を使って試算された経済波及効果は補助金の20倍以上との報告もあり、地域経済活性化の起爆剤となってきています。
 市民の住宅リフォーム助成制度創設の要求に対して、市は「リフォーム自体の総需要の増加にはつながるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものである」と答えています。

しかし市は、2018年7月からは空き家利活用政策の一環として、子育てファミリー世帯や新婚世帯が、市内の空き家の戸建て住宅を取得し、改修工事を行う場合に工事に要する費用の一部を補助する事業や、空き家エコリフォーム補助事業を実施しています。しかしこれらの補助制度は限定的で、市民のニーズにも見合わない、結果応募件数も少なく年ごとの予算も減らし続けています。

14、今だからこそ景気刺激策としても空き家やエコの住宅リフォームに限定しない、すべての住宅リフォームを対象にした、住宅、店舗、空き家、などへのリフォーム助成制度を実施すべきではないか、補助制度の創設を。

答弁要旨

「住宅リフォーム助成制度」につきましては、対象工事業者を市内事業者に限定することや、助成金額の条件設定を行うことで、一定の経済効果が発生するものと考えますが、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加につながるとは考えにくく、地域経済全体に及ぼす効果は限定的であると認識しております。以上

【住宅政策について】   

 政府が「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠」と定めた最低居住面積水準を満たさない住宅のうち約8割が民間借家です。家賃負担が収入の30%を超える世帯の割合は東京都39・7%、大阪府38・5%にのぼるなど、高家賃に圧迫されている世帯は多数です。住宅に困窮する低額所得者に低家賃で貸す公営住宅は、2008年の約208万戸から18年には約192万戸へ16万戸余も減っています。「住まいの貧困」を打開するためにも低廉家賃の住宅提供、公営住宅拡充などが急がれます。「住まいは人権」の立場に立つ政策への転換が求められています。

尼崎市では、2016年の市営住宅立替等基本計画で今後市営住宅を、2014年の管理戸数10,887戸から2035年までに9,255戸まで程度削減する計画をすすめています。

しかし近年、高齢単身者や障がい者、低所得者にとっては、家賃が高い、バリアフリーの住宅環境が整っていないことから、安心して入居できる住宅が得られにくくなっており、大変深刻な状況が生まれています。市は公営住宅のあり方を見直し、高齢者、身障者が安心して住める住宅を整備すべきだと考えます。

15、高齢単身者や障がい者にとっては入居できる住宅が得られにくくなっており、そのための住宅制度を拡充すべきです。市営住宅建て替え計画を改め、市営住宅の整備、戸数を増やすべきです。市の考えは?

答弁要旨

高齢者や障害者が入居しやすい住宅については、民間賃貸住宅、公営住宅等の両方を活用した取組を進めていく必要があると考えております。そうした中、市営住宅については、尼崎市営住宅建替等基本計画において、耐震性に課題がある市営住宅の耐震化を進めるため、建替え、耐震改修及び廃止等を計画的に行うこととしております。また、本市の市営住宅は、類似都市と比較して多くの管理戸数を有しているため、将来にわたる財政負担の点から、建替えや廃止により管理戸数の削減を図ることとしておりますが、建替え後の住宅は全てバリアフリーちゅうそうかたろうかがた化され、加えて、既存の中層片廊下型住宅へのエレベーター設置も進めており、整備前に比べて、高齢者や障害者にも住みやすい住戸は増えることとなりますので、そうした取組を着実に進めることにより、高齢者や障害者にも住みやすい市営住宅になるものと考えております。以上

【教育問題について】

学校でのいじめ対策について

先日毎日新聞の報道と文教委員会(2月27日)の協議会案件で、また新たないじめ問題が発生していることを知りました。新しい事案に対して、真偽かどうか、関係者のプライバシー問題もあって、詳細な報告が出るまで、静かに見守るしかないのでしょうか。ものが言えない雰囲気と感じているのは私だけとは思われません。

教育委員会がいじめの事実確認を行い、重大事案として認定してから、弁護士などの第三者に調査依頼などの手順を踏んでいかなければならないということわかります。しかし、問題発生から数か月も経過してしまい、被害者や関係者が個々に抱える問題が直接的に解決されず、結果、時間がたちすぎて真の問題解決には至らず、いじめの事案自体も当事者以外は忘れ去られてしまう、そのような危機感を感じています。

いじめは人権侵害であるという認識を教職員をはじめ、周りの大人、生徒たちが共有しているのか、問題が起こったときに教職員だけにとどまらず周りの大人たちがどう対応するのか、大きな課題です。

いじめ問題に関してはストップイットなど様々な手立て、対策が講じられていると思いますが、今回も機能したとは言えない状況ではないでしょうか。

いじめ問題を人権問題ととらえ、その対策には青少年局もかかわるべきではないでしょうか。以前議会で私は世田谷区の取り組み、人権擁護の観点から取り組まれている「世田ホット」を紹介しました。尼崎市ならではのスピード感のある独自の取り組みを求めたいと思います。

16、いじめは人権侵害であるという認識をもち、問題が発生した時点でどのように対応すべきか、対応策について徹底すべきだと考えるがどうか?

答弁要旨

教育委員会といたしましては、いじめは個人の人格を傷つけ、将来の成長にも深刻な影響を与える著しい人権侵害であると捉えており、いじめの未然防止に加え、早期発見と組織的な対応をしなければならないと認識しております。

全ての学校において、「いじめ防止基本方針」を作成し、事案が発生した時の対応の仕方をフロー図で示す等、速やかな対応を組織的に行うとともに、被害者の心情に寄り添った対応となるよう、教育委員会からも、指導を行っているところです。学校現場が、問題を早期に発見・認識するための意識改革も含め、いじめの感度向上に向けた各種取組をさらに強化し、仮に問題が発生した際1:は、被害者に寄り添った対応ができるよう、常に緊張感をもって、学校にもきめ細やかな指導・支援を行っていきたいと考えています。以上

【総合的な治水対策】

 武庫地区の雨水貯留管の計画変更の基本的な考えが示されています。発進立て坑は武庫之荘総合高校の敷地内から、到達立て坑はシールドマシンを地中に残置させることによってつくらず行うものとなっています。これらの説明会が開始されるということですが、対象はまたしても工事を行う周辺だけとしているようです。私たちが以前から主張しているように、事業実施は下水道課が担っているからと、担当部局に住民に対する説明を担わせるのは問題があります。

 住民側はこの2年余りの中で、担当課からの説明を何度も聞いて、これは単に地域に貯留管をつくるだけの問題ではないと考えるようになってきています。武庫川が氾濫したらどうなるのか、集中豪雨の時の内水浸水対策はどうするのか、総合的な治水対策がどうなっているのかを突き詰めて考えなければならないとなっています。貯留管をつくるだけの工事だけの問題としての、市の対応は改めるべきです。県や流域事務所との連携、ひいては危機管理局がどのような防災対策を考えているのか、積極的に地域に出かけて説明すべきだと考えます。

17総合治水対策として、校庭・公園貯留や雨水貯留管のあり方、その他の対策について、危機管理局が横断的に取り組み、国や県の流域事務所との連携を進めるとともに、市民に対する説明・啓発に積極的に取り組むべきだと考えるが、市の見解は?

答弁要旨

総合治水対策につきましては、さきほども答弁いたしましたとおり、『ながす』、『ためる』、『そなえる』の3つの対策を組み合わせることを基本として、国・県・市において連携しながら取り組んでいます。そのようななか、本市としましては、都市整備局土木部長を座長とする「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を設置し、危機管理局災害対策課長を含めた関係各課の連絡、調整を図り、庁内一体となって総合治水対策の取組みを進めているところです。また、市民への説明・啓発については、『そなえる』対策の一つとして、出前講座や防災訓練等などにより進めているところですが、治水にかかる各個別事業の説明会等の場におきましても、本市における総合治水全体の取組方針をお伝えできるよう意を用いてまいります。以上

以上で私の代表質疑のすべての質問を終わります。(第2問をおわります。)

残余の質疑は会派議員が予算委員会、分科会、総括質疑で行います。

第3登壇

ここでは意見要望を述べます。

 

意見・要望

 

 特に公共施設の再編、ファシリティマネージメントについて提案します。 

 公共施設は再編、本旨では結果的に30%削減ということになっています。

人口が減少するから➡公共施設の統廃合を進める、

公共施設の統廃合は➡住民の生活が不便になる➡人口減少の悪循環に陥る

使いやすさ、アクセスがしやすいことを住民は望んでいます。公共施設のあり方は施設レベルだけで判断するのではなく、地域ごとのまとまり、まちづくりとの関係で考えるべきで、この点で市が進める公共施設の再編計画はまちづくりという観点が欠落しているのではないでしょうか。

より良い住民が安心して住み続けることができるまちづくりについて、今後も大いに議論していきたいと提案しまして、

代表質疑を終わります。

残余の質疑は会派議員が予算委員会、分科会、総括質疑で行います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019.12月議会・川崎敏美議員の一般質問の発言と当局答弁概要です

 

 

日本共産党議員団の川崎敏美です。

今回は憲法にかかわって全国首長9条の会のアピールに対する市長の政治姿勢と人権文化いきづくまちづくり条例案にかかわって部落問題について質問します。

全国首長九条の会

自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」が11月17日結成のつどいが開かれています。17日現在で現職13人を含む131人が賛同・呼びかけ人に参加。このつどいには、玉木デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参院議員・元滋賀県知事らがメッセージを寄せ、250人が参加。結成総会で採択されたアピールの要旨は次の通りでした。

私たちは、日本国憲法第9条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取払い、「9条を守る心は一つ」「一人の百歩より百人の一歩」を合言葉に、本日その第一歩を踏み出しました。全国の住民ともっとも密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による「全国首長九条の会」の発足は、「9条を守れ」という国民多数の意思を体現するものであると考えます。9条改憲が草の根での攻防に入ったいま、私たち首長九条の会は、全国7000を超える地域、分野の九条の会と歩みを共にし、憲法9条の理念を高く掲げ、これを堅持し実践することをめざして、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたいと決意しています。全国の自治体首長、元職の皆さまにも本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけます。また地域住民の皆さまにも本会の趣旨に賛同され、ご支援をお願いするものです。」と以上がアピールの要旨でした。

この全国首長九条の会には元秋田県横手市長 千田謙蔵さん、元茨城県東海村長 村上達也さん、東京都武蔵野市長 松下玲子さん、元東京都国立市長 上原公子さん、宝塚市長 中川智子さん、元長野県木曽町長 田中勝己さんも名をつられています。そして、宝塚市の中川智子市長は次のコメントをされています。一部を紹介します。「私は2015年、安保法制は絶対反対だと会見を開きました。戦争が起これば、全てが崩れてしまいます。市民の日々の暮らしを失います。市民の首長として絶対に反対です。憲法をなし崩しにし、平和を脅かすことに対して声を出すことは譲れません。とにかく黙らず声を上げるのを大切にしたい。市民の命を守るために首長がやれることを、仲間をつくって勇気を出して声を上げていきたい。」というコメントを発表されています。

Q①お尋ねします。稲村市長はこの呼びかけに対して、どのように考えますか。また今後この会への参加を表明されるのかお伺いしたいと思います。

答弁要旨

既に「平和首長会議」に参加しており、今のところ同会への参加は考えておりませんが、憲法9条に関しましては日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、平和な社会の実現に向け、たゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受け止めており、以前にもご答弁申し上げましたとおり、私個人といたしましては、9条を守っていくべきだと考えております。以上

 

人権条例について

来年の2月議会に「人権文化いきづくまちづくり条例」案が市によって提案されようとしています。民族差別や障害者差別などと同じ扱いで、すでに実態のない部落問題までをことさら人権問題としてとらえ、理念条例が予定されています。

地方自治体が条例を制定する場合、地方自治法には次のような留意点が規定されています。「行政上の目的及びその実現の必要の理由を明確に把握すること。殊に当該普通地方公共団体の行政として独特の意義を有するものかは十分に検討されるべきである。」「目的実現の方法として条例制定以外に方法がないか否かを慎重に検討すること。」「当該普通地方公共団体の方向性に適合するものであり、かつ、国の法律制度の一般体系に合致するものであること。」

この点から今回の「人権文化いきづくまちづくり条例」案は条例制定のための要件を満たしているとは思われません。尼崎での人権問題がどのように発生しているのか、他都市との比較もされておらず、市がことさら条例を定めなければならない理由が示されていません、条例をつくる必然性が明確でありません。さらに、市民に対して人権について理解と関心を深めこれを行動や態度に表していくことが必要と、市民に市の人権施策に協力することを責務として押し付けています。これは明らかに市民生活に踏み込んで、内心の自由を侵すことになってしまいます。私たちの権利を守るために市が行うべきは、市民生活を豊かにする人権保障の具体化だと、私は思います。県下の自治体と比べても高すぎる国保料の値下げとか、障害者には障害の程度に応じた施策、生活困窮者へもっと手をさしのべる、最近問題になっているクラブ活動で生徒が体罰を受けるような状況、実態をなくす等、具体的な施策を実行することです。はじめにこの条例を制定するにあたって基本的な問題についてお聞きしていきます。

尼崎における人権侵害の事実がどれほどあるのか明らかにしてほしいと思います。

またその実態は、他市との違いがあるのか、尼崎が条例を制定しなければならない特段の理由があるのか?お答えください。

 答弁

神戸地方法務局尼崎支局に相談があった人権侵犯事件は平成28年から30年の3年間の平均で年間15件程度あり、本市が把握している昨年度の実績といたしましては、インターネットにおける差別書き込みが114件、人権相談が12件、差別落書きが1件ございました。また、部落差別解消推進法にもとづき、国の依頼により実施しました「部落差別の実態に関する調査」におきましても、本市において、複数の結婚差別事案の報告がありました。

さらに、平成28年には市内の居酒屋で聴覚障害者の入店が拒否されるという事案が生じております。加えて、本市が昨年度実施いたしました市民意識調査におきまして、自分の人権が侵害されたことがあるという回答が、24.5パーセントとなっており、平成19年に実施しました前回調査結果の20.1パーセントと比較し、4.4ポイント増加しております。他市との比較は行っておりませんが、本市においては、このように依然として人権侵害事案が発生しており、人権が侵害されることなく、一人ひとりの人権が尊重されるまちにしていくために、人権尊重の基本理念を示す人権条例制定を制定しようとするものであります。以上

次に条例案の名称にもなっている、人権文化という用語についてです。一般的に文化は多様なもので、市民間の対話交流を通じて自然に形成されるものであって、行政が考えるこれがあるべき人権文化の姿などと言って、条例など法で定め市民に押し付けることはできないのではないか?人権は抽象的な文化ではなくて実生活での具体的な補償問題だと考えます。

Q③お伺いします。人権文化とは何か、そしてその文化を行政が主導してつくり、市民に押し付けてよいと考えているのですか?

 答弁

「(仮称)人権文化いきづくまちづくり条例」につきましては、国において人権に係る法律が制定されたことに加え、先程申しましたように本市において近年、差別を助長し、誘発することに繋がるインターネット上での悪質な書込みや、さまざまなハラスメント、子どもへの虐待、性的マイノリティの方や障害者への差別など人権問題が多様化している現状を踏まえ、人権に係る条例を制定しようとするものでございます。一方、「文化」とは定義が幅広く、その形成過程も様々であり、また人権教育のための国連10年行動計画において、「人権という普遍的文化」との表現が用いられております。こうしたことも踏まえまして、本条例においては、単に人権の尊重をうたうのではなく、日々の暮らしの中で人権尊重の精神が自然なこととして根付いていることが重要であるとの考えから、こうした状態を「人権文化」と表現し、目指すべきまちの姿を「人権文化いきつくまち」として掲げ、条例の名称にも使用することにしております。このようなまちの実現は、行政のみで達成し得るものではないことから、市民や事業者に連携、協力を求めるものでございます。以上

条例の目的として、人権文化いきづくまちづくり計画とそのための審議会をつくることとされています。これまでの「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」を練り直していく方向性から転換、新しい計画づくりを行おうとしているのですが、その理由とこれまであった計画の問題点、課題等が、総括され示されていなければならないと思います。

お尋ねします。今回の条例は、人権文化いきづくまちづくり計画と審議会をつくるための条例としているが、これまでの「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」に対する評価、総括をどのようにしているのでしょうか。

答弁

現在の「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」は、平成13年に策定し、平成22年に改定を行っておりますが、この計画に基づき、これまで様々な人権問題に関する教育・啓発や人権擁護への取組を推進してまいりました。しキ具体的には、インターネット」での差別書込みに対するモニタリング事業や、犯罪被害者支援事業など、多様化する人権問題への対応を図ってきたところでございます。しかしながら、先程ご答弁申し上げたとおり、依然として人権侵害事案が発生しており、また昨年度実施した市民意識調査の結果においても、市民の人権意識は必ずしも向上しているとは言えない状況でございます。一方、現在の基本計画は法令等に基づくものでなく、また各種施策の実施について意見を聞く「尼崎市人権教育・啓発推進懇話会」もその設置の根拠を要綱に置いております。こうした状況を踏まえ、条例を制定することにより、他の施策と同様に、懇話会を発展的に解消し、審議会の設置を条例に規定するとともに、次期計画を条例に位置付け、計画の策定に当たっては審議会からの意見聴取を義務付けるなど、施策の推進体制を明確にし、人権施策の更なる推進を図っていこうとするものです。以上

高校の教科書、東京書籍・現代社会では、「人権保障と個人の尊重」という項目で「人権が実際に保障されるためには、憲法が大きな役割を果たしている。憲法はおもな人権を規定し、それらの権利を政府が侵すことを禁止するとともに、権利保障のために政府が必要な施策を行うことを求めている」とあります。市の条例に対する説明文では、条例制定にあたって、「自分の人権のみならず、他人の人権についても理解と関心を深め、これを行動や態度に表していくことが必要です。私たちは、相互理解を深め、人権について学び続けなくてはなりません」と記述し、「市民の責務を設け、市が実施する人権施策に協力するよう努めなければなりません」とあります。これは尼崎市が市民各個人の生活態度・行為や学習にどんどん踏み込んでくるものとなっています。これは憲法に規定された基本的人権第19条「内心の自由」の侵害につながるものと考えます。市は何を根拠に、市民や事業者に責務を課そうとしているのでしょうか。市が行うべきは、市民への情報公開であり、人権が保障される条件整備に徹することです。人権が守られる環境をしっかり整え、人権保障のための具体的な施策に取り組むことのほうが大切であると思います。

お尋ねします。人権保障を個人の「行動や態度」に求めるのは、人権概念を誤って解釈しているのではないのか?責務がなぜ市民に課せられるのか?市の見解を求めます。

答弁

「(仮称)人権文化いきつくまちづくり条例」は、一人ひとりがかけがえのない存在であることが認められ、全ての人が生まれながらにして持っている普遍的な権利である人権が尊重されるまちの実現を目指すことを目的としております。人権が尊重され、保障されるために、まずは市が人権施策に取り組むことが必要であることから、本条例に1おいて人権施策の策定等を市の責務として規定等を市の責務として規定する予定でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、本市において人権侵害の事案が生じている状況を踏まえますと、市の人権施策のみによって解決に至るものではございません。そのため、市民に「他者の人権を尊重すること」を求めるとともに、「人権意識の高揚」や「人権施策に関する理解と関心を深め、人権施策の推進を図ること」につきまして、協力を求めることも必要であると考えております。こうしたことを、市民の責務として規定しようとするもので、決して人権概念を誤って解釈しているものはございません。以上

次に市の条例解説には、国が定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律が制定され、これらの法に基づいて、地方公共団体においても地域の実情に応じた差別の解消を推進するための更なる取り組みが求められています。」とあります。すでに社会問題としては解決済みの部落問題がこの条例制定の動機になっている点について伺ってまいります。2016年に制定された部落差別の解消の推進に関する法律(以下部落差別解消推進法)は議員立法として提案されています。政府提案となっていないのは、すでに2002年に同和事業を終了させている国としては、この法律の制定理由がなかったと判断していたということです。ですから、部落差別解消推進法の審議の際、同和対策特別措置法も終結し、すでに特別な同和地域に対する施策は一般施策に移行させるとなっているにもかかわらず、今なぜ部落差別なのかということが大議論となっており、結果附帯決議がつけられてこの法が成立しています。

Q⑥お伺いします。部落差別解消推進法に附帯決議がなぜ設けられているのか、市はどのように考えていますか。

答弁

部落差別解消推進法におきましては、現在もなお部落差別が存在していると明記されており、地方自治体は、差別の解消を推進するため、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることとされております。同法に設けられた附帯決議におきましては、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講じることも併せて総合的に施策を実施すること」、「教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意すること」、「実態に係る調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意すること」といった内容が盛り込まれております。こうした附帯決議は、これまでの取組における課題等を踏まえつつ、部落差別の解消を推進するための施策を行うにあたり、配慮すべき事項として付記されたものと認識しております。(以上)

部落差別解消推進法を審議した国会での議論では、部落差別の定義が定められていないこと、特別措置法のような財政出動がないなど、理念法にとどめられています。やるべき施策は「相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査」とされており、地方自治体に条例の制定まで求めていません。

市は部落差別をどのように定義しているのですか?尼崎市における部落差別の実態をどのように捉えているのでしょうか?

答弁

部落差別につきましては、法律上の定義はございませんが、一般的に、部落とは日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、差別待遇を受けてきた方々が集団的に住む地域として解されているところであり、こうした部落の出身であることを理由として差別を受けることであると考えております。本市における部落差別の実態につきましては、先ほど申しましたように、「部落差別の実態に関する調査」において複数の結婚差別事象が報告されており、またインターネットにおける差別書き込みや差別落書きにおいても部落差別事象が生じております。さらに、本市が昨年度実施いたしました市民意識調査におきましても、結婚や住宅選択に関して部落差別の意識が依然として残っていることが判明しており、部落差別が現実に存在し、意識の上でも今なお根強く残っている状況でございます。以上

以上で第1問を終わります。

 

2登壇

部落差別は他の人権にかかわる民族差別や障がい者差別とは、次元が異なる問題です。

女性差別、障害者差別、外国人差別などは、女性、障害、国籍という属性を理由に不利益な取り扱いをすることにあります。その解決のためには異なる属性を認めて尊重し、属性を不利益な取り扱いに結び付けないことが対策として求められます。属性が存在し続ける限り、対策も恒久的なものにならざるを得ません。

一方部落差別は身分階層構造に基づく差別であるが、現代社会には身分階層は存在しません、「部落」、部落民なる属性は存在しません。部落差別の解消は同じであるものを同じように取り扱うことでのみ実現できるという性質のものです。過去の同和対策立法がすべて時限法とされてきたのは、こうした認識を前提としています。

部落問題に対する私個人のかかわりを少し述べさせていただきます。

私が部落問題を初めて知ったのは、50年前でした。鹿児島の高校から尼崎の高校に転校してきた高校2年生16歳の時です。最初の友人が部落問題研究会の活動をしており、そこに誘われたのがきっかけでした。部落問題を知るにつけ、現代社会にこうした問題が残されていることに大きな衝撃を受けました。明治より以前の封建時代の身分制度に由来し、いわれもない部落差別のために進学、就職や結婚の際にはその機会を奪われ、部落差別ゆえに貧困の連鎖に陥っている現状を見るにつけ、不当な差別に我がことのように怒りを覚えたものでした。当時の未開放部落と言われた地域は、その狭い道と家々が立て込んだ密集を見るにつけ、劣悪な環境でした。道は雨が降るとぬかるみと化し、どこが入口だったか出口かわからなくなってしまう迷路でした、向こう側から来た人とすれ違うのに体が当たってしまいそうな細い道がいっぱいありました。しかしこのような環境は、50年も経つと今や一新、見た目で一般の地域との違いは全く判らなくなっています。

1969年の同和対策事業特別措置法が制定・施行されたことによって、大きく変わりました。

2002年まで33年間、全国では16兆円、兵庫県で1兆円を投じた同和対策事業によって、住環境、教育問題、就労や仕事などの格差は解消しました。そして2002年同和対策事業特別措置法は廃止され、一般施策への移行がはかられるようになりました。全国部落解放運動連合会が発展的に解消して全国人権運動総連合(仮称人権連)が結成され、『部落問題が解決された状態についての4つの指標』というものを提唱しています。①部落が生活環境や労働、教育などで周辺地区との格差が是正されること。②部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況が作り出されること。③部落問題にかかわって、部落住民の生活態度・習慣にみられる歴史的後進性が克服されること。④地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること。私は、この4つの指標を、尼崎市においてはおおむね満たしていると思います。

 

部落差別を生みだす実態は今日的には解消されているとの認識を市は持っているのか?

今回の条例ではことさらに被差別部落出身者という用語を使用していますが、市民に同和地区があるという誤った認識や偏見を植え付けるという事になりませんか?市の見解を求めます。

答弁

同和対策事業特別措置法等に基づくこれまでの取組により、一定程度生活環境の改善や生活の向上が図られましたものの、1問目で申しましたように、部落差別に関する差別事象が生じており、現在もなお部落差別が存在しております。現在、法令等により同和地区として指定されている地域はございませんが、歴史的、社会的に周りから被差別部落として見られている地域は存在しておりますし、その地域とそこで暮らす人、その地域の出身者に対する差別は今もなお存在していることから、本条例案において、市が取り組むべき人権問題の一つとして記載しようとしているものでございます。以上

もう少し私の体験をお聞きください。高校時代、部落問題を歴史的にもしっかり学んで部落に対する正しい理解を得ていこうと、当時大変活発であった全国の研究集会にも出かけて行きました。顧問の先生に連れられて、結婚差別の糾弾会の場にも参加したこともありましたし、水平社宣言を著した西光万吉氏ゆかりの奈良のお寺を訪ねてからは「人の世に熱あれ、人間に光あれ」は私の座右の銘となりました。そして大学に進んでも私は、部落問題研究会の活動を続けました。その1973年に起こったのが部落解放同盟兵庫県連合会が誕生し、窓口一本化を求めて同年9月中旬から西宮市庁舎を約200日間にわたり占拠、市の幹部を監禁暴行した西宮市役所占拠事件をまのあたりにしました。大学では住井すゑさん原作の映画「橋のない川」の上映運動、狭山事件の石川一雄さんの救援活動にも取り組みました。しかしながらこうした活動に、絶えず差別的だと攻撃を加えてきたのが当時の解放同盟と解放研でした。1974年には八鹿高校事件が起こりました。八鹿高校の教員が拉致・監禁され、集団暴行を受け、負傷者が58名、うち13名が重傷者という事件が、兵庫県や教育委員会、警察の庇護のもとに解放同盟によって引き起こされました。その後の刑事裁判で1990年最高裁で有罪が確定、民事裁判で糾弾権なるものは実定法上何ら根拠のないもの、加害者は損害賠償を命じられ、1996年最高裁でも確定しています。部落解放運動の転機ともなった事件でした。ユーチューブで八鹿高校事件と検索をかければ事件の全容を知ることができます。ぜひとも皆さんもご覧いただきたいと思います。過去には同和行政については、不公正乱脈、特定の団体による窓口一本化の問題がありました。2002年、同和対策特別措置法が終結された以降、尼崎の同和行政はどうだったのでしょうか。市議会ではまだ国の施策が終了する以前から同和施策は一般施策へ移行させるべき、それが部落差別解決の近道であると主張して、2000年にも日本共産党の高橋ふじき議員が議会で追及してきていました。国の施策が終了した、2002年以降も同和保育所の保育料が一般の65%に設定されている問題や、総合センターや人権啓発協会のあり方について、また市営住宅の駐車場の管理問題等も党議員団の田村議員や早川議員、松村議員が、特別扱いすることなく、一般施策に移行させるべきと議会で追及を行ってきました。これらの問題についてはここでは深く取り上げませんが、2002年以降も本市では旧同和施策を引きずってきたことが、部落問題の解決に支障を与えたのではないかと私は思うのです。さらに今年に入って兵庫県下の市町には、その過半数を超える自治体に、特定の団体が部落差別解消推進法の具体化に向けた要請行動を行っています。尼崎市も5月にその要請がなされているということです。今回の条例制定で再び特別な施策が行われるのではないか、そうした懸念が持たれています。市は過去の同和行政をどのように捉えているのでしょうか?

市は2002年同和特別措置法が終結以降の、市の同和行政をどう評価しているのか?

答弁

先程ご答弁いたしましたとおり、本市における過去の同和行政につきましては、法に基づく取組の結果、一定程度生活環境の改善や生活の向上が図られたところでございます。法期限の到来に伴い、特別対策としての同和対策事業は終結いたしましたが、差別意識の解消など課題の解決には至っていないことから、一般施策により取組を行ってきたところでございます。なお、条例制定後におきましても、一般施策による取組を行い、特別対策としての取組の実施はいたしません。以上

今回の条例制定の理由として、インターネット上の差別問題が取り上げられています。インターネット上の差別問題等は、一握りの悪質な「意図的な行為」です。国民の「行動や態度」に歪曲して結び付けるのは誤りです。それをなくすのは、国や自治体や法務省関係機関の責任です。定期的なモニタリングの実施とプロバイダ責任制限法で対処することで対応すべきです。プロバイダや管理者へ削除要請する一方、悪質な書き込み等は法務局や警察等との連携を図り書いた人を判明させ事象によっては民事・刑事事件として告発することで解決可能です。

ネットに出ている差別問題は市民の責任なのでしょうか。この問題があるから差別意識が蔓延しているとみなす考え方は改めるべきです、市の見解を求めます?

答弁

インターネットは誰もが容易に情報を得られることから、正しい知識や理解がなければ、誤った情報を鵜呑みにしてしまう危険性がございます。また、情報発信も容易であることから、そうした誤った情報を自ら発信し、差別に加担してしまう恐れがあり、ひいては差別意識の助長・誘発を起こしかねない危険性も有しております。更に、インターネット上の情報は、一度発信されると完全に削除するのが難しく、拡散するという特性がございます。本市においては、インターネット上の差別書込みに対するモニタリング事業を実施し、削除要請を行い拡散防止に努めておりますが、全てを削除することは難しいことから、使う側、見る側である市民一人ひとりが、誤った情報に影響され、行動することのないよう、差別に関して正しい知識と理解を持つことが必要であると考えております。こうしたことから、本条例案においては、差別意識の助長・誘発を防ぐよう、人権意識の高揚に努めることを、市民の責務として規定するものでございます。以上

2018年10月に実施した市民の人権に関する意識の変化等を把握し、「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」の策定のための基礎資料とすること目的とした「人権についての市民意識調査」の項目には、ことさら部落を意識させる設問があります。外国人や性的マイノリティの友人の有無とともに、部落出身の友人の有無が聞かれ、親しくしているか、親しくしている人はいないか、わからないを選ばさせ、さらに身近に感じているかを5段階で聞いています。結婚についての質問で結婚相手が部落出身者、日本で生まれ育った在日韓国・朝鮮人、障害のある人だったら、どうするかとの設問があります。部落差別カッコ同和問題として、差別の有無、それを知ったきっかけは何だったのか。住宅選択で同和地区を避けるか?など多岐にわたって調査されています。

⑪201810月に実施した意識調査の項目には部落差別をことさら市民に意識させる項目が盛り込まれており、実態もない部落を温存させていくことにならないか、今後このような調査を続けていくのか?市の見解を求めます。

答弁

本市が昨年度実施しました「人権についての市民意識調査」におきましては、様々な人権問題に関する項目を設けておりますが、国において、いわゆる人権三法と呼ばれる「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」が制定されたことを受け、特に「障害者」「在日韓国・朝鮮人」、「部落出身者」の人権問題について、詳しい設問を設け、市民意識の把握に努めたところでございます。この意識調査の結果においても、依然として結婚をはじめとした部落差別意識が解消されていないことが明らかになっておりますことから、引き続き市民意識の把握に努め、状況に応じた適切な啓発等を講じる必要があると考えております。(以上)

以上で第2問を終わります。

第3登壇

答弁いただきましたが、私たち市議団と市の見解が大きく異なるところです。議論を今後とも大いに尽くしていかなければならないと思います。議員団はこの人権問題について、全戸ビラを用意しています。さらに人権シンポジウムを年明けの1月18日午後2時からハーティ21で開催します。是非とも会派の違い、思想信条の違いをのりこえて大いに議論しようではありませんか。最後は意見、要望にとどめます。

まとめ

本当に「人権文化いきづくまちづくり条例」案、理念条例が必要なのか?様々な懸念があります。新たな「人権文化いきづくまちづくり計画」をつくる必要性があるのか。そのための審議会を設置することが、部落差別を固定化させることにつながるのではないのか。他の人権とは異次元の部落差別を他の人権問題と同列に扱っているのは大問題です。部落問題の解決策は、社会の成長と発展の中で自然に解決をはかるべきものです。取り立てて部落差別がまだ残されているという事を強調することは、新たに旧同和地域の存在をクローズアップさせることにつながるもので、真の部落問題の解決にはならないと考えます。また憲法との関係から市民の責務の条項を入れることは問題です。市民の責務を強調しているのは、その背景には政府の考え方が色濃く反映しています。人権問題が生じているのは、人権尊重の理念についての正しい理解やこれを実践する態度が未だ国民の中に十分に定着していないこととし、人権問題を国民の理解や態度、つまり心がけの問題としています。市民の責務を強調し、挙句の果てには市の人権施策に協力する義務を負うとまでしています。国民に責務があるなどという考え方は行政の側の勝手な解釈です。国民の内心の自由を踏みにじるものです。部落差別の解消は市民の間で自然に解決していく方向にこそ転換するべきです。また、「人権文化いきづくまちづくり条例」案は、人権問題に市がどう向き合うのかが問われています、これまでの延長線上ではなく、憲法問題でもあることをとらえて、様々な人権が守られ保障される、具体的な施策こそ実行する市政にしていかなければならないと思います。以上で、私のすべての質問を終わります。

2019.9月議会・決算委員会での川崎としみ議員の意見表明です

 日本共産党の川崎敏美です。議員団を代表して2018年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。

 この10月1日から消費税増税が多くの国民が反対しているにもかかわらず、強行されました。今の経済情勢の下で、いくら国が軽減策を実施したからといって増税することは、日本の経済をより深刻な状況に追い込み、国民生活と将来に大きな禍根を残してしまいます。日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続け、“成長しない国”になってしまっています。1997年~2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ―227%、イギリス―170%、フランス―178%、ドイツ―166%などという伸びですが、日本は102%と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。2014年の8%への大増税の結果、5年半が経過しても家計消費は回復するどころか、増税前にくらべて年20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。8%への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。こうした実態があるにもかかわらず、このまま増税を続けることは、まさに経済成長できない日本をなお固定化してしまいます。消費税に頼る税制度の在り方を根本から見直していかなければならないと考えます。

 消費税増税と合わせて、就学前の3歳から5歳児の保育の無償化が実施されました。子育て負担軽減策として一定の効果が期待できますが、新たに課題も生まれています。非課税、低所得の世帯を除いて一番負担の重い0~2歳児が無償化の対象から外されています。保育需要が高まりますます待機児童が増えてしまう、5年間は認可外の保育施設の基準が満たされてなくても無償化の対象となることで、保育基準の形骸化が進行してしまう、新たな副食費の負担増、認可外の保育料の便乗値上げなどの問題が派生してきています。このような新しい情勢の下で市政は、国の政策に無批判に追随する方向ではなく、市民の暮らしに寄り添う市政運営がますます求められています。

それでは2018年度決算の個別の課題について述べてまいります。

まず、保育所の待機児童対策についてです。

尼崎市ならではの独自の保育士の処遇改善策を講じ、保育士確保を行う中で、基準が整っている認可保育所を増やしていく取り組みを優先させるべきです。小規模保育事業、企業主導型保育事業、従来の無認可保育所に頼る待機児童対策では、規制緩和が進み、子どもの安全や環境を守ることはできません。根本から改めるべきです。

②児童ホームの待機児童対策もなかなか進みません。民間の学童保育を活用することが優先されていますが、待機になった子どもの利用実績はわずかです。さらに児童ホームの待機問題は、別事業であるこどもクラブの運営そのものを困難にしています。待機児童が多い個別の児童ホームの対策とともに、早急に国基準1カ所当たり40人定員への転換のための具体的な全体の計画づくりと実行に、着手すべきです。

③認定こども園の数が14園から→今年度は17園と増えています。国の政策的な誘導で増えていっていますが、課題が山積していると思います。子どもの数が優に100人を超えての大規模化で保育、教育が保障されているのか、運営面では預かり保育と教育の垣根があり、計画やカリキュラムが適正に実施されているのか、実態を市が十分に把握、指導監督する必要があります。

④(児童育成費の)不用額について、少ない予算の下で不用額が生まれています。児童ホーム維持管理事業費で約110万円、こどもクラブ維持管理にかかるもので520万円、児童育成費全体では1695万円です。ただでさえ予算額が低く、現場が苦労している所はたくさんあります。現場からの意見や声をくみ上げる実態調査を十分に行い、必要なところには工夫して100%の予算活用をめざすべきです。

⑤病児病後児保育の活用が、予算4500万円に対して、600万円が不用額、3200人利用予定が2300人の利用にとどまっています。県総合医療センターの病児保育の使い勝手をさらに改善していかなければなりません。地域的には病児保育施設の配置の格差が生まれており、病児・病後児保育に取り組んでいただける医療機関への協力要請と助成策を強めるべきです。

⑥教育におけるいじめ、体罰、わいせつ問題等が相次いでいます。教育委員会としての、また学校の管理運営が問われています。しかし教育委員会と学校だけに責任を押し付けるだけでは、真の問題解決をはかることはできません。学校ぐるみ、地域ぐるみで向き合う取り組みが必要とされています。問題が起こったら、必要な情報も検討課題も公表、情報を共有する中で、だれでも意見が言える環境をつくることが重要です。問題解決のために共同の力が発揮できる体制づくりを求めます。

⑦あまっこステップアップ事業、2860万円の経費と時間をかけ、子どもたちの年間の学習のつまずきを克服するための手立てが、子どもたちにはふりかえり学習3枚のプリントを配布するだけ、しかも学年によってはどの子にも同じプリントが配布されており、個人のつまずきに応じてといった効果が期待できるのか疑問です。データ分析は子ども研究所とベネッセまかせで、研究の成果が得られるのはまだ先のことで、その見通しは不明です。子どもたちの学力向上の方策は、日常的な学習支援策として取り組める事業やクラスの少人数学級こそを推進すべきです。現状では、この事業は中止すべきです。

⑧学校開放事業、モデル事業が2年間実施されていますが、6校で施設使用がゼロといった状況では、先行した取り組みとなっていません。市は本気で地域に開かれた学校をめざそうとしているのか、市の学校開放事業に対する本気度が問われています。

⑨図書館サービス網関連事業、本市には図書館が2か所のみで、市民一人当たりの蔵書数は1.7冊、貸出数も他の中核市と比べてその水準は大変低いものとなっています。中央図書館、北図書館、ユース交流センター、生涯学習プラザ8か所、合計11か所で図書館サービス網が展開され、オンラインシステムにより図書の貸し出し、返却、資料検索等ができるとなっていますが、もっと図書館司書を介した図書利用の質的な向上に取り組むべきです。また、市民や子どもたちが図書に親しめる環境を整えていくうえで、すべての生涯学習プラザにも図書コーナーを設置、移動図書館を復活させるなど取り組むべきです。今ある図書館そのものを充実させていくとともに、新たな図書館づくりの構想についても検討すべきです。

⑩国保料、昨年度の国保料は広域化によって、一人当たりの保険料は平均で1万5千円下げられました。しかし協会健保に加入している世帯に比べて、年収が400万円で子ども2人の4人家族は2倍の保険料となっています。このような高すぎる国保料の重い負担が、全国平均よりも高い滞納世帯を生み出す構造となっています。市独自でもできる子どもの均等割りの制度を見直す、基金の活用等で国保料引き下げのための手立てをもっと尽くすべきです。市が独自に行っているあんま・マッサージ・鍼灸など、市民に喜ばれている事業は今後も継続すること。全国知事会が国に対して要望している1兆円の国庫負担金で国保料の大幅な引き下げについて、市も同様に要望すべきです。

⑪介護保険料、年金から天引きされていた介護保険料が普通徴収に代わる人が増えてきており、滞納者も増加しています。給付が減らされ、保険料も上がる一方です、高齢者に負担増と、事業者には経営困難をもたらす施策の見直しと改善をもっと国に求めるべきです。

⑫生活支援サポーター、研修を受けて生活支援サポーターとして資格を有しても、実際に仕事として登録する人が少ない現状です。生活支援サポーター制度は再考すべきです。人手がなくて、ヘルパーなどの有資格者が対応しているケースには、市は報酬を8割に引き下げるところを9割にとどめる努力をしていますが、求められているのはカットせずに元の報酬に戻すことです。

⑬障害者の院内介助について、障害者同行者支援で介護士が病院に同行する際、院内での介護支援は病院スタッフが行うというのが原則となっています。しかし、医療機関側の体制が取れていない所が多く、要援護者とのコミュニケーション問題もあって、利用者が私費でまかなったり、ヘルパーが無料でサービス提供をしたりするなど事業所の運営を圧迫しており、不都合が生じています。医療機関の側に院内介助の体制をとらせること、すべての関係者に介護保険サービスの算定対象とすることもできることを周知徹底すべきです。65歳未満の障害者自立支援サービスにも同様なことがあり併せて改善すべきです。

⑭障害者移動支援事業、身体介護を伴う重度障害者の移動支援の報酬単価が引き下げられ、外出できにくい状況が生まれています。重度障害者の移動支援の報酬単価は元に戻すべきです。

⑮生活保護については、ケースワーカーの担当件数が117件で、国基準の80件に遠く及ばない状況が続いています。定期的な利用者訪問ができない、迅速な問題の解決がはかれない、課題が増すばかりです。ケースワーカーの増員とともに社会福祉士の有資格者の配置を増やし、相談活動の質的な向上を求めます。

⑯こども医療費、県下全41市町の中で、中学3年生まで通院、入院とも無料化の制度が整っている市は36市町あります。高校3年生までは10市町で助成されています。中学3年生まで無料未実施の市は、豊岡市、川西市、伊丹市、神戸市、尼崎市の5市だけとなっています。取り残されている中学生までの所得制限なしの医療費の無料化制度を早期に実現すべきです。

⑰マイナンバーカード、マイナンバーはなりすましによる情報漏洩やプライバシーの侵害問題が完全に克服されていない不完全な制度です。マイナンバーカードの普及が目標の2万枚に対して1万5千枚となっており、普及が一向に進みません。マイナンバーがなかったら不利益を被るような申請制度や窓口対応の改善を求めます。

⑱公設卸売市場のあり方について、中学校給食センターの設置問題も決着し、懸案の新しい水産卸の入場も決まり、今後の卸売市場をどうするのかといった課題解決のための道が開かれたと考えます。公設公営を貫き尼崎の経済を活性化させる観点から、卸売市場の再生問題に早期に取り組むべきです。

⑲公営企業局の組織統合については、上下水道などライフラインを守る事業と収益事業のモーターボート競艇事業を一つにするのは、監査も指摘しているように問題があります。

⑳モーターボートの開設日数355日となっていますが、前年度より5日間減少しているだけで、地元合意の180日とは大きくかけ離れています。開催日数を見直すべきです。

㉑園田西武庫線、藻川工区では暫定道路として、幅1メートルの路側帯を自転車道が通る前提として整備するとのことですが、安全対策上、専門家は2.5メートルの自転車のための道路幅が必要としています。また地元の意見は、安全面から本線に自転車用の路側帯を設けないでほしいとのことです。地元の意見を汲み入れて見直すべきです。

㉒業務執行体制の見直し、アウトソーシングについて、アウトソーシングの効果額が2300万円あったと、この事業が推し進められています。アウトソーシングされた職場から新たに生まれた余剰人員は、人手が求められる職場に再配置されています。現状、超過勤務手当10億円が発生しており、こうした対策では職員不足が本当に解消できるのか見通しが立っていません。こうした対策以外に特別の対策が必要で、この事業の見直しが求められます。また、これまでの先行して行った業務執行体制の見直し、市民課窓口、サービスセンター、社協委託分などの5業務、今年度から始まった11業務(公園、道路、校務員、浄化センター等)について、以前の市職員が直接携わっていた業務との比較検証を行い、市民サービスの低下を招いていないか調査すべきです。

㉓パソナへの民間委託問題、コンビニの住民票等の発行数が大変低い水準にとどまっているため、公的な施設での住民票等の発行が減りません。市民課の窓口業務を受託しているパソナは、窓口での対応を増やすために最大の繁茂期に応じて人数を配置するため委託費が上がり続けています。以前の市職員が直接窓口対応していた時には、繁茂期は他部署から応援を要請して臨機応変に対応する等のことが行われていました。民間委託ではそれができない組織体制となっています。民間委託やアウトソーシングによって行政サービスの効率化がその目的の一つとされていますがその効果は本当に上がっているのでしょうか、検証が必要です。また偽装請負の危険はいつまでたっても解消されません。民間委託の見直しが必要です。

㉔債権管理、税の徴収強化が進められており、生活権を脅かす強制的な差し押さえ等が実施されないよう、徴収強化よりも丁寧な滞納相談に応じられるよう、十分な体制づくりを求めます。

㉕市民意見聴取プロセス、昨年度、雨水貯留管の建設計画の見直しや公共施設ファシリティマネージメントに関わる説明などで、市民の意見などが反映されていないと感じている場面が多くみられました。この制度の改革をめざすということですが、初期段階から市民意見聴取のための様々な取り組みが求められています。市民の理解を得て進めていくためには、ファシリティマネジメントの手法、公的なオンブズマン制度、住民投票の制度等、再考すべきです。

 以上で2018年決算と関連する案件についての日本共産党議員団の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

2019.6月議会・川崎としみ議員の一般質問の発言と答弁概要です


日本共産党市会議員団の川崎敏美です。本日は障がい者の施策、雨水貯留管問題、教育にかかわる問題について3つのテーマで質問します。

初めに障がい者支援にかかわる問題についてお聞きします。

 

  • 障がい者支援のための施策

 

 

ある聴覚障害者の方からお話を聞きました。これまで市に様々な要望を出してきた、割と簡単にやってもらえるのではないかと思って要望してきたのが、市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしい。最近では、自宅に送られてくる封筒や文書にFAX番号とともにメールアドレスも付記してほしいと要望を出していますとのことでした。

最初の要望を出したのは20年位近く前、当時の市は「ファックス番号を公開すると、民間の事業者から広告等のファックスが殺到する、職員がその処理に追われて大変だから公開はできない」との答えで、障害者の権利より自分たちの都合を優先させていると感じてきた。

 

近年でも2011年(平成23年)に障がい者の団体として同様の要望を出しており、市の答えは、「市報あまがさきには、できるだけ多くの情報を掲載することに重点を置いて紙面の編集をしている中で、 現在、主に障害者の方が対象となる記事には、電話番号とファクス番号を掲載しているが、 紙面スペースの関係上、すべての記事について、 担当部署のファクス番号を掲載することは困難な状況にある」と答えていました。

2016年(平成28年)の要望では、先の要望に加えて、中央公民館に(1)聴覚障害者の部屋予約・相談に関してはFAXでの対応を求めました。市の答えは「公民館のFAXはコピー機と接続しており、コピーをしている間はFAXの受信内容をプリントできません。印刷速度が遅いため、枚数が多い場合は数十分間コピー機が稼働したままになります。また、受付と離れた場所に置いていることから、受信に気づきにくい状況です。こうしたことから、たとえ先にFAXで申し込みいただいていても受信に気づかず、窓口等での申請を先に受け付けてしまう可能性があります。このように、必ずしもリアルタイムでの応対をいたせるとは限らないという制約が生じてしまうことを予めご了承いただければ、FAXによる部屋予約・相談をお受けすることは可能と考えております。」と答えています。

 

何とも丁寧ではあるが、素っ気ない役所のご都合主義の答えです。広報誌の紙面を編集したり、コピー機とファックスを別々に設置する等、少し工夫すれば対応できるようなことが、放置されてきていたことに驚きました。この対応自体が、市や職員の都合優先で、市の勝手な判断です。それが障害者にとってはどうなるのかということを考えない、他者への思いやりの配慮のなさ、まさに差別的対応だと言わざるを得なかったのではないでしょうか。

 

質問1

差別解消法が施行されて以降、市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしいという聴覚障がい者からの要望に、市はどう応えてきたのでしょうか。

答弁

本市では、平成28年の障害者差別解消法の施行後、全所属長を対象とした研修を行い、その研修を全ての職員に周知するための伝達研修を実施したほか、平成29年度からは、毎年度、新任課長級研修と新規採用職員研修を実施し、意識啓発等を行っています。また、市の広報誌のFAX番号明記などに関する要望につきましては、各所管課で確認を行い、可能な限り改善に取り組んでいるところです。しかしながら、障害者差別解消法やその具体的な運用を示した職員対応要領の理解不足により今日においても、FAX番号の併記ができていないとの障害者団体等からの指摘が、健康福祉局を含めて寄せられています。ご不便をおかけした障害のある方には大変申し訳なく思っており、今後一層、職員の意識啓発に向けた取り組みを進めていきます。

 

(川﨑)2006(平成18)年12月の国連総会本会議で採択された「障害者の権利に関する条約」は、2008(平成20)年5月に発効しています。この条約がつくられたのは、障害者の皆さんが、「私たちのことは勝手に決めないで」と立ち上がったのがきっかけでした。この条約は、障害者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、日本政府は2007年に署名しています。

2013(平成25)年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称:障害者差別解消法)が公布、2016(平成28)年4月から施行されています。

 障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定め、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。

 

尼崎市でも障害者差別解消法に基づき、2016(平成28)年8月施行で「尼崎市の職員の障害を理由とする差別解消の推進に関する対応要領」を制定しています、その第6条2項では、「人事課等の職員は相談者から障害差別相談等を受けるときは、性別、年齢、障害の状態等に配慮するとともに、面談、電話、ファックス、電子メールその他の障害者が他人とコミュニケーションを図るための多様な手段を可能な限り用いて対応するものとする」とあります。

 

この規定は、障害者への社会的なバリアをなくすための基本的な考え方だと思います。健常者が、連絡を取りたい相手と電話番号を交換するのは当たり前のことです、耳の聞こえない人が、ファックス番号や、メールアドレスでのコミュニケーション手段を求めることもごく当たり前、普通のことです。目の見えない人に音声や点字で対応するという事もあたりまえのことです。

 

質問2

市の広報や市民への通達文書、封筒等に、担当部署のファックス番号の明記や、メールアドレスなどの掲載を行うことは当たり前に実現すべきです。今後、どう対応されようとしているのでしょうか? お答えください。

答弁

市の広報誌につきましては、ページ数等の制約から全ての記事への併記を行うことは難しいものと考えていますが、通知文や封筒等につきましては、合理的配慮の観点から電話番号やFAX番号などの併記が必要ではないかと考えています。こうしたことから、現在、全庁的な状況把握を行うため、各所管課で発送する市民向けの通知文や封筒については、聴覚に障害のある方の通信手段として広く利用されているFAX番号が併記できているか、点検・確認を行っているところです。今後、その結果を踏まえ、各所管課と連携を図り、改善が必要なものから順次対応を行っていきます。

 

(川﨑)障害は社会の側にあるという「社会的障壁」をなくすために、社会全体で差別や虐待を許さず、障害者の人権の尊重のために力を合わせるべきです。

 

質問3

障害者権利条約のなかで示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考えこそ、全庁に徹底し、行政内部の意識改革をもっと進めるべきではないか、そうすれば障がい者への対応も変わり、施策が一層拡充できると考えます。また高齢者施策など一般の施策も向上していくのではないでしょうか、市の見解を求めます。

 

答弁

「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」については、障害者差別解消法において、行政機関の法的義務となっており、職員対応要領を通じて、全職員に周知徹底を図っていかなければなりません。こうしたことから、意識革命をさらに進めるため、今後は、現在実施している新任課長級研修や新規採用職員研修に加え、年に1回、職員対応要領の周知と、全所属においてチエックシートによる点検を行い、福祉の向上に努めてまいります。

 

(川﨑)次に雨水下水道貯留管の問題についてです。

2、雨水下水道貯留管問題

昨年度から武庫分区雨水下水道貯留管事業について、公には住民に対する9回の説明会の開催が行われ、また個別にも住民との文書を介してのものを含め、懇談等がなされています。こうした一連のやり取りについて、住民から総括的なご意見をいただくとともに、今後の取り組みに対する考えをお聞きしました。その内容を紹介し、今後の事業の取り組みに活かしてほしいという主旨で質問をします。以下4点にわたって住民の意見とそれに対応する質問をさせていただきます。

住民の意見の第1は、地方議会に対する市民の参加についてです。

今回の貯留管問題において、何度も議会や委員会の傍聴に出かけています。しかしその場では発言は許されません。市議会議員に訴えかけても、決められた質問時間を割くだけの価値がないと判断されれば、市議会では質問すらしてもらえません。委員会においても同様です。陳情の手続きを踏み、市議会議員に働きかけることで、はじめて問題を取り上げてもらうことが出来ます。

今回の貯留管問題においては、鳥場公園周辺住民に知らされる前に、予算が議決されています。市議会におけるチェック機能について考えさせられました。また議決されたものの「着工には周辺住民の理解を得る」という条件が付けられているということに更に驚きました。住民合意形成プロセスに関するコンセンサスがない状況において、この条件はあまりにも乱暴です。結局市議会で徹底した議論はされず、次の工程である下水道部や地域住民に問題を押し付けたカタチとなりました。

 

質問4

住民合意形成プロセスについて、当局はどのように考えるのですか?

答弁

武庫分区雨水貯留管整備事業につきましては、主要事業のパブリックコメントやこれまで行ってきた説明会等で多くのご意見を頂いております。今年度は、これらの意見をふまえて、現計画案を含む比較検討案の作成段階で、各検討案の地域でヒアリングを行うなど、どうすれば住民合意が得られるかということを考慮し、総合的な観点から検討し、本事業の実施に向け取り組んでまいります。なお、住民合意が得られにくい場合であっても、取り組みの必要性や趣旨、また合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保し、最終的には、住民の皆様に理解を得られるように取り組んでまいります。

 

(川﨑)住民の意見の第2に、説明責任は誰にあるのか?という問題提起があります。

公共事業を行うためには、住民に納得してもらい、協力してもらう必要があります。今回の貯留管問題において、市民から多くの質問が寄せられています。寄せられた質問を大別すると次の2点に絞られます。

◇雨水貯留管が本当に必要なのか?

◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 (リスク評価)

これらの質問にきちんと答えることが「住民に対する説明」ではないかと考えます。

 

質問5

◇雨水貯留管が本当に必要なのか?

◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 (リスク評価)について、

改めて市の考えを示してください。

 答弁

本市は、市域の約3分の1が海抜ゼロメートル地帯となっており、少量の降雨でも自然排水が不可能な状況にあります。こうした状況の中、浸水対策を主目的として早期に下水道の整備を進めてまいりました。その結果、平成8年度に6年確率降雨の1時間あたり46.8mmに対応できる雨水整備がほぼ完了し、一定の浸水被害防除の役割を果たしてきました。

しかしながら、近年多発する集中豪雨により、本市においても浸水被害が発生していることから、更なる浸水被害の軽減を図るため、10年確率降雨の1時間あたり51.7mmへ引き上げることを平成24年度に尼崎市下水道中期ビジョンに定め、その推進に取組んでいるところです。そのような中、武庫分区におきましては、10年確率降雨へ引き上げる方策として、河川管理者と協議の結果、雨水貯留管の整備を行うものでございます。次に、雨水貯留管整備工事の安全については、工事車両の通行に際し、適切に交通誘導員の配置等を行い、施工に伴う騒音振動ついては、周辺住民の皆様への影響を極力抑える取組みを実施して参ります。なお、工事の実施にあたっては、周辺住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠と考えておりますので、万全を期して取り組んで参ります。

 

 (川﨑)住民の意見の第3は情報格差の問題をとりあげています。2017年 11 月に城の越公園周辺の住民を対象とした説明会が守部会館にて行われています。この時点では鳥場公園周辺や東武庫公園周辺にはまだ告知がされていません。鳥場公園周辺には2018 年 6 月に初めて小規模な説明会が行われています。しかし公園周辺に住んでいる方、全戸に対して告知は行われませんでした。説明会の告知そのものも、説明会の直前になって実施されており、また市報あまがさきでも、雨水貯留管説明会という内容で、工事場所、工事内容すら分からない記事でした。

また説明会に参加しないと情報を得ることが出来ないというのも問題だと思います。説明会で用いる資料をホームページ等で先行配付し、説明会までに内容を確認出来るようにするべきだと思いますし、説明会の議事録についても開示されるべきです。また説明会とは別に、一部の住民に対してだけシュミュレーション結果などの情報を開示しています。なぜ全ての市民に同じ情報が開示出来ないのでしょうか?このような情報格差が当局に対する不信感へとつながっていることを認識頂きたいと思います。

 

住民の意見の第4は、住民の信頼を得るためにはどうすればいいのかという点についてです。

 平成 31 年度予算決議後の尼崎市の態度は昨年度と全く変わっていません。クローズドのうちに計画を立案しようとしています。住民との間で合意すべき項目は多岐に渡ります。まず市民の疑問を真摯に受け止め、市役所と住民が合意すべき項目をまず整理する必要があります。一つ一つの項目を丁寧に合意していくことこそが最短ルートであると認識する必要があります。市役所はその説明において、以下の項目に留意すべきです。

   ・①専門用語を正しく解説し、平易な単語を用いて説明をすること

   ・②説明会で配布する資料と説明内容が一致していること

   ・③説明は文書で示し、根拠(エビデンス)を示すこと(HP 等で公開すること)

   ・④これから議論すべき項目を整理し、議事として公開すること

   ・⑤考えを改める場合は、過去の説明を消さず、新しい考えを追記すること

今回の貯留管問題において住民側からは、「住民に知らされることなく、一方的に計画が進められていることに反発を覚える」という意見が出ていました。事業の素案が決まったらパブリックコメント等により広く意見を募り、事業計画を練り直すことが必要だと感じます。

 

質問6

今後は事業計画を鍛えるということに市役所や市民が一丸となって取組み、解決策を模索しながら信頼関係を構築することが望まれると考えます。情報格差を生まないようにしていくための方策について市はどう考えますか

 答弁

今年度、新たに複数案を検討するにあたりましては、各案の地域において、工事場所周辺の状況等について、ヒヤリングの際に丁寧な情報提供を行うとともに、広くお知らせする必要がある情報については、ホームページでの情報公開を行うことで、市民の皆様の理解を深めていただき、着実に事業を実施して参りたいと考えています。

 

 (川﨑)以上が住民からのこれまでのことを振り返っての総括的な意見です。

 

さて、武庫分区雨水貯留管事業計画が3年間延期されることになりました。今後の進め方として、庁内調整や比較案作成、周辺住民ヒヤリング等の開催、技術支援会議などを行って、最終的な工事計画案が作成されることになると思います。その中で、住民の意見聴取という事がまたしても後手後手となるのではないのかと懸念しています。

 

質問7

住民へのヒヤリングは、何を聞いていくのでしょうか。また今後の具体的なスケジュールについて説明してください。技術支援会議(仮称)の構成はどうなっているのでしょうか。 

答弁

4月下旬に、下水道部内において貯留管チーム会議を立ち上げ、適宜有識者に入っていただき、アドバイスを受けながら取り組みを進めています。今年度のスケジュールといたしましては、現在、施工基地に適した用地の調査を実施し、市内部の関係部署や土地所有者等の関係者と調整を図っているところでございます。6月末から7月頃に比較検討案の作成に関する業務委託の発注を予定しており、それと並行して、有識者の参加を求め、複数案の検討作業を推進してまいります。その後、候補地の土地所有者等との協議を踏まえ、施工について技術的な検討を行った後、9月以降に、施工基地候補地の住民に対して、安全対策、騒音・振動対策のほか、工事施工あたって必要な対策についてヒアリングを行うとともに、有識者からのアドバイスも加味した検討を行い.年内を目途に工事計画案を取りまとめて参ります。

 

(川﨑)住民にしっかりと情報提供を行い、丁寧な説明をしながら、住民の意見を聞き合意形成を積み上げていく、この手順をしっかりと守っていただきたい、何よりも安易に住民の日常的な生活を奪うような計画であってはならないと思います。

以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

 

障害者施策についての感想・意見

宝塚市と西宮市の広報誌を見ましたが、宝塚は尼崎と同様縦書きですが、工夫してできるだけファックス番号を載せています。ぜひとも参考にしてほしいと思います。

 

貯留管問題についての意見

今後の雨水貯留管の事業を進めていくうえで、住民の反対で工事中止という同じ轍を踏まないためには、住民合意をどのように形成していくかが大変大事だと思います。

まず誰と合意するのでしょうか。これまで「近隣住民」という表現が使われていますが、説明会に参加している人たちだけが対象者なのでしょうか。事業にかかわるすべての人たちを想定する必要があります。例えば工事現場に隣接している住民の方々、工事車両が走行する生活道路の沿線の住民、公園で工事をする場合はその公園を利用する人たちも対象に含める必要があるのではないでしょうか。合意を得なくてはいけない対象を明確にすることで、問題に対する対策や、説明といったより具体的な道筋がみえてくると思います。

市民にとって、工事に伴うリスクを正しく理解することはなかなか困難です。しかし心配や不安は付きまといます。また工事により迷惑をこうむることは事実でしょう。全てのリスクを包み隠さす提示し、そのリスクを回避する方法を示し、その内容が正しいと判断出来れば、おのずと合意に導くことが出来ると思います。

雨水貯留管事業だけでは、限界があって大雨対策の有効性ははかれません、以前から日本共産党議員団が主張しているように、総合治水対策の中で位置づけ、地域ごとのきめの細かい対策、校庭貯留や公園貯留、貯留槽の設置など、様々な早期に実効ある対策を講じるよう、市に求めます。

 

次に教育問題についてお尋ねします

 

3教育の充実について

 

 日々の学校で子どもたちは人間として大切にされているでしょうか。

学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。ここまでの受験中心の日本の教育は国際的にも異例で、国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。

競争主義の教育は、子どもの人格形成に欠かせない遊びや休息をうばい、人間関係をとりむすぶ力も弱まります。また点数のための勉強で「何のために学ぶのか」という大切なものを失います。落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえます。「できる」子どもにしても、歪んだ優越感をもち、早く「答え」を出すことの訓練で、深くものを考える力が伸びなくなります。

学年が上がる毎に成績が問われる、受験のために勉強をする学力至上主義が子どもや保護者、先生をはじめ学校を追い詰めていっているのではないか。その中で子どもたちが最も追い詰められ、そのはけ口としていじめ問題が発生しているのではないでしょうか。

 教育を根本から子どもを中心に据えた視点から見直すべきだと考えます。

 

議員団は先日、学校の先生と懇談し、昨今の教育現場で起きている問題について意見交換を行いました。その中で出された問題についてお聞きしていきます。

まず、「あまっこステップアップ」調査事業についてです。

昨年12月から今年の1月に実施されています。これは新規事業として発表されており、議会には比較的早くから事業内容が示されていました。しかし学校教育の現場へは、事前に現場の意見を聞くということはなされていなかったということでした。

またその目的や内容、その詳細な実施方法などの先生たちへの説明は直前であり、ましてや保護者や生徒にはなおさらといった状況であった。

この事業実施により教師の仕事量は増え、1~2週間近くかかりきりになり、成績をつける時期とも重なり大変であった。テスト問題はベネッセのもので、小学生は問題形式に慣れていないから、戸惑いがあった。テストの振り返りも、事後の復習プリントを生徒に渡すだけ、春休みの宿題となった。しっかりフォローしなさいとの指示もなかったし、指示があったとしても、これだけにかかわって一人一人の指導にまで手は回らないとの事でした。

個々人の生徒の弱点は、担任が日常的によくわかっているし、「あまっこステップアップのテストで改めてはかる必要はない」と思う。ベネッセのテストは年間を通して子どもたちが獲得すべき課題を網羅するものでもなく、抽出した問題で数が圧倒的に足りない、子どもたちの個々のつまずきを発見しようとすれば、それだけで問題文は何十ページにも及んでしまう、業社テストでは把握できないのではないか、このような指摘をされていました。

 

質問8

以上の現場からの声に対して、教育委員会はどう考えますか?

3千万円を投じて、あまり有益性を感じることができないとの現場の声に、あまっこステップアップの必要性をどのように説明するのですか。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的は、児童生徒の、学力や学習状況を経年で把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、教員が自分の指導について振り返ることにあります。学校現場からは、一人ひとりに合わせた復習プリントの印刷は手間がかかるといった意見もありますことから、新たにレーザープリンターを整備するとともに、今年度は、スクールサポートスタッフを導入するなど、負担軽減にむけた方策を講じているところでございます。一方で、実施後の学校アンケートには、「一人ひとりに合わせた復習プリントは、子供たちが興味を持って取り組んでよかった」、「結果をまとめた資料がわかりやすく授業改善の参考になった」などの意見もありました。また、「あまっ子ステップ・アップ調査」を活用した研究部会に参加している教員からは、「自校の課題がわかり、今後の学力向上の参考になる」といった声もあります。教育委員会といたしましては、「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的を学校と共有しながら、調査結果を活かした取組を推進してまいります。

(川﨑)

職員会議について

次にある小学校で子どもたちの学力向上のための小テスト等の時間を確保するために、もう数年も前から職員会議がなくされており、その取り組みが大変評価されていることを、学力テストの結果説明のなかで教育委員会から、以前お聞きしました。他の学校は職員会議はどうなっているかを先生たちにお聞きしました。

小学校の職員会議は2か月に1度くらいの開催で、午後1時から4時までの間に、ペーパーレスで行われるので何が大事かわからないまま、たいして意見も出されることなく流れている。

中学では月1回開かれるが、ほとんど伝達事項のみである。朝の打ち合わせも毎日行われていたものが週1回となり、その場にいなかった先生にはメモ書きが渡されるだけ。

隣のクラスの状況や、同じ学年間での情報共有は一定できていると思われるが、他学年のことになるとわからない。以前はベテランの先生が職員会議で出てきた問題に自然とサポートする関係性があって、若手の先生を助けていた。今は、学校の中で先生が孤立しているといった傾向が生まれている。

私は、この話を聞いて私たちの学生時代とは大きく様変わりしているなと感じました。あの金八先生のドラマでの職員室の風景は、今はないのだと知らされました。ましてや、子どもたちに小テストなどを行う時間を確保するために、職員会議の時間が削られるというのは、あまりに職員会議が軽視されているのではないかと感じました。

学校の運営は何よりも生徒を中心において、問題があればその情報を全職員で共有して、自由な討論が行われ、そして問題解決のためには学校全体で関わっていく、そこには自然と魅力ある教師集団がつくられていく、そうしたことを一定保障していたのが職員会議ではなかったのでしょうか。

 

質問9

職員会議は単なる伝達事項の場なのか?その位置づけは、どうなっているのか?教育委員会の見解をお伺いします。

答弁

学校教育法施行規則第48条には、「小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。」「職員会議は、校長が主宰する。」とあります。このように、職員会議は、校長の責任と権限を前提として、その職務の円滑な執行を補助するものと認識しております。各学校におきましては、職員会議において、校長のリーダーシップのもと、教育課程の編成や行事の計画等、学校運営上重要な議題が話し合われ、情報の共有と教員間の連携にも活かされているところです。

 

(川﨑)

いじめ問題

つぎにいじめに端を発した中学生の自死事件にかかわる第三者委員会の報告が、学校現場でどのように取り扱われているのかという問題について先生方に尋ねました。

報告はどの学校でも配布されているが、特別に時間をとって職員間で議論していない。先生たちは、それぞれにその重さを個人的に受け止めているが、この問題を議論する時間的余裕が、学校現場にはないと言います。「子どもともっとかかわれる時間があったら、あのような結果にならなかったと思う」「いつか自分の所でも起こるのではないかと不安」との声があると答えられていました。

私はこうした先生方のお話を聞いていて、一人一人の子どもに寄り添う教育から、どんどん現場の先生たちが離されていっているのではないかと思いました。

 

質問10

報告書について職員間で議論もしないということでは、そこから教訓を引き出して、いじめ対策につなげるという実践ができづらくなっており、改善策が講じられるべきだと考えますが、今後どのような対応をしていきますか。

 

答弁

議員ご指摘のように、報告書について議論することは、いじめの再発防止において、とても重要なことだと考えております。管理職対象には、この報告書で指摘されたいじめの対応に関する問題点等を取り上げながら、改善点等についての研修をおこなったところでございます。その内容については、各校でも伝達するように依頼しておりますが、今後、適切な時期を考えながら広く一般の教職員等の研修等でも活用していくことを検討していきたいと考えております。

 

(川﨑)私は子どもを中心に据えた教育の在り方として、他市の先進的な事例にぜひとも学んでほしいと思います。東京の人口90万人の世田谷区で6年前から実践されている「せたホット」について、区長の保坂展人(のぶと)氏のお話をお聞きしました。お話のなかで、「先日選挙があったのですが、区内のいろんな場所で子どもたちに「せたホット」知っているかと聞くと、どの子も知っている」と答えた、世田谷では子どもの中でもしっかり市民権を得ている制度だと紹介されていました。

「せたホッと」ってどんなところ?

正式には「世田谷区子どもの人権擁護機関」といいます。通称は「せたがやホッと子どもサポート」、略して「せたホッと」と呼んでいるとのことです。
 「せたホッと」は、「世田谷区子ども条例」に基づいて設置された第三者機関で、世田谷区に住んでいる子ども、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利侵害があったときなど、問題の解決のために子どもをサポートする機関です。

 

「せたホッと」を紹介しているホームページには、子ども向けおとな向けの案内が載っています。これも大変わかりやすい記述となっています。

(子どものみなさんへ)の紹介分は、          

「せたホッと」は、世田谷区に住んでいる子どもや、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利をまもるところです。子どもは一人ひとりがまもられて大切にされる存在です。困ったとき、つらい・イヤだと感じたときは、「せたホッと」に話してみませんか。とあります。
(おとなのみなさんへ)の紹介分は、
 「せたホッと」は、子どもの人権を擁護し、救済を図るために条例によって設置された、公正・中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うとともに、申立て等により、調査、調整を行いながら、子どもの関係機関等に対して協力・改善を求めていきます。
 世田谷区に在住・在学・在勤している子どもの最善の利益を保障していくことを目指し、子どもに寄り添いながら、子ども自身が本来持っている力を十分に発揮できるよう、問題解決に向けた支援を行います。と案内しています。

 

また相談者についても どんな人が相談にのってくれるの?と紹介しています。

「せたホッと」には、「世田谷区子どもの人権擁護委員」(通称「せたがやホッと子どもサポート委員」)と「世田谷区子どもの人権擁護機関相談・調査専門員」(通称「せたがやホッと子どもサポート専門員」)がいます。委員には学識2名と弁護士1名が配置されています。弁護士はニュースで○○とマスコット的に紹介されており、親しみがわくキャラクターとして紹介されています。【議場配布資料についての説明】

  • 何をしてくれるの? 安心できるまで見守ることもできると、子どもたちに安心感を与えています。
  •  この世田谷区の取り組みの優れている点は、相談者の了解を得ながら、周りとも協力して問題解決をはかる努力をしているということです。まずは相談の受け方は、電話、メール、手紙、ファックス、直接会ってといろんな対応をしています。そして相談者の気持ちや意見をじっくり聞き、一緒に考え、周りの大人や友達から話を聞いて調べる、協力してもらう、相談者に代わって、要請や意見表明をすることもできるよとなっています。秘密は必ず守り、あなたが困っているとき、つらい、イヤだ、権利侵害だと感じたときは相談してみてください。
  • ぜひとも尼崎でもこのような制度を、子どもの育ち支援センター「いくしあ」などの取り組みに活かして、制度の構築ができればいいと考えるのですが、見解を求めます。

答弁

本市におきましては、平成21年に子どもの人権を尊重することを基本とし、子どもの育ちを地域全体で支えることを理念とした「尼崎市子どもの育ち支援条例」を制定しており、同条例に規定する子どもを支える各主体が、その役割及び責務を果たすことによって、子供の人権を尊重する社会の実現につながるものと考えております。本市としましては、この10月に開設する「いくしあ」に設置する総合相談窓口において、子どもの人権侵害に機関あたる児童虐待や体罰などの相談を受け関係機関が連携することで、まずは、自ら解決を目指したいと考えております。しかしながら、今回の体罰事案を踏まえ、子どもの権利擁護のための第三者機関につきまして、先行市の取組みを調査し、その有効性など検証する中で、設置に向け、検討していきたいと考えております。

 

(川﨑)以上で第2問を終わります。

第3登壇

最後に、教育問題について3つのことを意見として、述べさせていただきます。

 

第一は、学力向上についてです。

大変重要な課題ですが、それだけにあまりにも固執しすぎて、様々な弊害を生み出しているのではないでしょうか。「あまっこステップアップ調査事業」について、(現場の先生の多くが感じられている)現場の意見もくみ上げずに強行された、テストの内容も検証されずに業者のものを採用して、効果はあまり期待ができないのではないかとの意見に、教育委員会はもっと耳を傾けるべきだと思います。先生にも、子どもたちにも負担を強いるこの事業を見直し、テストは中止すべきだと思います。

 

第二は、学校全体として話し合いの場がどうなっているのかという問題です。

もっとも私たちがこだわらなければならないのは、子どもたちの全人格的な成長と発達を保障する教育の充実だと考えます。そのためには教師集団がしっかりまとまり学校全体で課題解決のために取り組んでいく環境が保障されなくてはなりません。私は一つが職員会議の在り方だと思うのです。上意下達(じょういかたつ)で連絡事項を伝えるだけの場ではなく、教師の自主性を尊重し、集団でいつも民主的で自由な討論ができるような、魅力ある教師集団がどの学校にもある、そうした学校づくりをめざしてほしいと思います。

 

最後は、みんなで考えようという事です。

教育現場でのいじめに端を発した自死事件や、クラブ指導における暴力行為について二度と起こしてはならないとの思いは、誰もが感じていることだと思います。

何故こうした事件が起こったのか原因究明していくこと、今後の対策について、教育委員会や学校現場だけに押し付けてはいけないと思っています。全市民的な議論をしていく中で、それぞれの分野での課題を明らかにし、その解決のためにみんなが力をあわせる。我関せずではなく、隣で起こっていること、特に子どもがいろんなことで傷ついていることを見逃さない、気づき見守るコミュニティ、地域をつくっていかなければならないと思います。

 

以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

2019.3月予算特別委員会の川崎としみ議員の総括質疑の発言と答弁概要です

<アウトソーシング>

初めにアウトソーシングにかかわる問題についてお聞きします。

業務プロセス分析事業は前年よりも予算が拡充されています。これまでの取り組みとどこが違うのか、予算委員会総務分科会でお聞きしました。簡潔にまとめると、今年度の業務プロセス分析事業では、すでにアウトソーシングを行っているところへの事後検証等が行われる、また今後所管課の効率的な仕事を進めていくうえでどうするのか、ICT化をどう進めていくのかコンサルからアドバイスを得るという事だということでした。

質問(1)そこで質問ですが、事後検証はどのようにされ、その結果アウトソーシングがうまくいっているのか、という判定はどのようにされるのでしょうか。

そして仮に、偽装請負などといった問題等が出てきて、アウトソーシングそのものを見直すという事にもなる事後検証なのでしょうか?

答弁

委託済業務に対して実施する事後検証につきましては、例えば偽装請負の疑いがもたれないような工夫や、市民サービスの維持・向上を図るための対策を行うことにより、窓口業務や施設管理業務など、それぞれの業務の分野や性質を踏まえる中で、その委託済業務の有効性や効率性などについて検証を行ってまいります。その検証の中で、仮に業務実施に関して改善するべき問題が発覚した場合は、費用対効果や事務の効率性等を総合的に判断する中で、より効果的な執行体制の構築に向けて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。以上

(川﨑)代表質疑で松澤千鶴議員が、「専門性を有する民間事業者はたくさん存在するわけではない。民間委託当初は人件費などに民間が低かったとしても、将来的には事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があるのではないのか」との質問に 二つの答弁がありました。

前後は逆になりますが、それぞれを紹介し質問します。

一つ目の答弁は「業務執行体制の見直しは、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニーズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としている」ということです。職員の有効活用がそんなにうまくいくとは考えられません。技能職で採用された職員のほとんどは1人前になるために約10年かかるといわれています。やっと身につけた経験や技術がいっぺんにくつがえされるのが、職場の配置転換です。しかも2年間の研修を受けた後、異動先は事務労働の一般職です。

質問(2)技能職で採用された職員が2年間で事務職に配置転換、それがうまくいかなかったときには元の職場にもどすとされていますが、そこが民間委託されていれば戻れる職場はないかもしれません、このような乱暴な人事異動は職員のスキルを低下させることになりかねないのではありませんか

答弁

昨年6月、川崎議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、今年度から数名の技能労務職員が、技能労務職から行政職への転職に向けて、行政職の職場において職務に必要な知識・技術の習得に取り組んでおります。この転職制度は、労使で十分な協議を重ねて導入したものであり、転職にあたりましては、事務職としての勤務に不安感を持つ技能労務職員もいるため、転職する前に行政職場において2年間実務を経験するとともに、職務に必要な研修等も実施するなど、サポートを行うことにより、転職が円滑に進むよう取り組んでおります。こうした取り組みを進めることにより、技能労務職員がこれまで培ってきた知識や経験が行政職場で活用でき、組織全体としてパフォーマンス向上にもつながると考えております。

二つ目の答弁は「将来的な委託料増加の可能性がある」といった点については、課題のひとつとして認識しており、いわゆる「委託料の釣り上げ」といったことを防止するために、例えば、契約事務においては、事業者から提出される見積書のチェック等を進めるよう努める」とあります。

質問(3)将来の委託料の増加について、新たな費用負担が生じるであろうという点について、市長は課題の一つと認められています。しかし見積書のチェックなどで防ぎきれるとは到底思われません。物価の変動や、一定の技術者の確保がままならない雇用環境の変化、需給バランスが崩れたときには事業者の言い値とならざるを得ない状況となり、万全に対応できるのか疑問です。この点について当局の見解を求めます。

答弁

物価の変動や、人件費の高騰など雇用環境の変化に伴う委託料の増加に関しましては、これまでも契約締結に向けた事務を進める中で適宜見直しを行うなど、適切に対応しております。議員ご指摘の「委託料の釣り上げ」といったことに対しましては、先般の代表質疑において市長からご答弁申し上げましたとおり、委託者である本市においてその業務のノウハウを確保することが一番の防止策になると考えておりますことから、本市職員の受託先への派遣や業務手順書の納入義務化など、ノウハウの確保に努めるとともに、今後行う委託済業務の事後検証の中で十分にチェックを行うなど、適切な受託・委託の関係の確保に向けて努めてまいります。以上

(川﨑)市職員労働組合のみなさんが、浄化センターやポンプ場を民間委託する事業者は、全国でも7~8社しかなくて、この近辺では、ほぼ大阪のウオーターエージェンシーというところ1社に絞られるのではないかと、おっしゃっていました。この会社が事業を独占したり、経済情勢がインフレともなると将来にわたってコストが抑えられるわけはないと危惧されていました。また下水道、北部浄化センターでの業務は、日曜・祭日、夜間から委託していくという手法ですが、いきなり民間事業者で業務が遂行できるのでしょうか。極端な例かもしれませんが、委託ともなれば時間の区切り等も出てきて、天候不順で危険な状況が迫ってきても、委託先からは「勤務時間の関係でここから先の時間は関係ありません」となることはないでしょうか。

事後検証は3年後ということですが、市職員が通常業務になれるための期間は3年かかるというのも現場の意見です。さらに予算委員会の文教部会では、学校の校務員さん2名の外部委託の問題が取り上げられています。偽装請負がおこらないよう指揮命令系統を考えている、一人を責任者にしてその方に学校側から支持を与え、もう一人の方に伝えるようにするということでした。責任者が不在になると、緊急時の対応はどうなるのか、それで本当に大丈夫なのでしょうか。以上アウトソーシングにかかわる問題点を指摘しておきます。

 

 

<FM計画について>

 

第1次尼崎公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取り組み)「今後の具体的な取り組み素案」に対する説明会が6回開催されました。代表質疑での今回の説明会が説明責任を果たしているのかとの松沢議員の質問に、市長は「私自身も、市民の皆様への情報発信の方法や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです」と答えられています。今回の説明会をふくめこれまでの説明では、それぞれの施設の機能が変更されるという事がふれられていました。老人福祉センターの千代木園や福喜園のお風呂はなくなるとか、その他にも大庄体育館2階にある格技室や、北図書館の3階ホールや自習室がなくされることが説明されていました。特に、今後の北図書館の移転に際しては、自習室が旧聖トマス大学にあるから、移転先には設けることができないとか、少し先走りした感の説明が随所に見受けられました。しかし、口頭だけの説明で今後の具体的対応等の文面には記載されていないことは問題があるのではないでしょうか。市民はこの文面を見ながらパブリックコメント等を行うわけですから、情報伝達はもっと詳細にするべきではないでしょうか?

質問(4)特定の公共施設について今ある機能をなくしたり、変更するとの口頭だけの説明は、市民には正しい情報が伝わらず、結果的に先に計画ありきで事が進んでいるとの受け取りを市民に与えると思いませんか?今後の対応策もあわせてお答えください。

答弁

この度、「今後の具体的な取組(素案)」について、地区別説明会を実施いたしましたが、参加者の中には、「機能の移転・見直し」という記載が単に「施設が廃止され、活動の場所がなくなる」と思われている方も多数おられたことから、説明会では具体的な事例を示し、わかりやすい説明を心掛け対応いたしました。

また、この取組(素案)につきましては、計画ありきということではなく、説明会やパブリックコメントなどで市民の皆様のご意見をお聞きした上で、内容を変更する場合があることもあわせてお伝えしたところでございます。今後の対応といたしましては、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、市としての考え方を整理した上で、パブリックコメント結果を公表するとともに、順次、利用者の方々を対象とした個別施策の説明会を実施し、ハード面としての機能や平面図などをお示しするほか、ソフト面として講座など、提供できるサービスの具体的な内容を改めて説明し、丁寧な対応で取組を進めて参りたいと考えております。

 

(川﨑)代表質疑で今回の福祉会館の地域移管について、公民館分館であった地域学習館と同様に自然消滅となるのではないかとの質問に、「今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行うなど、丁寧に対応してまいります。」と答えています。支援策をふくめて対応するとの姿勢は評価できます、移管を一方的に地域には押し付けないとの当局の姿勢を示したものと思います。

 

質問(5)ここで個別に地域と十分な協議とありますが、この地域は具体的にだれをさしているのでしょうか。運営の実施主体なのか、社協などなのでしょうか?

答弁

福祉会館の地域移管等に向けて、個別に協議を行うこととしている対象は、現在、市から貸付を受けて、運営を行っている社会福祉協議会の各連絡協議会等でございます。以上

 

(川﨑)私は公共施設の運営にはもっと市民がかかわるべきだと考えます。

今回はそれぞれの福祉会館の将来を決めていくことになるのですから、文字通り地域の意見を集約できる会議体などが必要だと考えます。そこへの市民のかかわり方が公共施設をさらに有意義なものへと発展、ひいては地域のコミュニケーション力を高め地域振興にもつながると思います。

質問(6)公共施設の運営に市民が積極的にかかわることができるシステムを構築すべきだと思いますが、市の考えはいかがでしょう?

答弁

市が所有する福祉会館につきましては、日常の管理運営等について、各地域が主体的に行っていただいているところでございますが、使用料収入と維持管理費などに係る収支や、利用される頻度、さらには、施設の老朽化度合も様々な状況にあることから、パブリックコメントなどの手続きのほか、各地域との個別協議を行っていくこととしております。ご提案の公共施設の運営に市民が関わるシステムにつきましては、こうした協議の中で地域のご意見を把握することができるものと考えております。また、福祉会館に限らず、公共施設の運営に市民が積極的に関わるシステムにつきましては、施設の性質を勘案する中で各施設の登録グループの会議などを通じて、施設利用者との対話やニーズの把握に努めてまいります。以上

 

<防災、内水浸水対策>

 

武庫分区雨水貯留管の事業について見直しがなされるという事ですが、単に住民に理解が得られなかったからという事にとどまらず、これまでの計画の立て方の検証をしっかりやっていかなければならないと思います。

私は主に3点の問題点があったと考えます。

第1は、46.8ミリの6年降雨確率から51.7ミリの10年降雨確率に対応できる、貯留管事業をすすめていく整備によって、どれだけの効果があるのかといったメリットが十分説明されていない。第2は、70ミリを超えるゲリラ豪雨対策にも有効であるかのような過大評価をこの事業に与えようとしたこと。第3に、市民が日常的に使用している公園やその周辺道路がこの事業のために一定期間閉鎖されることによって、市民の生活にただならぬ影響をおよぼすことを軽視した点にあると思います。

質問(7)武庫分区雨水貯留管の事業を延期した理由について、市の見解をお聞かせください。

答弁

武庫地区において最も有効な浸水対策となる雨水貯留管事業を実施するにあたり、平成29年度から平成30年度にかけて、工事予定箇所の周辺住民の皆様に対し、全体説明会、個別説明会及び個別対応を行い、ご理解を求めて参りましたが、工事期間や施工場所等に対する反対意見があり、今年度の工事着手を見送ったものであります。以上

(川﨑)私たち共産党議員団は京都のいろは呑龍トンネルを視察しましたが、シールド工法ではシールドマシンを地中に残置するのが常識だとの見解をお聞きしました。建設消防企業委員会は視察で藤沢市を訪れ、そこでもシールドを地中に残置させていることを学んでいます。

質問(8)尼崎の場合、なぜこうした点に考えが至らなかったのか、不思議に思っています。仮にシールドマシンを地中に残置させるという方向であれば、鳥場公園などの立て坑は不要ではなかったのか。具体的な建設にいたる調査、計画が全面的に外部委託されていたことによって、出てきた問題なのではなかったのでしょうか。

答弁

鳥場公園については、到達立坑としての役目に加えて、雨水の取込みや排水、換気施設、点検用の進入場所等の機能を併せ持つ場所として効率的であることから、市として残置案ではなく、立坑を建設する現計画案としたものであり、全面的に外部委託したものではございません。周辺住民に説明する中で、長期間に渡り、狭い公園で工事することに対して反対意見を多数いただいたことなどから、公園を使用しないシールドマシンの残置案についても、今回の比較検討案の一要素として検討しようとするものでございます。以上

 

(川﨑)下水道部によって調査研究がしっかりなされ、その情報が、例えば浸水被害のシミュレーション等の情報も含めて最初から住民に公開され、情報を住民と共有して計画を定めていれば、今回のような結果は生まれなかったのではないでしょうか。

質問(9)下水道部として独自の調査や住民との対話を重視すべきだと考えるが、何故またしてもコンサルへの外部依頼なのか、理由を説明して下さい?

答弁

雨水貯留管整備事業を進めていく上で、これまでも住民に対する説明については、市が責任をもって対応してきたところであります。今回の比較検討に係る業務委託は、新たな計画案を作成するにあたり、貯留管や立坑の規模、シールド等の施工方法や施工計画の検討、及び工事期間や費用の算出など、高度で専門的な内容が含まれていることや、作成の効率化を目的に、民間事業者の専門能力を活用するため、外部の委託方式を選択したものでございます。以上

 

(川﨑)代表質疑でも紹介しましたが、西宮市を議員団で視察した際、そこでの校庭貯留(1件500万円の工事費で、半額は国の補助ですでに60校中55校で完成)や貯留管の整備計画がかなり進んでおり、それに比べて尼崎市は大きく立ち遅れているなと感じました。一時的な大雨に対応するとの考えから、今から18年も前から校庭貯留に取り組んでいることに感心しました。その1年前に70ミリを超す大雨で浸水被害が起こった直後からの取り組みという事でした。しかも10年降雨確率に対応するための貯留管の整備も進行中で、これから先20年間の計画で行っているとのことでした。2017年(平成29年)8月の尼崎市総合治水対策基本ガイドラインには様々な対策がうたわれていますが、具体的な実施策はどこで検討されるのでしょうか?

立花地域でも行われた説明会でも、住民からは、貯留管整備事業とは別に、大雨による浸水被害対策をこの地域に講じるべきとの声が大きく上がっていました。この声に当局はできません、国の補助はつきませんからとか否定的な返答をしていました。特に今回は、貯留管事業の見直しだけにとどめるのではなく、総合的な観点で治水対策に取り組む、周辺住民の協力を得ていくうえでも、最も被害が出そうな地域に即効性のある浸水対策が必要だと考えます。

質問(10)尼崎でもピンポイントの浸水対策をはじめ、市民の防災意識を高めていくといった点からも目に見える対策を行うべきだと思います。校庭貯留については、学校の改築時との条件を設定していますが、学校の改築等を待つのではなく、すぐにでも実施していこうとの考えはありませんか?

答弁

本市の学校では、尼崎双星高校を新築する際に校庭貯留整備を実施しております。今後の学校の校庭貯留整備につきましては、校舎やトイレ等の整備に多額の費用が必要なこと、また、文部科学省に補助制度が無いことなどから、校庭貯留をすぐに実施することは困難であると考えております。校庭貯留につきましては、総合治水対策基本ガイドラインに基づいて、学校を新築する場合は整備を実施し、校舎改築や大規模改修等を実施する際は、庁内関係部局及び学校関係者と連携し検討してまいります。以上

<市営住宅の修繕>

 

2017年に改正された民法では、住宅の自然な劣化の修繕費は貸主の負担と明文化されました。これを受けて国土交通省は昨年3月、賃貸借契約時の参考となる「賃貸住宅標準契約書」を改訂し、借主負担としていた畳、障子、ふすま等を除外しています。民間賃貸ではすでに一部で貸主負担での修繕が行われています。また、各地でURをはじめ公営住宅でも、畳やふすま等、消耗するものの修繕は所有者の責任で行うことが望ましいと対策がとられるようになってきています。

質問(11)尼崎市では自然な劣化の修繕費の負担は現在どのようになっていますか。

答弁

市営住宅の畳の表替えやふすまの張替え等の修繕につきましては、尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例等の規定に基づき、入居者の負担としております。以上

 

(川崎)市営住宅など自然劣化による修繕内容は、多岐にわたります。

畳、建具、天井・壁、床、等々です。法に基づいて、対策を市も講じるべきだと考えます。

質問(12)市は市営住宅のこの部分にふれる設置管理条例の見直しを行うべきだと考えますが、市の見解はいかがですか?

答弁

今回の民法改正では、賃貸借が終了した際の賃借人の原状回復義務が明文化され、通常の使用によって生じた畳やふすまの損耗等については原状回復義務から除かれることが示されましたが、市営住宅の管理運営の根拠となる公営住宅法に関しては、今回の民法改正に沿った法改正はなされていない状況でございます。通常の使用による損耗等の修繕につきましては、平成17年最高裁判例にて、民間賃貸住宅の家賃に当該修繕に係る費用が含まれていると解されております。しかしながら、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法施行令に定められている計算式で家賃を算出しており、そこには修繕費用を加える項目はございません。このように、民間賃貸住宅と市営住宅家賃の算出方法には違いがあることや、公営住宅法の改正がなさてない中で近隣他都市においても見直しを行っていない状況を踏まえ、現在のところ、こうした修繕費を市が負担する考えはございません。

<旧県立塚口病院跡地の売却について>

 

新年度予算の不動産売却収入の中に旧県立塚口病院跡地の売却収入3億5千万円がふくまれています。これまでこの塚口病院跡地の市有地に、医師会館を建設して、その1階に市立休日夜間急病診療所の移転が計画されていましたが、中止となりました。元々2008年に県が県立塚口病院廃止を発表しました。塚口病院存続を求める運動が展開され、1か月間で8万を超える署名が集められました。この運動の広がりによって、県は計画を見直すために、尼崎市の副市長も入った、尼崎病院と塚口病院の統合再編検討委員会が設置され、1年間にわたり審議されました。この検討委員会の報告説明会は市内6か所で327人が参加、その後の、基本計画案の説明会は6か所で606人と大勢の市民が参加。基本構想に対する意見募集には148人から256件の意見が届けられ、市民の関心の高さを示すものとなっていました。そして尼崎市民の意見が反映した基本計画が策定され、県立尼崎総合医療センターが2015年7月にオープンしました。2010年(平成22年)12月に兵庫県病院局が発表した「尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画」には、この2つの病院を統合して残った土地について、資産活用の方針では「整備財源の確保を図る観点から、塚口病院用地を一部所有している地元尼崎市とも十分協調のうえ、両病院の資産の売却を適切に行う。なお、資産の売却にあたっては、地元の意見を踏まえた上で、現在の両病院 が有する許可病床数から新病院の整備病床数を減算した病床数程度の活用を基本とし、医療機関や福祉施設等の誘致に努める」とあります。そして尼崎病院跡には170床の病院と老人保健施設など、塚口病院跡にも病院と高齢者配慮型集合住宅が誘致されました。

質問(13そこでお尋ねします。旧塚口病院跡の市有地には、休日夜間急病診療所を移転させるべきと思いますが、見解をお聞かせください

 

答弁

旧県立塚口病院跡地における市有地部分の取り扱いにつきましては、兵庫県が定めた統合再編基本計画の考え方とは別に、これまで休日夜間急病診療所と新たな医師会館の複合施設の整備用地として、関係団体と協議を重ねてきました。しかし、協議を進める中で、当該敷地における複合施設の建設については、協議が整わず、建設場所も含めて、改めて検討を行うこととなりました。こうしたことから、休日夜間急病診療所の建設候補地については、急病時にアクセスしやすい場所であること、また2次救急医療機関などへの搬送が迅速に行える立地であること、受診者の駐車場が十分に確保できる場所であることなど、諸条件を踏まえて、検討を進めているところです。以上

 

あくまで塚口病院跡地の市有地は売却とのことです。

 

質問(14どうしても売却するのであれば、市民意見を反映して策定された、尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画の「医療機関や福祉施設の誘致に努める」方針を尊重して、売却にあたっては、医療機関や、老人保健施設、特別養護老人ホームや保育園等の福祉施設の用途に限定すべきと考えますが、いかがですか。

 

答弁

平成22年に兵庫県病院局が発表した「尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画」に示された資産活用の方針は、兵庫県が県有地を売却するに当たって定めたものでございます。一方、県から返還された県立塚口病院等の跡地につきましては、急病診療所の移転先や民間保育所の誘致先など、まずは市の政策課題のために活用すべく優先的に検討した経過がございますが、結果として実現に至らなかったところでございます。こうしたことから、本件土地につきましては、財源確保の観点から売却条件を付すことなく、一般競争入札により売却する予定としているものでございます。以上

 

 

(川﨑)旧県立塚口病院は敷地の3分の1は市有地で、市有地の上に建設されていました。従って基本計画は市有地部分も拘束されるわけで、「医療機関や福祉施設の誘致に努める」方針を尊重して、資産活用を行うべきであります。

 

以上で日本共産党議員団を代表しての総括質疑をおわります。これまで代表質疑や総括質疑を通じて明らかになったことに対しては、今後の意見表明、本会議での採択で会派としての態度を明らかにしてまいります。ご清聴ありがとうございました。

 

2019.2月議会、補正予算と19年度予算並びに関連議案以外に対する川崎としみ議員の反対討論です

 3月4日(月)本会議を再開し、補正予算と19年度予算並びに関連議案以外の議案の採決を行いました。採決で日本共産党議員団は33議案には賛成しましたが、職員定数条例改正、PFI事業者選定委員会条例、一般会計補正予算、モーターボート競走事業補正予算の4議案に反対し、川崎としみ議員が反対討論をしました。

2019年2月議会反対討論
日本共産党議員団の川﨑敏美です。私は議員団を代表して、議案第16号、25号、27号、32号について反対討論を行います。
はじめに、議案第16号の2018年度一般会計補正予算第5号についてです。この条例案にはプレミアム付き商品券関係事業の予算が含まれています。5年前にも消費税増税対策としてこの事業が実施されましたが、積極的・持続的な経済効果が得られたと実証されていないのではないか。前回の消費税増税による消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢の下で、今年10月からのさらなる消費税増税10%は、市民のくらしと地域経済を壊しかねません。政府によって様々な対策が行われようとしていますが、対策を必要とする消費税増税などしない方がよっぽどの経済対策です。地域経済を壊す消費税増税のための準備事業予算となっているプレミアム付き商品券関係事業予算は不要だと考え、この予算には反対します。
次に議案第25号2018年度尼崎市モーターボート競争事業関係補正予算についてです。電話投票の増加に伴う売り上げの補正を行うものですが、センプルピアの開催日数は市民合意の年間開催日数180日を大きく超えており、ほぼ1年を通して万年開催となっています。よってこのような事業実施は認められないという事から、この補正予算には賛成できません。
次に議案第27号尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。従来、私たちは公民館活動を充実発展させるべきだとの立場から、公民館の廃止につながる生涯学習プラザへの名称変更に反対してきています。公民館廃止に伴う教育委員会の人員を市長部局へ異動させる定数変更については認められません。
また、公営企業局の減員にはアウトソーシングにかかるものが含まれています。公務労働だからこそ維持されてきた人材の育成、技術の継承はままならなくなる、また偽装請負や職員のスキルが低下するという問題も出てきます。なによりも緊急時の対応がどうなるのか、住民へのサービスの低下をひき起こしかねないという問題点が多々指摘されます。以上の点から、この条例には賛成できません。
次に議案第32号尼崎市PFI事業者選定委員会条例についてです。反対の第一の理由は、PFI方式による事業によって、地元業者の育成が阻まれる、そのため市内での経済効果が失われる恐れがあるということです。第2に費用対効果についても事業の計画時点では効果が認められても、インフレの進行いかん、経済情勢の変化によっては継続的に効果が得られなくなるとの懸念があります。第3に将来的には事業の公的責任が曖昧となる恐れもあります。よってPFI等による事業実施には反対であり、この選定委員会の設置は認められないとの立場からこの条例には反対します。
以上のことから日本共産党議員団は議案第16号、25号、27号、32号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

2018.12月議会・川崎としみ議員の議案に対する反対討論です

日本共産党の川﨑敏美です。

日本共産党議員団を代表して、議案第118号、123号について反対討論を行います。

議案第118号の補正予算第4号については、議会費と中学校適正規模・適正配置事業費の予算が含まれています。

議会費には議員の期末手当の増額分が含まれており、我が会派は臨時議会で厳しい経済環境のもとで、貧富の格差が広がり市民の懐が暖まらない今の社会情勢と市民感情に即して、反対をしました。

また中学校適正規模・適正配置事業費は、旧若草中学校の跡地に中学校給食のセンターを建設するものです。議会や地元への説明が不十分であり、市が拙速に決定しています。当初、西向島公園や小田南公園と卸売市場の3つの候補地から、選考しようとしていたものが、なぜ旧若草中学校跡地に計画変更されたのか、その選考経過は不透明です。何よりも早期実施を盾にして、住民合意をなおざりにしていることは到底容認できません。

議案第123号尼崎市立保育所の設管条例の一部を改正する条例は、塚口北保育所を福祉法人に民間移管するものです。日本共産党議員団は公立保育所の民間移管は、公的保育の責任を後退させ、「百害あって一利なし」との立場を一貫して取り続けています。待機児童対策や保育士の処遇改善、確保策等に公立保育所を積極的に活用すべきです。すでに公立保育所は元々45か所あったものが、今回の塚口北保育所がなくなると20か所にまで減ってしまいます。今後も11か所の民間移管が進められ、最終的に9か所まで減らそうとしています。2007年に策定された『公立保育所の今後の基本的方向』の計画は、今日の社会情勢に応じて見直すべきであり、この条例制定は認められません。

以上のことから日本共産党議員団は議案第118号、123号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

2018.9月議会・決算特別委員会で川崎としみ議員が行った意見表明です

 日本共産党の川崎敏美です。議員団を代表して2017年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。この5年間の安倍政権の下での経済の実質成長率は目標の2%に比べて年平均1.3%にとどまっています。消費者物価上昇率についてもこの5年間の上昇率は年平均0.7%で目標の2%を上回ったのは2014年だけでした。日本経済の復活再生はならず、デフレの克服もならなかったのが実態でアベノミクスは失敗だったというべきでしょう。 中小・零細企業の経営については、休廃業、解散件数が増加しています。この5年間で14万1千件、その前の5年間に比べて10%の増加となっています。家計調査という政府の統計で勤労者世帯の2017年の可処分所得(収入から税・社会保険料を引いたもの)を2012年と比べてみますと、5年間で2.2%しか増えていません。一方消費者物価の方は、消費税増税あり、円安による輸入商品の値上がりありで、この5年間で4.4%上がっています。差引、実質可処分所得は2.2%の減ということになります。勤労者世帯のくらしはそれだけ貧しくなったということです。これから先も消費税の再増税が計画、社会保障制度の改悪が続けられていきます。政府は社会保障費の自然増について削減路線を続け、2016年度から2018年にかけて毎年5千億円に抑える目標のもと年平均約1500億円を削減し、国民には新たな負担増・給付減を押し付けてきています。その影響は市民の生活に暗い影を落としこんでいます。また政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。このような現状認識の下で、本市における施策を見ていかなければならないと思います。

 それでは2017年度決算の個別の課題について述べてまいります。まずは介護保険料についてです。市民は40歳から介護保険料を払ってきたにも関わらず、近年の介護保険制度の改悪は、多くの人が必要な介護サービスを受けられない制度となっています。真に持続可能な制度構築のための見直しとともに、国庫負担を増額し介護保険料と利用料の引き下げを国に求めていくべきです。介護予防日常生活支援総合事業については、有資格者のヘルパーが関わるものについては、報酬単価の2割カットを改めること、また生活支援サポーターについては、受講者数の割に就労者数が極めて低く制度のあり方が問われています。

 生活保護については、ケースワーカーの利用者訪問が少ないことによって、例えば生活費の管理がままならない利用者さんへの対応がたなざらし状態など、問題の解決が迅速になされず課題が取り残されています。まずはケースワーカーの増員とともに社会福祉士の有資格者の配置を増やし、一人当たりの担当件数を減らすこと、相談活動の質的な向上が求められています。

 生活困窮者学習支援は低所得者と生活保護利用世帯の中高生に向けて、奨学金や様々な手続き等の積極的な情報提供、ケースワーカー、NPOや地域とも連携して、子どもが勉強できる環境を整えていくことを求めます。堺市が行っているような、中高生向け未来応援ブック「ココから!」などを参考にした取り組みで、生活保護利用家庭の子どもたちが、将来の夢が描ける相談活動を充実させることを求めます。

 子ども医療費については、日本共産党議員団はここ数年来毎年のように拡充を要望してまいりました。市の考え方が福祉的なとらえ方からファミリー世帯の定住転入の促進のためにと考え方を変えてきていることは評価します。しかし、他市が実施している支援策が効果が得られているのかといったことを調査検討したうえで、実施の検討をすると未だに言い続けることに子育て世代は納得をしません。全庁的な優先課題として位置付けているのですから、中学校卒業までの医療費の所得制限なしでの無料化の実施に踏み切ることを要望します。

 障害者の移動支援については、報酬単価の見直しが行われたことによって、重度の障害者が利用しにくくなっている実態が生まれています。障害者が家の中に閉じ込められ、以前より自由に街に出ていくことができない状況となっています。すべての障害者に公平に事業が行われ、事業者が撤退するような事態をつくらないような制度にしていくことを要望します。

 保育所と児童ホームの待機児童対策について、まず保育所については、公的な責任を後退させ、小規模保育事業など規制緩和を優先したものであってはなりません。保育士の処遇改善とともに保育士確保を行う中で、従来の認可保育所を増やしていく取り組みを行うべきです。この10月に阪急の高架下に新たな保育所の認可が発表されています、いくら園田地域の待機児童対策と言っても、電車が通り騒音と振動がひどい環境下での保育所の設置は問題です。児童ホームについては、待機児童対策を民間の学童保育に委ねていく方向は認められません。尼崎の学童保育は公設公営で校内に建物があるというのが全国からも評価されてきたところです。1カ所当たり40人定員への国基準への転換のための3年の猶予期間が終了しています。児童ホームの待機児童対策を含めた1カ所40人定員実施へ向けた具体的な全体の計画づくりに、早急に着手するよう求めます。

 トライやるウィークで自衛隊を活用することは認められません。

 不登校対策については他市よりも多い不登校を抱えている市として、その実態を把握し、原因究明を行っていく取り組みが大切です。子どもの育ち支援センターの開設が予定されていますが、情報は支援センターに集約、各機関と共有し連携する、具体的な対策は「はつらつ学級」や「サテライト学習支援事業」のカ所数を増やす等充実させ、市内各地でサテライト的に対応することを求めます。

 少人数学級への加配は、先生の負担を軽減します。一人ひとりの子どもに寄りそう教育をすすめていくうえでも、早急に小学校5年生以上中学3年生まで35人以下学級の実現が求められています。

 中学校給食の実施が2022年6月では遅すぎる、早期実現をめざすべきとの根強い声があります。小学校のように自校調理方式と親子方式等の組み合わせで行えば、高槻市の事例が示すように早期に行うことが可能であり、1か所でのセンター方式を見直すべきだと考えます。また弁当事業は中学校給食が実現できるまで、弁当を持ってこられない生徒のために継続すべきと考えます。今の弁当はおいしい小学校の給食を食べてきた中学生には、おいしくないとの意見があります。弁当事業の効率化、コストカットを求めるあまり、従業員の労働時間も削られ、出汁をとっていないかのようなまずいスープがつけられているなど、リピーターが発生しない悪循環に陥っているとの指摘も学校関係者から寄せられています。教育委員会は、実効的な改善対策を行うべきです。

 園田西武庫線については、工事費の負担増に伴って市の負担は44億円から50億円に増えています。工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収も進まない中、負担金のみを支出するのは問題です。

 空き家対策については危険な老朽空家対策には時間がかかりすぎるなど、効率的・効果的な取り組みが求められています。また空家の利活用について、DIY などの取り組みがされていますが参加人数が課題となっています。住宅リフォーム助成制度などを実施する中で利活用推進の取り組みを行うべきだと要望します。

 雨水貯留管については、計画策定段階から住民に対する説明を怠ってきたことが、現在の混乱状況、市への不信感を生み出しています。先に予算を決定した後での計画の説明会では、他の計画や代替え案についてなぜ検討されなかったのか、実際に内水浸水対策でその効果がどこまであるのか、等の疑問の声が上がっています。住民合意が得られない限り、建設着工は行わないことを求めます。

 モーターボート競争事業のセンプルピアの開催年間日数360日は、地元との合意180日を大きく超えています。改善を要望します。

 地域振興体制の再構築については、指定管理者を選定しなければならないといった理由から見切り発車的に、地区会館や公民館の名称が生涯学習プラザに変えられました。自治の街づくりを進めていくための目的のためにということが、十分に住民に理解される、そういった環境を整えたうえで行われるべきだったと思います。

 公民館をなくす重大な決定がなされ、社会教育を新しい施設でどう担っていくのか、職員や住民はどうかかわっていくのか不明な点が多すぎます。昨年度の1月に出された尼崎市社会教育委員会議の答申には「公民館は基本的人権の尊重、平和、民主主義などを実現するための教育の場であるとした上で、公民館を社会教育ではなく、自治のまちづくりを推進するための学びと活動を支える施設として位置付けることになれば、事業実施においては、ブームや時勢に沿ったものばかりを扱うことが危惧され、また、時間の経過とともに、人権教育事業、平和教育事業、家庭教育に関する事業、生涯学習に関する事業等が継続的、安定的に実施されなくなる恐れもある」と指摘されています。それそれぞれの施設ごとに運営協議会などを設置すること等、十分に住民の理解を得ていく方策の検討を要望します。

 国民健康保険料について、50億円の財源が生まれています、当局の見解とは違いますが、私どもは国保料が高すぎたから生まれた財源だと考えています。市はこれをフリーハンドで使えるものとして繰越金としていますが、むしろ基金として活用し、高すぎる国保料を引き下げるために活用することを要望します。

 地方公設卸売市場は将来のあり方が問われています。中学校給食のための工場用地の検討や、水産卸の入場問題で先送りしている感があります。早急に地方公設卸売市場は公設公営で、尼崎の経済を活性化させていくという観点から、そのあり方の検討を早期に再開することを求めるものです。

 産業振興推進会議のあり方についても、情報公開を原則とすべきです。公募の委員を含めた会議体へ充実する必要があると思います。小事業所のニーズ把握と情報提供について、悉皆調査の検討とともに、中小業者の意見を積極的に取り入れ、産業振興の対策をとるよう要望します。

 ふるさと納税についてです。市外からの寄付の入りと市内からの他市への寄付の出を計算するには3年を経なければ収支が計算できないということで、2016年度の試算の報告を受けました。結果は7000万円ぐらいの相当なマイナスということです。2017年度も同様と思われます。尼崎にとってはふるさと納税は逆風となっています。全国的にも自治体間の人気の返礼品を競うという状況が生まれおり、特産品を持たない自治体がよその人気商品を持ってきて税収を競うということは本来の目的からも外れており、制度自体の見直しが求められています。

 防災については、大阪北部地震と台風21号がもたらした被害は甚大なものでした。特に何十年ぶりかという全市に及ぶ停電と強風による被害は、市民に深刻な状況をもたらしています。高層階に住む高齢者や障害者が取り残される等、災害時要援護者への対応策が発揮されませんでした。市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しが必要とされています。

 公共施設の再編、ファシリティマネジメントについて、1件1件の公共施設の具体的な計画に対して市民への丁寧な説明を行い、理解を得ていくことが求められています。今後10年間の計画を定めている、「方針1圧縮と再編」で示されている施設について、特に地区体育館や老人福祉センター、身体障害者福祉会館やあぜくら分場及びあいあい分場の廃止や立花公民館の機能移転については、計画の見直しを求めるものです。

 業務プロセス分析の事業が継続して行われており、コンサルに依頼し市役所の業務をアウトソーシングすることが急速に進んでいます。2017年1月から市民課の窓口が民間委託され、様々な問題が指摘されてきました。偽装請負の問題も浮上していました。また、マイナンバーカードが目標通りに普及できずに、コンビニ等の利用者が増えないため、窓口業務が追われる状況が生まれています。ここにもマイナンバー制度の問題点が表れています。民間委託以前では他部署からの応援で乗り切るということもなされていましたが、現状ではこうした対応を行うことができません。結局は委託料の問題となってしまいます。アウトソーシングすることによって、職員にとっては業務が民間に置き換えられて本当に継続できるのか、次の職場はどこになるのか不安の声があります。職員のスキルを低下させることにもなる、やみくもなアウトソーシングは中止することを求めます。

 以上で2017年決算と関連する案件についての日本共産党の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。