6月議会・川崎としみ議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

差別解消法施行以降、市の広報誌等に、FAX番号を明記してほしいという聴覚障害者からの要望に、市はどう応えてきたのか。

答弁

本市では、平成28年の障害者差別解消法の施行後、全所属長を対象とした研修を行い、その研修を全ての職員に周知するための伝達研修を実施したほか、平成29年度からは、毎年度、新任課長級研修と新規採用職員研修を実施し、意識啓発等を行っています。また、市の広報誌のFAX番号明記などに関する要望につきましては、各所管課で確認を行い、可能な限り改善に取り組んでいるところです。しかしながら、障害者差別解消法やその具体的な運用を示した職員対応要領の理解不足により今日においても、FAX番号の併記ができていないとの障害者団体等からの指摘が、健康福祉局を含めて寄せられています。ご不便をおかけした障害のある方には大変申し訳なく思っており、今後一層、職員の意識啓発に向けた取り組みを進めていきます。以上

質問

市の広報や市民への通達文書、封筒等に、ファックス番号やメールアドレスの掲載をすべきと考えるが、今後どう対応していくのか。

答弁

市の広報誌につきましては、ページ数等の制約から全ての記事への併記を行うことは難しいものと考えていますが、通知文や封筒等につきましては、合理的配慮の観点から電話番号やFAX番号などの併記が必要ではないかと考えています。こうしたことから、現在、全庁的な状況把握を行うため、各所管課で発送する市民向けの通知文や封筒については、聴覚に障害のある方の通信手段として広く利用されているFAX番号が併記できているか、点検・確認を行っているところです。今後、その結果を踏まえ、各所管課と連携を図り、改善が必要なものから順次対応を行っていきます。以上

質問

障害者権利条約の中で示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考え方を全庁に徹底し、行政内部の意識改革を更に進めるべきではないか。

答弁

「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」については、障害者差別解消法において、行政機関の法的義務となっており、職員対応要領を通じて、全職員に周知徹底を図っていかなければなりません。こうしたことから、意識革命をさらに進めるため、今後は、現在実施している新任課長級研修や新規採用職員研修に加え、年に1回、職員対応要領の周知と、全所属においてチエックシートによる点検を行い、福祉の向上に努めてまいります。以上

質問

住民合意形成プロセスに関するコンセンサスについてどう考えているか。

答弁

武庫分区雨水貯留管整備事業につきましては、主要事業のパブリックコメントやこれまで行ってきた説明会等で多くのご意見を頂いております。今年度は、これらの意見をふまえて、現計画案を含む比較検討案の作成段階で、各検討案の地域でヒアリングを行うなど、どうすれば住民合意が得られるかということを考慮し、総合的な観点から検討し、本事業の実施に向け取り組んでまいります。なお、住民合意が得られにくい場合であっても、取り組みの必要性や趣旨、また合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保し、最終的には、住民の皆様に理解を得られるように取り組んでまいります。以上

質問

雨水貯留管が本当に必要なのか。貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響(リスク評価)についての市の考えは。

答弁

本市は、市域の約3分の1が海抜ゼロメートル地帯となっており、少量の降雨でも自然排水が不可能な状況にあります。こうした状況の中、浸水対策を主目的として早期に下水道の整備を進めてまいりました。その結果、平成8年度に6年確率降雨の1時間あたり46.8mmに対応できる雨水整備がほぼ完了し、一定の浸水被害防除の役割を果たしてきました。しかしながら、近年多発する集中豪雨により、本市においても浸水被害が発生していることから、更なる浸水被害の軽減を図るため、10年確率降雨の1時間あたり51.7mmへ引き上げることを平成24年度に尼崎市下水道中期ビジョンに定め、その推進に取組んでいるところです。そのような中、武庫分区におきましては、10年確率降雨へ引き上げる方策として、河川管理者と協議の結果、雨水貯留管の整備を行うものでございます。次に、雨水貯留管整備工事の安全については、工事車両の通行に際し、適切に交通誘導員の配置等を行い、施工に伴う騒音振動ついては、周辺住民の皆様への影響を極力抑える取組みを実施して参ります。なお、工事の実施にあたっては、周辺住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠と考えておりますので、万全を期して取り組んで参ります。以上

質問

情報格差を生まないようにしていくための方策について、市はどう考えているのか。

答弁

今年度、新たに複数案を検討するにあたりましては、各案の地域において、工事場所周辺の状況等について、ヒアリングの際に丁寧な情報提供を行うとともに、広くお知らせする必要がある情報については、ホームページでの情報公開を行うことで、市民の皆様の理解を深めていただき、着実に事業を実施して参りたいと考えています。以上

質問

住民へのヒアリングは何を聞くのか。今後の具体的なスケジュールについて説明してほしい。技術支援会議の構成はどうなっているのか。

答弁

4月下旬に、下水道部内において貯留管チーム会議を立ち上げ、適宜、有識者に入っていただき、アドバイスを受けながら取り組みを進めています。今年度のスケジュールといたしましては、現在、施工基地に適した用地の調査を実施し、市内部の関係部署や土地所有者等の関係者と調整を図っているところでございます。6月末から7月頃に比較検討案の作成に関する業務委託の発注を予定しており、それと並行して、有識者の参加を求め、複数案の検討作業を推進してまいります。その後、候補地の土地所有者等との協議を踏まえ、施工について技術的な検討を行った後、9月以降に、施工基地候補地の住民に対して、安全対策、騒音・振動対策のほか、工事施工にあたって必要な対策についてヒアリングを行うとともに、有識者からのアドバイスも加味した検討を行い、年内を目途に工事計画案を取りまとめて参ります。以上

質問

「あまっ子ステップ・アップ調査」に対する現場の声に対して、教育委員会はどう考え、その必要性をどのように説明するのか。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的は、児童生徒の、学力や学習状況を経年で把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、教員が自分の指導について振り返ることにあります。学校現場からは、一人ひとりに合わせた復習プリントの印刷は手間がかかるといった意見もありますことから、新たにレーザープリンターを整備するとともに、今年度は、スクールサポートスタッフを導入するなど、負担軽減にむけた方策を講じているところでございます。一方で、実施後の学校アンケートには、「一人ひとりに合わせた復習プリントは、子供たちが興味を持って取り組んでよかった」、「結果をまとめた資料がわかりやすく授業改善の参考になった」などの意見もありました。また、「あまっ子ステップ・アップ調査」を活用した研究部会に参加している教員からは、「自校の課題がわかり、今後の学力向上の参考になる」といった声もあります。教育委員会といたしましては、「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的を学校と共有しながら、調査結果を活かした取組を推進してまいります。以上

質問

職員会議は単なる伝達事項の場なのか。その位置づけは、どうなっているのか。

答弁

学校教育法施行規則第48条には、「小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。」「職員会議は、校長が主宰する。」とあります。このように、職員会議は、校長の責任と権限を前提として、その職務の円滑な執行を補助するものと認識しております。各学校におきましては、職員会議において、校長のリーダーシップのもと、教育課程の編成や行事の計画等、学校運営上重要な議題が話し合われ、情報の共有と教員間の連携にも活かされているところです。以上

質問

報告書について職員間で議論しなければ、いじめ対策につながらない。改善策が講じられるべきだと考えるが。

答弁

議員ご指摘のように、報告書について議論することは、いじめの再発防止において、とても重要なことだと考えております。管理職対象には、この報告書で指摘されたいじめの対応に関する問題点等を取り上げながら、改善点等についての研修をおこなったところでございます。その内容については、各校でも伝達するように依頼しておりますが、今後、適切な時期を考えながら広く一般の教職員等の研修等でも活用していくことを検討していきたいと考えております。以上

質問

世田谷区子どもの人権擁護機関のような制度を「いくしあ」などの取り組みに活かして制度構築してはどうか。

答弁

本市におきましては、平成21年に子どもの人権を尊重することを基本とし、子どもの育ちを地域全体で支えることを理念とした「尼崎市子どもの育ち支援条例」を制定しており、同条例に規定する子どもを支える各主体が、その役割及び責務を果たすことによって、子供の人権を尊重する社会の実現につながるものと考えております。本市としましては、この10月に開設する「いくしあ」に設置する総合相談窓口において、子どもの人権侵害にあたる児童虐待や体罰などの相談を受け、関係機関が連携することで、まずは、自ら解決を目指したいと考えております。しかしながら、今回の体罰事案を踏まえ、子どもの権利擁護のための第三者機関につきまして、先行市の取組みを調査し、その有効性など検証する中で、設置に向け、検討していきたいと考えております。以上

6月議会・川崎としみ議員の一般質問の発言です

 日本共産党の川崎敏美です。本日は障がい者の施策、雨水貯留管問題、教育にかかわる問題について3つのテーマで質問します。初めに障がい者支援にかかわる問題についてお聞きします。

  • 障がい者支援のための施策

 

 ある聴覚障害者の方からお話を聞きました。これまで市に様々な要望を出してきた中で、割と簡単にやってもらえるのではないかと思って要望してきたのが、「市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしい。最近では、自宅に送られてくる封筒や文書にFAX番号とともにメールアドレスも付記してほしい」とのことでした。最初の要望を出したのは20年位近く前、当時の市は「ファックス番号を公開すると、民間の事業者から広告等のファックスが殺到する、職員がその処理に追われて大変だから公開はできない」との答えで、障害者の権利より自分たちの都合を優先させていると感じてきた。近年でも2011年(平成23年)に同様の要望を出しており、市は、「市報あまがさきには、できるだけ多くの情報を掲載することに重点を置いて紙面の編集をしている中で、 現在、主に障害者の方が対象となる記事には、電話番号とファクス番号を掲載しているが、 紙面スペースの関係上、すべての記事について、 担当部署のファクス番号を掲載することは困難な状況にある」と答えていました。2016年(平成28年)の要望では、先の要望に加えて、中央公民館に(1)聴覚障害者の部屋予約・相談に関してはFAXでの対応を求めました。市は「公民館のFAXはコピー機と接続しており、コピーをしている間はFAXの受信内容をプリントできません。印刷速度が遅いため、枚数が多い場合は数十分間コピー機が稼働したままになります。また、受付と離れた場所に置いていることから、受信に気づきにくい状況です。こうしたことから、たとえ先にFAXで申し込みいただいていても受信に気づかず、窓口等での申請を先に受け付けてしまう可能性があります。このように、必ずしもリアルタイムでの応対をいたせるとは限らないという制約が生じてしまうことを予めご了承いただければ、FAXによる部屋予約・相談をお受けすることは可能と考えております。」と答えています。何とも丁寧ではあるが、素っ気ない役所のご都合主義の答えです。広報誌の紙面を編集したり、コピー機とファックスを別々に設置する等、少し工夫すれば対応できるようなことが、放置されてきていたことに驚きました。この対応自体が、市や職員の都合優先で、市の勝手な判断です。それが障害者にとってはどうなるのかということを考えない、他者への思いやりの配慮のなさ、まさに差別的対応だと言わざるを得なかったのではないでしょうか。

質問1 差別解消法が施行されて以降、市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしいという聴覚障がい者からの要望に、市はどう応えてきたのでしょうか。

 2006(平成18)年12月の国連総会本会議で採択された「障害者の権利に関する条約」は、2008(平成20)年5月に発効しています。この条約がつくられたのは、障害者の皆さんが、「私たち抜きに私たちのことを勝手に決めないで」と立ち上がったのがきっかけでした。この条約は、障害者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、日本政府は2007年に署名しています。2013(平成25)年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称:障害者差別解消法)が公布、2016(平成28)年4月から施行されています。障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定め、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。尼崎市でも障害者差別解消法に基づき、2016(平成28)年8月施行で「尼崎市の職員の障害を理由とする差別解消の推進に関する対応要領」を制定しています、その第6条2項では、「人事課等の職員は相談者から障害差別相談等を受けるときは、性別、年齢、障害の状態等に配慮するとともに、面談、電話、ファックス、電子メールその他の障害者が他人とコミュニケーションを図るための多様な手段を可能な限り用いて対応するものとする」とあります。この規定は、障害者への社会的なバリアをなくすための基本的な考え方だと思います。健常者が、連絡を取りたい相手と電話番号を交換するのは当たり前のことです。耳の聞こえない人が、ファックス番号やメールアドレスでのコミュニケーション手段を求めることもごく当たり前、普通のことです。目の見えない人に音声や点字で対応するという事も当たり前のことです。

質問2 市の広報や市民への通達文書、封筒等に、担当部署のファックス番号の明記や、メールアドレスなどの掲載を行うことは当たり前に実現すべきです。今後、どう対応されようとしているのでしょうか? お答えください。

 障害は社会の側にあるという「社会的障壁」をなくすために、社会全体で差別や虐待を許さず、障害者の人権の尊重のために力を合わせるべきです。

質問3 障害者権利条約のなかで示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考えこそ、全庁に徹底し、行政内部の意識改革をもっと進めるべきではないか、そうすれば障がい者への対応も変わり、施策が一層拡充できると考えます。また高齢者施策など一般の施策も向上していくのではないでしょうか、市の見解を求めます。

 次に雨水下水道貯留管の問題についてです。

2、雨水下水道貯留管問題

 昨年度から武庫分区雨水下水道貯留管事業について、公には住民に対する9回の説明会の開催が行われ、また個別にも住民との文書を介してのものを含め、懇談等がなされています。こうした一連のやり取りについて、住民から総括的なご意見をいただくとともに、今後の取り組みに対する考えをお聞きしました。その内容を紹介し、今後の事業の取り組みに活かしてほしいという主旨で質問をします。以下4点にわたって住民の意見とそれに対応する質問をさせていただきます。住民の意見の第1は、地方議会に対する市民の参加についてです。今回の貯留管問題において、何度も議会や委員会の傍聴に出かけています。しかしその場では発言は許されません。市議会議員に訴えかけても、決められた質問時間を割くだけの価値がないと判断されれば、市議会では質問すらしてもらえません。委員会においても同様です。陳情の手続きを踏み、市議会議員に働きかけることで、はじめて問題を取り上げてもらうことが出来ます。今回の貯留管問題においては、鳥場公園周辺住民に知らされる前に、予算が議決されています。市議会におけるチェック機能について考えさせられました。また議決されたものの「着工には周辺住民の理解を得る」という条件が付けられているということに更に驚きました。住民合意形成プロセスに関するコンセンサスがない状況において、この条件はあまりにも乱暴です。結局、市議会で徹底した議論はされず、次工程である下水道部や地域住民に問題を押し付けた形となりました。

質問4 住民合意形成プロセスについて、住民との関係性を当局はどのように考えるのですか?

 住民の意見の第2に、説明責任は誰にあるのか?という問題提起があります。公共事業を行うためには、住民に納得してもらい、協力してもらう必要があります。今回の貯留管問題において、市民から多くの質問が寄せられています。寄せられた質問を大別すると次の2点に絞られます。◇雨水貯留管が本当に必要なのか? ◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 (リスク評価) これらの質問にきちんと答えることが「住民に対する説明」ではないかと考えます。

質問5  ◇雨水貯留管が本当に必要なのか? ◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 (リスク評価)について、改めて市の考えを示してください。

 住民の意見の第3は情報格差の問題をとりあげています。2017年 11 月に城の越公園周辺の住民を対象とした説明会が守部会館にて行われています。この時点では鳥場公園周辺や東武庫公園周辺にはまだ告知がされていません。鳥場公園周辺には2018 年 6 月に初めて小規模な説明会が行われています。しかし公園周辺に住んでいる方、全戸に対して告知は行われませんでした。説明会の告知そのものも、説明会の直前になって実施されており、また市報あまがさきでも、雨水貯留管説明会という内容で、工事場所、工事内容すら分からない記事でした。また説明会に参加しないと情報を得ることが出来ないというのも問題だと思います。説明会で用いる資料をホームページ等で先行配付し、説明会までに内容を確認出来るようにするべきだと思いますし、説明会の議事録についても開示されるべきです。また説明会とは別に、一部の住民に対してだけシミュレーション結果などの情報を開示しています。なぜ全ての市民に同じ情報が開示出来ないのでしょうか?このような情報格差が当局に対する不信感へとつながっていることを認識頂きたいと思います。住民の意見の第4は、住民の信頼を得るためにはどうすればいいのかという点についてです。平成 31 年度予算決議後の尼崎市の態度は昨年度と全く変わっていません。クローズドのうちに計画を立案しようとしています。住民との間で合意すべき項目は多岐に渡ります。まず市民の疑問を真摯に受け止め、市役所と住民が合意すべき項目をまず整理する必要があります。一つ一つの項目を丁寧に合意していくことこそが最短ルートであると認識する必要があります。市役所はその説明において、以下の項目に留意すべきです。①専門用語を正しく解説し、平易な単語を用いて説明をすること。②説明会で配布する資料と説明内容が一致していること。③説明は文書で示し、根拠(エビデンス)を示すこと(HP 等で公開すること)。④これから議論すべき項目を整理し、議事として公開すること。⑤考えを改める場合は、過去の説明を消さず、新しい考えを追記すること。今回の貯留管問題において住民側からは、「住民に知らされることなく、一方的に計画が進められていることに反発を覚える」という意見が出ていました。事業の素案が決まったらパブリックコメント等により広く意見を募り、事業計画を練り直すことが必要だと感じます。

質問6 今後は事業計画を鍛えるということに市役所や市民が一丸となって取組み、解決策を模索しながら信頼関係を構築することが望まれると考えます。情報格差を生まないようにしていくための方策について市はどう考えますか

 以上が住民からのこれまでのことを振り返っての総括的な意見です。さて、武庫分区雨水貯留管事業計画が3年間延期されることになりました。今後の進め方として、庁内調整や比較案作成、周辺住民ヒヤリング等の開催、技術支援会議などを行って、最終的な工事計画案が作成されることになると思います。その中で、住民の意見聴取という事がまたしても後手後手となるのではないのかと懸念しています。

質問7 住民へのヒヤリングは、何を聞いていくのでしょうか。また今後の具体的なスケジュールについて説明してください。技術支援会議(仮称)の構成はどうなっているのでしょうか。

 住民にしっかりと情報提供を行い、丁寧な説明をしながら、住民の意見を聞き合意形成を積み上げていく、この手順をしっかりと守っていただきたい。何よりも安易に住民の日常的な生活を奪うような計画であってはならないと思います。以上で第1問を終わります。

第2登壇

障害者施策についての感想・意見

宝塚市と西宮市の広報誌を見ましたが、宝塚は尼崎と同様、縦書きですが、工夫してできるだけファックス番号を載せています。ぜひとも参考にしてほしいと思います。

貯留管問題についての意見

 今後の雨水貯留管の事業を進めていくうえで、住民の反対で工事中止という同じ轍を踏まないためには、住民合意をどのように形成していくかが大変、大事だと思います。まず誰と合意するのでしょうか。これまで「近隣住民」という表現が使われていますが、説明会に参加している人たちだけが対象者なのでしょうか。事業にかかわるすべての人たちを想定する必要があります。例えば工事現場に隣接している住民の方々、工事車両が走行する生活道路の沿線の住民、公園で工事をする場合はその公園を利用する人たちも対象に含める必要があるのではないでしょうか。合意を得なくてはいけない対象を明確にすることで、問題に対する対策や説明といった、より具体的な道筋がみえてくると思います。市民にとって、工事に伴うリスクを正しく理解することはなかなか困難です。しかし心配や不安は付きまといます。また工事により迷惑をこうむることは事実でしょう。全てのリスクを包み隠さす提示し、そのリスクを回避する方法を示し、その内容が正しいと判断出来れば、おのずと合意に導くことが出来ると思います。雨水貯留管事業だけでは限界があって、大雨対策の有効性は図れません。以前から日本共産党議員団が主張しているように、総合治水対策の中で位置づけ、地域ごとのきめの細かい対策、校庭貯留や公園貯留、貯留槽の設置など、様々な対策を講じるよう、市に求めます。

次に教育問題についてお尋ねします

3教育の充実について

 日々の学校で子どもたちは人間として大切にされているでしょうか。学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。ここまでの受験中心の日本の教育は国際的にも異例で、国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。競争主義の教育は、子どもの人格形成に欠かせない遊びや休息をうばい、人間関係をとりむすぶ力も弱まります。また点数のための勉強で「何のために学ぶのか」という大切なものを失います。落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえます。「できる」子どもにしても、歪んだ優越感をもち、早く「答え」を出すことの訓練で、深くものを考える力が伸びなくなります。学年が上がる毎に成績が問われる、受験のために勉強をする学力至上主義が子どもや保護者、先生をはじめ、学校を追い詰めていっているのではないか。その中で子どもたちが最も追い詰められ、そのはけ口としていじめ問題が発生しているのではないでしょうか。教育を根本から子どもを中心に据えた視点から見直すべきだと考えます。議員団は先日、学校の先生と懇談し、昨今の教育現場で起きている問題について意見交換を行いました。その中で出された問題についてお聞きしていきます。まず、「あまっこステップアップ」調査事業についてです。昨年12月から今年の1月に実施されています。これは新規事業として発表されており、議会には比較的早くから事業内容が示されていました。しかし学校教育の現場へは、事前に現場の意見を聞くということはなされていなかったということでした。またその目的や内容、その詳細な実施方法などの先生たちへの説明は直前であり、ましてや保護者や生徒にはなおさらといった状況であった。この事業実施により教師の仕事量は増え、1~2週間近くかかりきりになり、成績をつける時期とも重なり大変であった。テスト問題はベネッセのもので、小学生は問題形式に慣れていないから、戸惑いがあった。テストの振り返りも、事後の復習プリントを生徒に渡すだけ、春休みの宿題となった。しっかりフォローしなさいとの指示もなかったし、指示があったとしても、これだけにかかわって一人一人の指導にまで手は回らないとの事でした。個々人の生徒の弱点は、担任が日常的によくわかっているし、「あまっこステップアップのテストで改めてはかる必要はない」と思う。ベネッセのテストは年間を通して子どもたちが獲得すべき課題を網羅するものでもなく、抽出した問題で数が圧倒的に足りない、子どもたちの個々のつまずきを発見しようとすれば、それだけで問題文は何十ページにも及んでしまう、業社テストでは把握できないのではないか、このような指摘をされていました。

質問8 以上の現場からの声に対して、教育委員会はどう考えますか?

3千万円を投じて、あまり有益性を感じることができないとの現場の声に、あまっこステップアップの必要性をどのように説明するのですか。

職員会議について

 次にある小学校で子どもたちの学力向上のための小テスト等の時間を確保するために、もう数年も前から職員会議がなくされており、その取り組みが大変評価されていることを、学力テストの結果説明のなかで教育委員会から、以前お聞きしました。他の学校は職員会議はどうなっているかを先生たちにお聞きしました。小学校の職員会議は2か月に1度くらいの開催で、午後1時から4時までの間に、ペーパーレスで行われるので何が大事かわからないまま、たいして意見も出されることなく流れている。中学では月1回開かれるが、ほとんど伝達事項のみである。朝の打ち合わせも毎日行われていたものが週1回となり、その場にいなかった先生にはメモ書きが渡されるだけ。隣のクラスの状況や、同じ学年間での情報共有は一定できていると思われるが、他学年のことになるとわからない。以前はベテランの先生が職員会議で出てきた問題を自然とサポートする関係性があって、若手の先生を助けていた。今は、学校の中で先生が孤立しているといった傾向が生まれている。私は、この話を聞いて私たちの学生時代とは大きく様変わりしているなと感じました。あの金八先生のドラマでの職員室の風景は、今はないのだと知らされました。ましてや、子どもたちに小テストなどを行う時間を確保するために、職員会議の時間が削られるというのは、あまりに職員会議が軽視されているのではないかと感じました。学校の運営は何よりも生徒を中心において、問題があればその情報を全職員で共有して、自由な討論が行われ、そして問題解決のためには学校全体で関わっていく、そこには自然と魅力ある教師集団がつくられていく、そうしたことを一定保障していたのが職員会議ではなかったのでしょうか。

質問9 職員会議は単なる伝達事項の場なのか?その位置づけは、どうなっているのか?教育委員会の見解をお伺いします。

いじめ問題

 つぎにいじめに端を発した中学生の自死事件にかかわる第三者委員会の報告が、学校現場でどのように取り扱われているのかという問題について先生方に尋ねました。報告はどの学校でも配布されているが、特別に時間をとって職員間で議論していない。先生たちは、それぞれにその重さを個人的に受け止めているが、この問題を議論する時間的余裕が、学校現場にはないと言います。「子どもともっとかかわれる時間があったら、あのような結果にならなかったと思う」「いつか自分の所でも起こるのではないかと不安」との声があると答えられていました。私はこうした先生方のお話を聞いていて、一人一人の子どもに寄り添う教育から、どんどん現場の先生たちが離されていっているのではないかと思いました。

質問10 報告書について職員間で議論もしないということでは、そこから教訓を引き出して、いじめ対策につなげるという実践ができづらくなっており、改善策が講じられるべきだと考えますが、今後どのような対応をしていきますか。

 私は子どもを中心に据えた教育の在り方として、他市の先進的な事例に、ぜひとも学んでほしいと思います。東京の人口90万人の世田谷区で6年前から実践されている「せたホット」について、区長の保坂展人(のぶと)氏のお話をお聞きしました。お話のなかで、「先日選挙があったのですが、区内のいろんな場所で子どもたちに「せたホット」知っているかと聞くと、どの子も知っていると答えた、世田谷では子どもの中でもしっかり市民権を得ている制度」だと紹介されていました。

「せたホッと」ってどんなところ?

 正式には「世田谷区子どもの人権擁護機関」といいます。通称は「せたがやホッと子どもサポート」、略して「せたホッと」と呼んでいるとのことです。「せたホッと」は、「世田谷区子ども条例」に基づいて設置された第三者機関で、世田谷区に住んでいる子ども、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利侵害があったときなど、問題の解決のために子どもをサポートする機関です。「せたホッと」を紹介しているホームページには、子ども向けおとな向けの案内が載っています。これも大変わかりやすい記述となっています。(子どものみなさんへ)の紹介分は、「せたホッと」は、世田谷区に住んでいる子どもや、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利をまもるところです。子どもは一人ひとりがまもられて大切にされる存在です。困ったとき、つらい・イヤだと感じたときは、「せたホッと」に話してみませんか。とあります。
 (おとなのみなさんへ)の紹介分は、「せたホッと」は、子どもの人権を擁護し、救済を図るために条例によって設置された、公正・中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うとともに、申立て等により、調査、調整を行いながら、子どもの関係機関等に対して協力・改善を求めていきます。世田谷区に在住・在学・在勤している子どもの最善の利益を保障していくことを目指し、子どもに寄り添いながら、子ども自身が本来持っている力を十分に発揮できるよう、問題解決に向けた支援を行います。と案内しています。また相談者についても どんな人が相談にのってくれるの?と紹介しています。「せたホッと」には、「世田谷区子どもの人権擁護委員」(通称「せたがやホッと子どもサポート委員」)と「世田谷区子どもの人権擁護機関相談・調査専門員」(通称「せたがやホッと子どもサポート専門員」)がいます。委員には学識2名と弁護士1名が配置されています。弁護士はニュースで○○とマスコット的に紹介されており、親しみがわくキャラクターとして紹介されています。何をしてくれるの?あなたが困っているとき、つらい、イヤだ、権利侵害だと感じたときは相談してみてください。この世田谷区の取り組みの優れている点は、相談者の了解を得ながら、周りとも協力して問題解決をはかる努力をしているということです。まずは相談の受け方は、電話、メール、手紙、ファックス、直接会ってといろんな対応をしています。そして相談者の気持ちや意見をじっくり聞き、一緒に考え、周りの大人や友達から話を聞いて調べる、協力してもらう、相談者に代わって、要請や意見表明をすることもできるよ、となっています。「秘密は必ず守り、あなたが安心できるまで見守ることもできる」と、子どもたちに安心感を与えています。

質問11 ぜひとも尼崎でもこのような制度を、子どもの育ち支援センター「いくしあ」などの取り組みに活かして、制度の構築ができればいいと考えるのですが、見解を求めます。

 以上で第2問を終わります。

第3登壇

 最後に、教育問題について3つのことを意見として、述べさせていただきます。第一は、学力向上についてです。大変重要な課題ですが、それだけにあまりにも固執しすぎて、様々な弊害を生み出しているのではないでしょうか。「あまっこステップアップ調査事業」について、(現場の先生の多くが感じられている)「現場の意見も汲み上げずに強行された」「テストの内容も検証されずに業者のものを採用して、効果はあまり期待ができないのではないか」との意見に、教育委員会はもっと耳を傾けるべきだと思います。先生にも子どもたちにも負担を強いるこの事業を見直し、テストは中止すべきだと思います。第二は、学校全体として話し合いの場がどうなっているのかという問題です。もっとも私たちがこだわらなければならないのは、子どもたちの全人格的な成長と発達を保障する教育の充実だと考えます。そのためには、教師集団がしっかりまとまり、学校全体で課題解決のために取り組んでいく環境が保障されなくてはなりません。私は一つが職員会議の在り方だと思うのです。上意下達(じょういかたつ)で連絡事項を伝えるだけの場ではなく、教師の自主性を尊重し、集団でいつも民主的で自由な討論ができるような、魅力ある教師集団がどの学校にもある、そうした学校づくりをめざしてほしいと思います。最後は、みんなで考えようという事です。教育現場でのいじめに端を発した自死事件や、クラブ指導における暴力行為について二度と起こしてはならないとの思いは、誰もが感じていることだと思います。何故こうした事件が起こったのか原因究明していくこと、今後の対策について、教育委員会や学校現場だけに押し付けてはいけないと思っています。全市民的な議論をしていく中で、それぞれの分野での課題を明らかにし、その解決のためにみんなが力をあわせる。我関せずではなく、隣で起こっていること、特に子どもがいろんなことで傷ついていることを見逃さない、気づき見守るコミュニティ、地域をつくっていかなければならないと思います。以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。

予算特別委員会の川崎としみ議員の総括質疑に対する答弁です

質疑

アウトソーシング後の事後検証はどのように行い、どのように判定されるのか。仮に問題が出てきた場合はアウトソーシング自体を見直すのか。

答弁

委託済業務に対して実施する事後検証につきましては、例えば偽装請負の疑いがもたれないような工夫や、市民サービスの維持・向上を図るための対策を行うことにより、窓口業務や施設管理業務など、それぞれの業務の分野や性質を踏まえる中で、その委託済業務の有効性や効率性などについて検証を行ってまいります。その検証の中で、仮に業務実施に関して改善するべき問題が発覚した場合は、費用対効果や事務の効率性等を総合的に判断する中で、より効果的な執行体制の構築に向けて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。以上

質疑

技能職員が2年間事務職に配置され、うまくいかない場合は元の職場に戻すが、戻れる職場がない可能性もあるといった乱暴な人事異動は職員のスキルを低下させないか。

答弁

昨年6月、川崎議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、今年度から数名の技能労務職員が、技能労務職から行政職への転職に向けて、行政職の職場において職務に必要な知識・技術の習得に取り組んでおります。この転職制度は、労使で十分な協議を重ねて導入したものであり、転職にあたりましては、事務職としての勤務に不安感を持つ技能労務職員もいるため、転職する前に行政職場において2年間実務を経験するとともに、職務に必要な研修等も実施するなど、サポートを行うことにより、転職が円滑に進むよう取り組んでおります。こうした取り組みを進めることにより、技能労務職員がこれまで培ってきた知識や経験が行政職場で活用でき、組織全体としてパフォーマンス向上にもつながると考えております。

質疑

物価の変動や雇用環境の変化等、将来の委託料の増加に対し、見積書のチエック等では万全に対応できるか疑問であるがどうか。

答弁

物価の変動や、人件費の高騰など雇用環境の変化に伴う委託料の増加に関しましては、これまでも契約締結に向けた事務を進める中で適宜見直しを行うなど、適切に対応しております。議員ご指摘の「委託料の釣り上げ」といったことに対しましては、先般の代表質疑において市長からご答弁申し上げましたとおり、委託者である本市においてその業務のノウハウを確保することが一番の防止策になると考えておりますことから、本市職員の受託先への派遣や業務手順書の納入義務化など、ノウハウの確保に努めるとともに、今後行う委託済業務の事後検証の中で十分にチエックを行うなど、適切な受託・委託の関係の確保に向けて努めてまいります。以上

質疑

口頭だけの説明は、市民に正しい情報が伝わらず、結果的に計画ありきで事が進んでいるとの受け取りを市民に与えると思うがどうか。また、今後の対応策はどうか。」

答弁

この度、「今後の具体的な取組(素案)」について、地区別説明会を実施いたしましたが、参加者の中には、「機能の移転・見直し」という記載が単に「施設が廃止され、活動の場所がなくなる」と思われている方も多数おられたことから、説明会では具体的な事例を示し、わかりやすい説明を心掛け対応いたしました。また、この取組(素案)につきましては、計画ありきということではなく、説明会やパブリックコメントなどで市民の皆様のご意見をお聞きした上で、内容を変更する場合があることもあわせてお伝えしたところでございます。今後の対応といたしましては、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、市としての考え方を整理した上で、パブリックコメント結果を公表するとともに、順次、利用者の方々を対象とした個別施策の説明会を実施し、ハード面としての機能や平面図などをお示しするほか、ソフト面として講座など、提供できるサービスの具体的な内容を改めて説明し、丁寧な対応で取組を進めて参りたいと考えております。

質疑

地域とは具体的に誰を指しているのか。

答弁

福祉会館の地域移管等に向けて、個別に協議を行うこととしている対象は、現在、市から貸付を受けて、運営を行っている社会福祉協議会の各連絡協議会等でございます。以上

質疑

公共施設の運営に市民が積極的に関わることができるシステムを構築すべきであると考えるがどうか。

答弁

市が所有する福祉会館につきましては、日常の管理運営等について、各地域が主体的に行っていただいているところでございますが、使用料収入と維持管理費などに係る収支や、利用される頻度、さらには、施設の老朽化度合も様々な状況にあることから、パブリックコメントなどの手続きのほか、各地域との個別協議を行っていくこととしております。ご提案の公共施設の運営に市民が関わるシステムにつきましては、こうした協議の中で地域のご意見を把握することができるものと考えております。また、福祉会館に限らず、公共施設の運営に市民が積極的に関わるシステムにつきましては、施設の性質を勘案する中で各施設の登録グループの会議などを通じて、施設利用者との対話やニーズの把握に努めてまいります。以上

質疑

武庫分区雨水貯留管の事業を延期した理由について市の見解は。

答弁

武庫地区において最も有効な浸水対策となる雨水貯留管事業を実施するにあたり、平成29年度から平成30年度にかけて、工事予定箇所の周辺住民の皆様に対し、全体説明会、個別説明会及び個別対応を行い、ご理解を求めて参りましたが、工事期間や施工場所等に対する反対意見があり、今年度の工事着手を見送ったものであります。以上

質疑

仮にシールドマシンを地中に残置させるという方向であれば、鳥場公園などの立坑は不要ではなかったのか。具体的な建設にいたる調査、計画が全面的に外部委託されていたことによって、出てきた問題ではないのか。

答弁

鳥場公園については、到達立坑としての役目に加えて、雨水の取込みや排水、換気施設、点検用の進入場所等の機能を併せ持つ場所として効率的であることから、市として残置案ではなく、立坑を建設する現計画案としたものであり、全面的に外部委託したものではございません。周辺住民に説明する中で、長期間に渡り、狭い公園で工事することに対して反対意見を多数いただいたことなどから、公園を使用しないシールドマシンの残置案についても、今回の比較検討案の一要素として検討しようとするものでございます。以上

質疑

下水道部として独自の調査や住民との対話を重視すべきだと考えるが、何故またしてもコンサルへの外部依頼なのか、理由を説明してほしい。

答弁

雨水貯留管整備事業を進めていく上で、これまでも住民に対する説明については、市が責任をもって対応してきたところであります。今回の比較検討に係る業務委託は、新たな計画案を作成するにあたり、貯留管や立坑の規模、シールド等の施工方法や施工計画の検討、及び工事期間や費用の算出など、高度で専門的な内容が含まれていることや、作成の効率化を目的に、民間事業者の専門能力を活用するため、外部の委託方式を選択したものでございます。以上

質疑要旨

校庭貯留については、学校の改築等を待つのではなく、すぐにでも実施する考えはないのか。

答弁

本市の学校では、尼崎双星高校を新築する際に校庭貯留整備を実施しております。今後の学校の校庭貯留整備につきましては、校舎やトイレ等の整備に多額の費用が必要なこと、また、文部科学省に補助制度が無いことなどから、校庭貯留をすぐに実施することは困難であると考えております。校庭貯留につきましては、総合治水対策基本ガイドラインに基づいて、学校を新築する場合は整備を実施し、校舎改築や大規模改修等を実施する際は、庁内関係部局及び学校関係者と連携し検討してまいります。以上

質疑

市営住宅の畳やふすま等の自然な劣化の修繕負担は、現在どのようになっているか。

答弁

市営住宅の畳の表替えやふすまの張替え等の修繕につきましては、尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例等の規定に基づき、入居者の負担としております。以上

質疑

市営住宅における自然な劣化の修繕負担を市が行う条例の見直しを行うべきだと考えるがどうか。

答弁

今回の民法改正では、賃貸借が終了した際の賃借人の原状回復義務が明文化され、通常の使用によって生じた畳やふすまの損耗等については原状回復義務から除かれることが示されましたが、市営住宅の管理運営の根拠となる公営住宅法に関しては、今回の民法改正に沿った法改正はなされていない状況でございます。通常の使用による損耗等の修繕につきましては、平成17年最高裁判例にて、民間賃貸住宅の家賃に当該修繕に係る費用が含まれていると解されております。しかしながら、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法施行令に定められている計算式で家賃を算出しており、そこには修繕費用を加える項目はございません。このように、民間賃貸住宅と市営住宅家賃の算出方法には違いがあることや、公営住宅法の改正がなさてない中で近隣他都市においても見直しを行っていない状況を踏まえ、現在のところ、こうした修繕費を市が負担する考えはございません。

質疑要旨

旧県立塚口病院跡の市有地には、休日夜間急病診療所を移転させるべきと思いますが、見解は。

答弁

旧県立塚口病院跡地における市有地部分の取り扱いにつきましては、兵庫県が定めた統合再編基本計画の考え方とは別に、これまで休日夜間急病診療所と新たな医師会館の複合施設の整備用地として、関係団体と協議を重ねてきました。しかし、協議を進める中で、当該敷地における複合施設の建設については、協議が整わず、建設場所も含めて、改めて検討を行うこととなりました。こうしたことから、休日夜間急病診療所の建設候補地については、急病時にアクセスしやすい場所であること、また2次救急医療機関などへの搬送が迅速に行える立地であること、受診者の駐車場が十分に確保できる場所であることなど、諸条件を踏まえて、検討を進めているところです。以上

質疑

県立塚口病院跡地の売却にあたっては、兵庫県が発表した方針を尊重して、医療機関、老人保健施設等の建設に限定すべきと考えるがどうか。

答弁

平成22年に兵庫県病院局が発表した「尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画」に示された資産活用の方針は、兵庫県が県有地を売却するに当たって定めたものでございます。一方、県から返還された県立塚口病院等の跡地につきましては、急病診療所の移転先や民間保育所の誘致先など、まずは市の政策課題のために活用すべく優先的に検討した経過がございますが、結果として実現に至らなかったところでございます。こうしたことから、本件土地につきましては、財源確保の観点から売却条件を付すことなく、一般競争入札により売却する予定としているものでございます。以上

予算特別委員会の川崎としみ議員の総括質疑の発言です

アウトソーシング

初めにアウトソーシングにかかわる問題についてお聞きします。業務プロセス分析事業は前年よりも予算が拡充されています。これまでの取り組みとどこが違うのか、予算委員会総務分科会でお聞きしました。簡潔にまとめると、今年度の業務プロセス分析事業では、すでにアウトソーシングを行っているところへの事後検証等が行われる、また今後所管課の効率的な仕事を進めていくうえでどうするのか、ICT化をどう進めていくのかコンサルからアドバイスを得るという事だということでした。

質問(1)そこで質問ですが、事後検証はどのようにされ、その結果アウトソーシングがうまくいっているのか、という判定はどのようにされるのでしょうか。そして仮に、偽装請負などといった問題等が出てきて、アウトソーシングそのものを見直すという事にもなる事後検証なのでしょうか?

代表質疑で松澤千鶴議員が、「専門性を有する民間事業者はたくさん存在するわけではない。民間委託当初は人件費などに民間が低かったとしても、将来的には事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があるのではないのか」との質問に 二つの答弁がありました。前後は逆になりますが、それぞれを紹介し質問します。一つ目の答弁は「業務執行体制の見直しは、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニーズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としている」ということです。職員の有効活用がそんなにうまくいくとは考えられません。技能職で採用された職員のほとんどは1人前になるために約10年かかるといわれています。やっと身につけた経験や技術がいっぺんにくつがえされるのが、職場の配置転換です。しかも2年間の研修を受けた後、異動先は事務労働の一般職です。

質問(2)技能職で採用された職員が2年間で事務職に配置転換、それがうまくいかなかったときには元の職場にもどすとされていますが、そこが民間委託されていれば戻れる職場はないかもしれません、このような乱暴な人事異動は職員のスキルを低下させることになりかねないのではありませんか?

二つ目の答弁は「将来的な委託料増加の可能性がある」といった点については、課題のひとつとして認識しており、いわゆる「委託料の釣り上げ」といったことを防止するために、例えば、契約事務においては、事業者から提出される見積書のチェック等を進めるよう努める」とあります。

質問(3)将来の委託料の増加について、新たな費用負担が生じるであろうという点について、市長は課題の一つと認められています。しかし見積書のチェックなどで防ぎきれるとは到底思われません。物価の変動や、一定の技術者の確保がままならない雇用環境の変化、需給バランスが崩れたときには事業者の言い値とならざるを得ない状況となり、万全に対応できるのか疑問です。この点について当局の見解を求めます。

市職員労働組合のみなさんが、浄化センターやポンプ場を民間委託する事業者は、全国でも7~8社しかなくて、この近辺では、ほぼ大阪のウオーターエージェンシーというところ1社に絞られるのではないかと、おっしゃっていました。この会社が事業を独占したり、経済情勢がインフレともなると将来にわたってコストが抑えられるわけはないと危惧されていました。また下水道、北部浄化センターでの業務は、日曜・祭日、夜間から委託していくという手法ですが、いきなり民間事業者で業務が遂行できるのでしょうか。極端な例かもしれませんが、委託ともなれば時間の区切り等も出てきて、天候不順で危険な状況が迫ってきても、委託先からは「勤務時間の関係でここから先の時間は関係ありません」となることはないでしょうか。事後検証は3年後ということですが、市職員が通常業務になれるための期間は3年かかるというのも現場の意見です。さらに予算委員会の文教部会では、学校の校務員さん2名の外部委託の問題が取り上げられています。偽装請負がおこらないよう指揮命令系統を考えている、一人を責任者にしてその方に学校側から支持を与え、もう一人の方に伝えるようにするということでした。責任者が不在になると、緊急時の対応はどうなるのか、それで本当に大丈夫なのでしょうか。以上アウトソーシングにかかわる問題点を指摘しておきます。

FM計画について

第1次尼崎公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取り組み)「今後の具体的な取り組み素案」に対する説明会が6回開催されました。代表質疑での今回の説明会が説明責任を果たしているのかとの松沢議員の質問に、市長は「私自身も、市民の皆様への情報発信の方法や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです」と答えられています。今回の説明会をふくめこれまでの説明では、それぞれの施設の機能が変更されるという事がふれられていました。老人福祉センターの千代木園や福喜園のお風呂はなくなるとか、その他にも大庄体育館2階にある格技室や、北図書館の3階ホールや自習室がなくされることが説明されていました。特に、今後の北図書館の移転に際しては、自習室が旧聖トマス大学にあるから、移転先には設けることができないとか、少し先走りした感の説明が随所に見受けられました。しかし、口頭だけの説明で今後の具体的対応等の文面には記載されていないことは問題があるのではないでしょうか。市民はこの文面を見ながらパブリックコメント等を行うわけですから、情報伝達はもっと詳細にするべきではないでしょうか?

質問(4)特定の公共施設について今ある機能をなくしたり、変更するとの口頭だけの説明は、市民には正しい情報が伝わらず、結果的に先に計画ありきで事が進んでいるとの受け取りを市民に与えると思いませんか?今後の対応策もあわせてお答えください。

代表質疑で今回の福祉会館の地域移管について、公民館分館であった地域学習館と同様に自然消滅となるのではないかとの質問に、「今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行うなど、丁寧に対応してまいります。」と答えています。支援策をふくめて対応するとの姿勢は評価できます、移管を一方的に地域には押し付けないとの当局の姿勢を示したものと思います。

質問(5)ここで個別に地域と十分な協議とありますが、この地域は具体的にだれをさしているのでしょうか。運営の実施主体なのか、社協などなのでしょうか?

私は公共施設の運営にはもっと市民がかかわるべきだと考えます。今回はそれぞれの福祉会館の将来を決めていくことになるのですから、文字通り地域の意見を集約できる会議体などが必要だと考えます。そこへの市民のかかわり方が公共施設をさらに有意義なものへと発展、ひいては地域のコミュニケーション力を高め地域振興にもつながると思います。

質問(6)公共施設の運営に市民が積極的にかかわることができるシステムを構築すべきだと思いますが、市の考えはいかがでしょう?

防災、内水浸水対策

武庫分区雨水貯留管の事業について見直しがなされるという事ですが、単に住民に理解が得られなかったからという事にとどまらず、これまでの計画の立て方の検証をしっかりやっていかなければならないと思います。私は主に3点の問題点があったと考えます。第1は、46.8ミリの6年降雨確率から51.7ミリの10年降雨確率に対応できる、貯留管事業をすすめていく整備によって、どれだけの効果があるのかといったメリットが十分説明されていない。第2は、70ミリを超えるゲリラ豪雨対策にも有効であるかのような過大評価をこの事業に与えようとしたこと。第3に、市民が日常的に使用している公園やその周辺道路がこの事業のために一定期間閉鎖されることによって、市民の生活にただならぬ影響をおよぼすことを軽視した点にあると思います。

質問(7)武庫分区雨水貯留管の事業を延期した理由について、市の見解をお聞かせください。

 私たち共産党議員団は京都のいろは呑龍トンネルを視察しましたが、シールド工法ではシールドマシンを地中に残置するのが常識だとの見解をお聞きしました。建設消防企業委員会は視察で藤沢市を訪れ、そこでもシールドを地中に残置させていることを学んでいます。

質問(8)尼崎の場合、なぜこうした点に考えが至らなかったのか、不思議に思っています。仮にシールドマシンを地中に残置させるという方向であれば、鳥場公園などの立て坑は不要ではなかったのか。具体的な建設にいたる調査、計画が全面的に外部委託されていたことによって、出てきた問題なのではなかったのでしょうか。

下水道部によって調査研究がしっかりなされ、その情報が、例えば浸水被害のシュミレーション等の情報も含めて最初から住民に公開され、情報を住民と共有して計画を定めていれば、今回のような結果は生まれなかったのではないでしょうか。

質問(9)下水道部として独自の調査や住民との対話を重視すべきだと考えるが、何故またしてもコンサルへの外部依頼なのか、理由を説明して下さい?

代表質疑でも紹介しましたが、西宮市を議員団で視察した際、そこでの校庭貯留(1件500万円の工事費で、半額は国の補助ですでに60校中55校で完成)や貯留管の整備計画がかなり進んでおり、それに比べて尼崎市は大きく立ち遅れているなと感じました。一時的な大雨に対応するとの考えから、今から18年も前から校庭貯留に取り組んでいることに感心しました。その1年前に70ミリを超す大雨で浸水被害が起こった直後からの取り組みという事でした。しかも10年降雨確立に対応するための貯留管の整備も進行中で、これから先20年間の計画で行っているとのことでした。2017年(平成29年)8月の尼崎市総合治水対策基本ガイドラインには様々な対策がうたわれていますが、具体的な実施策はどこで検討されるのでしょうか?立花地域でも行われた説明会でも、住民からは、貯留管整備事業とは別に、大雨による浸水被害対策をこの地域に講じるべきとの声が大きく上がっていました。この声に当局はできません、国の補助はつきませんからとか否定的な返答をしていました。特に今回は、貯留管事業の見直しだけにとどめるのではなく、総合的な観点で治水対策に取り組む、周辺住民の協力を得ていくうえでも、最も被害が出そうな地域に即効性のある浸水対策が必要だと考えます。

質問(10)尼崎でもピンポイントの浸水対策をはじめ、市民の防災意識を高めていくといった点からも目に見える対策を行うべきだと思います。校庭貯留については、学校の改築時との条件を設定していますが、学校の改築等を待つのではなくすぐにでも実施していこうとの考えはありませんか?

市営住宅の修繕

2017年に改正された民法では、住宅の自然な劣化の修繕費は貸主の負担と明文化されました。これを受けて国土交通省は昨年3月、賃貸借契約時の参考となる「賃貸住宅標準契約書」を改訂し、借主負担としていた畳、障子、ふすま等を除外しています。民間賃貸ではすでに一部で貸主負担での修繕が行われています。また、各地でURをはじめ公営住宅でも、畳やふすま等、消耗するものの修繕は所有者の責任で行うことが望ましいと対策がとられるようになってきています。

質問(11)尼崎市では自然な劣化の修繕費の負担は現在どのようになっていますか。

市営住宅など自然劣化による修繕内容は、多岐にわたります。畳、建具、天井・壁、床、等々です。法に基づいて、対策を市も講じるべきだと考えます。

質問(12)市は市営住宅のこの部分にふれる設置管理条例の見直しを行うべきだと考えますが、市の見解はいかがですか?

旧県立塚口病院跡地の売却について

新年度予算の不動産売却収入の中に旧県立塚口病院跡地の売却収入3億5千万円がふくまれています。これまでこの塚口病院跡地の市有地に、医師会館を建設して、その1階に市立休日夜間急病診療所の移転が計画されていましたが、中止となりました。元々2008年に県が県立塚口病院廃止を発表しました。塚口病院存続を求める運動が展開され、1か月間で8万を超える署名が集められました。この運動の広がりによって、県は計画を見直すために、尼崎市の副市長も入った、尼崎病院と塚口病院の統合再編検討委員会が設置され、1年間にわたり審議されました。この検討委員会の報告説明会は市内6か所で327人が参加、その後の、基本計画案の説明会は6か所で606人と大勢の市民が参加。基本構想に対する意見募集には148人から256件の意見が届けられ、市民の関心の高さを示すものとなっていました。そして尼崎市民の意見が反映した基本計画が策定され、県立尼崎総合医療センターが2015年7月にオープンしました。2010年(平成22年)12月に兵庫県病院局が発表した「尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画」には、この2つの病院を統合して残った土地について、資産活用の方針では「整備財源の確保を図る観点から、塚口病院用地を一部所有している地元尼崎市とも十分協調のうえ、両病院の資産の売却を適切に行う。なお、資産の売却にあたっては、地元の意見を踏まえた上で、現在の両病院 が有する許可病床数から新病院の整備病床数を減算した病床数程度の活用を基本とし、医療機関や福祉施設等の誘致に努める」とあります。そして尼崎病院跡には170床の病院と老人保健施設など、塚口病院跡にも病院と高齢者配慮型集合住宅が誘致されました。

質問(13)そこでお尋ねします。旧塚口病院跡の市有地には、休日夜間急病診療所を移転させるべきと思いますが、見解をお聞かせください

あくまで塚口病院跡地の市有地は売却とのことです。

質問(14)どうしても売却するのであれば、市民意見を反映して策定された、尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画の「医療機関や福祉施設の誘致に努める」方針を尊重して、売却にあたっては、医療機関や、老人保健施設、特別養護老人ホームや保育園等の福祉施設の用途に限定すべきと考えますが、いかがですか。

旧県立塚口病院は敷地の3分の1は市有地で、市有地の上に建設されていました。従って基本計画は市有地部分も拘束されるわけで、「医療機関や福祉施設の誘致に努める」方針を尊重して、資産活用を行うべきであります。

以上で日本共産党議員団を代表しての総括質疑をおわります。これまで代表質疑や総括質疑を通じて明らかになったことに対しては、今後の意見表明、本会議での採択で会派としての態度を明らかにしてまいります。ご清聴ありがとうございました。

2月議会、補正予算と19年度予算並びに関連議案以外に対する川崎としみ議員の反対討論です

 3月4日(月)本会議を再開し、補正予算と19年度予算並びに関連議案以外の議案の採決を行いました。採決で日本共産党議員団は33議案には賛成しましたが、職員定数条例改正、PFI事業者選定委員会条例、一般会計補正予算、モーターボート競走事業補正予算の4議案に反対し、川崎としみ議員が反対討論をしました。

2019年2月議会反対討論
日本共産党議員団の川﨑敏美です。私は議員団を代表して、議案第16号、25号、27号、32号について反対討論を行います。
はじめに、議案第16号の2018年度一般会計補正予算第5号についてです。この条例案にはプレミアム付き商品券関係事業の予算が含まれています。5年前にも消費税増税対策としてこの事業が実施されましたが、積極的・持続的な経済効果が得られたと実証されていないのではないか。前回の消費税増税による消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢の下で、今年10月からのさらなる消費税増税10%は、市民のくらしと地域経済を壊しかねません。政府によって様々な対策が行われようとしていますが、対策を必要とする消費税増税などしない方がよっぽどの経済対策です。地域経済を壊す消費税増税のための準備事業予算となっているプレミアム付き商品券関係事業予算は不要だと考え、この予算には反対します。
次に議案第25号2018年度尼崎市モーターボート競争事業関係補正予算についてです。電話投票の増加に伴う売り上げの補正を行うものですが、センプルピアの開催日数は市民合意の年間開催日数180日を大きく超えており、ほぼ1年を通して万年開催となっています。よってこのような事業実施は認められないという事から、この補正予算には賛成できません。
次に議案第27号尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。従来、私たちは公民館活動を充実発展させるべきだとの立場から、公民館の廃止につながる生涯学習プラザへの名称変更に反対してきています。公民館廃止に伴う教育委員会の人員を市長部局へ異動させる定数変更については認められません。
また、公営企業局の減員にはアウトソーシングにかかるものが含まれています。公務労働だからこそ維持されてきた人材の育成、技術の継承はままならなくなる、また偽装請負や職員のスキルが低下するという問題も出てきます。なによりも緊急時の対応がどうなるのか、住民へのサービスの低下をひき起こしかねないという問題点が多々指摘されます。以上の点から、この条例には賛成できません。
次に議案第32号尼崎市PFI事業者選定委員会条例についてです。反対の第一の理由は、PFI方式による事業によって、地元業者の育成が阻まれる、そのため市内での経済効果が失われる恐れがあるということです。第2に費用対効果についても事業の計画時点では効果が認められても、インフレの進行いかん、経済情勢の変化によっては継続的に効果が得られなくなるとの懸念があります。第3に将来的には事業の公的責任が曖昧となる恐れもあります。よってPFI等による事業実施には反対であり、この選定委員会の設置は認められないとの立場からこの条例には反対します。
以上のことから日本共産党議員団は議案第16号、25号、27号、32号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

12月議会・川崎としみ議員の議案に対する反対討論です

日本共産党の川﨑敏美です。

日本共産党議員団を代表して、議案第118号、123号について反対討論を行います。

議案第118号の補正予算第4号については、議会費と中学校適正規模・適正配置事業費の予算が含まれています。

議会費には議員の期末手当の増額分が含まれており、我が会派は臨時議会で厳しい経済環境のもとで、貧富の格差が広がり市民の懐が暖まらない今の社会情勢と市民感情に即して、反対をしました。

また中学校適正規模・適正配置事業費は、旧若草中学校の跡地に中学校給食のセンターを建設するものです。議会や地元への説明が不十分であり、市が拙速に決定しています。当初、西向島公園や小田南公園と卸売市場の3つの候補地から、選考しようとしていたものが、なぜ旧若草中学校跡地に計画変更されたのか、その選考経過は不透明です。何よりも早期実施を盾にして、住民合意をなおざりにしていることは到底容認できません。

議案第123号尼崎市立保育所の設管条例の一部を改正する条例は、塚口北保育所を福祉法人に民間移管するものです。日本共産党議員団は公立保育所の民間移管は、公的保育の責任を後退させ、「百害あって一利なし」との立場を一貫して取り続けています。待機児童対策や保育士の処遇改善、確保策等に公立保育所を積極的に活用すべきです。すでに公立保育所は元々45か所あったものが、今回の塚口北保育所がなくなると20か所にまで減ってしまいます。今後も11か所の民間移管が進められ、最終的に9か所まで減らそうとしています。2007年に策定された『公立保育所の今後の基本的方向』の計画は、今日の社会情勢に応じて見直すべきであり、この条例制定は認められません。

以上のことから日本共産党議員団は議案第118号、123号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

9月議会・決算特別委員会で川崎としみ議員が行った意見表明です

 日本共産党の川崎敏美です。議員団を代表して2017年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。この5年間の安倍政権の下での経済の実質成長率は目標の2%に比べて年平均1.3%にとどまっています。消費者物価上昇率についてもこの5年間の上昇率は年平均0.7%で目標の2%を上回ったのは2014年だけでした。日本経済の復活再生はならず、デフレの克服もならなかったのが実態でアベノミクスは失敗だったというべきでしょう。 中小・零細企業の経営については、休廃業、解散件数が増加しています。この5年間で14万1千件、その前の5年間に比べて10%の増加となっています。家計調査という政府の統計で勤労者世帯の2017年の可処分所得(収入から税・社会保険料を引いたもの)を2012年と比べてみますと、5年間で2.2%しか増えていません。一方消費者物価の方は、消費税増税あり、円安による輸入商品の値上がりありで、この5年間で4.4%上がっています。差引、実質可処分所得は2.2%の減ということになります。勤労者世帯のくらしはそれだけ貧しくなったということです。これから先も消費税の再増税が計画、社会保障制度の改悪が続けられていきます。政府は社会保障費の自然増について削減路線を続け、2016年度から2018年にかけて毎年5千億円に抑える目標のもと年平均約1500億円を削減し、国民には新たな負担増・給付減を押し付けてきています。その影響は市民の生活に暗い影を落としこんでいます。また政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。このような現状認識の下で、本市における施策を見ていかなければならないと思います。

 それでは2017年度決算の個別の課題について述べてまいります。まずは介護保険料についてです。市民は40歳から介護保険料を払ってきたにも関わらず、近年の介護保険制度の改悪は、多くの人が必要な介護サービスを受けられない制度となっています。真に持続可能な制度構築のための見直しとともに、国庫負担を増額し介護保険料と利用料の引き下げを国に求めていくべきです。介護予防日常生活支援総合事業については、有資格者のヘルパーが関わるものについては、報酬単価の2割カットを改めること、また生活支援サポーターについては、受講者数の割に就労者数が極めて低く制度のあり方が問われています。

 生活保護については、ケースワーカーの利用者訪問が少ないことによって、例えば生活費の管理がままならない利用者さんへの対応がたなざらし状態など、問題の解決が迅速になされず課題が取り残されています。まずはケースワーカーの増員とともに社会福祉士の有資格者の配置を増やし、一人当たりの担当件数を減らすこと、相談活動の質的な向上が求められています。

 生活困窮者学習支援は低所得者と生活保護利用世帯の中高生に向けて、奨学金や様々な手続き等の積極的な情報提供、ケースワーカー、NPOや地域とも連携して、子どもが勉強できる環境を整えていくことを求めます。堺市が行っているような、中高生向け未来応援ブック「ココから!」などを参考にした取り組みで、生活保護利用家庭の子どもたちが、将来の夢が描ける相談活動を充実させることを求めます。

 子ども医療費については、日本共産党議員団はここ数年来毎年のように拡充を要望してまいりました。市の考え方が福祉的なとらえ方からファミリー世帯の定住転入の促進のためにと考え方を変えてきていることは評価します。しかし、他市が実施している支援策が効果が得られているのかといったことを調査検討したうえで、実施の検討をすると未だに言い続けることに子育て世代は納得をしません。全庁的な優先課題として位置付けているのですから、中学校卒業までの医療費の所得制限なしでの無料化の実施に踏み切ることを要望します。

 障害者の移動支援については、報酬単価の見直しが行われたことによって、重度の障害者が利用しにくくなっている実態が生まれています。障害者が家の中に閉じ込められ、以前より自由に街に出ていくことができない状況となっています。すべての障害者に公平に事業が行われ、事業者が撤退するような事態をつくらないような制度にしていくことを要望します。

 保育所と児童ホームの待機児童対策について、まず保育所については、公的な責任を後退させ、小規模保育事業など規制緩和を優先したものであってはなりません。保育士の処遇改善とともに保育士確保を行う中で、従来の認可保育所を増やしていく取り組みを行うべきです。この10月に阪急の高架下に新たな保育所の認可が発表されています、いくら園田地域の待機児童対策と言っても、電車が通り騒音と振動がひどい環境下での保育所の設置は問題です。児童ホームについては、待機児童対策を民間の学童保育に委ねていく方向は認められません。尼崎の学童保育は公設公営で校内に建物があるというのが全国からも評価されてきたところです。1カ所当たり40人定員への国基準への転換のための3年の猶予期間が終了しています。児童ホームの待機児童対策を含めた1カ所40人定員実施へ向けた具体的な全体の計画づくりに、早急に着手するよう求めます。

 トライやるウィークで自衛隊を活用することは認められません。

 不登校対策については他市よりも多い不登校を抱えている市として、その実態を把握し、原因究明を行っていく取り組みが大切です。子どもの育ち支援センターの開設が予定されていますが、情報は支援センターに集約、各機関と共有し連携する、具体的な対策は「はつらつ学級」や「サテライト学習支援事業」のカ所数を増やす等充実させ、市内各地でサテライト的に対応することを求めます。

 少人数学級への加配は、先生の負担を軽減します。一人ひとりの子どもに寄りそう教育をすすめていくうえでも、早急に小学校5年生以上中学3年生まで35人以下学級の実現が求められています。

 中学校給食の実施が2022年6月では遅すぎる、早期実現をめざすべきとの根強い声があります。小学校のように自校調理方式と親子方式等の組み合わせで行えば、高槻市の事例が示すように早期に行うことが可能であり、1か所でのセンター方式を見直すべきだと考えます。また弁当事業は中学校給食が実現できるまで、弁当を持ってこられない生徒のために継続すべきと考えます。今の弁当はおいしい小学校の給食を食べてきた中学生には、おいしくないとの意見があります。弁当事業の効率化、コストカットを求めるあまり、従業員の労働時間も削られ、出汁をとっていないかのようなまずいスープがつけられているなど、リピーターが発生しない悪循環に陥っているとの指摘も学校関係者から寄せられています。教育委員会は、実効的な改善対策を行うべきです。

 園田西武庫線については、工事費の負担増に伴って市の負担は44億円から50億円に増えています。工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収も進まない中、負担金のみを支出するのは問題です。

 空き家対策については危険な老朽空家対策には時間がかかりすぎるなど、効率的・効果的な取り組みが求められています。また空家の利活用について、DIY などの取り組みがされていますが参加人数が課題となっています。住宅リフォーム助成制度などを実施する中で利活用推進の取り組みを行うべきだと要望します。

 雨水貯留管については、計画策定段階から住民に対する説明を怠ってきたことが、現在の混乱状況、市への不信感を生み出しています。先に予算を決定した後での計画の説明会では、他の計画や代替え案についてなぜ検討されなかったのか、実際に内水浸水対策でその効果がどこまであるのか、等の疑問の声が上がっています。住民合意が得られない限り、建設着工は行わないことを求めます。

 モーターボート競争事業のセンプルピアの開催年間日数360日は、地元との合意180日を大きく超えています。改善を要望します。

 地域振興体制の再構築については、指定管理者を選定しなければならないといった理由から見切り発車的に、地区会館や公民館の名称が生涯学習プラザに変えられました。自治の街づくりを進めていくための目的のためにということが、十分に住民に理解される、そういった環境を整えたうえで行われるべきだったと思います。

 公民館をなくす重大な決定がなされ、社会教育を新しい施設でどう担っていくのか、職員や住民はどうかかわっていくのか不明な点が多すぎます。昨年度の1月に出された尼崎市社会教育委員会議の答申には「公民館は基本的人権の尊重、平和、民主主義などを実現するための教育の場であるとした上で、公民館を社会教育ではなく、自治のまちづくりを推進するための学びと活動を支える施設として位置付けることになれば、事業実施においては、ブームや時勢に沿ったものばかりを扱うことが危惧され、また、時間の経過とともに、人権教育事業、平和教育事業、家庭教育に関する事業、生涯学習に関する事業等が継続的、安定的に実施されなくなる恐れもある」と指摘されています。それそれぞれの施設ごとに運営協議会などを設置すること等、十分に住民の理解を得ていく方策の検討を要望します。

 国民健康保険料について、50億円の財源が生まれています、当局の見解とは違いますが、私どもは国保料が高すぎたから生まれた財源だと考えています。市はこれをフリーハンドで使えるものとして繰越金としていますが、むしろ基金として活用し、高すぎる国保料を引き下げるために活用することを要望します。

 地方公設卸売市場は将来のあり方が問われています。中学校給食のための工場用地の検討や、水産卸の入場問題で先送りしている感があります。早急に地方公設卸売市場は公設公営で、尼崎の経済を活性化させていくという観点から、そのあり方の検討を早期に再開することを求めるものです。

 産業振興推進会議のあり方についても、情報公開を原則とすべきです。公募の委員を含めた会議体へ充実する必要があると思います。小事業所のニーズ把握と情報提供について、悉皆調査の検討とともに、中小業者の意見を積極的に取り入れ、産業振興の対策をとるよう要望します。

 ふるさと納税についてです。市外からの寄付の入りと市内からの他市への寄付の出を計算するには3年を経なければ収支が計算できないということで、2016年度の試算の報告を受けました。結果は7000万円ぐらいの相当なマイナスということです。2017年度も同様と思われます。尼崎にとってはふるさと納税は逆風となっています。全国的にも自治体間の人気の返礼品を競うという状況が生まれおり、特産品を持たない自治体がよその人気商品を持ってきて税収を競うということは本来の目的からも外れており、制度自体の見直しが求められています。

 防災については、大阪北部地震と台風21号がもたらした被害は甚大なものでした。特に何十年ぶりかという全市に及ぶ停電と強風による被害は、市民に深刻な状況をもたらしています。高層階に住む高齢者や障害者が取り残される等、災害時要援護者への対応策が発揮されませんでした。市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しが必要とされています。

 公共施設の再編、ファシリティマネジメントについて、1件1件の公共施設の具体的な計画に対して市民への丁寧な説明を行い、理解を得ていくことが求められています。今後10年間の計画を定めている、「方針1圧縮と再編」で示されている施設について、特に地区体育館や老人福祉センター、身体障害者福祉会館やあぜくら分場及びあいあい分場の廃止や立花公民館の機能移転については、計画の見直しを求めるものです。

 業務プロセス分析の事業が継続して行われており、コンサルに依頼し市役所の業務をアウトソーシングすることが急速に進んでいます。2017年1月から市民課の窓口が民間委託され、様々な問題が指摘されてきました。偽装請負の問題も浮上していました。また、マイナンバーカードが目標通りに普及できずに、コンビニ等の利用者が増えないため、窓口業務が追われる状況が生まれています。ここにもマイナンバー制度の問題点が表れています。民間委託以前では他部署からの応援で乗り切るということもなされていましたが、現状ではこうした対応を行うことができません。結局は委託料の問題となってしまいます。アウトソーシングすることによって、職員にとっては業務が民間に置き換えられて本当に継続できるのか、次の職場はどこになるのか不安の声があります。職員のスキルを低下させることにもなる、やみくもなアウトソーシングは中止することを求めます。

 以上で2017年決算と関連する案件についての日本共産党の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

9月議会・川崎敏美議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

尼崎市の治水対策の主要な取組はどのようなものがあるのか。流域対策、減災対策の具体例は。

答弁

本市の総合治水対策における主要な取組としては、3つの柱で構成されており、①”ながす”河川下水道対策として、河川改修や下水道の雨水貯留管整備などを行っております。次に、②’ためる’流域対策としては、雨水を一時的に貯留し、又は地下へ浸透させることで下水道への集中を抑制するため、道路での透水性舗装や浸透ます・浸透管のほか、学校・公園等の公共施設を利用した貯留施設の整備、また住宅等に雨水貯留タンクを設置する各戸貯留への助成などを行っております。最後に、③”そなえる”減災対策としましては、浸水発生時の被害軽減を図るため、ハザードマップによる水害リスクへの意識啓発、情報伝達網の整備、水防訓練による対策の強化などを行っており、これら3つの対策を効果的に組み合わせて、総合的な治水に取り組んでおります。’以上

質問

県の方針に基づく、総合治水の考え方や具体的な計画について、市は住民への周知・徹底をどのように行ってきたのか。

答弁

総合治水対策の考え方については、市HPでの啓発をはじめ、庁内関係部局が連携し、流域対策として住宅等での雨水貯留タンク設置による各戸貯留の普及や、農会長会への水田貯留の啓発、減災対策として、出前講座や地域防災活動でのハザードマップによる水害リスクへの意識啓発に取組むなど、市民への周知に努めております。また、各事業個別の具体的な事業計画については、それぞれの所管部局において市民へ説明しているところであります。いずれにいたしましても、本市において総合治水対策は重要であることから、引き続き県とも連携を図りながら、周知・啓発を行うとともに、個別の事業計画についても丁寧に説明して参りたいと考えております。以上

質問

尼崎市の総合治水対策として校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備状況はどうか。

答弁

本市の総合治水対策における貯留施設の整備は、現在のところ学校の校庭貯留として双星高校の1校。公園貯留として戸の内公園、もすりん橋公園、神崎川緑地の3公園で実施しておりますが、駐車場貯留と水田貯留については、まだ実績がありません。また、その他の浸透施設の整備については、県条例が施行された平成24年度以降のものとしては、平成28年度に武庫支所の建替えに併せて、芝生広場の地下に雨水貯留浸透施設を設置したほか、道路での雨水浸透ます162箇所、浸透管1、1km、透水性舗装24,700㎡などを実施しております。以上

質問

貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会はどのように対応するのか。

答弁

雨水の貯留浸透施設の整備につきましては、「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」のなかで、「公共施設等を新築の場合には貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合には、貯留浸透施設化を検討する」とされていることから、教育委員会といたしましても、新築等を行う場合は、ガイドラインに基づいて協力して参ります。また、雨水貯留のための施設提供を求められた場合は、学校及び避難所運営上の課題等について、学校関係者等と協議し、支障の無い範囲で対応して参りたいと考えています。以上

質問

貯留水のための施設提供を求められたとき、公園維持課はどのように対応するのか。

答弁

総合治水対策は本市の重要な施策でありますことから、構造上支障となる場合を除き、施設提供いたします。

質問

計画策定の初期段階から、住民とともに考えるべきであるが、今後の地域振興体制の見直しの中でどうするか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組は、地域主体の学びや活動、交流の機会づくりを通して、まちへの関心が高まるきっかけや顔の見える関係をつくっていくこと、ひいては地域の課題解決等にともに取り組んでいくことを目的にしております。一方、ご指摘のような、行政計画等の策定にあたっての住民合意に向けた取組につきまして地域に配属される職員が、必要に応じて事業所管課とのパイプ役になることは、必要であると考えており、今後ともこうした役割を果たすことができるよう努めてまいります。以上

質問

生活保護における冷房器具の支給対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのか。又その対象者は何人だったか。

答弁

平成30年6月27日付けで厚生労働省から通知があり、平成30年4月1日以降に生活保護開始や転居等を行った世帯で、熱中症予防が特に必要とされる高齢者等がおり、冷房器具の持ち合わせがない場合、冷房器具の購入として5万円までの範囲での支給が可能となりました。そのため、4月1日以降に、生活保護が開始となった世帯等542世帯を対象として調査を行い、廃止等を除き、担当ケースワーカーが冷房器具の設置状況等を促す中、直接説明を行っております。以上

質問

生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯の割合はどうか。

答弁

平成30年7月時点の被保護世帯数は13,977世帯、被保護者数は18,255人となっております。このうちエアコン設置世帯の割合については、平成30年4月1日以降の保護開始世帯においては、約9割程度のエアコン設置が確認されております。その他の保護継続中の世帯については、今回の支給対象には該当しませんが、現在、順次調査を行っているところであり、その割合は把握できておりません。

質問

生活保護利用者で、制度を利用し、冷房器具を設置したのは何件か。

答弁

平成30年8月末までに冷房器具の設置について支給決定を行った件数ぱ15件となっております。以上

質問

①エアコン助成の対象枠の拡大、②電気代の負担軽減の関西電カへの申し入れ、③生活保護の夏季手当創設の国への申し入れ、④社会福祉協議会の貸付制度の手続き簡素化などについて、市の見解は。

答弁

相馬市や荒川区におけるエアコンの助成制度は承知しておりますが、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、市単独で助成制度を設けることは難しいものと考えており、引き続き、社会福祉協議会による貸付制度である生活福祉資金をご活用いただきたいと考えております。生活保護基準については、国の社会保障審議会生活保護基準部会の専門的な検証結果に基づき、厚生労働大臣が生活保護受給者の年齢や世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、物価の動向を勘案して最低限度の生活の需要を満たすことのできる基準を定めており、夏季手当の創設について、国に対して要望する考えはございません。本市としては、保護の運用について定めている実施要領の改正に関する指針として、平成25年度から毎年度、冷房器具を家具什器費の支給対象とするよう求めております。さらに、今隼度は、日常的に使用した家電の故障修繕費用等を追加するよう厚生労働省に意見を提出しているところでございます。また、社会福祉協議会の貸付制度については、手続きの簡素化を図るよう市社協に働きかけてまいります。なお、関西電力には、今夏における本市の状況を、伝えてまいりたいと考えております。以上

質問

教科化されてからの道徳の授業はどう変わっているか。また、教科化となったことによる評価システムにはどう対応しているのか。

答弁

本市におきましては、平成29年5月から校長・教員・教育委員会事務局で構成された「道徳教育検討委員会」において、年間指導計画の作成や授業の指導方法、評価の在り方などについて研究し、「特別の教科道徳」への準備を行ってまいりました。それを受けて、4月からは各学校で作成した年間指導計画に従い、検定教科書や兵庫県版道徳副読本等を使用し、体験的な学習などを通して、「考え・議論する授業」を行っております。また、評価につきましては、他の児童と比較して優劣を決めるのではなく、児童がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め、励ます個人内評価として記述式で行っております。教育委員会といたしましては、教員が自らの指導を評価するとともに、道徳の授業の質的改善を図ることができるように努め、子ども達の豊かな心を育成してまいります。以上

質問

道徳教育はいかにあるべきか。

答弁

学校における道徳教育は、学習指導要領の総則の中で「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための道徳性を養うこと」を目標とすると定められています。さらに、その解説の中で、特定の価値観を生徒に押し付けたりせずに、多様な価値観を認め、自立した個人として、よりよく生きるために道徳的価値に向き合い、いかに生きるべきかを自ら考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものであるとしています。教育委員会といたしましては、このような学習指導要領に記載された内容に則して道徳教育を推進していくべきものであると考えています。以上

9月議会・川崎敏美議員の一般質問の発言です

第1登壇

総合治水対策について

 日本共産党議員団の川崎敏美です。私は浸水対策、地域振興体制、道徳の教科化、低所得者への熱中症対策について、質問してまいります。最初に浸水対策、その中でも主に内水対策の雨水貯留管にかかわる問題について、質していきたいと思います。この工事を現状では着工すべきでないとの陳情が提出されていますので、建設消防企業常任委員会では及ばない部局に対して主に質問させていただきます。

 兵庫県では、全国に先駆けて、2012年4月1日に『総合治水条例』を施行し、この条例に基づいて、地域総合治水推進計画を策定し、県・市町・県民が連携した総合治水を推進しています。この条例を制定する目的として、「近年、開発や都市化の進行、多発する局地的大雨により、従来よりも雨水の流出が増え、浸水による被害が拡大しています。そこで、これまでの”ながす”対策(河川下水道対策)に加え、雨水を一時的に貯める・地下に浸透させる”ためる”対策(流域対策)や、浸水してもその被害を軽減する”そなえる”対策(減災対策)を組み合わせた『総合治水』の取組が重要」としています。そして河川の流域や地域特性等から県を11地域に分け、各地域において総合治水を推進する計画「地域総合治水推進計画」の策定を規定しています。尼崎にかかわる計画は2つあり、猪名川流域圏の阪神東部と武庫川流域圏の阪神西部の推進計画で、計画期間は2014年から10年間としています。また、尼崎でも昨年2017年8月に「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を定めています。従来の治水対策にたいする考え方を修正し、新しい取り組みが示されています。

Q1.この計画に基づく尼崎市の治水対策の主要な取り組みは、どのようなものがあるのでしょうか?流域対策、減災対策の具体的な例を示してください。

 今年の3月議会で、武庫地区雨水貯留管の整備事業の予算が成立しました。我が会派は今度の計画については、住民合意が得られなければ、工事着工はするべきではないとして、予算には賛成しました。その後7月から住民に対する説明会が開催されてきましたが、住民からは様々な疑問や問題点を指摘する声がたくさん挙がっていました。そこで、日本共産党議員団は、8月27日「雨水貯留管問題を考える学習会」を住民とともに開催しました。議員団が、下水道部に質問をし得られた回答を市民に知らせることと、国土問題研究会の副理事長の中川学氏を招いて専門家の意見を聞きました。この学習会のなかで住民からは、「この計画はいつ頃から検討され、市民や議会にどのように説明されてきたのか?」との疑問が出されました。住民のみなさんにとっては今回の建設計画は寝耳に水の話だという事でした。総合治水の推進に関する基本的な方針には、県市及び住民が相互に連携を図りながら、協働して総合治水を推進する。また、住民は自治会等が主体 となって、住民に総合治水を理解してもらうための取り組みを推進するとあります。

Q2.こうした県の方針に基づく、これら総合治水の考え方や具体的な計画の住民への周知徹底を、これまで市はどのように行ってきたのでしょうか?

 私たちが行った学習会で専門家から出された内容として、「浸水対策は川の氾濫、洪水による外水、大雨による内水対策を総合的にとらえていくことが必要」との問題提起がなされました。今回の雨水貯留管の建設計画は、内水浸水対策としての計画ですが、河川の氾濫などの総合的な防災・治水対策の中でどのように位置づけられている計画なのか、これまでの当局の説明会での説明では不十分でした。また県の総合治水対策のなかでは、流域・減災対策としても、貯留管も含め、学校や公園を活用して貯留地や貯留槽をつくっていく計画等がうたわれています。

Q3.尼崎市の総合治水対策で、基本ガイドラインでは、各戸貯留は2012年から4年間で整備されているものが計120戸とされていますが、これ以外の校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備はどうなっているのでしょうか?

公共下水道武庫分区雨水貯留管整備事業の区域の学校・公園等でどれくらいの量を貯められるのか、下水道課に試算を求めました。空から直接的に降る雨水の量、しかも10年確率の雨が今より降った分だけ4.9ミリしかたまらないとの計算で出てきた雨水量は約970㎥でした。他からも引水、誘導してくることでもっと多くの水量を貯めることができるのではないのか、基本ガイドラインで公園貯留は20センチとしていますので、計算しなおすと、雨水貯留管の20,000㎥を超える約39,500㎥となります。宇治市では積極的にこれらの対策を進めていることも専門家から紹介されました。学校や公園を活用して貯留地や貯留槽をつくっていく計画は、地下に施設を建設するよりも、地上にあって住民から目に見える治水対策は、住民の防災意識をたかめる、費用も安価ですむし、目に見えない地下の建造物より優位性があると、専門家の意見としても述べられていました。

Q4.総合治水の考えを共有し、また雨水貯留のための用地を提供してもらうためには、学校や公園管理などとの調整、連携が必要です。貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会および公園課はどのように対応されますか?

以上で第1問を終わります。

第2登壇

 貯留管問題に対する意見まとめ、学校・公園の貯留施設は、まだまだ整備できる余地を残しています。全体を整備しようとすればその整備率は1割にも及んでいません。目に見える対策を全市に広げ、住民の防災意識を高めるべきです。また浸透管や浸透枡の整備は東に比べて西側は未整備状態であり、いきなり地下に巨額のお費用をかけて、貯留管を建設することよりも、この効果を再検証した上で、被害が予想される低地への対策を集中的に行うべきではないでしょうか。

次に地域振興体制の見直しとともに、市の様々な計画に対する住民合意のプロセスの問題を取り上げます。

 市民合意をどのように築いていくのか、市民には様々な意見があります。これまでは、町会に知らせ、異論が出なければそれを合意とみなしてきたのではないか?町会への加入率が低いところでも、町会だけの判断を住民の意見とみなすのが正しい判断なのか?という声が上がっています。雨水貯留管の説明会で、担当課は住民に理解を得るために、大変な努力をされています。しかし担当課だけが苦労していることに、私は納得することができません。本来、市はもっと計画を策定していく初期の段階から、また総合的な治水対策についても、市の情報を住民と共有し、住民に説明・議論を行うべきだったのではないでしょうか。市はどのような計画でも、住民とともに考える姿勢を貫くべきです。そのためには、1、計画は徹底した住民との合議のなかで決定していくこと。2、議論が大きく分かれる問題については、住民投票を行うなど、市政へ住民参加の機会を増やしていく取り組みを行うこと。3、住民から理解が得られたと判断する住民合意の基準を示すべきです。4、地域振興センターの果たす役割をもっと強化すべきです。日常的に住民との接点を強め市政とのパイプ役とならなければと考えます。

Q5. 以上の点について、今後の地域振興の見直しのなかでどうしていくのか?市長の所見をお聞かせください。

低所得者の熱中症対策について(エアコン設置)

 生活保護利用者に上限5万円までのエアコン購入費と設置費用の支給を認める厚労省通知が出されました。昨年までの暑さとは異次元の猛暑であり、気象庁も今年の暑さは災害であると認めています。市民の暮らしの実態も、大変な状況となっています。その実例を少し挙げさせていただきます。①心臓カテーテルを行っており、医師から涼しいところで過ごすように言われているが、エアコン設置から24年たっており動かない、②クーラーは5年前に壊れた、陽当たりの良い文化アパートで、夜中の1時ごろまで畳が熱を持ち、横になれない、③週3回人工透析をしており、医師から24時間エアコンを使うことと、外出を控えるように言われ、そうしていたら7月は電気代が2万円を超えた、食費を削らなければならなくなった、④ある病院のケースワーカーからは、熱中症で入院した24名中9名が生活保護利用者、10名が市民税非課税者、保護利用者の6名は自宅にエアコンがないので、治療しても自宅に返せないとのお話を聞きました、⑤社協の貸付制度を利用しても、手続きも複雑で、申請から決定まで2か月ほどかかり、そこからの設置となるため間に合わないとあきらめている市民がいます。市民のこのようなこの夏の生活実態から、多くの人にエアコン等の設置補助が求められています。今年の夏の熱中症で救急搬送された数は、昨年が302人(全体2251人)であったものが、今年は593人(全体2584人)と約2倍に及んでいます。また熱中症で亡くなられた方も市内で2名となっているとのことです。

Q6.国のエアコンへの補助制度の対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのでしょうか?又その対象者は何人でしたか?

Q7.生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯はどのくらいを占めているのでしょうか?

Q8.生活保護利用者でこの制度を利用した人は何人となるのでしょうか

 国の今回の通知による助成制度は、大変限定的なもので不公平なものとなっています。国の通達は、エアコン補助の対象を、4月以降の転居者と生活保護利用者に限定しています。公平性・平等性を担保するとともに、市民の命と健康を守るという点からも、この制度の活用を4月以降の保護開始を行った利用者に限定することを改めるべきではないでしょうか、また、生活保護利用者以外にも制度拡充が必要です。せっかくエアコンを設置しても電気代を倹約するために使わない人も多く見られます。議員団も7月26日にこれらの市としての対策を求めましたが、市はなかなか実行に移そうとしていません。改めて他市の先進実例を紹介します。相馬市は、生活保護利用者だけにとどまらず、65歳以上の低所得の高齢者に3万5千円の補助制度を設けています。荒川区は助成対象の世帯を広げています。①65歳以上のみ、②身体・知的・精神障害者や要介護4以上の人がいる③未就学児がいる、以上のいずれかに該当の世帯で、自宅にエアコンがない場合が対象とされ、救済対象を大きく広げています。そして、エアコンや冷風機扇風機、除湿機など2点までの購入代金と設置費用を、5万円を上限に助成しています。

Q9.あらためて、次のことを要望するとともに、市の見解を求めます。①エアコン助成の対象枠を大きく広げること、②さらに電気代の負担を軽減策として、関西電力に申し入れる、③夏季手当の創設を国に申し入れる、④社協の貸付制度は手続きが困難、簡素化するなど利用しやすい制度にする。

道徳の教科化について

 今年度より小学校において、道徳の教科化が開始されています。教科書検定の際、小学校低学年用の教科書では、学習指導要領の「郷土の文化や生活に親しみ、愛着をもつ」との項目に基づき、「パン屋」を「和菓子屋」に修正したという問題がありました。まだ記憶に新しいことだと思います。私は、「パン屋より和菓子屋を愛する方が、正しい『郷土愛』だ」と「教科」として教育しようという感覚は、「自分たちの価値観は正しいのだから、それを押し付けて良い」という空気を産み出してしまうと感じています。

Q11.お尋ねします。教科化されてからの道徳科の授業は、これまでの道徳の授業とどのように変わっているのでしょうか?また、教科化となれば評価システムが問われます、道徳は算数などの教科と違って、回答が決して一つではありません。ですから、一人一人の子どもに点数をつけることは、大変困難だと思われます。尼崎市はどのような対応をされているのでしょうか?

 国が道徳の教科化を推し進める直接的な契機は、2011年10月の大津市のいじめ事件であるとされています。しかしその背景には、第1次安倍内閣が2006年の教育基本法の改正によって、その第2条「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する」などの項目を規定し、それに沿って日本の学校教育内容を強力に管理する仕組みをつくり出してきたという事があります。そして第2次安倍内閣では、憲法9条の解釈改憲を強行、集団的安全保障の論理で海外で戦争する仕組みを整えようとしています。安倍教育改革のねらいはこのような意図のもとに、学校教育の教育内容を改変し、国民の思想や価値観を管理し統制していくことにあると、私は思います。今の子どもや若者が様々な困難にさらされ、自尊感情や未来への希望を奪い取られ友達や大人社会を信じることができなくなり、人間不信に陥り、時には自分が生きていることそのものを呪うほどに追い詰められている状況があります。それを切り拓き、子どもと若者に希望をもたらす教育を創り出すこと、その一環として子どもと若者の道徳性の形成は不可欠の課題だと思います。しかしその課題は、子ども・若者の心のありようだけを問題にし、彼らの内面的な行動規範だけを組み替えることではありません。もし、社会の側には根本的な問題がないという事になれば、すべてを子供や若者の心のありようの問題として処理するならば、社会や政治の責任がすべて押し隠されてしまいます。社会に目を閉じさせ、社会の不正義を問わないままに、すべてを自分の弱さや努力の足りなさとして放置する「自己責任論」は、人間の道徳性の本当の発達を押しとどめるものですらあると思います。私は、道徳教育も個人の尊厳・民主主義を土台にすえるべきだと思います。民主主義社会の道徳教育は、すべての人に人間の尊厳があることを土台にし、子ども一人ひとりの選択による価値観形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切だと考えます。戦前の封建的な道徳教育のようになってはいけません。ところが安倍政権は「道徳の教科化」によって、国が教科書検定などを通じて上から子ども、ひいては国民の道徳を管理しようとしています。このような国定道徳の押しつけに反対するものです。憲法や子どもの権利条約などの学習、いじめや人間関係のトラブルなどをみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、すべての授業や生活で子どもが人間として大切にされ体罰などがきびしく批判されること――そうした教育全体の営みをとおして市民道徳の教育が行われるようにすべきです。「道徳の時間」はそれらの一つとして位置づけてこそ有効なものになります。また愛国心についての教育は、戦前の偏狭な愛国心をともなっておこなわれた植民地支配と侵略戦争の歴史の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなりえると考えます。

Q12.道徳教育はいかにあるべきか、教育委員会の見解を求めます。

第3登壇

住民合意の形成の考え方として、長年水俣病や有明訴訟等の裁判に携わってきた、福岡の馬奈木昭雄弁護士の言葉を紹介しておきます。「行政の「説明責任」について、行政は自ら行う事業や施策について、行政の立場の説明を住民に行い、理解を求めることだと考えている。しかしそれだけであってはならない。私たちが生活する近代市民社会において求められているのは「住民の合意の形成」であり、行政の説明はその合意形成に必要な、検討のための資料となるべきデータの提供と合意形成の場の提供である。このことがすなわち本来のあるべき意味でのアセスメントである。」と述べられています。国と自治体や公害企業を相手に行政裁判を闘ってこられて方の大変重い言葉だと思います。尼崎市こそ参照すべきではないでしょうか。道徳化の評価について、法政大教授佐貫浩は自著でこのように述べられています。「記述式であっても評価が行われることの問題性は大きい。もちろん、道徳性の指導で、教師は、子どもの態度や価値意識を評価する。評価なしに教師の指導は成立しない。しかしそれは、子どもの指導の方法をつかむための教師の専門性をかけた営みである。それは子どもの人間としての値打ちを評価するためのものではない。教師と子どもという教育的指導関係のなかにおいてのみ生きて働く評価なのである。その評価を、指導の場と時間を離れて、子どもの人格への評価として記述し、他者にその子どもの人格的価値としての評価として読み取れる状況をつくり出すことは教育の基本原理に反する。加えて「徳目」の提示と「評価」とが行動評価として結合されるとき、「建前」を演じることを子どもに求める力学が働き、その評価と管理が徹底するときには、行動主義的な訓練を通した人格統制が進行する。国旗・国家への忠誠訓練はそういう性格をもってきている。それらの行動管理が、偏狭なナショナリズムと結びつくときには、国民を現実の国家政策へ同調させていく力学が生み出されていく」と。 道徳の評価については、単に記述式であるからそれで良いとの考えはよくよく検討すべきです。

6月議会・川崎としみ議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

本市の保健福祉業務が抱える課題とは何か。

答弁

新たに南北2か所の保健福祉センターを設置するに至りました保健福祉業務の課題としましては、大きく3つあります。1つ目は、保健・福祉に係る相談内容や市民ニーズが多様化・複雑化し、異なる建物における個別の窓口では対応できないケースが増えており、これまで以上に、保健と福祉の職員の連携が求められているということ。2つ目は、各支所で実施しておりました乳幼児健診の施設環境に課題を抱えていたということ。3つ目は、生活保護受給世帯数が大幅に増加し、適正な生活保護行政を行っていくには、業務範囲や組織規模が大きくなり過ぎていたということ。こうした課題を解消し、市民サービスの向上を図るために、保健福祉センタ~を設置したものでございます。(以上)

質問

総合的な相談支援活動は具体的にどのように行っているのか。

答弁

南北の保健福祉センターでは、これまで、本庁に配置しておりました福祉の専門職員と、各支所に配置しておりました保健の専門職員をワンフロアーに一体的に配置する中で、フロア内のいずれの窓口でも、相談者の抱える課題に応じて、関係する部署の職員同士が迅速に連携を図り、必要な支援を行っております。具体的には、例えば、生活困窮に関する相談で仕事を探しに来所された方の中にも、本人が障害や疾病を抱えていたり、家族に介護や看護の問題を抱えていたりする事例がございます。そうした場合、ワンフロアーに居る、保健部門や障害部門の職員が連携し、同席して面談することなどにより、支援の方向を共有し、就労支援のほか、障害・介護等の福祉サービスに繋げるなど、複合的な課題の解消に向けた支援に努めているところでございます。以上

質問

総合相談窓口設置のために、これまでどのような検討を行ってきたのか。

答弁

南北の保健福祉センターの窓口のあり方としましては、1か所集中方式と窓口分散連携方式を検討いたしました。1か所集中方式は、すべてのご相談を一つの窓口でお聞きし、必要な支援を行っていくというものです。しかし、生活保護や障害、保健など幅広い業務を担える専門性の高い人材を、複数、将来にわたって継続的に確保していくことは極めて困難であるため採用しなかったものです。そのため、現実的なあり方として、各窓口で相談者のニーズをしっかりとお聞きし、課題を抽出する中で、その課題に応じて必要となる関係部署に相談者を繋ぐ、あるいは、関係部署の職員が同席して課題に対応するなど、迅速に連携することによりフロア全体でワンストップとして総合相談支援体制を実現していこうと判断したものでございます。(以上)

質問

相談者の抱えている問題を聴きだし、どの部局に繋げばいいか判断できる専門家を窓口に配置しているか。

答弁

先ぼども申し上げたとおり、南北の保健福祉センターには、生活保護部門、福祉相談支援部門、障害者支援部門、地域保健部門等の窓口を配置しており、それぞれの窓口において、経験豊富な職員が対応を行っております。また、それらの職員に対しましては、センター設置の目的である「総合的な相談支援体制」を構築していくために、一人ひとりがその担い手であることをしっかりと自覚し、業務にあたるように周知・指導を行うとともに、研修を実施しております。実際の窓口において相談をお聞きする場面では、相談者から本音を聴きだすことが非常に難しい面があるのも事実でございますので、支援を受けることへの抵抗感といったスティグマがあることも念頭に置きながら、必要な啓発を行うなど、相談者の立場に立った窓口対応を心がけてまいります。(以上)

質問

この総合相談窓口を、やがてはワンストップで市民の問題解決に対応していこうとする考えはないか。

答弁

南北の保健福祉センターには、経済的困窮や多重債務、精神疾患やその他の疾病、障害など、多岐にわたる相談が寄せられます。そうした相談内容を整理し、一つ一つ課題を解決していくためには、一つの窓口だけですべてが対応できるものではなく、保健分野、福祉分野から、それぞれ専門的な知見や制度を寄せ合い、相互に連携して支援することによって、こうした課題にも対応していけるものと考えております。保健福祉センターでは、ワンフロアに保健・福祉の専門職員を配置して、すぐに同席面談や支援方針の共有などの連携ができる体制を構築していることから議員のイメージしているワンストップ窓口を設置することは考えておりませんが、こうした機能をより強化していくことで、市民の抱えている問題の解決まで道筋がつけられるよう引き続き取り組んでまいります。(以上)

質問

総合相談窓口の充実のため、第三者による評価システムを構築すべきではないか。

答弁

総合相談支援体制の取り組みを行うにあたっては、相談者から、十分な聞き取りを行い、抽出された課題に応じて他の所属業務も含めて、適切な支援に繋げる必要があります。そのため、職員のスキルアップに向け所内各課の業務を理解するための研修を行うとともに、総合的な支援を必要とするケース事例の蓄積を行い、所内での周知、活用に向けた取り組みを進めているところでございます。このように、自らの経験を積み重ねていく中で、成功事例を共有・活用することで、さらなるスキルアップに努めてまいります。また、第三者による評価システムということではありませんが、庁内関係各課のほか学識経験者、民生児童委員協議会、雇用対策協議会、弁護士会などで構成する生活困窮者自立支援制度推進協議会などを活用し、他機関とのネットワークを強化する中で、相談者ばかりでなく、第三者である他機関の声も取り入れ、総合相談支援体制の取組を充実させてまいります。(以上)

質問

南部保健福祉センターへの証明コーナー設置や案内表示の充実、北部保健福祉センターの駐車場不足の改善が必要だと思うがどうか。

答弁

南部保健福祉センターの来所者は、増加傾向にあり、北部のような市民課機能はありませんが、窓口において、懇切丁寧な説明を行っており、開設から現在までトラブルはお聞きしておりません。また、案内表示につきましては、センター内部やリベルの施設内などで、これまでも随時対応を行っておりますが、今後も、施設の案内表示だけに関わらず、乳幼児健診をはじめとした事業の案内通知に保健福祉センターのエレベーターの位置を分かりやすく記載するなど、市民の皆様が迷わず辿り着けるように努めてまいります。保健福祉センターは、駅前の交通利便性の高い場所に設置しているため、来所にあたっては、公共交通機関のご利用をお願いしているところでございます。そうしたことから、自家用車で来られた方の駐車料金を市が負担するとなれば、電車やバスで来ていただいた方との負担に不公平が生じますので、駐車料金については、利用者負担でお願いしているところでございます。以上

質問

今後における具体的なアウトソーシングの実施計画はどうなっているのか。

答弁

平成29年12月にお示しいたしました「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」に基づきまして、それぞれの業務ごとに、各課においてアウトソーシングの導入等に向けた課題の整理など、具体的な検討を進めているところでございます。その中で、今年度向けにアウトソーシングを実施したものにつきましては、平成30年度予算案とあわせて、主要事業におきまして、アウトソーシングに係る経費やそれに伴い見直した職員数等をお示ししたところでございます。各業務における具体的な見直しの実施年度は定めておりませんが、課題が整理でき、アウトソーシングを導入する際には、市議会や市民のみなさまにお示ししながら、取組を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

現業職から行政職への転職について、試験に合格できないと現業に戻し、戻される職場がどこになるのか実行性を危ぶむ声があるが、実行のめどは立っているのか

答弁

技能労務職から行政職への新たな転職制度につきましては、今年度から数名の技能労務職員を行政職場に配置し、平素の業務の中で必要な知識・技術の習得に取り組んでおります。今後、筆記試験等を経て、転職の可否を決定していく予定です。試験の結果、転職できなかった場合は、一旦技能労務職場に戻ることとしており、戻る職場は元の職場とは限りませんが、本人希望も考慮した上で配置してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き技能労務職員には研修などの様々なサポートを行うことにより、転職意欲を促し、この転職制度が円滑に進むよう取り組んでまいります。以上

質問

今後、アウトソーシングの導入等に係る計画実行の見通し、守秘義務やノウハウの継承といった問題をどのように解決しようとしているのか。

答弁

今後の見直しの方向性を決定した93業務の中には、個人情報等を取扱う業務やノウハウの継承が必要となる業務なども含まれておりますが、まずは、その業務を実施する所管課において、それぞれの課題整理等を行った上で見直しに向けた検討を行い、順次取組を進めてまいります。また、議員ご指摘のアウトソーシングを導入した際の守秘義務の問題につきましては、契約書へ秘密の保持に関する事項や個人情報の取扱いに関する事項を明記するとともに、アウトソーシング導入後も定期的に点検・チェックを行うことで、適切に対応できるものと考えております。次に、ノウハウの継承につきましても、契約書や仕様書において詳細な業務手順書の納入を義務付けますことや、例えば民間事業者への職員派遣なども検討する中で、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合においても、行政内部における技術や知識の低下を招かないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。なお、今後、より効果的・効率的に取組を進めるため、各課においてマニュアルを整備する際や、それぞれの委託事業における成果・課題の検証手法等についての検討を進める際には、誰もが同じ視点で取組を進めることができるよう、アウトソーシングに係る統一的な手順書を作成するとともに、庁内における統一的な支援体制を構築し、この支援体制において、アウトソーシングに係る各種課題を解消できるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

新たにアウトソーシングを実施するのであれば、事前に議会、市民への説明会等の実施を行うべきだと考えるがどうか。

答弁

(先ほどもこ答弁申し上げましたとおり)今後、新たにアウトソーシングを実施する業務につきましても、平成30年度向けにアウトソーシングを実施したものと同様に、その実施年度を踏まえる中で、予算案とあわせて、主要事業等において事前に議会にお示ししてまいりますとともに、市民のみなさまへの説明につきましても、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。以上