9月議会・川崎敏美議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

尼崎市の治水対策の主要な取組はどのようなものがあるのか。流域対策、減災対策の具体例は。

答弁

本市の総合治水対策における主要な取組としては、3つの柱で構成されており、①”ながす”河川下水道対策として、河川改修や下水道の雨水貯留管整備などを行っております。次に、②’ためる’流域対策としては、雨水を一時的に貯留し、又は地下へ浸透させることで下水道への集中を抑制するため、道路での透水性舗装や浸透ます・浸透管のほか、学校・公園等の公共施設を利用した貯留施設の整備、また住宅等に雨水貯留タンクを設置する各戸貯留への助成などを行っております。最後に、③”そなえる”減災対策としましては、浸水発生時の被害軽減を図るため、ハザードマップによる水害リスクへの意識啓発、情報伝達網の整備、水防訓練による対策の強化などを行っており、これら3つの対策を効果的に組み合わせて、総合的な治水に取り組んでおります。’以上

質問

県の方針に基づく、総合治水の考え方や具体的な計画について、市は住民への周知・徹底をどのように行ってきたのか。

答弁

総合治水対策の考え方については、市HPでの啓発をはじめ、庁内関係部局が連携し、流域対策として住宅等での雨水貯留タンク設置による各戸貯留の普及や、農会長会への水田貯留の啓発、減災対策として、出前講座や地域防災活動でのハザードマップによる水害リスクへの意識啓発に取組むなど、市民への周知に努めております。また、各事業個別の具体的な事業計画については、それぞれの所管部局において市民へ説明しているところであります。いずれにいたしましても、本市において総合治水対策は重要であることから、引き続き県とも連携を図りながら、周知・啓発を行うとともに、個別の事業計画についても丁寧に説明して参りたいと考えております。以上

質問

尼崎市の総合治水対策として校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備状況はどうか。

答弁

本市の総合治水対策における貯留施設の整備は、現在のところ学校の校庭貯留として双星高校の1校。公園貯留として戸の内公園、もすりん橋公園、神崎川緑地の3公園で実施しておりますが、駐車場貯留と水田貯留については、まだ実績がありません。また、その他の浸透施設の整備については、県条例が施行された平成24年度以降のものとしては、平成28年度に武庫支所の建替えに併せて、芝生広場の地下に雨水貯留浸透施設を設置したほか、道路での雨水浸透ます162箇所、浸透管1、1km、透水性舗装24,700㎡などを実施しております。以上

質問

貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会はどのように対応するのか。

答弁

雨水の貯留浸透施設の整備につきましては、「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」のなかで、「公共施設等を新築の場合には貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合には、貯留浸透施設化を検討する」とされていることから、教育委員会といたしましても、新築等を行う場合は、ガイドラインに基づいて協力して参ります。また、雨水貯留のための施設提供を求められた場合は、学校及び避難所運営上の課題等について、学校関係者等と協議し、支障の無い範囲で対応して参りたいと考えています。以上

質問

貯留水のための施設提供を求められたとき、公園維持課はどのように対応するのか。

答弁

総合治水対策は本市の重要な施策でありますことから、構造上支障となる場合を除き、施設提供いたします。

質問

計画策定の初期段階から、住民とともに考えるべきであるが、今後の地域振興体制の見直しの中でどうするか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組は、地域主体の学びや活動、交流の機会づくりを通して、まちへの関心が高まるきっかけや顔の見える関係をつくっていくこと、ひいては地域の課題解決等にともに取り組んでいくことを目的にしております。一方、ご指摘のような、行政計画等の策定にあたっもての住民合意に向けた取組につきまして地域に配属される職員が、必要に応じて事業所管課とのパイプ役になることは、必要であると考えており、今後ともこうした役割を果たすことができるよう努めてまいります。以上

質問

生活保護における冷房器具の支給対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのか。又その対象者は何人だったか。

答弁

平成30年6月27扇付けで厚生労働省から通知があり、平成30年4月1灘以降に生活保護開始や転居等を行った世帯でN熱中症予防が特に必要とされる高齢者等がおり、冷房器具の持ち合わせがない場合、冷房器具の購入として5万円までの範囲での支給が可能となりました。そのため、4月1(日)以降に、,生活保護が開始となった世帯等542世帯を対象として調査を行い、廃止等を除き、担当ケースワーカーが,冷房器具の設置状況等を翻する中、直接説明を。以上

質問

生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯のア割合はどうか。

答弁

平成30年7月時点の被保護轡帯数は13,977世帯、被保護者数は18,255入となっております。このうちエアコン設置世帯の割合については、平成30年4月1日以降の保護開始世帯においては、約9割程度のエアコン設置が確認されております。その他の保護継続中の世帯については、今回の支給対象には該当しませんが、現在、順次調査を行っているところであり、その割合ぱ把握できておりません。以上

質問

生活保護利用者で、制度を利用し、冷房器具を設置したのは何件か。

答弁

平成30年8月末までに.冷房器具の設置について支給決定を行った件数ぱ躊件となっております。以上

質問

①エアコン助成の対象枠の拡大、②電気代の負担軽減の関西電カへの申し入れ、③生活保護の夏季手当創設の国への申し入れ、④社会福祉協議会の貸付制度の手続き簡素化などについて、市の見解は。

答弁

相馬市や荒川区におけるエアコンの助成制度は承知しておりますが、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、市単独で助成制度を設けることは難しいものと考えており、引き続き、社会福祉協議会による貸付制度である生活福祉資金をご活用いただきたいと考えております。生活保護基準については、国の社会保障審議会生活保護基準部会の専門的な検証結果に基づき、厚生労働大臣が生活保護受給者の年齢や世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、物価の動向を勘案して最低限度の生活の需要を満たすことのできる基準を定めており、

夏季手当の創設について、国に対して要望する考えはございません。本市としては、保護の運圏について定めている実施要領の改正に関する鷺麗として、平成25年度から毎年度、冷房器異を蒙具什器費の支給対象とするよう求めております。さらに、今隼度は、臼常的に使用した家電の故障修繕費用等を追加するよう厚生労働省に意見を提出しているところでございます。また、社会福祉協議会の貸付制度については.手続きの簡素化を圏るよう市社協に働きかけてまいります。なお、関西電力には、今夏における本市の状況を、伝えてまいりたいと考えております。以上

質問

教科化されてからの道徳の授業はどう変わっているか。また、教科化となったことによる評価システムにはどう対応しているのか。

答弁

本市におきましては、平成29年5月から校長・教員・教育委員会事務局で構成された「道徳教育検討委員会」において、年間指導計画の作成や授業の指導方法、評価の在り方などについて研究し、「特別の教科道徳」への準備を行ってまいりました。それを受けて、4月からは各学校で作成した年間指導計画に従い、検定教科書や兵庫県版道徳副読本等を使用し、体験的な学習などを通して、「考え・議論する授業」を行っております。また、評価につきましては、他の児童と比較して優劣を決めるのではなく、児童がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め、励ます個人内評価として記述式で行っております。教育委員会といたしましては、教員が自らの指導を評価するとともに、道徳の授業の質的改善を図ることができるように努め、子ども達の豊かな心を育成してまいります。以上

質問

道徳教育はいかにあるべきか。

答弁

学校における道徳教育は、学習指導要領の総則の中で「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための道徳性を養うこと」を目標とすると定められています。さらに、その解説の中で、特定の価値観を生徒に押し付けたりせずに、多様な価値観を認め、自立した個人として、よりよく生きるために道徳的価値に向き合い,いかに生きるべきかを自ら考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものであるとしています。教育委員会といたしましては、このような学習指導要領に記載された内容に則して道徳教育を推進していくべきものであると考えています。以上

9月議会・川崎敏美議員の一般質問の発言です

 

第1登壇

総合治水対策について

 日本共産党議員団の川崎敏美です。私は浸水対策、地域振興体制、道徳の教科化、低所得者への熱中症対策について、質問してまいります。最初に浸水対策、その中でも主に内水対策の雨水貯留管にかかわる問題について、質していきたいと思います。この工事を現状では着工すべきでないとの陳情が提出されていますので、建設消防企業常任委員会では及ばない部局に対して主に質問させていただきます。

 兵庫県では、全国に先駆けて、2012年4月1日に『総合治水条例』を施行し、この条例に基づいて、地域総合治水推進計画を策定し、県・市町・県民が連携した総合治水を推進しています。この条例を制定する目的として、「近年、開発や都市化の進行、多発する局地的大雨により、従来よりも雨水の流出が増え、浸水による被害が拡大しています。そこで、これまでの”ながす”対策(河川下水道対策)に加え、雨水を一時的に貯める・地下に浸透させる”ためる”対策(流域対策)や、浸水してもその被害を軽減する”そなえる”対策(減災対策)を組み合わせた『総合治水』の取組が重要」としています。そして河川の流域や地域特性等から県を11地域に分け、各地域において総合治水を推進する計画「地域総合治水推進計画」の策定を規定しています。尼崎にかかわる計画は2つあり、猪名川流域圏の阪神東部と武庫川流域圏の阪神西部の推進計画で、計画期間は2014年から10年間としています。また、尼崎でも昨年2017年8月に「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を定めています。従来の治水対策にたいする考え方を修正し、新しい取り組みが示されています。

Q1.この計画に基づく尼崎市の治水対策の主要な取り組みは、どのようなものがあるのでしょうか?流域対策、減災対策の具体的な例を示してください。

 今年の3月議会で、武庫地区雨水貯留管の整備事業の予算が成立しました。我が会派は今度の計画については、住民合意が得られなければ、工事着工はするべきではないとして、予算には賛成しました。その後7月から住民に対する説明会が開催されてきましたが、住民からは様々な疑問や問題点を指摘する声がたくさん挙がっていました。そこで、日本共産党議員団は、8月27日「雨水貯留管問題を考える学習会」を住民とともに開催しました。議員団が、下水道部に質問をし得られた回答を市民に知らせることと、国土問題研究会の副理事長の中川学氏を招いて専門家の意見を聞きました。この学習会のなかで住民からは、「この計画はいつ頃から検討され、市民や議会にどのように説明されてきたのか?」との疑問が出されました。住民のみなさんにとっては今回の建設計画は寝耳に水の話だという事でした。総合治水の推進に関する基本的な方針には、県市及び住民が相互に連携を図りながら、協働して総合治水を推進する。また、住民は自治会等が主体 となって、住民に総合治水を理解してもらうための取り組みを推進するとあります。

Q2.こうした県の方針に基づく、これら総合治水の考え方や具体的な計画の住民への周知徹底を、これまで市はどのように行ってきたのでしょうか?

 私たちが行った学習会で専門家から出された内容として、「浸水対策は川の氾濫、洪水による外水、大雨による内水対策を総合的にとらえていくことが必要」との問題提起がなされました。今回の雨水貯留管の建設計画は、内水浸水対策としての計画ですが、河川の氾濫などの総合的な防災・治水対策の中でどのように位置づけられている計画なのか、これまでの当局の説明会での説明では不十分でした。また県の総合治水対策のなかでは、流域・減災対策としても、貯留管も含め、学校や公園を活用して貯留地や貯留槽をつくっていく計画等がうたわれています。

Q3.尼崎市の総合治水対策で、基本ガイドラインでは、各戸貯留は2012年から4年間で整備されているものが計120戸とされていますが、これ以外の校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備はどうなっているのでしょうか?

公共下水道武庫分区雨水貯留管整備事業の区域の学校・公園等でどれくらいの量を貯められるのか、下水道課に試算を求めました。空から直接的に降る雨水の量、しかも10年確率の雨が今より降った分だけ4.9ミリしかたまらないとの計算で出てきた雨水量は約970㎥でした。他からも引水、誘導してくることでもっと多くの水量を貯めることができるのではないのか、基本ガイドラインで公園貯留は20センチとしていますので、計算しなおすと、雨水貯留管の20,000㎥を超える約39,500㎥となります。宇治市では積極的にこれらの対策を進めていることも専門家から紹介されました。学校や公園を活用して貯留地や貯留槽をつくっていく計画は、地下に施設を建設するよりも、地上にあって住民から目に見える治水対策は、住民の防災意識をたかめる、費用も安価ですむし、目に見えない地下の建造物より優位性があると、専門家の意見としても述べられていました。

Q4.総合治水の考えを共有し、また雨水貯留のための用地を提供してもらうためには、学校や公園管理などとの調整、連携が必要です。貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会および公園課はどのように対応されますか?

以上で第1問を終わります。

第2登壇

 貯留管問題に対する意見まとめ、学校・公園の貯留施設は、まだまだ整備できる余地を残しています。全体を整備しようとすればその整備率は1割にも及んでいません。目に見える対策を全市に広げ、住民の防災意識を高めるべきです。また浸透管や浸透枡の整備は東に比べて西側は未整備状態であり、いきなり地下に巨額のお費用をかけて、貯留管を建設することよりも、この効果を再検証した上で、被害が予想される低地への対策を集中的に行うべきではないでしょうか。

次に地域振興体制の見直しとともに、市の様々な計画に対する住民合意のプロセスの問題を取り上げます。

 市民合意をどのように築いていくのか、市民には様々な意見があります。これまでは、町会に知らせ、異論が出なければそれを合意とみなしてきたのではないか?町会への加入率が低いところでも、町会だけの判断を住民の意見とみなすのが正しい判断なのか?という声が上がっています。雨水貯留管の説明会で、担当課は住民に理解を得るために、大変な努力をされています。しかし担当課だけが苦労していることに、私は納得することができません。本来、市はもっと計画を策定していく初期の段階から、また総合的な治水対策についても、市の情報を住民と共有し、住民に説明・議論を行うべきだったのではないでしょうか。市はどのような計画でも、住民とともに考える姿勢を貫くべきです。そのためには、1、計画は徹底した住民との合議のなかで決定していくこと。2、議論が大きく分かれる問題については、住民投票を行うなど、市政へ住民参加の機会を増やしていく取り組みを行うこと。3、住民から理解が得られたと判断する住民合意の基準を示すべきです。4、地域振興センターの果たす役割をもっと強化すべきです。日常的に住民との接点を強め市政とのパイプ役とならなければと考えます。

Q5. 以上の点について、今後の地域振興の見直しのなかでどうしていくのか?市長の所見をお聞かせください。

低所得者の熱中症対策について(エアコン設置)

 生活保護利用者に上限5万円までのエアコン購入費と設置費用の支給を認める厚労省通知が出されました。昨年までの暑さとは異次元の猛暑であり、気象庁も今年の暑さは災害であると認めています。市民の暮らしの実態も、大変な状況となっています。その実例を少し挙げさせていただきます。①心臓カテーテルを行っており、医師から涼しいところで過ごすように言われているが、エアコン設置から24年たっており動かない、②クーラーは5年前に壊れた、陽当たりの良い文化アパートで、夜中の1時ごろまで畳が熱を持ち、横になれない、③週3回人工透析をしており、医師から24時間エアコンを使うことと、外出を控えるように言われ、そうしていたら7月は電気代が2万円を超えた、食費を削らなければならなくなった、④ある病院のケースワーカーからは、熱中症で入院した24名中9名が生活保護利用者、10名が市民税非課税者、保護利用者の6名は自宅にエアコンがないので、治療しても自宅に返せないとのお話を聞きました、⑤社協の貸付制度を利用しても、手続きも複雑で、申請から決定まで2か月ほどかかり、そこからの設置となるため間に合わないとあきらめている市民がいます。市民のこのようなこの夏の生活実態から、多くの人にエアコン等の設置補助が求められています。今年の夏の熱中症で救急搬送された数は、昨年が302人(全体2251人)であったものが、今年は593人(全体2584人)と約2倍に及んでいます。また熱中症で亡くなられた方も市内で2名となっているとのことです。

Q6.国のエアコンへの補助制度の対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのでしょうか?又その対象者は何人でしたか?

Q7.生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯はどのくらいを占めているのでしょうか?

Q8.生活保護利用者でこの制度を利用した人は何人となるのでしょうか

 国の今回の通知による助成制度は、大変限定的なもので不公平なものとなっています。国の通達は、エアコン補助の対象を、4月以降の転居者と生活保護利用者に限定しています。公平性・平等性を担保するとともに、市民の命と健康を守るという点からも、この制度の活用を4月以降の保護開始を行った利用者に限定することを改めるべきではないでしょうか、また、生活保護利用者以外にも制度拡充が必要です。せっかくエアコンを設置しても電気代を倹約するために使わない人も多く見られます。議員団も7月26日にこれらの市としての対策を求めましたが、市はなかなか実行に移そうとしていません。改めて他市の先進実例を紹介します。相馬市は、生活保護利用者だけにとどまらず、65歳以上の低所得の高齢者に3万5千円の補助制度を設けています。荒川区は助成対象の世帯を広げています。①65歳以上のみ、②身体・知的・精神障害者や要介護4以上の人がいる③未就学児がいる、以上のいずれかに該当の世帯で、自宅にエアコンがない場合が対象とされ、救済対象を大きく広げています。そして、エアコンや冷風機扇風機、除湿機など2点までの購入代金と設置費用を、5万円を上限に助成しています。

Q9.あらためて、次のことを要望するとともに、市の見解を求めます。①エアコン助成の対象枠を大きく広げること、②さらに電気代の負担を軽減策として、関西電力に申し入れる、③夏季手当の創設を国に申し入れる、④社協の貸付制度は手続きが困難、簡素化するなど利用しやすい制度にする。

道徳の教科化について

 今年度より小学校において、道徳の教科化が開始されています。教科書検定の際、小学校低学年用の教科書では、学習指導要領の「郷土の文化や生活に親しみ、愛着をもつ」との項目に基づき、「パン屋」を「和菓子屋」に修正したという問題がありました。まだ記憶に新しいことだと思います。私は、「パン屋より和菓子屋を愛する方が、正しい『郷土愛』だ」と「教科」として教育しようという感覚は、「自分たちの価値観は正しいのだから、それを押し付けて良い」という空気を産み出してしまうと感じています。

Q11.お尋ねします。教科化されてからの道徳科の授業は、これまでの道徳の授業とどのように変わっているのでしょうか?また、教科化となれば評価システムが問われます、道徳は算数などの教科と違って、回答が決して一つではありません。ですから、一人一人の子どもに点数をつけることは、大変困難だと思われます。尼崎市はどのような対応をされているのでしょうか?

 国が道徳の教科化を推し進める直接的な契機は、2011年10月の大津市のいじめ事件であるとされています。しかしその背景には、第1次安倍内閣が2006年の教育基本法の改正によって、その第2条「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する」などの項目を規定し、それに沿って日本の学校教育内容を強力に管理する仕組みをつくり出してきたという事があります。そして第2次安倍内閣では、憲法9条の解釈改憲を強行、集団的安全保障の論理で海外で戦争する仕組みを整えようとしています。安倍教育改革のねらいはこのような意図のもとに、学校教育の教育内容を改変し、国民の思想や価値観を管理し統制していくことにあると、私は思います。今の子どもや若者が様々な困難にさらされ、自尊感情や未来への希望を奪い取られ友達や大人社会を信じることができなくなり、人間不信に陥り、時には自分が生きていることそのものを呪うほどに追い詰められている状況があります。それを切り拓き、子どもと若者に希望をもたらす教育を創り出すこと、その一環として子どもと若者の道徳性の形成は不可欠の課題だと思います。しかしその課題は、子ども・若者の心のありようだけを問題にし、彼らの内面的な行動規範だけを組み替えることではありません。もし、社会の側には根本的な問題がないという事になれば、すべてを子供や若者の心のありようの問題として処理するならば、社会や政治の責任がすべて押し隠されてしまいます。社会に目を閉じさせ、社会の不正義を問わないままに、すべてを自分の弱さや努力の足りなさとして放置する「自己責任論」は、人間の道徳性の本当の発達を押しとどめるものですらあると思います。私は、道徳教育も個人の尊厳・民主主義を土台にすえるべきだと思います。民主主義社会の道徳教育は、すべての人に人間の尊厳があることを土台にし、子ども一人ひとりの選択による価値観形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切だと考えます。戦前の封建的な道徳教育のようになってはいけません。ところが安倍政権は「道徳の教科化」によって、国が教科書検定などを通じて上から子ども、ひいては国民の道徳を管理しようとしています。このような国定道徳の押しつけに反対するものです。憲法や子どもの権利条約などの学習、いじめや人間関係のトラブルなどをみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、すべての授業や生活で子どもが人間として大切にされ体罰などがきびしく批判されること――そうした教育全体の営みをとおして市民道徳の教育が行われるようにすべきです。「道徳の時間」はそれらの一つとして位置づけてこそ有効なものになります。また愛国心についての教育は、戦前の偏狭な愛国心をともなっておこなわれた植民地支配と侵略戦争の歴史の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなりえると考えます。

Q12.道徳教育はいかにあるべきか、教育委員会の見解を求めます。

第3登壇

住民合意の形成の考え方として、長年水俣病や有明訴訟等の裁判に携わってきた、福岡の馬奈木昭雄弁護士の言葉を紹介しておきます。「行政の「説明責任」について、行政は自ら行う事業や施策について、行政の立場の説明を住民に行い、理解を求めることだと考えている。しかしそれだけであってはならない。私たちが生活する近代市民社会において求められているのは「住民の合意の形成」であり、行政の説明はその合意形成に必要な、検討のための資料となるべきデータの提供と合意形成の場の提供である。このことがすなわち本来のあるべき意味でのアセスメントである。」と述べられています。国と自治体や公害企業を相手に行政裁判を闘ってこられて方の大変重い言葉だと思います。尼崎市こそ参照すべきではないでしょうか。道徳化の評価について、法政大教授佐貫浩は自著でこのように述べられています。「記述式であっても評価が行われることの問題性は大きい。もちろん、道徳性の指導で、教師は、子どもの態度や価値意識を評価する。評価なしに教師の指導は成立しない。しかしそれは、子どもの指導の方法をつかむための教師の専門性をかけた営みである。それは子どもの人間としての値打ちを評価するためのものではない。教師と子どもという教育的指導関係のなかにおいてのみ生きて働く評価なのである。その評価を、指導の場と時間を離れて、子どもの人格への評価として記述し、他者にその子どもの人格的価値としての評価として読み取れる状況をつくり出すことは教育の基本原理に反する。加えて「徳目」の提示と「評価」とが行動評価として結合されるとき、「建前」を演じることを子どもに求める力学が働き、その評価と管理が徹底するときには、行動主義的な訓練を通した人格統制が進行する。国旗・国家への忠誠訓練はそういう性格をもってきている。それらの行動管理が、偏狭なナショナリズムと結びつくときには、国民を現実の国家政策へ同調させていく力学が生み出されていく」と。 道徳の評価については、単に記述式であるからそれで良いとの考えはよくよく検討すべきです。

6月議会・川崎としみ議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

本市の保健福祉業務が抱える課題とは何か。

答弁

新たに南北2か所の保健福祉センターを設置するに至りました保健福祉業務の課題としましては、大きく3つあります。1つ目は、保健・福祉に係る相談内容や市民ニーズが多様化・複雑化し、異なる建物における個別の窓口では対応できないケースが増えており、これまで以上に、保健と福祉の職員の連携が求められているということ。2つ目は、各支所で実施しておりました乳幼児健診の施設環境に課題を抱えていたということ。3つ目は、生活保護受給世帯数が大幅に増加し、適正な生活保護行政を行っていくには、業務範囲や組織規模が大きくなり過ぎていたということ。こうした課題を解消し、市民サービスの向上を図るために、保健福祉センタ~を設置したものでございます。(以上)

質問

総合的な相談支援活動は具体的にどのように行っているのか。

答弁

南北の保健福祉センターでは、これまで、本庁に配置しておりました福祉の専門職員と、各支所に配置しておりました保健の専門職員をワンフロアーに一体的に配置する中で、フロア内のいずれの窓口でも、相談者の抱える課題に応じて、関係する部署の職員同士が迅速に連携を図り、必要な支援を行っております。具体的には、例えば、生活困窮に関する相談で仕事を探しに来所された方の中にも、本人が障害や疾病を抱えていたり、家族に介護や看護の問題を抱えていたりする事例がございます。そうした場合、ワンフロアーに居る、保健部門や障害部門の職員が連携し、同席して面談することなどにより、支援の方向を共有し、就労支援のほか、障害・介護等の福祉サービスに繋げるなど、複合的な課題の解消に向けた支援に努めているところでございます。以上

質問

総合相談窓口設置のために、これまでどのような検討を行ってきたのか。

答弁

南北の保健福祉センターの窓口のあり方としましては、1か所集中方式と窓口分散連携方式を検討いたしました。1か所集中方式は、すべてのご相談を一つの窓口でお聞きし、必要な支援を行っていくというものです。しかし、生活保護や障害、保健など幅広い業務を担える専門性の高い人材を、複数、将来にわたって継続的に確保していくことは極めて困難であるため採用しなかったものです。そのため、現実的なあり方として、各窓口で相談者のニーズをしっかりとお聞きし、課題を抽出する中で、その課題に応じて必要となる関係部署に相談者を繋ぐ、あるいは、関係部署の職員が同席して課題に対応するなど、迅速に連携することによりフロア全体でワンストップとして総合相談支援体制を実現していこうと判断したものでございます。(以上)

質問

相談者の抱えている問題を聴きだし、どの部局に繋げばいいか判断できる専門家を窓口に配置しているか。

答弁

先ぼども申し上げたとおり、南北の保健福祉センターには、生活保護部門、福祉相談支援部門、障害者支援部門、地域保健部門等の窓口を配置しており、それぞれの窓口において、経験豊富な職員が対応を行っております。また、それらの職員に対しましては、センター設置の目的である「総合的な相談支援体制」を構築していくために、一人ひとりがその担い手であることをしっかりと自覚し、業務にあたるように周知・指導を行うとともに、研修を実施しております。実際の窓口において相談をお聞きする場面では、相談者から本音を聴きだすことが非常に難しい面があるのも事実でございますので、支援を受けることへの抵抗感といったスティグマがあることも念頭に置きながら、必要な啓発を行うなど、相談者の立場に立った窓口対応を心がけてまいります。(以上)

質問

この総合相談窓口を、やがてはワンストップで市民の問題解決に対応していこうとする考えはないか。

答弁

南北の保健福祉センターには、経済的困窮や多重債務、精神疾患やその他の疾病、障害など、多岐にわたる相談が寄せられます。そうした相談内容を整理し、一つ一つ課題を解決していくためには、一つの窓口だけですべてが対応できるものではなく、保健分野、福祉分野から、それぞれ専門的な知見や制度を寄せ合い、相互に連携して支援することによって、こうした課題にも対応していけるものと考えております。保健福祉センターでは、ワンフロアに保健・福祉の専門職員を配置して、すぐに同席面談や支援方針の共有などの連携ができる体制を構築していることから議員のイメージしているワンストップ窓口を設置することは考えておりませんが、こうした機能をより強化していくことで、市民の抱えている問題の解決まで道筋がつけられるよう引き続き取り組んでまいります。(以上)

質問

総合相談窓口の充実のため、第三者による評価システムを構築すべきではないか。

答弁

総合相談支援体制の取り組みを行うにあたっては、相談者から、十分な聞き取りを行い、抽出された課題に応じて他の所属業務も含めて、適切な支援に繋げる必要があります。そのため、職員のスキルアップに向け所内各課の業務を理解するための研修を行うとともに、総合的な支援を必要とするケース事例の蓄積を行い、所内での周知、活用に向けた取り組みを進めているところでございます。このように、自らの経験を積み重ねていく中で、成功事例を共有・活用することで、さらなるスキルアップに努めてまいります。また、第三者による評価システムということではありませんが、庁内関係各課のほか学識経験者、民生児童委員協議会、雇用対策協議会、弁護士会などで構成する生活困窮者自立支援制度推進協議会などを活用し、他機関とのネットワークを強化する中で、相談者ばかりでなく、第三者である他機関の声も取り入れ、総合相談支援体制の取組を充実させてまいります。(以上)

質問

南部保健福祉センターへの証明コーナー設置や案内表示の充実、北部保健福祉センターの駐車場不足の改善が必要だと思うがどうか。

答弁

南部保健福祉センターの来所者は、増加傾向にあり、北部のような市民課機能はありませんが、窓口において、懇切丁寧な説明を行っており、開設から現在までトラブルはお聞きしておりません。また、案内表示につきましては、センター内部やリベルの施設内などで、これまでも随時対応を行っておりますが、今後も、施設の案内表示だけに関わらず、乳幼児健診をはじめとした事業の案内通知に保健福祉センターのエレベーターの位置を分かりやすく記載するなど、市民の皆様が迷わず辿り着けるように努めてまいります。保健福祉センターは、駅前の交通利便性の高い場所に設置しているため、来所にあたっては、公共交通機関のご利用をお願いしているところでございます。そうしたことから、自家用車で来られた方の駐車料金を市が負担するとなれば、電車やバスで来ていただいた方との負担に不公平が生じますので、駐車料金については、利用者負担でお願いしているところでございます。以上

質問

今後における具体的なアウトソーシングの実施計画はどうなっているのか。

答弁

平成29年12月にお示しいたしました「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」に基づきまして、それぞれの業務ごとに、各課においてアウトソーシングの導入等に向けた課題の整理など、具体的な検討を進めているところでございます。その中で、今年度向けにアウトソーシングを実施したものにつきましては、平成30年度予算案とあわせて、主要事業におきまして、アウトソーシングに係る経費やそれに伴い見直した職員数等をお示ししたところでございます。各業務における具体的な見直しの実施年度は定めておりませんが、課題が整理でき、アウトソーシングを導入する際には、市議会や市民のみなさまにお示ししながら、取組を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

現業職から行政職への転職について、試験に合格できないと現業に戻し、戻される職場がどこになるのか実行性を危ぶむ声があるが、実行のめどは立っているのか

答弁

技能労務職から行政職への新たな転職制度につきましては、今年度から数名の技能労務職員を行政職場に配置し、平素の業務の中で必要な知識・技術の習得に取り組んでおります。今後、筆記試験等を経て、転職の可否を決定していく予定です。試験の結果、転職できなかった場合は、一旦技能労務職場に戻ることとしており、戻る職場は元の職場とは限りませんが、本人希望も考慮した上で配置してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き技能労務職員には研修などの様々なサポートを行うことにより、転職意欲を促し、この転職制度が円滑に進むよう取り組んでまいります。以上

質問

今後、アウトソーシングの導入等に係る計画実行の見通し、守秘義務やノウハウの継承といった問題をどのように解決しようとしているのか。

答弁

今後の見直しの方向性を決定した93業務の中には、個人情報等を取扱う業務やノウハウの継承が必要となる業務なども含まれておりますが、まずは、その業務を実施する所管課において、それぞれの課題整理等を行った上で見直しに向けた検討を行い、順次取組を進めてまいります。また、議員ご指摘のアウトソーシングを導入した際の守秘義務の問題につきましては、契約書へ秘密の保持に関する事項や個人情報の取扱いに関する事項を明記するとともに、アウトソーシング導入後も定期的に点検・チェックを行うことで、適切に対応できるものと考えております。次に、ノウハウの継承につきましても、契約書や仕様書において詳細な業務手順書の納入を義務付けますことや、例えば民間事業者への職員派遣なども検討する中で、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合においても、行政内部における技術や知識の低下を招かないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。なお、今後、より効果的・効率的に取組を進めるため、各課においてマニュアルを整備する際や、それぞれの委託事業における成果・課題の検証手法等についての検討を進める際には、誰もが同じ視点で取組を進めることができるよう、アウトソーシングに係る統一的な手順書を作成するとともに、庁内における統一的な支援体制を構築し、この支援体制において、アウトソーシングに係る各種課題を解消できるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

新たにアウトソーシングを実施するのであれば、事前に議会、市民への説明会等の実施を行うべきだと考えるがどうか。

答弁

(先ほどもこ答弁申し上げましたとおり)今後、新たにアウトソーシングを実施する業務につきましても、平成30年度向けにアウトソーシングを実施したものと同様に、その実施年度を踏まえる中で、予算案とあわせて、主要事業等において事前に議会にお示ししてまいりますとともに、市民のみなさまへの説明につきましても、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。以上

6月議会・川崎としみ議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の川崎としみです。私は今回、保健福祉センターの2カ所化にかかわる問題と、今回も庁内の機構改革の主要な課題となっている業務執行体制の見直し、いわゆるアウトソーシングの問題を取り上げさせていただきます。今年1月から保健福祉センター南北の2カ所で、業務が開始されています。市のホームページには「2018年1月に市の保健福祉業務が抱える課題を解決するために保健福祉業務の再編を行い、市内南北2か所に新たに保健福祉センターを設置します。」とあります。

  • お尋ねします。ここに示されている本市の「保健福祉業務が抱える課題」とは何でしょうか?
  •  
  • さらにホームページには保健福祉の業務再編のねらいとして4つのことをあげており、その第1に「本庁と支所それぞれに配置している保健と福祉分野の専門職員を保健福祉センターに配置して、総合的な相談支援を行います」とあります。保健福祉の専門家が常駐しているので、総合相談を行う体制が整っているとのことでした。先日、南部の保健福祉センターを訪問しましたが、総合相談の受付窓口を見つけることができませんでした。
  • 実際に総合的な相談支援活動は具体的にどのように行われているのでしょうか?

 

 2010年6月議会で、総合相談窓口を求める陳情が、採択されていました。今から8年前のことです。この時以来課題となっていた総合相談窓口が、今年の2カ所の保健福祉センターの開所に伴い、ようやく設置されたわけです。しかもワンストップの機能を備えた総合相談が必要であると認識していると、市は議会で答えています。

  • 総合相談窓口設置のためにこれまでどのような検討を行ってきたのでしょうか?

 

ある父子家庭の方が、成人した障害を持つわが子の将来を案じて、保健福祉センターに出向いて相談をされました。この方は息子が一人では服薬の管理もできないのだが、自分の少ない給料では親子二人で今後も生活していくことはできない、共倒れになってしまう。せめて子どもは独立して、生活保護を受けながらでも、将来設計を描けないかとの相談内容を抱えていました。しかし、相談窓口の対応は、障害者に対する市の施策を説明してもらって大変参考になったのだが、保護課に相談をつなぐことはされなくて、結局その時は、生活の立て直しのための相談にはならなかったということでした。何故そうなってしまったのか、相談者の話のもっていき方がまずかったなど様々な要因が考えられますが、相談を受ける側にも問題があったのではないでしょうか?

  • お尋ねします。相談者の抱えている問題を聴きだして、どの担当部局に繋げればいいのかを判断できる専門家を、窓口に配置しているのでしょうか?

 

 相談者によりそい抱えている悩みや課題解決のために、きちんと状況判断ができる専門家が窓口で対応することが必要です。そして、その場で概ね問題解決までの道筋がつけられるようにしていくべきです。いわゆるワンストップの相談窓口です。すでにみなさんご存じのように、野洲市では多重債務に苦しんでいる市民の生活全般の問題を解決することを発端に、ワンストップの相談窓口を確立し全国的にも注目を集めています。

  • お尋ねします。市は、この総合相談窓口をやがては、ワンストップで市民の抱えている問題解決に対応していこうとの考えはありませんか?
  • 総合相談窓口をさらに充実させていくためには、第三者による評価システムをつくり、総合相談体制を構築すべきではないかと考えますが、市の見解はいかがでしょうか?

保健福祉センターの運営面において新たな課題が生まれています。北部には開所当初は、駐車場が少なくて時間待ちをしている状況がありました。今では、駐車場はがら空き状態となっています。何故でしょう、その一因として駐車料金の問題があります。時間当たり400円、1時間を過ぎると30分単位で200円上がっていき、最高額1000円の設定となっています。1回あたりどんなに時間が短くても、最低でも400円負担しなければなりません。南部には証明コーナーがないために、阪神電車で出屋敷から尼崎まで行って、中央支所で証明書を発行してもらって、また出屋敷に行くというケースが生まれています。不便で市民の足が遠のく原因となっています。また1階の各入口、案内表示が不十分で、初めてここを訪れる市民にストレスを与えています。乳幼児健診のお誘いの連絡が再三あり、意を決して出かけてみれば、案内表示が見にくくて、健診の窓口になかなかたどりつくことができずに、大変苦労したとの市民の声を、健診以外のことでもたくさん聞いています。

  • お尋ねします。南部に証明コーナーを設置して、すぐにでも非課税証明などがとれるようにすること。各入口に案内表示を充実させて、スムーズに保健福祉センターの窓口に誘導することが必要です。また、北部の駐車場料金の改善が求められています。以上、市長の決断を求めます。いかでしょうか?

 

以上で第一問を終わります。

 第2登壇

次に、業務執行体制の見直し、アウトソーシングにかかわる問題についてです。市は、昨年2017年7月に「業務執行体制の見直しに向けた取り組みについて」を総務委員会協議会で、議会に示しました。そして12月には「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について」を発表しています。これまで、行財政改革にかかる計画に基づいて、公の施設への指定管理者制度の導入、公立保育所の24カ所の民間移管、ごみ収集や小学校の調理業務の民間委託等を進めてきました。結果、職員数は1975年の6082人から2017年には2988人へと約半数となっています。しかし今後は子ども子育て支援や高齢者支援等の分野で、職員数を増やさなければならないから、今ある職員配置を見直して、このような分野に、アウトソーシングによって生み出された人員を配置するとしています。民間に委託して行われた業務プロセス分析では、分析対象事務における従事割合は正規が66%、非正規職員等が34%となっており、アウトソーシングが可能な業務が、多数存在すると結論付けています。そして今後のスケジュールについて、2018年4月以降から、順次業務委託開始とあります。アウトソーシングに向けた今後の方向性93業務はAからEまで区分されていますが、そのうち、アウトソーシング導入に向けた具体的な検討を行うものとしたA区分の、38事業中、6事業はすでに実施されています。今後、具体的に業務執行体制の見直し、アウトソーシング化は、どのように進行していくのでしょうか。

  • お尋ねします。今後における具体的なアウトソーシングの実施計画はどうなっているのでしょうか?
  • 現業職が行政職へ転換する問題にも、2年間かけて研修、試験を実施する、試験に合格できなかったら現業にまた戻すとありますが、戻される現業職場はどこになるのかその実行性を危ぶむ声があります。実行のめどは立っているのでしょうか?

 

弁護士の尾林よしまさ氏が、2016年に発表した論文「新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング」のなかで、「国民健康保険や年金、戸籍や住民基本台帳などは、社会保障の根幹や権利の証明に関する地方自治体の重要な職責ですし、たとえば徴収の猶予・減免や親族関係をめぐる届出の受理・不受理など、それぞれの法令の趣旨に沿った専門的知識・経験を要する判断に満ちた事務です。と、述べられています。さらに、こうした事務は専門的な職員によってこそ担い得るものですし、外部委託が「進んでいない」ことには、制度としての必然性があります。これをひとくくりに「定型的」な「窓口業務」としてあくまで外部委託を推進することは、制度の根幹をゆがめるものです。」と主張されています。本市における、今後のアウトソーシング導入を行う業務には、市民から直接相談を受けたり、逆に市民にアドバイスを行っていくべき部署と業務がたくさん含まれています。少し上げただけでも、市税窓口・徴収業務、国民健康保険等窓口業務、介護保険認定調査業務、児童手当窓口業務等があります。また、技術継承や災害時対応が課題となる業務も、クリーンセンター運転管理業務、道路橋梁維持管理業務、処理場・ポンプ場の運転操作および維持業務等があります。中でも、国保の窓口の民間委託は、本当に単純、定型的な業務なのでしょうか?市民のプライバシーにかかわる業務がたくさん含まれています。また減免など行う相談活動も多分に含まれています。この業務こそ国保の制度に精通した職員、守秘義務を退職した後も課せられている公務員が対応すべきなのではないでしょうか。ポンプ場や道路の補修等を行う現場から、長年の経験と勘に基づく業務の世代継承が行われなくなる、多大な不安を感じているとの声も聞いています。

  • お尋ねします。今後、これらの計画実行の見通し、そしてこれらの問題どのように解決していこうとしているのでしょうか?

 

全国的にも自治体の組織や運営のあり方について民間企業の手法を取り入れたり、運営そのものを民間企業に委ねたりすること、つまりは「自治体の民間化」、非効率的な行政を効率化するために市場原理に委ねるということが、国を挙げて進められています。人間の暮しというものは、すべてが市場経済でまかなえるものではありません。人間としてよりよく生きるための営みや、市場競争に耐えられない人々の生活をささえる公共サービスの数々は、市場原理とは本来あいいれない領域です。市民に対して中立性、公正性が担保されなければなりません。

  • お尋ねします。今年度から、新たにアウトソーシングを実施するのであれば、直接市民生活にかかわる問題です。事前に議会、市民への説明会等の実施を行うべきだと考えますが、市の考えはいかがですか?

 

以上で第2問を終わります。

第3登壇

 最後は感想、要望を述べさせていただきます。総合相談窓口の件で事前に聞き取りをした際に、担当部局は「総合相談窓口は総合福祉センターの建物全体で担っている」と答えられていました。一生懸命市を挙げて行っていると言いたいのでしょうが、別の意味で問題を矮小化しているともとらえられます。もう一点ワンストップの相談体制は専門家の配置等コストがかかるから、実施が困難と言われていました。しかし市民の悩みを引き出すのは、専門家が対応することにこしたことはありませんが、それに代わる体制をつくる努力をすべきです。研修・訓練で対応できる職員の養成は可能なのではないでしょうか。やはり一人ひとりの市民に寄り添う、行政の縦割りを超えた、しかも1カ所で問題解決ができる、(ワンストップサービスの)総合相談窓口をめざすべきだと考えます。そして現状でもできることを積み上げていってほしいと思います。第一に、総合相談に対する市の明確な考えを内外に示すべきです。第二にこの総合相談のあり方、進め方について職員に徹底させ、あわせて市民に寄り添う職員の意識改革が必要です。第三に市民へこの制度の周知を行い、安心して窓口での相談ができるよう案内すべきです。総合相談窓口のわかりやすい案内表示も必要です。市民に安心を提供することが求められます。さらに窓口まで来られない市民のために、アウトリーチの体制をもっと充実させる必要があります。その他にも、部局内での調整連絡体制の整備とともに、事例研究を深め、よりよい総合相談窓口にしていくことが行われるべきです。また、連携できる外部の団体、専門家からの意見を聞くことも大切だと思われます。すでに取り組みの途上にあることもあると思いますが、ぜひとも全面実践で前向きに進めていただきたいと要望します。

最後にアウトソーシングについてです。さらなるアウトソーシングは、公務の範囲を縮小するとともに、小さな政府化によって、民間に利潤追求の場を提供するだけのものとなっていき、結果公共サービの低下を招いてしまうことが危惧されます。この問題は短期的な効果を得るだけというリスクを背負っています。中長期的に見れば、職員が市役所の業務は知らない、何でも民間に頼らざるを得ないという状況が生まれ、高コスト化も生まれかねません。人材が育たず、枯渇してしまう、世代継承がうまくゆかないなどの問題が出てくることも想定できます。将来にわたって自治体のあり方、尼崎市の未来にとって市役所の行政はどうあるべきか、市民的な合意が必要です。性急なアウトソーシングの実施は見送るべきだとの意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

3月議会予算特別委員会・川崎としみ議員が行った総括質疑の発言と当局答弁です。

総括質疑の発言
 こんにちは、日本共産党議員団は、川崎敏美、こむらじゅん、真崎一子の順で予算委員会総括質疑を行います。よろしくお願いします。それではまず、(国民健康保険について)からはじめます。
国民健康保険の運営主体が県へ移行しても、財政健全化繰り入れ金4億円は継続すべきだとの代表質疑に対して、市長は市は繰り入れを行わないと答弁されました。その理由として第1に国が自治体の繰り入れを全国的に解消しようとしている、第2に県の算定では国保料が従前より低くなるから、としています。
国は、自治体の国保会計の繰り入れを認めていますので、国を忖度する必要はなく、第1の理由は根拠になりません。第2の理由も、市民はこれまで県下でも、同一所得でみると、最高額に近い高すぎる国保料を払ってきました。次年度より平均で約15.000円下がるからこれで良しとは言えない市民の厳しい生活実態があります。ここでも本市の厳しい財政状況を持ち出して、繰り入れを中止することは、市民のくらしよりも財政再建かと市民にがっかり感を蔓延させるのではないでしょうか?
2016年決算で、国民健康保険料は予算額104億9100万に対して、収入済額は105億7900万円、収入未済額44億700万円あります。つまりは約40%の国保加入者が保険料を払えていないという実態がしめされています。国保料が高すぎて払えないということになっているのではありませんか。
お尋ねします。これまで通りの国保会計への繰り入れを継続して、さらに4.000円を引き下げて19.000円を超える国保料の引き下げをめざす考えはありませんか?
 市は国保料収納率向上対策の強化を主要事業に挙げています。
 代表質疑で、10万円以下の少額の差し押さえ、また年金、給与等の差し押さえはやめるべきだと、さらに予算委員会分科会でも質問しました。市は丁寧な納付相談を行うとしながらも、法の規定に基づき、差し押さえを進めるとしています。
 国税徴収法第153条では、「滞納処分を執行することによってその生活が著しく窮迫される恐れがあるときは、滞納処分の執行を停止することができる」となっております。
窓口でていねいな納付相談とは言えない実態、怖くて二度と相談にはけないと思える対応があるとのことを市民からお聞きしています。
お尋ねします。生存権を保障する憲法第25条や、財産権を保障する憲法29条に基づいて、市民の生活を保障することができないような、徴収強化を行ってはなりません。また窓口対応についても、改めるべきです。これらの点について市の見解を求めます。
 次に、尼崎市の(公共施設マネジメント計画について)です。代表質疑で、施設別あるいは地域別の市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと質問しました。市は、「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画の策定については、これまで公募委員による市民会議を計21回開催した、パブリックコメントで約600件、市民説明会を6地区で計12回開催してきた。施設別・地域別の市民参加の検討会を実施する考えはない、今後は内容がまとまり次第、市民・利用者の皆様への説明会を開催し、改めてご意見を伺う」と答弁されました。
お尋ねします。内容がまとまってから、説明会を開くと答弁されていますが、内容がまとまるとは計画を進めていく段階でどのレベルを指しているのでしょうか?
これまで市の計画として出されてきたものは、市民が説明会等で意見を言ってもほとんど変わらないというのが、市民の認識となっていると思います。計画の策定段階から市民の意見を取り入れるといっても、意見募集、パブコメ、説明会で計画が見直されることはほとんどなく、市民合意でつくりだしたと思えるものが印象としてありません。社協連協の役員に説明したことで、意見を聞いた、計画に了解とされてきたと多くの市民が感じています。
代表質疑で飯田市の事例を紹介しました。飯田市では施設をどうするかという意思を住民自身に問いかけ、将来を市民自らが考えています。飯田市の取り組みについて、尼崎も学ぶべきだと思います。
地域のことは地域で取り組み問題解決を図っていくことは、自治のまちづくりをめざす本市にとって大きな課題です。公共施設がなければ市民生活は成り立ちません。公共施設のあり方を市民的に議論するのは、民主主義の根幹であり、行政の責務です。
お尋ねします。公共施設のあり方については、住民に対する情報提供を行い、議論を尽くすことが求められています。議論の経過もしっかりと地域に返していく中で、住民合意で計画策定を行うべきです。制度的な対策を検討されてはいかかでしょうか?
次に(アウトソーシングについて)です。2017年1月からパソナに市民課の窓口業務を民間委託して1年以上を経過しました。代表質疑で第3者による検証の必要性を訴えましたが、市は所管局による検証作業を行うとしています。検証によって求められているのは、アウトソーシングを全庁的に進めることで、市民サービスは向上するのか、守秘義務を課せられている公務労働が民間委託されることで、市民の情報管理は適切に行われるのか、役所の機能はより高まるのかということです。そして民間委託、アウトソーシングそのものが適切かの判断が求められています。アウトソーシングを導入する際、これらの検証の実施者は、民間委託を是として進める当局ではなく、第3者でなければなりません。
お尋ねします。現在、進められている「さらなるアウトソーシング」においても、導入は外部のコンサル、検証は内部でというように考えられているのでしょうか?
久々知の市営住宅での火事の件についてお聞きします。この件は、代表質疑で緑のかけ橋の酒井議員もLSAの問題で取り上げられていましたが、ここでは民間委託の問題をほりさげていくという視点で質疑させていただきます。
火事は、1月6日、土曜日朝方4時半、3連休の初日、久々知の市営住宅で発生しました。市営住宅の火事等の緊急時の対応は、委託先の住宅管理センターがするとされています。住民が午前9時ぐらいから再々連絡するも、地域振興センターの職員は現場に来たが、管理センターの担当者には電話自体がつながらず、ようやく連絡が取れてもすぐに現場には行けないとの返事でした。住宅管理センターでは、緊急時の対応は3人体制ということでしたが、一人は遠方に住んでいる、二人目、三人目は所用ですぐに来れないというのが、その時の対応でした。結局、住民から相談を受けた議員が、都市整備局の職員に連絡を取った結果、管理センターの職員が都市整備の職員とともに到着したのは、14時30分で火事の発生から10時間も経過していました。
尼崎市市営住宅管理業務実施要項には、火災時の対応として、「火災の第一報を受けた時は、その発生日時、被災場所などを速やかに市当局など関係者に報告するとともに、周辺を含めた被災の状況など現地調査を行うほか、被災者の一時収容の必要性があれば自治会長と相談の上、集会室等を使用させ、その結果を当局に報告すること。必要な施錠、侵入および漏水防止など応急措置をすること」とあります。
しかしセンターの職員は、漏電対策を電話で業者に指示することはされたそうですが、その他の対応はあまりされてなかったように住民には映ったようです。住民が求めていたものは、この連休の間、公的支援がどの程度受けられるのか、自分達でしなければならないことは何かを知りたかったということでした。
お尋ねします。委託先の住宅管理センターの緊急時対応はこの市営住宅管理業務実施要項の規定から外れていました。これが直営で公務員であれば、もう少しまともな対応ができていたのではないでしょうか。
93業務のアウトソーシングのさらなる導入によって危機管理対応での公務員の果たす役割が失われる事態となることを危惧します。市は以前の一般質問の答弁で、マニュアルを作成するから大丈夫と言明しました。しかし今年の予算で、このマニュアルも外部のコンサルが関わることになると言われていました。
お尋ねします。危機管理の対応が万全に行えると考えているのでしょうか?
 このアウトソーシング、民間委託には他にも問題点がたくさんあります。
 市は民間委託によって、余剰となった職員は新たな職場へ配置転換して、人員削減はしないと言っていますが、会計年度任用職員の制度によって、市職員が低賃金の非正規雇用に置き換えられる問題が浮上してきています。
今後5年間の後期まちづくり計画では、15億円の経費削減をうたっており、その最大の効果を期待しているのがこのアウトソーシングです。結局、アウトソーシングの目的は、会計年度任用職員の任用等を活用して、人件費の削減が最大の目的となっているということではありませんか?
(まとめ)
これまでアウトソーシングの問題点については、一般質問、委員会等で何度も指摘しましたが、行革の総仕上げ的なものとなっており、市役所の機能が大きく変わり、それによって市民生活の向上、市民サービスが引き上げられるのかと言えば、逆の現象が起こってしまうのではないかと危惧します。
違法な偽装請負、市民の情報管理、職員の技術継承、災害時の対応など危機管理体制、現業職から事務職への転職に対するサポート制度の運用、会計年度任用職員制度の導入、職員の公務に対する意識、スキルの低下、民間の労働者の供給問題等等、これらの様々な問題について、当局の説明に解決策がきちんと示されているとは、到底思われません。
市はより総合力を発揮できる役所づくりと言いますが、やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスを低下させ、市政の発展には寄与しないものと考えます。よってこの事業の実施の中止を求めて私の総括質疑をおわります。

当局の答弁
質疑
財政健全化繰入金の4億円を継続し、国保料を19,000円引き下げる考えるはないのか。
答弁
財政健全化の4億円の繰入金は、国民健康保険制度改革に際して、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国的に解消するよう位置付けている決算補填等を目的とする一般会計からの繰入れに該当するものでございます。国は、こうした繰入金の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないように検討することとしておりますが、県の国民健康保険事業費納付金等の算定結果に基づきますと、本市の平成30年度の保険料は、財政健全化のための繰入れを行わなくとも、制度改革の効果によって、現行より引き下がることとなっております。こうしたことから、本市におきましては、国の財政支援や都道府県単位化の効果もあり、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、当該繰入を見直すこととしたものでございます。一方で、本市の被保険者の所得状況等を鑑みる中で本市独自で実施している「多人数世帯等の保険料の負担軽減を図る特別減免」につきましては、多人数世帯や低所得となっている被保険者世帯の負担軽減と保険料抑制に寄与するとともに、保険料収納率向上の点からも効果が認められるものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが当面継続することとしております。以上
質問
市民の生活を保障することができないような、徴収強化を行ってはならず、窓口対応についても、改めるべきと考えるがどうか。
答弁
国保事業を安定的かつ継続的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、収納率の向上対策は不可欠でございます。国保料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、丁寧な納付相談を行う中で、個別事情等を考慮しながら、滞納額が今以上に増加しないよう、分納の取扱いを行っておりますが、滞納が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。これまで、原則として滞納額10万円以上の世帯に対して滞納整理を実施してまいりましたが、来年度からは、納付相談がない無関心世帯や、分納誓約をしているものの、約束が不履行となっている世帯等に早期に滞納整理を行い、納付の確保を図っていくものでございます。財産調査の結果、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず、ご理解いただけない場合には、法の規定に基づき、給与や年金等に対しても差押えを行いますが、滞納整理にあたりましては、これまでと同様、可能な限り被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めてまいります。以上
質疑
公共施設マネジメント計画について、市民説明会は計画を進めていく段階でどのレベルを指しているのか。
答弁
第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)につきましては、現在、パブリックコメントや市民会議、市民説明会のほか、陳情審査でのご意見などを踏まえて、具体的な内容についての検討を行っているところでございます。本計画では、施設の方向性をお示しする範囲に留まっておりますことから、市民説明会では施設が具体的にどうなるのかといったご意見をいただいているところでございます。こうしたことから、今後は、施設規模、場所、スケジュールなどの具体的な対応策をまとめた実施計画案を策定し、改めて市民説明会でご意見を伺った上で、成案化を図ってまいりたいと考えております。以上
質疑
住民合意で計画策定を行うべきであるが、制度的に対策を検討してはどうか。
答弁
第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針11圧縮と再編の取組)につきましては、地域に対する説明会として、各地区2回の説明会を実施した他、陳情が出されました施設につきましては、陳情者の方と直接お会いし、本市としての考え方をお伝えした上で意見交換を行ってまいりました。また、これまでの意見聴取の内容や本市としての考え方につきましては、市のホームページで公開しているところでございます。私どもといたしましては、こうした対応を行っておりますことから、ご提案の制度的な対策を実施する考えはございませんが、今後とも本市としての考え方を十分にお伝えし、公共施設マネジメントの取組について、ご理解いただけるよう努力してまいります。
質疑
「さらなるアウトソーシング」においても、導入は外部のコンサル、検証は内部でというように考えられているのか。
答弁
今回の業務執行体制の見直しに向けた検討を進めていくにあたりましては、これまでのように一連の業務全体で見直しを行うだけではなく、一連の業務をプロセスごとに細分化し、それぞれのプロセスごとの担い手について、見直しが可能かどうかを分析するといった、本市ではこれまでに実施したことのない、新たな手法で見直しを行うことといたしました。このような新たな手法で見直しを行うにあたっては、一定のノウハウや専門性が必要となること、また、同時に多くの業務の分析を、本市自ら実施するにあたっては、短期間で一度に多くの職員が必要となると判断いたしましたことから、他都市において同様の業務について実績のある、外部のコンサルティング業者に委託する方が効率的と考えたものでございます。また、委託業務の検証につきましては、議員ご指摘のとおり、第3者において実施するといったことも可能ではございますが、より効果的な検証とするためには、その業務内容について精通している本市において、業務実績報告の精査等を十分に行う中で、直接実施した方が望ましいと判断したものでございます。なお、今後、アウトソーシングに関するPDCAサイクルを確実かつ効率的に回すために、引き続きコンサルティング業者の支援も受けながら、委託業務における成果や課題の検証手法等について検討を進めてまいりますとともに、庁内における支援体制の構築についても、あわせて検討していく予定でございます。こうした取組を進めることで、全庁統一的な事務を取扱うことが可能となり、アウトソーシング導入後も、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供ができるものと考えております。以上
質疑
久々知住宅の火災において、直営であればもう少しまともな対応ができたのではないか。
答弁
市営住宅における火災時の対応につきましては、指定管理者と締結している年度協定に含まれる「市営住宅管理業務実施要綱」に、速やかに尼崎市への通報や現地調査のほか、侵入や漏水防止等の応急措置をとることが規定されています。今回の火災では、緊急用携帯電話を所持している所長以下3名の職員が、身内の不幸等の事情で速やかに現地へ赴くことができませんでしたが、電気業者に連絡を取り、2次災害を防ぐための停電措置や鎮火後の漏電措置等の指示を行っております。また、鎮火後、入居者の被災状況や建物の被害状況を確認するとともに、被災した建物の応急措置といたしまして、火元住戸の閉鎖、放水による浸水や、煙の侵入等により被害を受けた隣接住戸や廊下の清掃、補修など、「市営住宅管理業務実施要綱」に定める火災時における対応等を実施しております。しかしながら、尼崎市への連絡及び現地調査が速やかに実施されなかったことは問題であったと認識しております。そのため、指定管理者に対して、火災発生の一報を受けた場合には、速やかに尼崎市に連絡を入れることを改めて指示するとともに、夜間休日における緊急時の連絡体制についての見直しを求めたところでございます。今回の経験を踏まえ、今後はより適切な対応ができるよう、努めてまいります。以上
質疑
アウトソーシング導入後も危機管理の対応が万全に行えると考えているのか。
答弁
アウトソーシングの導入によって、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合においても、大規模災害の発生や受託者の倒産などといった危機管理事象への対応を行うためには、契約書や仕様書へその対応を明記することに加えて、行政内部における危機管理に係るノウハウの継承といったことが重要であると考えております。こうしたことから、アウトソーシングを推進していくにあたりましては、各課において業務マニュアルを確実に整備いたしますのは勿論のこと、今後、コンサルティング業者の支援を受けて設置を検討していく、庁内の支援体制の中で、統一的なマニュアルの共有化や、契約書や仕様書の作成支援を行うなど、行政内部におけるノウハウの継承に努めることで、危機管理事象へも適切に対応してまいります。以上
質疑
業務執行体制の見直しは、会計年度任用職員の任用等を活用して、人件費を削減することが最大の目的となっているということではないか。
答弁
今回のアウトソーシングの推進や会計年度任用職員の任用範囲の拡大を含めた、業務執行体制の見直しに向けた取組につきましては、現在の執行体制を見直すことで生み出される人員を、今後とも行政需要の増加・多様化が見込まれる分野へ重点的に配分することが大きな目的でございます。また、会計年度任用職員の導入につきましても、今般の地方公務員法等の改正によるもので、これまで不明確な部分もあった臨時・非常勤職員制度の任用根拠や勤務条件を整備するものでありますことから、現在の職員の処遇低下に繋がるものではなく、人件費の削減を最大の目的とするといったような取組ではございません。以上

12月議会・総合計画審査特別委員会での川崎としみ議員の意見表明です

 議案第104号尼崎市総合計画後期まちづくり計画について、日本共産党を代表して意見表明を行います。 総合計画基本構想は、過去のまちづくりにおいて多額の市債が発生したことに対する総括が述べられていません。過去の過大な公共投資、大型開発の付けを市民に押し付けてはなりません。前期計画では行革推進で30億円を超える構造改善を達成したとあります。その陰で、近隣の都市と比較して、市民生活のあらゆる面で市民サービスの格差が広がっている状況が生まれています。子どもの医療費の完全無料化の制度がつくれていない、中学校給食が実現できていない、国保料が県下でも一番高い部類に入っている、介護保険料、保育料がたかい等、市民生活が大変です。後期まちづくり計画では15億円の構造改善を進め、持続可能な行財政基盤の確立をめざすとしています。さらなる行革の推進という課題が課せられています。 見方を変えれば、そのために、公共施設最適化のためのマネジメント計画やさらなるアウトソーシングによって組織体制の整備が見直されようとしていると受けとられても仕方ないと思います。 本来、市民にとって求められているのは健康で文化的な最低限度の生活が保障されることはもちろんのこと、安心安全で持続可能な発展を続ける街づくりです。財政問題に配慮するあまり具体的な施策が、この計画からはなかなか見えてきません。

 共産党議員団としては、計画に以下のことを反映させるべきだと考えます。 第1に子育て世代、現役世代の定住、転入促進に向けた子育て政策についてです。保育所・児童ホームの待機児解消、子どもの医療費の完全無料化、中学校給食の自校・親子方式での早期実現、少人数学級の拡充、保育料の引き下げ等です。 第2に経済の好循環と仕事の確保についてです。大企業から中小企業までを対象とした産業振興基本条例を改め、小規模企業振興に重点をおくことです。住宅店舗リフォーム助成制度創設でまちを元気にする。市の事業は民間連携手法、PFI方式ではなく、分離分割発注をすすめ市内地域循環型経済の確立こそ急ぐべきです。第3に、元気に長生きできるまちづくりについてです。国の社会保障制度の基本的な考え方である自立・自助、家族相互の助け合いを改め、国、自治体の責任を明確にしていくべきです。特養建設を進め、介護予防・日常生活支援総合事業、介護サービスの拡充と、国保料、介護保険料の引き下げが求められます。

 基金200億円もの目標値が本当に必要なのか、土地が売れれば減債基金にという流れとなっているが、これも一定部分は計画的に取り崩し、市民のふところをあたためる政策こそ優先させるべきだと考えます。将来負担率の他市との違いがことさら強調され、市債償還が急がされている感があります。もっと緩やかな計画であってもいいのではないでしょうか。 子育て支援策を強め子育て安心のまちづくり、中小企業のまち尼崎を発展させ、小規模企業を中心にすえた積極的な経済循環のための施策を拡充、高齢者や障害者が将来も安心して住み続けることができる、このような尼崎の計画こそ市民に求められていると考えます。 国の政策を率先して実践するだけでは、財政構造が変わらない限りは、市民には我慢を強いる計画とならざるを得ません。むしろ、現状の国の政策を無批判に追随する市政の変革こそ必要だと考えます。よって日本共産党は、後期基本計画の見直しを求めます。以上です。

9月議会決算特別委員会の川崎としみ議員総括質疑に対する当局答弁

質疑要旨
 そもそもアウトソー一シングの目的はどこにあるのか。
答弁要旨

 本市の財政構造は、経済雇用情勢の悪化等の影響を受けやすい特性を有しており、依然として厳しい財政状況となっている中、今後の行政ニーズは、急速な少子高齢化や社会情勢の変化に伴い、高齢者支援や子ども子育て支援の分野など、より一層の拡大と多様化が見込まれております。そのため、今後は、歳入に見合った歳出規模の実現を図る中で、行政ニーズの抑制に資する予防的施策を展開するとともに、行政ニーズが拡大、また多様化する分野へは重点的に人員を配置していくことが必要になります。そうしたことから、これまでの行政の執行体制を見直し、民間事業者等を活用して効率化を図り、アウトソーシングを推進することによって、行政ニーズにより柔軟に対応できる執行体制を構築し、社会情勢の変化にも耐えうる弾力性のある行財政構造の確立を目指してまいります。
質疑要旨
 業務プ霞セス分析によるアウトソーシングの具体的な検討が、市議会への報告や、職員労働組合との事前相談もなされずに行われてきたのはなぜか。
答弁要旨

 業務プロセス分析に基づく、アウトソーシングを含む業務執行体鋼の見直しにつきましては、平成28年度に実施いたしましたxeンサルティング業者による業務分析報告を受ける中で、平成芝8年11月から現在まで、庁内の検討会議において、各業務における今後の業務執行体制の晃直しに向けた方向性について検討を進めているとピろでございます。こうした業務執行体制の見直しに向けた検討につきましては、コンサルティング業者からの業務分析報告に基づき、検討を行うこととしているものでございますがcその中でも、アウトソーシング導入の可能性が高いとされた業務につきましては、スピード感をもって早期に検討を進めていくため、業務分析途中の経過報告を基に、先行検討業務として、業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について、庁内の検討会議において議論を行ったものでございます。この庁内の検討会議において決定した先行検討業務における今後の方向性につきましては、第1クールといたしまして、平成29年7月の総務委員協議会でご報告させていただいたところでございます。今後は、この庁内の検討会議において決定した方向性に基づきまして、アウトソーシングの実施手法や実施時期など、関係部局におきまして具体的な検討を進めていくこととしております。なお、これまでも職員労働組合に対しましては、職員の今後の処遇等も含め、説明をしてきております。また、市議会へのご報告につきましても、今後、取組を進める中で、適宜ご報告させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、この取組を進めるに当たりましては、進捗状況等を含め、丁寧に協議、説明してまいりたいと考えております。
質疑要旨
 マニュアルで技術の継承や危機管理への対応策がそう簡単にできるとは思われないが、どうか。
答弁要旨

 議員ご指摘のとおり、技術の継承や危機管理への対応については大変重要であると認識しております。しかしながら、今後の少子高齢化の進展に伴う行政ニーズに対応するためには、さらにアウトソーシングを進め、それによって生みだされた人的資源を新たな分野に充てることなども、より効果的・効率的な執行体制を構築していく上で必要なことでございます。こうしたことから、今後もアウトソーシングの推進にあたっては、より実効性のあるマニュアルの作成や、契約書や仕様書への対応策の明記のほか、例えば委託事業者への職員派遣を行うなど、危機管理への的確な対応やノウハウの維持継承ができる体制で取組を進めてまいりたいと考えております。
質疑要旨
 インフレなどの経済動向の変化があっても将来にわたって受託者を確保できるのか。
答弁要旨

 今般の業務執行体制の見直しの検討にあたっては、職員が担う業務をプロセス単位できめ細かく分析し、専門性が高く、かつ、非定型的なものを今後も正規職員が担うべき業務とし、それらを除く業務についてはアウトソーシングの導入や非常勤職員等が担うことを検討することとしております。その中でも、比較的専門性が低く、かつ定型的な業務である単純労務業務については全てアウトソーシングの導入を検討することとしており、その業務の特性を考慮しますと、民間での担い手も確保しやすいものと考えております。今後は、個別の業務へのアウトソーシングの導入を具体的に検討することとなりますが、その中で、委託費等の必要経費を精査するとともに、将来的な担い手の確保についても十分に検証してまいります。
質疑要旨
 公立保育所の建て替え計画はもっと短期的に解決すべきであり、早期の総合的な計画づくりが必要だと思うが、当局の見解は。
答弁要旨

 将来も公立保育所として残る9か所のうち、老朽化している軽量鉄骨造又は旧耐震の鉄筋コンクリート造の6保育所の建て替えにつきましては、施策評価に記載しておりますとおり、建替用地の確保が見込まれる武庫東、北難波、大西の3保育所について順次建替えの見通しを立てたところでございます。また、杭瀬、次屋、武庫南の3保育所については、建替用地を確保するため庁内検討を行い、建て替えに向けた調整を進めていくとしております。厳しい財政事情も踏まえる中ではありますが、このように条件の整ったところから、できるだけ速やかに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
質疑要旨
 公立保育所の任期付き採用を中止し、正規保育士募集にした政策転換の理由は何か。
答弁要旨

 任期付き職員とは、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事させる必要がある場合など、法に規定される要件が認められる状況において任用期間を限定して職員を採用する制度であり、本市においても平成22年度に施行した尼崎市一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づき、3年ないし5年の任期を限定して採用することが可能です。当時、公立保育所については一時的に保育士の不足が見込まれることから、本制度を活用しこれまでに60人程度の任期付き保育士の採用を行ってまいりました。一方、任期の定めのない(いわゆる)正規職員の採用につきましては、退職動向や将来の組織規模、年齢構成等を踏まえた要員計画(採用計画)を例年作成し、職種毎に採用の有無やその数を判断しています。近年の公立保育所保育士の採用につきましても、将来の民間移管計画の進捗を見据える中、残る公立保育所の運営を担う優秀な人材を安定確保し計画的に育成していく目的で実施しているものであり、任期付き保育士の採用を政策転換により中止し正規採用に切り替えたというものではありません。
質疑要旨
 小規模保育事業の活用を推進する待機児童対策を改めるべきだと考えるがどうか。
答弁要旨

 保育の量の確保方策の一つである0歳児から2歳児の保育を行う小規模保育事業につきましては、本市の0歳児から2歳児の待機児童が多い状況に見合ったものであることから、28年度の5か所を含め、これまでに21か所の新設を行ってきたところであり、待機児童の軽減に寄与しております。本市では、この小規模保育事業の保育の質の向上を図るため、これまでから公立保育所の所長等の経験を有する職員による巡回支援を行い、一人ひとりの子どもに見合った保育がなされるよう指導等を実施しており、これまで適切に運営されているものと評価しております。なお、議員ご指摘の小規模保育事業卒園後の受け入れ先がなく保育が受けられない、いわゆる「3歳の壁」の問題につきましては、昨日の杉山委員へこ答弁申し上げたとおり、本市では、これまでそのようなケースはないものの、今後とも、就学時までの保育が滞ることのないよう、受け入れ先の安定確保のための対応を行ってまいりたいと考えております。
質疑要旨
 児童ホームの設計について、事前に保護者や指導員の意見・要望等を取り入れるなど、きめの細かい配慮が必要と思うがどうか。
答弁要旨

 児童ホームの設計につきましては、従来から、現場の指導員の意見を聞きながら、作業を行っており、潮児童ホームについても、同じく指導員の意見を聞いたところです。しかしながら、子ども・子育て支援新制度の創設に伴う設備運営基準に基づき、児童室の面積が拡大されたことや、男女別トイレの確保等により、従前より最低必要面積が大きくなっております。こうしたことに加え、特に潮小学校については、今後、児童数が増加し、校舎を増設することになっていたため、児童ホームの建設場所の確保が非常に厳しい状況にございました。こうしたさまざまな制約がある中で、指導員の意見を踏まえ、扉の場所や設備の配置場所等については、設計に反映をしたところでございますが、反映できなかった意見もございました。なお、こうした意見につきましても、設備の設置により工夫をすることにしているものもございます。

9月議会決算特別委員会での川崎としみ議員の総括質疑の発言です

業務プロセス分析結果とさらなるアウトソーシング
 市は。これまでにも、保育所の民間移管等をはじめ、様々な施設で指定管理を入れるなど、公務労働を民営化していくことを行なってきています。2016年1月から市民課窓口の民間委託が行われています。外部委託で市民のプライバシーは守れるのか、委託先の職員が窓口での相談業務に対応できるのか、市の職員が直接委託先の職員に指示をするなどの偽装請負は起こらないのか等、問題点があげられていました。当初では一部偽装請負と疑われる事象も発生したことが、市職員労働組合からも指摘されていました。2015年10月に「今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制のあり方について、さらなるアウトソーシングの導入のための基本的方向性」が示されました。そこでは「政策企画業務、公権力の行使、高度な専門性を除く業務は、基本的にアウトソーシングの方向で検討を行う」とされていました。日本共産党議員団は、2016年度予算案に対する意見表明で、市職員は通常の業務以外にも災害時の対応が欠かせない、職員には業務の技術的蓄積が必要であるから、「安易なアウトソーシングを行うべきではない」と意見表明し、受注者や労働者の意見をしっかり聞くべきだと提案しました。
 おたずねします。そもそもアウトソーシングの目的はどこにあるのでしょうか?
 昨年度、2585万円あまりをかけてコンサルティング業者「株式会社富士通総研」業務プロセス分析が委託されています。他市での実績があるとはいえ、市の業務に精通していない外部の1業者にこの業務を委託、丸投げにする手法でいいのかという声も、市職員OBからお聞きしたこともあります。株式会社富士通総研」が行った業務プロセス分析の結果内容に基づいて、アウトソーシングが第1クール先行39業務について具体的な検討が、議会に示されることなく行われてきています。
 「株式会社富士通総研」が行った業務プロセス分析の結果が議会に示されなかった理由をお示しください。また職員労働組合には分析結果を公表、説明をされているのでしょうか?
将来の尼崎市庁舎の人的構成がどうなるのかという問題は議会にとっても大きな関心事であり、また労働組合にとっては職員の公務労働の内容に直接影響を及ぼすものであり、もっと慎重に取り扱われてしかるべきだったのではないかと考えます。業務プロセス分析の結果による庁内検討が第1クールとして39業務、第2クールとして先行39業務以外の検討が行われており、そこには、介護関係や税・社会保険・生活保護等の市民との窓口相談業務や、下水道課など技術の伝承をどう後世に伝えていくのかを検討する職場がかなりの数含まれています。「株式会社富士通総研」業務プロセス分析業務報告書によると、正規職員478人分の業務について、非正規化やアウトソーシングなどの見直しが可能とされています。総務の決算分科会で、「北部浄化センターについて災害対策あるいは事業の継承、技術の継承等でこれまで直営で行うということを言われてきたが、今回のアウトソーシングについてどう考えるのか」と聞きました。答弁は「ノウハウの継承等については委託の仕様書、危機管理等については契約書の中に記載するなどして対応していきたいと考える」とのことでした。
 おたずねします。マニュアルで技術の継承や危機管理への対応策がそう簡単にできるとは思われないのですが、改めて当局の答弁を求めます?
 やはりマンパワーがあってこその公務労働ではないでしょうか?マニュアルで文書の紙面だけでは伝わらないことが多々あるのではないでしょうか。人から人に事業や技術・知識の継承を、年月をかけて直に伝えていくことが大切にされなければならないと思います。
さらに今後の経済動向によっては、経済的なメリットが満たされていくのかという問題があります。デフレ経済下では物価・賃金の下落もあって、経済的に民間が活用できるかもしれません、しかしインフレ経済の下では、①供給力不足により必要なサービスが安定的に調達できなくなる、②調達価格が上昇することが考えられます。
 民間委託が進めば進むほど受け手があるのかという問題が出てきます、デフレからインフレへの経済動向の変化によっては、受託者を将来にわたって本当に確保できるのかという点について、どのように考えますか?
アウトソーシングの実施によって、市民サービスの低下、職員のやる気、スキルが低下させられる状況があらわれかねない懸念は拭い去ることはできません。全庁的なアウトソーシング化は、見直すべきだと考えます。
保育所民間移管
 尼崎の公立保育所は現在21カ所残されており、そのうち12カ所は民間移管、9カ所は公立として残されます。施策評価表では、保育事業の成果について、定員増や施設の建て替えなど老朽化対策を盛り込んだ第4次保育環境改善および民間移管計画を策定し、今後6カ所の民間移管の方向性を定めています。残された民間移管6カ所と、公立のまま残される9カ所のうち建て替え必要な6カ所はどうなるのでしょうか?今回の「第4次保育環境改善および民間移管計画」で、6か所の民間移管が終了する年度は7年後です。残された6か所のうち早期の建て替えが必要な3カ所、今北築48年、戸ノ内築50年、水堂築45年については、結局建て替え問題の解決はおそらく10年以上も先に追いやられるということになってしまいます。また公立として残される9か所のうち、建替えの必要性のある6カ所は代替えの土地がある3カ所については建設を進めるとあります。残りの3カ所、杭瀬は築48年、次屋は築51年、武庫南は築49年で代替えの土地が見つかるまで計画がたてられない状況です。
 公立保育所の建て替え計画はもっと短期的に解決すべきあり、早期の総合的な計画づくりが必要だと思います。当局の見解を求めます。
次に保育士不足の問題についてです。近年、第3次民間移管計画でも、受け入れに手を上げる福祉法人が極端に減少しています。また園田地域での保育園設置に名乗りを上げるところがありませんでした。根底には保育士不足問題があります。これまで尼崎市が独自に、保育士の処遇改善や公私間格差是正施策を積極的に行ってこなかったことも原因の一つになっています。神戸市では新たに保育士の独自の人材確保のための事業が予算4億円をかけて始まっています。
 公立では任期付き保育士の採用が行われていましたが、それが今は中止され、正規の保育士募集が行われるようになっています。この政策転換は何が理由だったのでしょうか?
 保育士不足の解決に向けて、市独自の民間の保育士の処遇改善とともに、公立で正規の保育士を思いきって雇用する対策こそとるべきだと考えます。
 次に保育所の待機児童対策についてです。規制緩和された小規模保育事業などで保育基準を切り下げて、これまでの認可保育所との格差を広げる方向では、保護者のよりよい保育環境を望む声に届きません。小規模保育事業をさらに増やせば、3歳のカベ問題も出てきて、連携先へのスムーズな移行ができにくくなる可能性がますます増えてくると思います。
 小規模保育事業の活用を推進する待機児童対策を改めるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。
また公立保育所の民間移管による、施設を建て替えて定員増を行う方向では、待機児童対策解決に時間がかかってしまいます。委託先をさらに企業等などに広げていく方向では、儲からない企業は保育事業から撤退すること等が他都市では起きています。民間移管先に企業等を加えることは、保育の安定供給にはつながらないという不安を抱え込んでしまいます。第4次民間移管計画は、この際きっぱり中止して、公立保育所は公立のまま残し、その建て替えや保育士の確保も行政の責任で果たして、定員増を行い待機児童対策も行っていくことが、尼崎の子育てに施策に必要かつ重要であると考えます。
児童ホーム
 施策評価表では児童ホーム運営で、成果として将来的に利用希望者が多いと推計される武庫と潮の児童ホーム定員を80人増加。さらに民間児童ホームの定員を154人増加し定員拡大を行ったとあります。そのことで2016年度の利用希望者は増えたものの、待機児童数は減ったとされています。しかし実際の待機児童数は今年度350人と増え続けています。建て替えを行った武庫では2階建てのものを求める要望が出されていました。新施設ができても余裕教室との併用で対応しなければならないといった問題があり、同じ児童ホームの利用者一人当たりの面積差や施設が新しい古いで、児童の間に差別が生じる、という問題が指摘されていましたが、2階建ての要望は満たされませんでした。潮では計画段階での保護者や指導員からの意見を聞くことがなされずに、設計図面ができあがってから説明が行われています。指導員が定点から子どもたちの様子がとらえられる、男女別のトイレがきちんと設置される等、本来あるべき状態、使い勝手の良い施設にしてほしいとの要望は、結局は図面が上がっているから反映できない等のことが起こっており、要望を取り入れていくための機会を与えてほしかったとの声が、指導員、保護者双方から議員団に寄せられています。
 事前に保護者や指導員の意見・要望を取り入れた設計にするなど、きめの細かい配慮が必要とされていると思うが、どう思うか?
児童ホームの待機児童対策として、民間を活用するとしているが、民間は利用料も児童ホームと比較してかなり高額な利用料を設定している所もあり、本来の、生活の場としての留守家庭児童対策事業として位置付けていいのか疑問を感じています。どの場所に設置するのかという計画も、事業者任せで、本当に待機児童対策が必要な所には手が届かないということもあります。
 市は、児童ホームの待機児童対策のためには積極的に民間活用ですすめるとの考え方を示していますが、この考えは改めるべきではないでしょうか?
 児童ホームの施策について、子ども子育て支援新制度のもとで、6年生までの受け入れ拡充、男女別のトイレの設置、1カ所につき40人定員であるべきとの国基準を達成していく施設建設、これらの課題を、児童ホームの待機児童対策とともに、市は抱えています。行政の責任で、優先順位を決めて施設建設の計画たてることが必要です。待機児童対策は民間活用や子どもクラブの活用でお茶を濁すやり方を改めるべきだと考えます。きちんと、尼崎の良さである学校内に施設建設の計画をたてることを求めます。
以上で2016年度決算総括質疑を終わります。この後は意見表明で会派としての態度を表明します。

予算特別委員会の総括質疑での川崎敏美議員の発言です

総括質疑を始める前に一言申し上げます。昨年から今年にかけて田村いくお議員、仙波幸雄議員、荒木のぶこ議員がお亡くなりになりました。心からのご冥福をお祈りするととともに議員活動を通してなされた先輩諸氏議員の皆さんのご功績を讃えたいと思います。

それでは日本共産党議員団を代表して、来年度の予算案、関連議案について、真崎いち子、松沢千鶴、川崎敏美が総括質疑を行います。最初に真崎一子からはじめます。冒頭にお断りを申し上げます。障害者の入浴問題について質問する予定でしたが、時間の関係で割愛します。担当部局においては対応よろしくお願いします。

子育て支援(拡充)保育の量確保事業

 2015年から実施された「子ども子育て支援新制度」のもとで、子どもにかかわる施策が大きく変わってきました。子ども・子育て支援新制度の実施にあたっては、市民要望に応え、児童福祉法24条1項にもとづき、市町村の保育実施義務を明確にしている認可保育園の整備を基本とすることが求められています。拡充された保育の量確保事業では、保育の供給量を確保し待機児を解消するとして、平成30年度には待機児をゼロにする目標を立てています。

保育所の待機児対策

2016年4月1日現在の全国の保育所の待機児は2万3553人です。隠れ待機児数は、全国で6万7354人と、厚生労働省が2016年9月2日発表しています。同時期の待機児数の3倍近い数となっているということです。隠れ待機児とは、(1)入所できる認可保育所があるのに、特定の保育所を希望している(2)自治体が独自に補助を出す認可外保育所を利用している(3)保護者が育児休業中(4)保護者が求職活動を休止している――これらの合計が隠れ待機児数とされています。

尼崎市での隠れ待機児は、何人となっているのでしょうか?

昨年の待機児数は47人とされていますが、隠れ待機児数は昨年295人と子ども子育て審議会で聞きました。この数は、全国の3倍に対して、尼崎では5.3倍となっており大変な数です。

また待機児の解消策として平成30年度までゼロとするとありますが、その対象としているのは、隠れ待機児童数を含めた295人を対象としているのでしょうか?

待機児童対策として市は、主に認定こども園と小規模保育事業で対応しようとしていますが、そういった認識でいいですか?また小規模保育事業所は市内に何か所あるのでしょうか?

小規模保育事業所の基準は、認可園には周囲250メートル以内にパチンコ店、ラブホテル等があれば建てられないという規制があるが、小規模保育事業にはなくて、さらに園庭や調理室がなくても良い等、規制緩和されています。一方、小規模保育事業を実施するには、保育所等との連携を、厚労省省令61号、第6条で定めています。すこし長くなりますが紹介します。一 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。二 必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。を提供すること。三 当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業(法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。の利用乳幼児にあっては、第四十二条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。支援や代替え保育、3歳児の受け入れ等がありますが、最大のポイントは3歳児のスムーズな受け入れだと思います。ですから施設同士が離れていると不便が生じます。代表質疑での答弁で市では「すべての小規模保育事業所が連携施設を設けており、利用者に対して当該連携施設や他の保育施設の利用調整を行うことで、現在これらの児童の受け入れには支障は出ておりません」と市長は答弁されています。保育所等との連携は本当に機能しているのか、この点についてお伺いします。

近接の連携施設を得ているところは、どの程度あるのでしょうか?

小規模事業所が武庫で、連携先が小田と言うところがあると思いますが、距離の問題はなかなか克服できないでしょう。

小規模保育事業所が増えたことによって、3歳の壁を克服するために、行政が、連携が機能せず受け入れ先などを確保しなければならないといった調整、特別の手立てが必要となっているのではないのでしょうか?

ましてや、連携の要である、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。また必要に応じての代替保育を提供することはままならないのではないでしょうか。基準も緩和されている、連携もままならない小規模保育事業に頼る待機児対策では、保育環境の後退をもたらし、間尺に合いません。

お尋ねします?老朽化した保育所の建て替え計画を早期に進めるなかで、定員数を増やす等、思い切った待機児対策を行うべきだと思いますが、市の考えを示してください?

隠れ待機児を含めた待機時の解消のためには、昨年並みの待機児が発生するとしたら、350名を超える待機児解消の目標設定の見直しが必要です。保育所等との連携が必要だと判断される小規模保育事業に頼る、待機児解消策は万全といえません。園庭がない、調理室がない、0~2歳の子どもたちが施設によっては混然一体となって保育される、環境というのは、問題であると当局は認識すべきではないでしょうか。基本目標の見直し、認可保育所を増やして、大幅な定員増で問題解決を図る方向へ計画変更すべきだと申し添えておきます。

拡充保育環境改善事業民間

老朽化した法人保育園の建て替えや大規模改修のための事業として、平成29年度の目標として6カ所があげられています。

今回の選定方法はどのようなものであり、公平性は担保できるのか?

次年度以降の計画はどうしようとしているのか?

申請してきた法人保育園が6カ所を超える場合、残された法人の立て替え問題はどうなるのでしょうか。全体の状況を調べて全体計画をつくる、あるいはは次年度以降も引き続きこの事業は継続されるべきだと思うのですが、市の見解を求めます。

今年度限りの計画であってはならないと思います。

(改革)第4次保育環境改善及び民間移管計画

市は、昨年第4次公立保育所民間移管計画を発表し、これまで45カ所から21カ所にまで減らしてきた公立保育所を、最終9カ所にすることをめざし、当面6カ所(塚口北、富松、神崎、元浜、七松、南武庫之荘)の民間移管を2019年から毎年1カ所ずつ実施するとのことです。そしてこれまでの計画とは違って、様々な計画変更を行おうとしています。そして民間移管を受託したところが老朽化した施設の建て替えを行うことをめざしています。公私間格差が広がっているのではないでしょうか。市はこれまで民間への公私間格差をなくす、保育士の処遇改善に、積極的に対策を行ってこなかったことで、なお一層の厳しい状況が広がってきていると保育関係者の皆さんは感じられていると思います。そうした中で第4次民間移管計画は私にはどうもうまくいくとは思えないのです。保育士不足によって民間ではすでに活力が失われている状況に陥っています。移管後の事業主体について、「公共性の高い社会福祉法人を基本とするとあるが、社会情勢や他都市等の動向も勘案する中で公立保育所を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行う。」としています。

委託先を福祉法人だけに限らないという選定条件になっていると思いますが、その理由は?

貸付用地については、当面無償貸与、一定期間経過後は有償化する方向で検討中とあります。

地代を今後請求していくという計画となっているが、移管条件を引き上げて手上げがあると思っているのですか?

日本共産党議員団は一貫して、公立保育所の民間移管に反対してきました。公立保育所の今後の基本方向の見直し、委託先の法人がないから企業等の参入を認める、地代の負担を求める等、問題が多すぎる。計画の中止を求める。国の助成金を民間にすれば得られるということが一つの理由となっていますが、公立であっても、建て替えの費用は一般財源化されて交付されているのではないか?無理やり民間に委託する必要性はない、市の責任で老朽化対策は全体的な計画を早期につくるべきではないか。

(拡充)児童ホーム整備事業

「子ども子育て支援新制度」の下で、学童保育の施設は40人定員、6年生までの受け入れを基本にすることとしています。以前の尼崎市の基準では、大規模校は1施設当たり60人定員であったため、定員の見直しが必要です。市の対応は60人定員の施設は建て替えるときに定員を見直すとしています。待機児童数は昨年2016年5月1日現在で344人となっており、学校によっては待機の子どもたちをこどもクラブで特別対応として受けるため、一般の子どもたちの居場所がなくなる状況となっています。来年度の待機児童の見通しについて代表質疑で今年度の344人を超える見通しとなっているとの答えでした。事前に第1次児童ホームへの入所申請の一覧表をいただきました。それによると、待機児童が予測される学校は、定員数の弾力的運用で約1割程度の(定員数)を増やしても、全小学校41校中26(21)校もあります。待機児童が二けたを超える学校は19(15)校、20人以上にのぼる学校は14(9)校です。明城31、難波21、立花北22、尼崎北24、武庫庄32、園田北36、園田南27、小園28、園和33となっています。これら9校への対策はすぐにでも実施すべきなのではないでしょうか?

2017年度、小園の新設が決まったが、その決定の経過はどうなっているのでしょうか。合理的な説明ができる事業計画が必要だと思いますが、当局の見解を求めます?

まずは学校の空き教室を活用する等の提案をしたいと思います。すぐできる待機児童対策を行うべきです、どうお考えですか?

またこれら待機児童がいるところで、児童ホームの定員が60人を超える大規模のところは、16カ所あると思いますが、ここも早期の建て替えで一部屋の定員数を40人にして、待機児童解消を優先的に進めていく必要があると思います。いずれにしろ1カ所当たりの定員数を40人としていかなければならない整備が必要なわけですから、待機児童が出ているところから先に改修等の計画を立てて、合わせて待機児童対策を行うべきだと思います。

昨年もお聞きしましたが、児童ホームの第1次募集を終えた後の受付が、原則空きがあるホームだけとされています。待機児童数をきちんと把握していくという点から、この点は改めるべきだと思いますが、いかがですか?

主にこどもクラブの臨時職員の皆さんの雇用保険が4月からなくなるという問題について、市の通知が3月に入ってからのもので、遅すぎる対応であったことから、長年勤めてきた臨時職員の皆さんが辞めると言いだしている等、現場では混乱状態が起きていることをお伺いしました。この問題どのように対処されようとしているのですか?お答えください。

FM計画

今後10年間で10%の公共施設の削減計画が示されていますが、これを進めていくためには2つの原則が必要だと思います。第一は市民にとって必要なものは残す、第二は市民合意で進めるべきだと考えます。個々の施設の計画について、質問をしてまいります。

北図書館

今回の計画の中には、北図書館の移転計画が組み込まれています。

どのような理由で、移転計画が立てられているのですか、お答えください?

北図書館では、読み聞かせや紙芝居など親子で楽しめる等、年間60もの自主事業が取り組まれています。北図書館ならではの特色がしめされていると思います。

自主事業が取り組まれている北図書館について、当局はどのような認識をお持ちでしょうか?

会派でここを視察した際、図書館長にお話を聞きました。「3階のホールを活用して、独自の事業に取り組む中で、図書館にたくさんの人が来ていただけるように、図書館に来るきっかけ作りの努力をしています。こうした取り組みによって、ファミリー層が来館するという図書館になっています。」また「移転の際ホール機能がなくなると自主事業ができなくなりこの図書館の良さが失われる、ホールのない図書館は考えられない。」と述べられていました。資産統括はこれらの図書館の役割について、しっかりと認識すべきではないでしょうか。図書館は単に図書を貸し出すだけの貸本屋とは違います。北図書館のファミリー層が来る図書館の特色をなくして、図書館に来る多くの市民の入り口を閉じてしまう計画でいいのでしょうか。

ホールのない図書館で良いのか?計画の見直しが必要だと考えます、当局の見解をお聞かせください。

予算特別委員会・総括質疑、16日に真崎一子・川崎敏美・松沢千鶴議員が行いますので傍聴をお願いします

 

 

 

 予算特別委員会・総括質疑を日本共産党議員団は、3月16日(木)午前10時50分頃より150分間の持ち時間で、真崎一子議員、川崎敏美議員、松沢千鶴議員が行います。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

質疑の項目

1交通政策推進事業について

2国民健康保険料について

3特別養護老人ホーム等整備事業にっいて

4法人保育施設等児童検診助成事業について

5老人福祉センターについて

6老人医療費助成事業について

7公立保育所の建てかえについて

8立花公民館について

9地域総合センターについて

10障害者施策について

11公共施設マネジメント計画(北図書館・青少年センター・地区体育館)

について

12保育所の待機児童対策(保育の量確保事業)について

13児童ホームの待機児童対策(児童ホーム整備事業)にっいて

14保育環境改善事業について

15病児病後児保育事業について

16第4次保育環境改善及び民間移管計画について

17就学援助制度について

18子どもの生活に関する実態調査について

19子どもも医療費無料化について

20中学校給食の実施について

21市長の政治姿勢について