9月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

PFIを導入すれば従来の発注方式より安くなる根拠は。

答弁

給食センターPFI事業につきましては、実施方針を公表済みのもので、平成29年12月時点で66件の事例があり、全国的に増えてきております。近年、他都市で実施された給食センターPFI事業では、VFMと呼ばれる、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方で、従来方式と比較して、総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合が、10%以上の効果が出ている事例もあることなどから、PFIなどの官民連携手法の導入を基本に進めることとしたものでございます。以上

質問

尼崎市の水道事業における課題は何か。

答弁

水道事業では、給水人口の減少、節水機器の普及などにより水需要が減少傾向にあり、これに伴い給水収益も、減少していくことが見込まれます。また、本市の水道施設の更新需要の増大、耐震化などの危機管理対策を推進するための財源確保を図らなければならず、同時に、阪神水道企業団からの受水を含めた施設能力は、水需要に対して過大な状況にあることから、将来に向け、厳しい事業運営に直面していくことが予測されます。こうした中、水需要や給水収益の減少に見合う施設能力への見直しや老朽化に対応した施設更新と、耐震化などの危機管理対策を着実に推進するために、長期的な視野に基づく財政計画を策定し、財源の確保にも留意した、安定的な事業運営が出来る体制を図っていかなければならないと考えております。以上

質問

災害時に公共施設が果たす役割について、市はどのように考えているのか。

答弁

公共施設には、防潮堤や水門などの海岸保全施設や道路、水道等のインフラ設備、公園、公民館等の施設・建物が含まれておりますが、これらは市民生活を支える重要な施設でございます。災害時において、これらの公共施設が果たす役割は幅広く、特に、市民に身近な施設である学校や公民館等は避難所として活用するなど、被災した住民を支援する役割を果たすとともに、職員にとっては、被災者支援や復旧複興などの活動拠点となるものと考えております。以上

質問

1社の応募に競争原理は働いていないと考えるがどうか。

答弁

市で把握しております状況といたしましては、近年、他都市で実施された給食センターPFI事業の事業者募集では、複数の企業グループによる応募があった、と認識しております。本市において、PFIにより給食センターを整備することとなった場合は、多くの企業グループの参加があるよう、実施方針や要求水準書を定めてまいりたいと考えております。以上

質問

安心安全な給食を実現するために必要な経費が計上されているか、市はどう確認するのか。

答弁

事業者選定にあたりましては、本市において必要な経費を試算し、予定価格として公表するとともに、落札者決定基準を定め、価格も含めた応募事業者からの提案書について審査確認する中で、評価し、事業者を選定してまいります。以上

質問

PFI事業は必ずしも安くないと考えるが

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、他都市の給食センター-PFI事業において、10%以上のVFMの効果が出ている事例もあることから、一定の財政効果があるものと考えております。なお、ご指摘の修繕費につきましては、基本計画策定時の経費試算において、事業期間を15年間と仮定し、その間に必要と考えられる費用を割り戻して算出したものでございます。以上

質問

給食は儲かる事業なのか。企業はどこで利益を確保するのか。

答弁

事業者は市の求める水準を満たしつつ、事業者の持つノウハウを活用し、効率的かつ効果的に整備・運営等を行うことにより、利益を確保するものと考えております。以上

質問

PFI事業は、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという目的を達成できると考えているのか。

答弁

PFI事業は、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことや、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより、事業コストを削減できるというメリットがあります。ただし、給食事業の全てを民間事業者に任せるのではなく、献立作成や食材の選定及び調達、食物アレルギ一対応など行政が強く関与する必要がある事項は、市が責任を持って実施してまいりますことから、PFI法の「低廉かつ良好なサービスの提供を確保する」という目的を達成できる事業手法であるものと考えております。以上

質問

民間のノウハウ活用による財政的な負担軽減は、PFI事業のどの時点で発揮されるのか。

答弁

先ほどこ答弁申し上げましたとおり、PFI事業は、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことや、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより、事業コストの削減を図るものであることから、PFI事業を実施する時点から、財政的な負担軽減が図られるものでございます。また、設計・建設・維持管理運営費をサービス購入費として、事業期間を通して割賦払いで支払うことにより、財政負担を平準化できるメリットがございます。以上

質問

コンセッション方式は水道事業の本質を変えることにつながると考えるが見解はどうか。

答弁

コンセッション方式とは、一般的に、国や自治体が当該事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、「経営」を任せるものです。多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、従来からの事業運営方式に加えて、公的負担の抑制などが図れる新たな選択肢として、平成23年のPFI法の改正により、取り入れられたものです。現在、国においては、市町村が水道事業を経営するという原則は変えずに、国の許可を受けて公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる水道法の改正の動きもありますことから、制度の内容や導入に係る課題も含めて、十分に研究してまいりたいと考えております。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言です

【第1登壇】

 今年の1月に市から「尼崎市PPP/PFI手法導入優先的検討方針」が示されました。その中で目的について「新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、地域経済の健全な発展に寄与すること」と述べられています。 内閣府の特別機関である民間資金等活用事業推進会議が2013年6月に決定した「PPP/PFIの抜本的改革に向けたアクションプラン」の中では「事業件数418件のうち約4分の3は、PFI事業者が整備した施設等の費用と事業期間中の管理費等を、公共施設等の管理者、要するに市が税財源から延払いで支払う方式であり、この方式によらず税財源以外の収入(利用料等)により費用を回収する事業はわずか21件にすぎない。民間の資本、経営能力及び技術的能力を活用して、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するというPFI法本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある」と指摘されています。ここにPFI事業の根幹的な矛盾があります。 中学校給食の実施にPFIの導入がいま検討されています。PFIを導入する理由に、財政的な負担が少ないことが挙げられています。

Q1お尋ねします。PFIを導入すれば従来の分離分割発注方式より安くなるとする根拠を示してください。

政府の推進会議がまとめたPPP/PFIの抜本的改革に向けたアクションプランでは、本来の目的が十分に達成されているとは言い難いと結論付けながら、2022年までの10年間に12兆円規模に及ぶ事業を重点的に推進するとし、空港、上下水道、道路等の分野で導入を進めています。この重点的な推進の中で、尼崎市に関わるのが水道です。水道事業の方針を決めている水道ビジョンは次期計画の策定が始まります。庁内には次期水道・工業用水道ビジョン策定を審議する公営企業審議会が設置される予定です。

Q2お尋ねします。市の水道事業における課題はなんですか。

今回の災害を通じて公共施設のあり方が問われていると考えています。台風による停電が長引くなか、市民は公共施設が身近な市の施設だと思っているので、なんか情報が入るかもしれへんと行ったら、担当を置いているのか、誰が担当なのか、施設にいる職員に聞いてもなにもわからなかったという話を聞きました。

Q3お尋ねします。災害時、公共施設が果たす役割について、市はどのように考えていますか。

以上で第1登壇を終わります。第2登壇からは一問一答方式で行います。

【第2登壇】

台風21号は市民の生活に大きな影響を及ぼしました。市民の方からは停電がいつ復旧するかわからない、2日待てと言われたら待つから、見通しを知りたいという声を多く聞きました。わたしは東園田に住んでるんですけど、藻川と猪名川に囲まれていて、島之内と言うところです。園田地区会館も避難場所に追加してほしいと市民の方から電話があったので、危機管理に相談しましたが、追加されませんでした。

Q4-1 お尋ねします。わたしは園田地区会館が指定管理者制度で運営しているから、緊急時柔軟な対応が出来なかったのではないかと考えているんですけど、いかがでしょうか。また、質問通告していませんが、小西議員の質問で「小学校に避難しに行ったけど、開設してもらえなかった」事例も合わせて答弁頂けますか。

 停電は東園田も長く続きました。東園田8丁目、9丁目から地域振興センター園田支所まで直線距離でも3キロあるんです。給水車を配置した基準は1キロの範囲内と前日に答弁されていました。実態に合った避難所の設置をしてほしいと思います。災害時は市民にとって、公共施設にいったらなんとかなるという非常に身近な場所です。今回の災害の検証と改善を市もしていきますが、この視点もぜひ取り入れて頂きたいと思います。中学校給食のPFI事業について続けます。第1登壇のPFI事業が安くなるという理由に、民間のノウハウを発揮されることでVFMの効果がでて総事業費が削減できると答弁されました。PFI法では、民間に任せた場合、競争原理が働いて、VFMの効果があると言われています。多くの自治体で給食をセンター方式のPFI事業で実施していますが入札に参加した企業体が1社の自治体もありました。

Q5お尋ねします。1社の応募に競争原理は働いていないと考えるが、いかがでしょうか。

 複数業者が入札している自治体もあるとのご答弁でした。尼崎市では市営住宅建て替えをPFIで実施しており、3期まで入札が完了しています。ただ1期、2期は1社しか応募がなくて委員会でも問題になったと聞いています。わたしは、地元業者のキャパを超えた事業になっているんじゃないかと思っています。昔は公共施設の建設があったら、畳屋さんからふすまやさんに仕事が降りてきたそうですが、いまは全然仕事がないと聞きました。市のPPP/PFI手法導入優先的検討方針では、地域経済の健全な発展に寄与すると書かれてありますが、この点でも疑問です。

質問を続けます。

市の中学校給食の概算経費試算の内訳にある調理・洗浄・配膳業務費は給食センター方式の場合年間2億8千万です。担当者に「この金額は必要と考えられる経費を積み上げた数字ですか」と聞くと、「いえ、複数の事業者の見積もりにより決めました。」という答えでした。 ここにPFI事業の大きな問題があると考えます。

Q6お尋ねします。安心安全な給食を実現するために必要な経費が計上されているか、市はどう確認するのでしょうか。

質問に答えてません。安心安全な給食に必要な経費が計上されているか確認できるか聞いています。PFIは、民間の自由な裁量ができることで効果が発揮されると言いますが、安心安全な給食を実施するには、細かい基準を求めていく必要があって、そうなるとPFIの優位性であると言われている自由な裁量によるノウハウ発揮を制限してしまって、安心安全な給食という点で中学校給食にPFIを導入することに疑問を持っています。続けます。市の中学校給食の概算経費試算の内訳では、給食センター方式の修繕費として年間5,000万円計上されています。大規模修繕にかかる費用は市が別途負担します。修繕は時間が経ってみないと、どこがどれだけ痛んで、どれだけお金が必要かわかりません。必要に応じた支出ではないので、結果実際に使った修繕費より先に払っている金額の方が高くなる可能性も考えられます。

Q7お尋ねします。PFI事業は必ずしも安くないと考えますが、いかかでしょうか。

 全体としては安くなるかもしれません。いま言っているのは、市が必要な経費をチェックできるかということです。いま言ったようにもうひとつの問題点がチェック機能です。ある自治体の総務部長は「PFIだと個々の費用がわからずブラックボックスのようになっており、安いのかわからん。お互いの会社同士が儲かるように費用が上乗せされていてもわからん」と市がひとつひとつをチェックできない仕組みに疑問と不信を持ってらっしゃると聞きました。

Q8 お尋ねします。企業は利益を上げることが求められますが、給食は儲かる事業でしょうか。企業はどこで利益を確保するのでしょうか。

ノウハウ活用で利益をだすと言われましたが、つぎに続けます。 近江八幡市は公立病院の建設にかかる事業と医療行為以外の病院運営をPFI事業のひとつBOT方式で実施しました。BOT方式は施設の所有権を運営業務期間満了まで事業者が持つものです。当時の議会では市長がPFI事業について「財政健全化と行政サービスの維持向上を両立させる方法として最善」と説明してきました。ところが、わずか2年後市は支払い不能となりPFI事業は契約期間満了を待たず解除されました。この中で明らかになったのは、高い金利の中に事業者が儲かる仕組みが隠れていたことです。近江八幡市の事業契約書に記された利息は利率5.37%、うち基準利息が1.82%、スプレッドと呼ばれる上乗せ金利が3.55%、建て替えから運営まで合わせた総額148億円に対して利息98.5億円、うち上乗せ利息分65億円がまるごと企業の儲けになりました。

Q9お尋ねします。儲ける箇所のない事業の儲けを確保するのに、税金がつかわれるPFI事業は市のPPP/PFI手法導入優先的検討方針に書かれた、効率的・効果的に社会資本を整備し、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという目的を達成できると中学校給食でもお考えですか。

これは教育委員会にも資料をお渡ししているんですけど、他市でPFI事業で給食センターを建てる経費を見ると、確かに全体ではPFIは安いんです。でも、従来方式より金額が増えているのが利息とSPC手数料という項目。民間がお金借りるほうが金利高いし、近江市で問題になった上乗せ利息分がやっぱりある。これが税金の使い方としていいの?という思いがあります。あと、近江八幡市の病院PFIでは、業務の改善をしようと思っても、市が直接言えないんです。SPCという会社をPFIのときはつくるんですけど、そこを通さないといけない。SPCに伝えたとしても改善されるかはわからない、ということで非常に問題になりました。安心安全な給食を実施する上で食材の調達や献立、アレルギー対応だけでなく、調理も重要です。PFIでやったとき、そこがどう守れるのかと思っています。

 中学校給食最後の質問です。

 市の検討方針では、民間のノウハウ活用により財政的な負担が抑えられるのがPFI事業だと述べられています。一方で、PFI事業は契約時に総額が決まり定められた支払いが保障されるので民間の能力を引き出す仕組みになっていないと近江八幡市の公立病院のPFI事業の振り返りでは述べられています。

Q10お尋ねします。給食センターのPFI事業において、民間のノウハウ活用による財政的な負担軽減はどの時点で発揮されるのでしょうか。

 ぜったいにつぶれない、ほぼつぶれる心配のない自治体は、企業から見て仕事相手として非常に魅力的だと思います。確かに、いまの時点では安いかもしれません。でも、変化の激しい時代です。中学校給食を運営も含めて契約期間はどれくらいですか?と担当者に聞くと、「検討中ではっきりしたことは決まっていないが、他市の例や大規模修繕が必要になる時期を考えると15年程度だろう」との答えでした。いまは安いかもしれませんが、15年後になってみないと、本当にPFIが一番安かったかは誰にもわかりません。中学校給食だけを見たとき、何よりも安心安全な給食を実施するという点で、PFIはそぐわないと考えます。

 水道事業の質問を続けます。今年6月13日にPFI法は改定されて、公共施設等運営権設定による運営方式であるいわゆるコンセッション方式による水道の民間による運営を前提として、ほかにも要件はあるものの「水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除」として、水道を民間に運営させて、繰上償還したら借金の返済は元金だけでいいよという内容が新しく盛り込まれました。日本では、コンセッション、広域化が多くの自治体で議論されています。一方で世界では、水道事業に運営権設定によるコンセッション方式や民営化が1990年代に導入されましたが、いま民営化から公営事業に戻す動きが強まっています。わたしはいままで世界の水道事業でコンセッション方式が成功した事例を聞いたことはありません。大きな原因は水道サービスの本質と企業の責務がまったく違うことです。水道事業は、安全な水をなるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に儲けないようにしてきた事業です。だからこそ公的機関が運営してきました。一方で企業の責務は儲けること、利益を出すことです。利益を出すために考えられるのは①水道料金を上げる、あるいは利用水量を増やす②職員を減らす、給料を下げる、正社員を非正規に変える③水道設備の管理水準を下げ管理費用を削減する④税金で補てんすることです。

Q12お尋ねします。コンセッション方式は水道事業の本質を変えることにつながると考えます。見解をお聞かせください。

 所有権は市が持って、運営権を企業が持つとのことですが、失敗したら責任は自治体が追うんです。リスクは全部自治体です。総務省だったと思うんですが、「最終責任は自治体だ」とはっきり言われています。水道事業でもうひとつ言われているのが広域化です。兵庫県の「水のあり方検討会」でも広域化が議論されています。奈良市では、水道の広域化でスケールメリットが活かせると説明されています。でも、実際なにをするかと言えば、自主水源といって、自治体は水を採るところを持っているんですが、まずこれをなくす。で、水を採るために山を越えたところまで新しく施設を整備するんです。山に水を上げるために、ポンプを新しく付けたりするんですけど、これにたくさんお金がかかります。施設整備・更新にお金がかかるからスケールメリットを活かす広域化と言われていますけど、これがスケールメリットなら、わたしは必要ないと思います。

 最後の質問です。2017年決算の審査意見書では水道事業について「市民生活にとって最も重要なライフラインであることに鑑み、経済合理性以上に重視すべき災害時の危機管理対応力」の視点にも十分意を用いることと述べられています。

 ここで述べられている災害時の危機管理対応力とは、現在水道管は市内全域がつながっているので、1ヵ所が破れたら広範囲に被害が及ぶ仕組みになっているのを、水道管のつながる範囲をもっと小さな区域にわけて、災害で水道管に被害が及んでも、できるだけ小さく被害を納めるようにするものです。外国のコンセッション方式では、こういった危機管理も含めた施設整備が計画通り進まない場合が多く、その際に行政が口を出すことができませんでした。市の監査報告で述べられている災害時の危機管理対応力の実行も不透明です。また、企業秘密だとして投資計画や財政報告が公開されないので、行政が収支をチェックできなかったことが大きな問題でした。

Q13お尋ねします。コンセッション方式では尼崎の水道は守れないと考えますが、いかがでしょうか。

 第1登壇の答弁で、水道事業の課題として、水需要が減っている中で施設更新にお金がかかる、財源の問題を仰っていました。確かにそうなんです。でも、なんでそうなったのか、どこに問題があるのか。有川公営企業管理者が仰っていた水道法の改定ですが、この水道法の中では、水道事業の国と自治体の役割について、自治体は地域の実情に合わせて施設整備をして、国は財政的技術的な支援をすると書かれてあります。兵庫県が実施した水のあり方懇話会の資料に「国の施設整備予算」がありますが、18年前と比べて6分の1、3000億円が500億から600億円まで減ってるんです。わたしは、ここが一番問題やと思います。施設整備費を減らしておいて、コンセッションには7兆円出してるんです。お金なかったら、施設更新できるし、コンセッションやろうと思いますよ。地方自治法には、住民福祉の増進が自治体の責務であると書かれています。市だけではできないこともあるし、県、国と協同して市民サービスを低下させないことが重要です。市で努力されていると思いますし、議会も、いやわたしは市と一緒に頑張っていきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いします。

6月議会・広瀬わかな議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

市業務に関わる職員への手話やろう者に対する理解の促進を目的とする研修の実施はどのようになされているのか。また、再発防止に、どのように取り組むか。

答弁

職員に対しましては、簡単な手話実技を取り入れながら手話や聴覚障害者に対する理解を深めることを目的とする市政課題研修を平成26年度から毎年実施しているほか、新規採用職員に対しても同様の研修を平成28年度から毎年実施しております。また、今年1月10日にあった、保健福祉センターで聴覚に障害のある市民の方をお待たせした件につきましては、その開設後間もない時期であったことから、再発防止に向け、直ちにセンター内で、障害者に対する合理的配慮や障害者支援課における手話通訳者の配置状況等について、情報の共有を図ったところです。今後は、先程申し上げた研修を継続するとともに、センターの各職員に対しては、従事している頴コ職員として、その使命を強く認識するとともに、関係課との連携を円滑に行えるよう、努めてまいります。以上

質問

災害時、また避難訓練での手話等による情報保障はどのように実施しているのか。

答弁

災害時の情報保障につきましては、防災行政無線等の音声による情報発信に加え、尼崎市防災ネットや市ホームページ、SNS等の文字による情報発信も行うことで、可能な限り多くの方が情報を得られるよう努めております。また、避難所等における支援におきましても、手話通訳者や要約筆記者の派遣等が必要になる場合も想定し、日頃から尼崎市身体障害者連盟福祉協会などの支援関係団体との連携に努めているところでございます。こうした「公助」による取組とあわせ、日頃から要配慮者ご自身の状況に応じた情報入手手段の確保や、隣近所とのコミュニケーションを通じた災害時の協力関係の構築に努めていただくといった「自助」、さらには地域の支援関係者の皆様との顔の見える関係づくりによる「共助」の取組をお願いしております。こうした取組に加えまして、今年度から市民や事業者向けの手話講座の開催などを予定しており、多くの市民や事業者に手話や聴覚障害者への理解を広めることで、災害時の支援者の確保にも努めていきたいと考えております。また、市や地域で取り組む防災訓練等におきましても、手話通訳者の派遣や情報取得困難者を想定した訓練等を検討して参ります。以上

質問

個人への手話通訳者・要約筆記者の派遣範囲は、十分と考えているのか。② 障害者団体からの無償派遣の声にどうこたえるのか。③ 障害者団体の活動は、どういった役割を果たしていると考えるか。

答弁

本市が実施している手話通訳者・要約筆記者派遣事業については、医療機関の受診や公的機関・銀行の手続き、冠婚葬祭への参加など、利用できる範囲を限定しています。そのため、委託先である尼崎市聴力障害者福祉協会からも、その対象範囲の見直しについての要望がある一方で、手話通訳者の人材不足等の課題もあり、利用できる範囲の拡大については、引き続き、協議が必要であると考えています。障害者団体活動への手話通訳者等の派遣については、平成28年4月に施行された障害者差別解消法において、障害者団体も合理的配慮提供の努力義務が、求められる事業者として位置付けられたことからも、各団体において対応できる範囲で行っていただくものと考えています。今後は、議員ご指摘の点を含め、障害者に対するコミュニケーション支援について、他都市の先行事例やその実施状況等を研究するとともに、障害者団体等との意見交換を行いながら、広く支援のあり方を検討していきたいと考えています。また、障害者団体の活動にっいては、障害者の立場から広く環境改善に向けた取組を進める役割、同じ障害や課題を有する仲間と互いに支援する役割、行政機関等に対して障害者の声を伝える役割などがあるものと考えております。以上

質問

スクールバス運転業務委託等の事業費の2017年度と2018年度の内訳はどうなっているか。

答弁

2017年度、スクールバス運転業務委託等事業費の内訳は、スクールバス運転業務委託料看護師派遣業務委託料の総額2018年度の内訳は、スクールバス運転業務委託料看護師派遣業務委託料介護ダグシー使用料の総額で約3,200万円約2,200万円約5,400万円でございます。約2,700万円約2,800万円約,100万円約5,600万円でございます。以上

質問

個人・団体をわけず、障害者が自分らしく生きていけるよう、手話通訳者・要約筆記者派遣事業は予算の拡充が必要と考えるが、如何か。

答弁

先ほどまでのご質問で答弁申し上げた、利用できる範囲の拡大、各団体において行っていただくべき対応、手話通訳者等の確保といった課題を整理した上で、必要な措置を検討して参りたいと考えています。以上

質問

手話通訳者・要約筆記者の派遣事業を、市民だれもが使える制度にすることが必要と考えるが、如何か。

答弁

要旨議員ご指摘のとおり、手話通訳者・要約筆記者の派遣も事業における「市民だれもが使える制度」については、コミュニケーション支援の一つの方法であると考えています。しかしながら、先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、いくつかの課題もあることから、手話・要約筆記以外の支援も含めたコミュニケーション支援の在り方については、今後の検討課題と考えています。以上

質問

どういう考え方で予算編成をしたのか。

答弁

尼崎養護学校におきましては、児童生徒の安全確保と適正就学の推進に資するため、スクールバス運転業務を民間の業者に委託しております。平成31 年1月に市内移転することを機に、児童生徒の心身の負担が少しでも軽減されるよう、通学手段として、スクールバス以外に、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーの導入を盛り込んだ予算を編成したものでございます。また、看護師については、民間機関に看護師配置業務を委託しておりますが、児童生徒数が増加したため、今年度は1名増員し、4名体制の予算編成をしております。以上

質問

現場からの協力を得て今の予算が成り立っているということであるが、このような実態についてどう思われるか?

答弁

肢体不自由児が通う尼崎養護学校には、医療的ケアが必要な子どもも含め、重度の障害のある児童生徒が在籍しております。医療的ケアを必要とする子ども達は、常に命と向き合っており、そういった子ども達を支える学校現場の教職員や看護師等の協力が子ども達の成長にとって不可欠でございます。教育委員会といたしましては、障害のある全ての児童生徒が教育を受ける権利を享受することは、最大の責務と考えており、児童生徒が障害の程度や発達の段階に応じて生きる力を育めるよう、安全に通学できる環境整備に努めてまいります。以上

質問

送迎にかかる予算と看護師配置に係る予算を分けて可視化し、必要に合わせた増額が必要と思うが、いかがか。

答弁

送迎にかかる予算と看護師配置にかかる予算は同じ事業の中に含めておりますが、児童生徒数、医療的ケアの必要性等、学校の実態を勘案したうえで、それぞれ個別に毎年見直しております。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒の障害の状況や程度に応じた教育環境を整えるため、必要な予算の確保に努めてまいります。以上

6月議会・広瀬わかな議員の一般質問の発言です

【第1登壇】

 日本共産党議員団の広瀬若菜です。わたしは、尼崎市手話言語条例について、特別支援学校に通う医療的ケア児について質問します。1日目の林議員、2日目の藤野議員の質問と一部重複するところもありますが、ご了承頂きますようお願いします。2017年12月議会で尼崎市手話言語条例が制定されました。条例の冒頭で、言語は意思疎通に使用されるだけでなく、知識を蓄え、伝達し、文化を創造するために不可欠なものとして、また、人が個性を形成する上で重要な要素の一つであると述べられています。聴覚障害者は耳が聞こえないことで、社会とのかかわりが薄く、空気を読んだりすることが苦手だと聞きます。尼崎市手話言語条例で触れている国が制定した「障害者基本法」の目指すところは、障害があっても、一人一人が社会資源として、社会の中で存在意義を持って生きることができるようにしていくことが、これから求められる障害者支援であるとの立場で質問していきます。北部保健福祉センターでの話です。聴覚障害者の方が生活保護の窓口で「手話通訳者のAさんを呼んでください」とお願いしたところ、1時間待たされ、あげく出てきたのは同じ苗字の生活保護課の職員で「手話通訳ってなんですか」と言われたそうです。窓口の職員が手話通訳者の存在を知らなかったためです。手話言語条例では、市の責務として“手話・ろう者の理解の促進や手話の普及のための必要な施策の推進が書かれています。

Q お尋ねします。市職員だけでなく、市業務に関わる全ての職員への手話やろう者に対する理解の促進を目的とする研修の実施は、手話言語条例制定後現在までに誰を対象に、どのような内容で、何回実施されていますか?また、北部保健福祉センターでの出来事の再発防止にどのような手を打たれますか?

 次に、災害時の情報保障についてです。2017年9月実施された手話言語条例のパブリックコメントでは、避難情報などをFAXやメール、手話動画で発信してほしい、避難時には避難場所に手話通訳者や掲示板、字幕・手話通訳付きテレビを配置してほしい、市役所・警察・消防・駅などの公共施設に手話ができる人を置いてほしい、避難訓練に手話通訳者を派遣して消防・警察との連携を図ってほしいと意見が寄せられています。

Q お尋ねします。災害時、また避難訓練での手話等による情報保障はどのように実施されていますか?

 現在、聴覚および言語機能に障害がある個人には、市が手話通訳者・要約筆記者の派遣を無償で実施しています。利用できるのは、公的機関・医療機関へ行くなど、社会生活上外出することが不可欠な場合と限定されており、例えば、高齢者のゲートボール大会などの一般のスポーツ大会参加、公民館等での各種講座受講、職業安定所の利用などは手話通訳者・要約筆記者の派遣対象外です。また、障害者団体への手話通訳者・要約筆記の派遣は基本的に有償で、1名ずつ2時間来てもらって6,000円程度の負担が発生します。障害者団体は営利目的ではなく、財政的にも余裕はないと聞いています。6,000円を支出するのも大変です。それに、手話通訳者・要約筆記者の派遣が必要となるのは年1回だけでもありません。それでも団体のお金を捻出して、手話通訳者・要約筆記者を呼んでいるところもありますが、そのために本来団体がやりたいことを削っているのが実態で、無償で派遣してほしいという声があがっています。

Q お尋ねします。個人への手話通訳者・要約筆記者の派遣事業の対象とされている範囲は、わたしたちと同じように聴覚障害者が社会生活を送る上で十分だとお考えでしょうか。また、団体にも無償で派遣してほしい、という声にどう応えますか。さらに、障害者団体の活動は、障害者が自分らしく生きていく上で、どういった役割を果たしていると考えますか。

 第1登壇の最後に、特別支援学校に通う医療的ケア児について質問します。医療的ケア児とは、生活する中で鼻からチューブで栄養を摂取する必要がある子、人工呼吸器をつけている子、胃に直接栄養を送る「胃ろう」が必要な子たちを言います。24時間365日片時も目を離せないため、保護者の負担は計り知れません。十分な睡眠を取っていないと答えた保護者が9割に上る調査結果もあります。新生児医療の発達により、医療的ケアを必要とする子どもの数は増えています。一方で、その生活を支える社会の整備は大変遅れているのが現状です。現在、医療的ケア児が教育を受ける場として、特別支援学校尼崎養護学校があります。2017年尼養に通う医療的ケア児の数は小学部15人・中学部8人・高等部12人、計35人です。2018年は小学部14人、中学部12人、高等部14人、計40人で2017年度から5人増えています。尼崎養護学校の児童・生徒はほとんどがスクールバスで通学します。4台のバスに分かれ7時45分頃に最初の子どもを乗せたあとは、10ヵ所程度に停車しながら市内をぐるっと回って子どもたちを順番に乗せて尼崎養護学校まで運びます。一番最初に乗った子は、学校に着くまで1時間程度バスに乗りっぱなしとなり、障害児にとって非常にしんどい状況です。

Q お尋ねします。スクールバス運転業務委託等事業費の2017年度と2018年度の内訳をおしえてください

【第2登壇】

 ご答弁頂きありがとうございます。尼崎市手話言語条例4~6条は、市、市民及び事業者の責務を明らかにしています。事業者の責務として、「ろう者が利用しやすいサービスの提供」とありますが、事業者には障害者団体も含まれ、事業者もまたろう者です。障害者が障害者を支えるために、お金を出せ、自己責任で手話通訳者を呼べと言うのでしょうか。

Q お尋ねします。個人・団体をわけず、また障害者が自分らしく生きていけるよう、手話通訳者・要約筆記者派遣事業は予算の拡充が必要だと考えます。当局の見解をお聞かせください。

 私は、手話通訳者・要約筆記者の派遣は聴覚障害者だけのものではないと考えます。皆さん、ミーツザ福祉という企画をご存知でしょうか?「福祉にであう、福祉とまじわる」をテーマに尼崎市も関わるイベントです。この企画のワークショップで「イベントに参加する中で困ったことはありませんか?」というテーマで意見交換をしていた時のことです。一人の聴覚障害のある方が「わたしはイベントに行けばきっと困ることが起きるだろうと思って、そもそも行ったことがありません。だから困ったことはありません」と発言し、その場にいたいわゆる健常者の方は非常に衝撃を受け、こんな発言がなくなるようにしたいと強く思ったと聞きました。さらに、尼崎市の地域福祉計画の中では、災害時要援護者の支援において民生委員が支援の重要な担い手になっていますが、要援護者と意思疎通をする手段には触れられていません。現在の手話通訳者・要約筆記派遣事業は、障害者からの要請のみを前提としており、合理的配慮を行うべき主体が、その配慮を行える環境にありません。

 Q お尋ねします。市の手話通訳者・要約筆記者の派遣制度を、障害者だけでなく、市民だれもが使える制度にすることが必要だと考えます。当局の見解をお聞かせください

 2登壇目の終わりに、特別支援学校に通う医療的ケア児の予算編成について質問します。第1登壇では、スクールバス運転業務委託等事業費について、前年度と当年度の内訳を答弁して頂きました。人工呼吸器をつけた児童が昨年度小学部に2名、今年度小学部に1名入学し、看護師が1名増員されました。また、2019年1月の市内移転を機に、スクールバス1台を介護タクシーに変えるなど、通学手段を見直すと聞いています。今年度看護師を1名増やしたい、市内移転をすれば送迎バスを1台減らしても児童生徒のバスに乗る時間は変わらない。スクラップ&ビルドで看護師1名増員する予算をつくった、と聞きました。尼崎養護学校の教職員は、できるだけ児童生徒の心身に負担が少なく登校できるよう、毎年度、スクールバスの運行順番を決めています。非常に手間のかかる業務です。今年度スクールバスが1台減ると聞き、市内全域の児童生徒を、できるだけバスに乗っている時間を短くできるように回るには、どうしたらいいのかわからないという位、現場にも負担が重くのしかかっています。

Q お尋ねします。なぜこのような予算編成をしているのでしょうか

 確かに市内移転をすれば、西宮に尼崎養護学校があったときよりも距離は近くなります。送迎バスを3台に減らしても、児童生徒のバスに乗っている時間は変わらないかもしれません。でも、そこには、自分の姿勢を保持するのにも大変な体力と気力が必要な児童生徒が、1時間送迎バスに乗っていること自体、障害児にとってベストなのか、市内移転することで少しでも児童生徒がバスに乗る時間を減らせないかという視点が欠けていると思います。必要なところには予算を使うと、市当局は議会でたびたび答弁されていますが、今回のスクールバス運転業務委託等事業費の見直しでは、尼崎養護学校に通う児童生徒の心身にかかる負担をできるだけ少なくして登校できるようにすることの必要性はどう考えられたのでしょうか。市は、スクールバス運転業務委託料と看護師派遣業務委託料をスクールバス運転業務委託等事業費でまとめて予算計上しているけれど、一方の予算が増えたから、一方の予算を削らないといけないという扱いはしていないと言います。しかし、スクラップ&ビルドによって、看護師増員の予算をつくったという説明は、これと矛盾していると思います。わたしがお会いした尼崎養護学校の前校長先生は「困難なことはいっぱいある。でも徳田前教育長の口ぐせは、転んでもただでは起きない、だった。バスは減るけど介護タクシーが配置されて、医療的ケア児が保護者の送迎がなくても学校に通うこともできるようになれば、保護者の負担も減る。出来ることを探して、障害児とその家族を支えたい」と仰っていました。こうした現場の努力がいまの市の予算を成り立たせていると考えます。

Q お尋ねします。教育長はこうした実態を聞いてどう思われますか。

 他市の医療的ケア児が特別支援学校に通う予算を調べました。多くの自治体は、送迎にかかる予算はスクールバス運転業務委託に計上されており、医療的ケア児が学校に通うために必要となる看護師の予算は学校教育予算に計上され、尼崎市と違い送迎と看護師配置の予算が明確に分かれています。特別支援学校に通う医療的ケア児が増えて看護師の配置予算が増えても、送迎にかかる予算には影響していません。医療的ケア児が憲法26条に保障されている等しく教育を受ける権利を享受するためには、いまの尼崎市の予算編成では現場にも障害児にも過重な負担が発生しています。

Q お尋ねします。医療的ケア児の教育を受ける権利を保障するため、送迎にかかる予算と、看護師配置にかかる予算を分けて計上し可視化すること、また、必要に合わせて予算を増額することが必要と考えますが、教育長の見解を求めます。

【第3登壇】

わたしは、手話言語条例にある「すべて国民が障害のある人もない人も平等に生活できる社会づくりの実現」を目指す上で、次の2点が重要だと考えます。1点目は、人の善意を障害福祉の課題の解決手段にしないということです。現在、障害者団体が手話通訳者を呼ぶときに、お金が出せなければ無償でいいですよと言ってくださる手話通訳者の方もいるそうです。でも、手話通訳者は長年かけて高度な技術を習得された手話言語のプロです。そういう方に、適正な対価を支払わず、無償もしくは安価な謝礼で関わってもらえというなら、それは障害福祉がサービスとして事業化されている現在においては通用しないと障害福祉に携わる方が指摘しています。2点目は、障害福祉は障害のある人が最低限生活するだけの範囲で組まれた予算では不十分だということです。障害があることはその人個人や家族の責任ではありません。尼崎養護学校の前校長先生は「医療的ケアが必要なお子さんを抱えた保護者は、自分のせいだと周りに頼ることなく、頑張りすぎてしまう」と、仰っていました。NHKのTVシンポジウム「重い病気を持つ子の暮らしと学びをどう支えるか」という番組の中で、国立成育医療研究センター病院長の賀藤均さんは、“医療的ケアが必要な子どもについて、医療的ケア児は日本社会の課題になっている高齢社会や介護と同じように医療が発達したために生まれたものです。個人の責任やがんばりで対応するのではなく、社会的な課題として将来を担う子どもたちをもっと大切にしなければいけません。そのために政府による体制整備が欠かせません”と仰っています。尼崎市は財政的に厳しいということを、できない理由にあげますが、この議会でも、市営住宅のアスベスト対策に1億4000万円、橋の耐震補強工事に8000万円の増額補正を行っています。必要なら予算を組んでいます。 障害福祉を最低限のものではなく、誰もが自分らしく生きていくことができるよう、市長に行政の責任として必要な分だけ障害福祉に予算をつけて頂く決断を求めまして、わたしの質問を終わります。ご清聴頂きありがとうございました。

3月議会・予算案並びに関連議案に対する広瀬わかな議員の反対討論です

 日本共産党議員団の広瀬若菜です。議員団を代表して、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対討論を行います。

 尼崎は阪神間の他市と比較して平均収入が年100万円程度低い中で、国保料を見れば同一所得当たりの負担額は高く、払いたくても払えないことを議員団は指摘をしてきました。今回の広域化で国から3400億円の財源投入がされたことにより、保険料は平均約15,000円下がるため4億円の繰り入れは行わないとのことですが、他市の保険料が決定していない中で、高すぎる保険料の解消ができたかどうか検証もできていません。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、国の賦課限度額が上がれば、運営協議会で市民の声を聞くことなく最高額があがってしまい問題です。よって賛成できません。

 介護保険料は開始時の額に比べて倍以上に増えています。第6期の収支は18億円の黒字見込みです。市は全額を介護保険会計に入れるので市民に還元していると説明しますが、それなら保険料を据え置くことが、市民にとって還元の実感を一番得やすいと考えます。よって、介護保険料の引き上げに反対します。

 あまっこステップアップ事業は、市の説明によると1人1人の子どものつまづきがわかり、その子に合った指導が経年的に可能となるもので一層の学力アップが期待できるとされる拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声も上がっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されることから、賛成することはできません。

 県道園田西武庫線整備事業は市民にとって急ぐ必要のない事業です。JR福知山線の下を通る工事費がかさみ、当初市負担金は44億円でしたが50億円にまで膨らんでいます。市民の負担が大きい大型公共事業は当面の間凍結することを求めます。よって、この事業費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められず、反対します。

 業務執行体制の再構築による市業務のアウトソーシングの結果、窓口業務における市民サービスの低下や危機管理対応に不備が起こっていることが代表質疑・総括質疑でも明らかになってきました。このアウトソーシングをさらに進める業務プロセス分析には反対します。

 モーターボート事業は市民合意の年開催180日を超えることから賛成できません。

 行政情報化推進事業です。マイナンバー制度は、導入時から情報漏洩の危険性が指摘されてきました。その運用をさらに広げるマイナポータルは自己管理が基本です。自分に関するどのような情報を行政機関が保有しているのか、どこの行政機関が自分に関する情報を見たのかを、マイナポータルで各自確認し、問題があれば申し出をしなさいというものです。しかし、個人情報の侵害はいつ起こるかわからず、四六時中見ることは不可能です。また、高齢化が進む中で、個人番号カードやパスワード、マイナポータルを安全に管理できる保証はなく、マイナポータルをつかった行政サービスの推進には賛成できません。

 よって、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対します。ご賛同いただけますようよろしくお願い致します。

12月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

給食開始までに5年かかるのはなぜか。

答弁

先日ご答弁申し上げましたとおり、給食センターの整備・運営にあたりましては、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、効率的なリスク管理やコスト削減を図ることができることから、官民連携手法の導入を基本に検討を進めることとしております。官民連携手法を導入する場合、いわゆる「PFI法」により実施の手順が定められており、他の自治体における導入事例を見ますと、導入可能性調査から事業者との契約までに約2年、設計・建設に約2年、開業準備に約2か月程度の期間が必要と考えております。こうしたことから、本市での給食開始時期を平成34年6月を目処としてお示ししたものでございます。以上

質問

市民説明会を開かなかった理由は。

答弁

本年3月、保護者や市民の代表者にも参画いただいた中学校給食検討委員会の協議を経て、望ましい中学校給食のあり方に係る検討報告が取りまとめられました。その過程において、検討委員会の会議資料や議事要旨を本市のホームページに掲載し、検討委員会の情報公開に努めてまいりました。また、5月には検討報告書を公表し、1か月間、市民意向調査を実施するとともに、PTA連合会の会合や中学校弁当の保護者試食会などの機会を通じて、児童生徒の保護者に検討委員会報告の内容や中学校給食準備事業の進捗状況等について説明を行ってまいりました。さらに、最も中学校給食に興味関心の高い、小学生の保護者に対して、PTA連合会を通じて基本計画(素案)のご説明をするとともに、一各学校ごとにご説明に伺う旨お伝えしているところでございます。そのほか、市政出前講座では、基本計画(素案)に関する説明等を複数のグループからお申込みいただいているところでございます。このように、中学校給食の実施に向けた取組みに関する情報提供や周知につきましては、これまでも、それぞれの段階で適時適切に実施していると考えておりますことから、市民説明会を開催しなかったものでございます。以上

質問

卸売市場のあり方や運営方針の内容、決定時期はどうなっているのか。

答弁

市場の今後のあり方につきましては、平成25年2月に市場運営委員会から、「施設を適正な規模に集約・再編し、現地で再整備すること」などの提言を受けましたが、本市としてのあり方の検討は、同年12月末に青果部卸売業者が突然廃業したことなど、その後の状況の変化があり、中断しております。検討の再開に向けては、市場の取扱高の回復が必要と考え、新たに入場した青果部卸売業者など場内事業者との協議・検討に取り組んできましたが、本年9月には水産物部卸売業者の急な撤退があり、今までの市場機能を維持したいとの考えのもと、現在、仲卸業者と連携し、後任業者の入場に向けて、取り組んでいるところでございます。従いまして、施設を含めた市場の活性化に向けた運営方針や、今後のあり方については、決定時期も含めて現時点でお示しできる段階には至っておりません。我々、開設者と致しましては、市場機能の維持を図るため、先ほど申し上げましたとおり、水産物部の卸売業者の入場に注力し、その動向を見極めるとともに、市場が中学校給食センターの候補地のひとつとなっており、市場の取扱高向上も期待されることから、既存施設の再整備も含めたあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

計画より早く中学校給食を実施する方法はあるか

答弁

中学校給食につきましては、早期の実現を望む意見が多くあることから、官民連携手法の導入を基本としつつ、実施手順の簡素化などによ仏事業者との契約締結までのプロセスについて期間短縮に努めるなど、可能な限り早期に給食が実施できるよう取り組んでまいります。以上

質問

尼崎市でも大阪市と同様の取組みはできないのか

答弁

先日ご答弁申し上げましたとおり、給食の実施方式は、それぞれメリットや課題があり、どのポイントを重視するかによって評価は異なります。本市といたしましては、検討委員会の報告や、市民意向調査に寄せられた意見も参考にしつつ、中学校の敷地や施設の状況等の実情を考慮して検討した結果、安全・安心な学校給食が提供できること、教育活動への影響が少ないこと、全校一斉に給食を提供できること、将来の財政負担が比較的少ないことを重視し、給食センター方式の採用が最善であると判断したものです。一方、大阪市では、平成31年度の2学期までに全市立中学校において、親子方式と自校調理方式を組み合わせた学校調理方式での給食提供方法に移行する予定となっており、本年9月1日現在、63校が学校給食方式に移行しているとお聞きしております。それぞれの自治体ごとに実情が異なることから、何を重視するのか実情を踏まえ、適切に判断する必要があるものと考えております。以上

質問

本市でも、高槻市と同様の学校調理方式により中学校給食を実施する考え方を採用できないか。

答弁

ご紹介のあった高槻市のように、本市で近隣の学校の給食室で調理した給食を配送する方式、いわゆる親子方式により中学校給食を実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送することが基本になると想定しております。この場合、小中学校2校分の給食調理を行うため、調理を2回繰り返すことから、調理途中で厨房機器の洗浄作業を行わざるを得ず、衛生管理上のリスクが高まることや、限られた時間内で2校分の調理を完了させるため、小学校の献立内容の見直しが必要になるなど、小学校給食の安全性と質の低下が懸念されます。また、本市の小学校の給食室は、安全・安心な給食を提供するためのドライ化整備工事をほぼ完了しており、新たに中学校分を調理するにあたっては、調理能力を増強させるための厨房機器の増設や入れ替えといった、改修・増築工事が二重投資となるほか、中学校に給食を配送するためのコンテナを保管するスペースを新たに小学校内で確保しなければならないといった課題があります。さらに、他校の給食を調理し、配送する場合、その給食室は建築基準法上、「工場」扱いとなり、用途地域の変更もしくは同法第48条の特例許可を受ける必要があるなどの課題があります。、こうした課題を考えますと、「安全・安心な学校給食を提供できること」を重視する本市では、ご指摘の実施方式の採用は困難であると考えております。以上

質問

全校一斉の実施は誰が望むものか。

答弁

中学校給食検討委員会の検討報告書のまとめには、「公平性の観点から、学校間で給食の開始時期に差が生じないよう望みます。」と記載されております。また、5月に実施いたしました市民意向調査におきましても、市民の皆様から開始時期の公平性に関するご意見が寄せられているところでございます。教育委員会といたしましても、学校給食法に基づき実施する給食として、公平性を重視し、一斉に給食を提供できる実施方式を採用することが望ましいと判断しております。以上

質問

これだけ出前講座を求める声がある現状に対しての見解は。

答弁

中学校給食基本計画(素案)に関し、複数のグループから市政出前講座のお申込みをいただいていることにつきましては、中学校給食の実施に向けた市民の方々の期待や関心の表れであると認識しております。以上

質問

署名した市民に対し、市民説明会を行うことが市の責任であると考えるがどうか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、中学校給食の実施に向けた取組みに関する情報提供や周知につきましては、市政出前講座も含め、適時適切に実施していると考えております。今後におきましても、これまでの取組みを基本に、各小学校の保護者へのご説明など、より多くの市民の皆様にご理解を得られるように努めてまいります。以上

12月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言です

【第1登壇】

日本共産党尼崎市会議員団の広瀬若菜です。今日は中学校給食について質問します。中学校給食の実施を求める声は、30年も前から根強くありました。2014年に中学校給食の実施が決まりましたが、2011年から実施を求めて始まった署名が47,685筆、議会に提出されました。当時の議事録を読みますと、幼稚園・小学校前では何百筆もの署名が集まっています。また、中学校給食の実現を願う保護者がひとりで800筆以上の署名を集めたこともわかりました。2014年の陳情採択までには、当時の幼稚園・小学校の保護者の大きな期待と願いが詰まっていると考えます。さらに、採択された陳情には「中学校の完全給食を早期に実施するよう措置されたい」とはっきり書いてあります。11月8日に発表された尼崎市中学校給食基本計画(素案)が、1日も早く安心・安全な給食に応えるものになっているのか、よりより中学校給食が実施できるよう提案する立場で質問します。今回の市の計画では開始時期を2022年6月以降としています。

 Q お尋ねします。開始まで5年かかるのはなぜですか。

さらに、市は市民説明会を開かず、PTA連合会小学校部会への説明のみを行いました。

Q お尋ねします。市民説明会を開かなかった理由をおしえてください。

以上で、第1問を終わります。2問目は一問一答で行います。

【第2登壇】

計画が発表されたあとに説明したのはPTA連合会小学校部会だけです。市民説明会を開かなかった理由にはならないと指摘しておきます。

Q お尋ねします。市の計画より早く給食を実施することはできませんか。

 水曜日の都築議員の質問に対し、PFI方式は財政的な負担が少ないと答弁されています。PFI方式は10億円以上の案件でなければコスト削減の効果が出ないとお聞きしました。今回の計画で示されている4つの調理方式で10億円以上の工事が発生するのはセンター調理方式のみです。だからこそのセンター調理方式の採用に至ったと考えられます。しかし、給食の実施にあと5年もかかることに、市民からは遅すぎるでと声があがっています。ここで大阪市の例をご紹介します。大阪市では中学校給食を市民の意見をあまり聞かずに2014年からデリバリー方式で実施し、市民から多くの批判を浴びました。子どもたちの評判も悪かったため、2015年にモデル校1校で学校調理方式の中学校給食を開始。毎年複数校に学校調理方式を広げ、2019年までの4年間に市内124校で変更が完了するとてもスピード感のある取り組みをしています。

Q お尋ねします。尼崎でも同様の取り組みはできませんか。

安心・安全の点で、昨日都築議員が質問された食中毒と、アレルギー対応があります。

Q お尋ねします。中学校でアレルギー対応が必要になる生徒は何人いますか。また、栄養教諭の数をおしえてください。

教育委員会の方に事前に聞いたところ、小学校のアレルギー対応数からおおよそで考えると150人位だということです。栄養教諭は3人なので単純計算で1人が50人のアレルギー食対応をしなくてはいけなくて、大変負担も増えるし安全という意味で懸念されます。

もう1つ、コストの削減をあげておられました。水曜日に都築議員が中学校給食の将来負担に関する質問をされ、市当局は「経費の検討にあたりましては、初期経費から運営経費までのトータルコストを考慮する必要があると考えておりますが、とりわけ、将来の財政負担の軽減といった観点において、安定的に給食を提供するために毎年必要となる運営経費の軽減に着目しなければならないと考えております」と答弁されています。ここで高槻市の取り組みを紹介します。高槻市は市内に中学校が18校あります。尼崎市は17校ですので、規模を見れば大きな差はありません。高槻では給食検討委員会が「食育や品質、安全性に優れ、コストの面でも低く抑えることができる親子調理方式が、総合的に評価すると最も効率的で効果的な実施手法である」と結論づけ2年半の間に市内18校全校で中学校給食を実施しています。ランニングコスト(運営経費)は3億5,000万円。尼崎市のセンター調理方式のランニングコスト6億円と比べても、かなりコストの抑えた運営ができています。

Q お尋ねします。尼崎でも高槻市のような安くて早い考え方を採用できませんか。

改修が必要と答弁頂きましたが、大阪市では改修せずに実施しています。尼崎の小学校の調理余裕数といいますか、調理のキャパに対して実際どれくらい調理数があるか資料を頂いたんですが、あと200食300食近く余裕のある学校がけっこう多いんです。尼崎でも改修せずに実施することが可能だと考えます。あと、答弁で仰った用途変更ですが、わたしの認識が正しければ、検討委員会の資料では、学校の判断で用途変更をせずに実施している自治体もあります。

Q お尋ねします。親子方式と自校調理方式を併用した給食の試算をしたことはありますか。

第1登壇で、全校一斉の実施をあげておられます。

Q お尋ねします。全校一斉はどなたが望んでいることですか。

検討委員会の資料を読みますと、確かに公平性を求める意見がありますが、開始時期については、著しく差が生じないようにという意見であり、全校一斉とは書いてありません。確かに、公平性は大事です。でも、市の計画(素案)には、市民意向調査についての記述があります。その中で、市民から、開始時期の公平性について意見があったが、市としては、早期実施を重要と考えたとはっきり書いてあります。市が公平性より早期実施が重要と言っているんです。 これを見ていると、「全校一斉」はどうしても給食センター採用の理由づけに感じてしまいます。給食センターの候補地には、地方公設卸売市場が入っています。総合計画の会派別勉強会で、地方公設卸売市場は今後の運用方針が決まっていないと聞きました。

Q お尋ねします。地方公設卸売市場のあり方と、近々の運用方針をおしえてください。また、いつ頃決まるかもあわせておしえてください。

いま、再整備と仰いました。地方公設卸売市場は建ぺい率60%いっぱいなので、いまのままで給食センターは建てられないと聞いています。

Q お尋ねします。開始時期がさらに延びるのではないですか。

文教委員会で、候補地の課題解消が進まなければ2022年としている開始時期がさらに遅れる可能性があると当局の方が仰いました。市の財政が厳しい中、理想だけでは実施できないのは承知しています。だからこそ、高槻市の例をあげ、コスト面で負担を減らせると申し上げております。

質問を続けます。第1登壇で市民説明会を開かない理由について、PTA連合会小学校部会に説明しているので十分だと答弁されました。しかし、現在、教育委員会を招いた中学校給食の出前講座が東園田町会婦人会や大庄北中学校育友会などの依頼で計5カ所実施、または計画されています。

Q お尋ねします。市は小学校のPTA連合会に説明すれば、中学校給食に対する意見が一定把握できたとしていますが、これだけ出前講座を求める声がある現状に対しての見解を求めます。

期待や関心と言われましたが違います。出前講座を求めた方の中に小学校にあがる前の子どもを持つママがいます。この方にどうして出前講座を依頼したのか聞いたところ、「市が市民説明会を開かないと聞いて、このまま何も知らずに中学校給食が決まるのはいやだ。パブリックコメントを書きたいと思っても、計画の中身がよくわからないから何と書いていいかわからない」と話して下さいました。また、中学校給食の説明に関係各所を回ったのは、計画が決まる熟度の低い時点です。この点も含め、小学校のPTA連合会のみに説明すれば問題ないとする考えは、市民の思いと相反すると考えます。

Q お尋ねします。2014年の陳情署名をされた保護者の子どもは早ければもう中学校卒業の時期です。しかし、期待をし、署名をして下さった市民に対し市民説明会を行うとこが、市の責任だと考えます。さらに、出前講座を求めた保護者の声に応えるなら、いまからでも市民説明会を行うべきだと考えます。当局の見解をお聞かせください。

出前講座を求めるのは市民説明会を開かないからです。市の説明は不十分です。 中学校給食のパブリックコメントが今日まで募集されています。保護者の声が示しているように、パブリックコメントを出したくてもどう書いていいかわからない人がいます。市当局におかれましては、パブリックコメントの件数だけを見て、市民は興味がない、中学校給食がどう実施されてもいいと考えているとは判断されないよう、要望します。中学校給食における各自治体の取り組みを見ていて感じるのは、どんな給食を実施いていても、市長の決断が非常に大きく作用しているということです。伊丹市では市長が給食は教育の一環であるためPFI方式はそぐわないと給食センターの工事を従来方式で行いました。宝塚市では「食は命に関わることで、市が責任を持ってやらなければならない」とお金がかかっても、自校調理方式で実施し、日本一安全でおいしい給食を目指しています。早期実施、この点で市も思いは同じだと思います。稲村市長も2012年9月議会で「中学校給食につきましては、私自身もやはり一日も早く推進したいという思いはございます」と答弁されています。中学校給食は子どもの貧困対策の一翼も担っています。尼崎で早く、財政的な負担も減らせる親子方式プラス自校調理方式で中学校給食を実施して頂けるよう市長の決断を要望し、質問を終わります。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
市の回答は、島之内全体の合意がとれたと認識しているのか。また、何をもって合意と判断したのか。
答弁
要旨園田地区における地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、その設置場所について、藻川を挟んで東と西で意見が分かれ集約が困難な状況でありましたが、十分な駐車スペースを確保できる敷地の広さや園田西武庫線の藻川にかかる橋梁の開通を見据え、園田地区の中ぽどに位置する尼崎東高校跡地に設置することといたしました。また、かねてから老朽化等の課題がございました北消防署園田分署につきましては、現在の地区会館の敷地に移転し、その3階部分に地域の皆様にも広くご利用いただける多目的ホールを設ける提案をいたしました。こうした提案につきましては、社協園田支部や園田会の方々からは概ねご理解が得られたものと認識しております。一方、園和連協の方々からは、東園田の地域住民が自由に利用できる施設を残してほしいとの強い要望を受け、平成26年11月以降、園田分署3階の多目的ホールの具体的な平面図をお示ししながら、敬老会でも利用できる300人規模の広さを確保するよう規模について協議・検討したことをはじめ、ホールと園田分署の入口を分ける、音のでる活動への対応、飲食の取扱いや利用頻度といった様々な意見調整を積み重ね、ご要望に応えるべく、真摯に向き合ってきたところでございます。平成27年3月には、園和連協の役員の方々が採決を取られたわけではございませんが、仕方がないといったご意見も含め一定ご理解いただけたものと、市として判断したところでございます。しかしながら、その後、園和連協から地区会館を現在地で建て直してほしいとの要望や陳情が提出されたことであり、これが市が認識しているこれまでの経過です。
質問
元園長の規律違反行為に関する教育委員会の見解と再発防止策はどのように検討したか。また、元園長に対する管理監督責任はどのように問うたか。
答弁
平成29年6月1日に公表した件につきましては、教育委員会といたしまして、園長の職にあるものが行った信用を損なう行為であり、保護者の皆様に対しましてご迷惑をおかけしたことを深く反省し、心からお詫び申し上げます。再発防止に向けましては、まず、公表した翌日に全幼稚園長に公表内容を伝えるとともに、各園においては、保護者の方の信頼に答えられるよう園務の遂行を指示しております。また、幼稚園だけではなく、全学校園の管理職が参加する研修におきまして、非違行為防止の徹底を図るよう指導しました。更に、今回の件を踏まえ、これまで以上に教育委員会と校園長との意思疎通が図れるよう努めていく必要があると考えております。次に、管理監督責任のある職員につきましては、「尼崎市懲戒処分に関する指針」や人事院の「懲戒処分の指針」に照らして検討した結果、懲戒処分には該当しないものと判断しております。今後二度とこのようなことがないよう、再発防止に努め、信頼回復を図ってまいります。以上
質問
市内商店街等の空き店舗数の増加などの状況が、なぜ生まれているのか。
答弁
要旨市内の小売店等を取り巻く環境につきましては、人ロの減少、経済情勢の低迷、消費者二.一一ズの多様化等の需要者側の変化、さらには大型商業施設の出店やインターネット販売等の流通機構の多様化といった供給者側の変化等により、市場・商店街の空き店舗数は増加傾向にあるなど、全国的な傾向と同様に厳しい状況にあると認識いたしております。このような厳しい環境下におきましても、様々な経営努力により、にぎわいや活力を維持されている商業者の方々も多数おられ、本市といたしましては、こうした意欲ある商業者の主体的な取組を支援していくことが重要であり、今後も、産業団体とも連携しつつ、地域に根差した事業活動の振興を図ってまいりたいと考えております。以上
質問
地元住民との合意をどのように進めていくのか。合意が得られるまで複合施設の建設を進めるべきではないと考えるがどうか。
答弁
複合施設の建設着手につきましては、東園田地域の方々のご意向を含め、園田地区全体の方々のご意見、さらには藻川に架かる橋梁工事の進ちょく状況などを総合的に勘案した上で、判断する必要があると考えております。地域の方々と今後も引き続きsr「寧に協議を重ね、一定のご理解がいただけるよう努めてまいります。以上
質問
園和幼稚園の4歳児募集をやり直し、存廃を判断すべきと考えるがどうか。
答弁
園和幼稚園につきましては、「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」における幼稚園の再編計画にかかる経過措置として、暫定的に存続させる園としておりました。その後、平成27年度、平成28年度における4歳児応募者数が、存続条件を満たさなかったことから、平成28年12月定例会において、平成31年3月末日をもって同幼稚園を廃止するため、「尼崎市立幼稚園の設置及び管理に関する条例」の一部改正案が原案のとおり可決されております。従いまして、園和幼稚園は既に廃園が決定されておりますことから、改めて4歳児の募集を行う考えはございません。以上
質問
住宅リフォーム助成制度は大きな経済波及効果を生むと考えるがどうか。また、同制度を実施する考えはあるか。
答弁
住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象工事事業者を市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一時的には経済波及効果は発生するものと考えられます。しかしながら、本制度の実施により、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加に繋がるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものであると認識いたしております。また、厳しい財政状況のなか、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用することが求められている状況等を勘案いたしますと、ご指摘いただきました住宅リフォーム制度につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上
質問
他地区の老人福祉センターの建物がなくなることとの平等性・公平性を保つことの意味は。また、鶴の巣園の風呂機能は介護に資するもので、残すべきだと考えるがどうか。
答弁
老人福祉センターにつきましては、施設の老朽化が進み対応が急がれる千代木園、福喜園の2施設から、今後の機能のあり方について検討を行い、その考え方に基づいて、取組を進めていくこととしております。こうした中で、圧縮と再編の取組において、新耐震基準の施設は当面現状を維持することとお示ししておりますが、あくまでも将来においては、新耐震基準の施設も見直し対象になりうるという趣旨の説明をしたものでございます。従いまして、新耐震基準の鶴の巣園につきましては、現行の機能を当面変更する予定はございません。以上

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言です

第1登壇
日本共産党議員団の広瀬若菜です。今日は①支所と地区会館の複合施設について②園和幼稚園廃園について③地域経済の活性化について④老人福祉センターの機能移転について質問していきます。
2012年に策定された「公共施設の最適化に向けた取組」は、尼崎の公共施設はその多くが老朽化等の問題を抱えており、耐震性の確保や施設の建替え等を進めていかなければならないといった課題があり、尼崎の財政状況では、今ある全ての施設を建替えることは不可能である。また、人口の減少等により、十分に活用されているとは言いがたい施設もあるとし、これを前提に、支所と地区会館の複合化による建て替えが進められています。尼崎で藻川と猪名川に挟まれた園田地域は島之内と呼ばれ、長らく我が会派の故田村いくお議員が島之内から市会議員に選出されていました。島之内の公共施設の問題については陳情も出ておりますので議論は委員会で行うこととなります。ここでは事実確認をいていきたいと思います。これまでの島之内地域に関する田村議員の議事録を読みますと、当局も島之内が尼崎の中でも四方を川に囲まれ、行政施設も遠いことから、特殊な立地であることを認めておられることがわかります。だからこそ、証明コーナーも、当初の計画になかった園田駅前に設置されていました。さらに、防災の観点からも2014年9月議会で田村議員が「東園田は水害時、水が逃げないため危険リスクが高く、避難場所である地区会館を島之内からなくしていいのか」という質問を稲村市長に対して行い、「支所と地区会館の複合化は園田方式もありうる」と答弁されています。島之内地域13の自治会が集まった園和連協は、市が公共施設の最適化に向けた取組を発表した2012年から2016年まで計5回、市長あてに「公共施設を島之内に残してほしい」と要望書を提出してきました。2014年11月には島之内住民の過半数にあたる16,000筆の署名も提出され、この願いが島之内住民全体のものだということがよくわかります。2012年に市から出された園田地域の支所と地区会館の複合施設の建て替え候補地は東高跡地・地区会館跡・園田支所跡の3か所でした。2015年11月園和連協13単組の会長と当局が支所と地区会館の複合施設についての協議を持ち、建て替え地の候補となっていた中から「東高跡地に複合施設を建て、島之内には地区会館跡地に北消防署園田分署を建て替え、3階に地域住民も使える多目的ホールを設置する」案が突然出されました。協議に参加していた13単組会長の内、その場で3単組の会長が反対を明確に示したにも関わらず、2016年3月市は2015年11月の協議で説明した内容を、最終回答として市長名で発表しました。この回答に到底納得いかないといまは13単組すべての会長が市のこの回答に反対する運動が続いています。
Q お尋ねします。市長名のこの回答は2015年11月園和連協との協議で、市の提案に島之内全体の合意が得られたとの認識で出されたものですか。2015年11月の協議で合意がなされたと判断されたのであれば、どなたが何をもって合意と判断されたのでしょうか
  次に園和幼稚園の廃園について質問します。2012年尼崎市は市立幼稚園教育振興プログラムを策定。この計画の中で園和幼稚園は市内18園ある市立幼稚園を9園に再編するため、園和幼稚園・園和北幼稚園の2園合わせた4歳児応募者合計数が60名を上回る間は園和幼稚園を暫定的に存続させ、2年連続して応募者合計数が60名を下回った場合、翌年から4歳児の募集を停止し、在園児が卒業すれば3月末日をもって閉園するというものです。2014年まで園和幼稚園は定員30名に対して毎年応募者数が上回っており、保護者を中心に園和幼稚園存続を求める運動が起こりました。2013年田村議員が園和幼稚園の耐震化について質問し、教育委員会は2015年度までに耐震化の判断をすると答弁していたにもかかわらず結論を先延ばしにし、耐震化の工事を行わず、2015年から市立幼稚園の保育料が私立幼稚園並みに引き上げられました。2016年12月議会には、園和幼稚園の耐震化工事が終わるまでは存廃判断の延期を求める請願が出され、当時6会派中4会派が請願に紹介議員として名を連ねていまししたが、2015年2016年連続して応募者合計数が60名を下回り、園和幼稚園は廃園が決まりました。そして今年6月1日、教育委員会から「退職者による規律違反行為に係る公表について(報告)」という文書が出されました。その内容は園和幼稚園の元園長が入園を考えている保護者を名乗り、2016年7月20日の幼稚園の耐震補強工事に関する保護者説明会に参加した一部の保護者を中傷する不適切な表現を用いた手紙を作成。同年9月6日、元保護者に対し幼稚園に投かんされていたと虚偽の説明を行ったものです。保護者から「手紙の筆跡が元園長の筆跡に似ている」と指摘を受け、教育委員会は元園長に聞き取りを行い、教育委員会及び元園長は事実を認め保護者に対し謝罪していますが、謝罪をして済まされる問題ではないと考えます。さらに、元園長は規律違反行為に及んだ理由を「静かな園にしたかった」と述べています。手紙には「説明会での保護者の発言は声を荒げて下品だった。他の子どもに影響がありそう」と書かれており、この園長の発言は、保護者の方がどんな思いで存続を訴えていたのか、何も理解していなかったことがはっきりわかります。
 Q お尋ねします。元園長の規律違反行為に関して教育委員会の見解をお聞かせください。また、再発防止策はどのように検討されましたか。元園長への管理監督責任はどのように問われましたか
 次に地域経済の活性化を進めていく立場で質問します。2016年度版尼崎経済白書によると、尼崎の業者の事業所数を産業別でみた場合「卸売業、小売業」が最も多く、さらに2014年に行われた尼崎市産業問題審議会の参考資料によると、市内全産業の事業所数17,878中従業員20人以下の事業所は16,046と全事業所数の89.7%を占め、小規模事業所が圧倒的に多いことがわかります。尼崎経済白書では、2016年10月~12月期の景況感をみると、景気が良いと感じる企業よりも景気が悪いと感じる企業の方が多く、特に小売業では半数以上の企業が景気が悪いと感じており、経営上の問題点として、製造業及び小売業では「需要の停滞」があげられています。この「需要の停滞」には国の政治が大きく影響しています。物が買いたくても安心してお金を使えない実態があるのです。なぜなら国の政策で安く労働者を雇用できる非正規雇用がいまでは労働者の4割にまで拡大し、相対的貧困ラインといわれる平均所得の半分以下の年収122万円以下で働く低所得者層、ワーキングプアはとくに15歳から24歳の若い世代の間で20%前後の高い割合を示しています。実質賃金は対前年比でここ3年下がり続け、年収でみると平均して17万円も収入が減っています。尼崎では地域産業課が市内商店の総店舗数と営業店舗数、空き店舗数を2009年と2016年に調査しています。調査結果を比較すると、営業店舗数は2009年の2,457軒に対して2016年は1,640軒で817軒減少、空き店舗数は2009年の717軒から2016年は847軒と営業店舗数が減る中で空き店舗数は130軒増加しています。調査結果は小売業が年々減り続け、また営業が続けられないほど物が売れない尼崎の需要の停滞の深刻さを示しています。この調査には、三和商店街、杭瀬商店街なども含まれ、商店街の空き店舗が増えれば、商店街周辺のお店にもお客さんが来なくなるから、営業に影響が出ると周辺飲食店の方から聞きました。新人議員研修では、尼崎で毎年起業する人よりも廃業、お店を閉める人の方が多いことも聞きました。
Q 市長にお尋ねします。なぜこのような状況が生まれていると考えますか
 これで第1登壇の質問を終わります。
第2登壇
 支所と地区会館の複合化による建て替えについて質問を続けます。第1登壇の質問に対し、園和連協との協議の場で明確に多数決をとっていないにも関わらず、市当局の認識というあいまいな物差しをもって合意したと捉えていることろに支所と地区会館の複合化の建て替え案が未だに合意に至っていない理由があると考えます。「尼崎自治のまちづくり条例」の基本理念には「対話を重ねることおよび合意に向けて努力を積み重ねることを、まちづくりへの参画及び協働によるまちづくりの基本とすること」と書かれています。園田地域の複合施設建て替えに関し、島之内で建て替えを求める署名が島之内住民の半数16,000筆集まったことは第1登壇で述べたとおりです。この事実を重く受け止め、市民・地域との合意を優先させるべきです。
Q お尋ねします。支所と地区会館の複合化による建て替え案について十分は合意が得られてから建て替えを進めるべきと思いますが、地元住民との合意をどのように進めていくお考えですか、市長の見解を求めます
 次に進みます。園和幼稚園元園長の規律違反行為の再発防止対策策として意思疎通を挙げていましたが、なぜ規律違反行為を犯したのかという正しい認識がされていないと考えます。園和幼稚園の存続を巡る経過については、教育委員会の姿勢が厳しく問われるものと考えます。耐震化の結論を先延ばしにし、子ども子育て支援新制度では、市立幼稚園の保育料を私立幼稚園並みに引き上げるなど、市立幼稚園の果たしてきた役割を十分認識していたとは考えられません。また、元園長の規律違反行為への対応を巡って、教育委員会と関係する保護者の間で経過に対する認識・受け取りが大きく違うことも、どちらからも話を聞くなかで明らかになりました。加えて重要なのは、園和幼稚園がなくなることで保育を受けられなくなった子どもが生まれていることです。園和幼稚園がなくなっても園和北幼稚園の4歳児定員が倍の60名になるから、島之内における定員数は変わらないと言いますが、園和幼稚園の近くに住むママからは、「子どもが来年4歳なので園和幼稚園に入れたかったけど、主人から園和北幼稚園に通わせるなら、もう幼稚園に行かさなくてもいいと言われた」と聞きました。園和北幼稚園が残っても、幼稚園に通えなくなる子どもが生まれています。
 Q お尋ねします。2016年の4歳児募集は不正常な中で行われたことが明らかです。再度4歳児募集をやり直して園和幼稚園の存廃を判断すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください
 次に、地域経済の活性化について進めます。尼崎の業者が置かれている厳しい状況について、需要と供給が変わったとの認識ですが、これまで尼崎はカルフールやパナソニックなど大型事業をを誘致してきましたが、いまはもうありません。地域経済活性化の方法が有効であったか疑問が残ります。地方自治体は国の政治で苦しめられる住民を、市の政策で守る役割があるはずです。需要を掘り起こす施策として共産党議員団はこれまでも繰り返し、議会で住宅リフォーム助成制度を取り上げてきました。この制度の概要を申し上げますと、尼崎に住む方が市内の施工業者を利用して、自宅の改修、補修工事を行う場合、その経費の一部を助成することで、住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化および住環境の整備改善を図るものです。この制度の実施を求める質問に対する市当局の答弁に共通しているのは、経済効果が限定的である、財政難のため市単独で助成金を出せないので尼崎では行う予定がないというものです。しかし、2000年から住宅リフォーム助成制度を実施している明石市では①助成を希望する人が予算より多いため抽選になり、結果外れたとしても助成金なしで予定通り自宅の改修、補修を行うこと人が多く、②自宅の改修、補修をしたら、それに合わせて家電を買い替えるなど、新たな生産が誘発される経済波及効果があったこと、③国の交付金制度を利用し、市単独で助成金を出さなくても実施できていることが大きな特徴です。滋賀県長浜市では、住宅リフォーム助成制度の補助金を、市内で営業している店舗でのみ使用できる商品券で支給しています。これにより、市内商店が活性化し、地域産業にも効果が波及しています。さらに住宅リフォーム助成制度を西宮市、伊丹市など尼崎周辺の自治体が実施するなかで、尼崎の建設業者が西宮、伊丹で仕事が受注できない、尼崎の業者が弾き飛ばされている状況も新たに生まれています。西宮市は2012年から住宅リフォーム助成制度を2年間モデル事業として実施し、2013年の9月議会で当局は「住宅リフォーム助成制度によって、市内の小売店でのカーテンや家具、電化製品などが購入されるなど波及効果があり、市内施工業者の仕事おこしに一定の効果があった」と答弁。2014年度から西宮市では本格実施が始まりました。2016年度の西宮市の実績をみると、申込219件、抽選により助成を受けることが出来たのが129件、助成額1122万円、工事金額は1億6064万円にのぼっています。明石市でも西宮市でも市長の決断で住宅リフォーム助成制度が始まりました。
Q 市長にお尋ねします。住宅リフォーム助成制度は市内業者の仕事を応援し、需要の停滞に喘ぐ小売業・卸業にも大きな経済波及効果を生むと考えますが、市長の見解をお聞かせください。さらに尼崎でも住宅リフォーム助成制度を実施するお考えはありますか
 最後に、老人福祉センター鶴の巣園の機能見直しと公共施設マネジメント計画について質問します。2017年5月に策定された第1次公共施設マネジメント計画の中で、鶴の巣園は機能見直しが検討されています。市民説明会で市は「新耐震のため施設は残すけれど、他地区の老人福祉センターの建物がなくなることとの平等性・公平性を保つためにお風呂など機能の見直しを進める」と説明しました。
 Q お尋ねします。ここでいう他地区との平等性・公平性とはなにを意味しますか?
 鶴の巣園の機能移転を含む公共施設マネジメント計画で、見直し対象に上がっている施設は、老朽化し建て替えが必要、でもお金がないから無理、との理由で切り捨てられる内容となっています。鶴の巣園のお風呂は特に一人暮らしの高齢者の方が地域で安心して暮らしていく上で大切な施設となっています。私が利用者に話を聞いたところ「お風呂に入るだけでなく、お風呂を洗うことも一人暮らしではなにが起こるか分からないので不安。鶴の巣園のお風呂がなくなったら困る」という声や、高齢者の2人暮らし世帯では「お父さんは外に全く出ないけど鶴の巣園のお風呂だけは行っている。お風呂がなくなったらひきこもってしまう。ボケてしまわないか心配」という声を聞いています。お風呂の開始は11時からですが鶴の巣園が開く9時にはもう来て、お風呂が始まるのを心待ちにしている利用者さんもいらっしゃいます。
 Q お尋ねします。市長は老人福祉センターを利用しているこのような市民の実態をご存知ですか。2017年3月議会で辻修前議員が老人福祉センターについて質問しており、その際稲村市長は「介護に資する機能は残す」と答弁されています。鶴の巣園のお風呂機能は介護に資するものであり、お風呂機能は残すべきだと考えますがいかがでしょうか。
第3登壇
 支所と地区会館の複合施設建て替えについて、合意には丁寧な協議を重ね理解を得ていくとのことですが、2年ものあいだ協議を重ねても合意に至っていないのは、そもそもの案に問題があると考えます。西藤議員の質問に対して、島之内に複合施設と別に公共施設を建てることは考えていないとの答弁であり、それであれば園田の西と東で合意できる案をこれから改めて協議することが必要だと思います。
 園和幼稚園の廃園に関しては、園和幼稚園がなくなることで幼稚園に通えなくなる子がうまれたことが明らかになりました。本市の掲げる「ファミリー世帯の定住・転入促進」を阻むことのないよう、今後の保育環境づくりを進めるよう要望します。
 老人福祉センター鶴の巣園は、新耐震のため建物と機能はしばらくの間残すと答弁頂きました。お風呂機能もなくさないという理解をしております。他地域の老人福祉センターも建て替えし残すよう要望します。
 住宅リフォーム助成制度は経済効果が一時的との答弁ですが、いま財政的に厳しい尼崎で支出を削るだけでなく、収入を増やす施策を行い、子育て世代への支援を手厚くしていきたいとわたしは強く思います。モデル事業として1,000万円からでも始められます。いま尼崎に必要なのは、効果が一時的かもしれないけれど経済対策をどんどんしていくことです。やってみて、効果なかったとなったら、また新しい施策を考えればいい。住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めます。
 最後に、稲村市長は今年7月26日に行われた障害者団体との懇談会で「これまで皆さんと話し合う中で積み重ねてきたものを一方的に壊すことは考えていない。そしてこれからも、障害者施策は話し合い・合意の上で進めていく姿勢は変わらない」とおっしゃいました。稲村市長のこの姿勢が尼崎施策全体の進め方に貫かれるよう重ねて求め、全ての質問を終わります。