2021.3月 広瀬わかな議員の意見表明

2021年3月19日 広瀬わかな議員が日本共産党尼崎市議団を代表し、

意見表明を行いました。

市民を取り巻く状況

  日本共産党議員団の広瀬若菜です。会派を代表して2021年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。

 今年度は新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、保健所・医療機関のひっ迫、飲食店をはじめとする中小企業の経営難、非正規、女性や学生の雇止め・失業等、市民生活がとことん追い詰められた1年でした。

稲村市長は「支援の手からこぼれ落ちることのないように」と新型コロナ対策への決意を表明されています。新型コロナはもともと所得の低かった人への影響が大きいと言われております。またポストコロナ社会を見据え、来年度予算案が自治体の責務である住民福祉の向上、市民のいのちと暮らしを守る内容に十分であるかという点を特に重視し、共産党議員団の意見を述べてまいります。

コロナ対策

 コロナワクチンの供給が遅れており、5月から高齢者の接種が始まりますが、16歳以上の全市民が接種できるのがいつになるのか不透明な状況です。また、コロナ発生が少なくなっている今こそ、PCR検査の社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障がい者福祉施設などにも広げ、職員と施設利用者の定期的な感染防御を図ることが必要です。

 総括質疑で医務官は「対応に当たる保健師体制については、これまで保健師が行ってきた業務の見直しをして調整した」と答弁されましたが、これまで保健師が担ってきた業務は保健師が担う理由があったはずです。業務の見直しを実施し形式的には対応できたとしても、自治体の責務である住民福祉の向上の点で質の後退が起こってはなりません。

予算編成と財源について

 新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯所得は貧富の格差がさらに広がっています。

ポストコロナ社会を見据える中で自治体としての役割が問われます。後で触れますが、予算編成の中で特に就学援助金の増額と国保料の引き下げについては恒常的な歳出にも優先度をつけることと国民健康保険の基金を活用することで実施できると考えます。

また、新型コロナ対応に特化した短期的な支援策は財政調整基金の活用で対応できます。

将来負担の抑制を目的として23億円の早期償還を行うとしていますが、財政が厳しいと子育て支援は先送りです。新型コロナの影響を大きく受けるいまの子どもたちに必要な施策充実が図られる予算編成を求めます。

子どものくらし

 コロナ禍で大人の働き方の変化や不安定な生活へのいら立ちが、子どもの生活を脅かし、家庭内虐待やDVの犠牲になっており、社会の責任において子どもを守ることが求められています。県の児童相談所が「ひと咲きプラザ」に設置されます。また要保護・要支援等の見守り強化事業への大きな期待があります。委託事業所任せではなく市がリーダシップをとり、SSWも含めしっかりした関与を求めます。

・公立幼稚園教育振興事業について

 現在の市立幼稚園教育振興プログラムの検証が行われる前に、昨年度策定された尼崎市教育振興基本計画をもとに、市立幼稚園のあり方検討の方向性が示されるやり方はあまりに唐突で、政策決定プロセスのあり方としても問題があります。就学前教育をより充実させていくための検討、検証は必要ですが、主要事業にあるすべての検討項目について早急な結論を出すことには反対です。特に、総括質疑で子ども青少年局から答弁のあった「余裕教室の保育への適用」は、尼崎市教育振興基本計画でも、また主要事業の説明資料の事業イメージにもまったく触れられておりません。

 公立幼稚園のあり方については、まず9園すべてで3歳児からの受入れを行うこと、特設学級の充実を図るため支援体制を整えることを求めます。主要事業に上がっているその他の施策については、その結果を見たうえで検討を行うべきです。尼崎の公立幼稚園のいいところは比較的小規模で一人ひとりの幼児に丁寧に接していることです。200人から300人の大規模化する恐れのある認定こども園の移行には反対します。

・保育所の待機児対策について

保育の待機児童数は、2020年度の236人、2021年度は430人の見込みです。認定保育園3園・小規模保育事業5園(保育の確保事業)で300人の受入れ増で、大変な努力をされています。しかし保育の需要に追い付かない状況です。保育士確保では保育士の雇用や相談支援を行う「保育士・保育所支援センター」が設置され期待しています。しかし同時に低賃金・長時間労働等の処遇改善も不可欠です。総括質疑で、子ども青少年局は「国の処遇改善策をつかってどれだけ給与が改善されたか把握していない」と答弁されています。まったく現場の実態を見ていないことが明らかです。保育士確保のために実態調査が必要です。市独自の保育の配置基準を見直し、安定した保育の質の向上と保育士の働き方の改善を求めます。

 また公立保育所として残す老朽化した杭瀬・次屋・武庫南保育所の建て替え計画を策定し、ゼロ歳児保育を含めた定員の拡大を行うべきです。

 神崎保育所の民間移管を含めた第4次計画の見直しを求めます。

・児童ホームの待機時対策について

2020年待機児は434人、2021度も同程度の待機児が見込まれます。38人の待機児があった立花南児童ホームが増設となり100人に定員増されましたが、毎年のように全児童ホームの半分前後で待機児童が発生し続けています。市は民間児童ホームを待機児解消の受け皿としていますが、民間児童ホームに待機児童が何人在籍しているか把握をしていない中、民間児童ホームを待機児童対策とすることは止めるべきです。公設公営の児童ホームを計画的に増やし待機児解消を進めることを求めます。

長年の保護者の要望に応え、おやつ代の徴収と発注業務を市が行うことになりますが、これまでの父母会の取組を尊重したものになることを求めます。またコロナ禍、1年間閉鎖していた子どもクラブがこの4月から開設されます。待機児童の緊急対策の位置づけですが、児童ホームとは設置目的が違うため渾然一体の運営とならないよう役割分担をもっての運営を求めます。

・子どもの医療費助成の拡充 

 ファミリー世帯の定住・転入促進を市長公約の一番に掲げていますが、市民ニーズが高い乳幼児医療費助成が兵庫県下の最低レベルでは情けないと考えます。今回、所得制限ありで小1~小3までの1医療機関800円を月2回までの分を、400円に改めることで他都市の医療費助成に近づけるのではありませんか。費用は3400万円で実現できます。

・就学援助の入学準備金の増額

 尼崎市は他市と比較し従来から対象者が多く、世帯収入の多い少ないに関わらず子どもの学びを保障するため重要なものです。現在準要保護世帯の入学準備金は要保護世帯と比べて中学生で32,600円も低く、制服、カバン、体操服などを揃えるには十分でありません。この時期だからこそ、準要保護世帯への入学準備金の増額は、子育て支援のみならず新型コロナ支援として最優先に必要です。

・高すぎる国保料 介護保険料 

 国民保険料は同じ所得で比べた時、協会けんぽの保険料の2倍であることが、これまでも多くの市民に大きな負担を強いてきました。新型コロナの影響で収入が減った世帯への保険料軽減策はあるものの、その対象となる世帯はごく一部です。特に、国民健康保険の子どもの均等割りが子育て世代にとっては重い負担です。国民健康保険事業基金は今年度36億円あり、子どもの均等割り減免を実施するのに必要な費用は年1.9億円です。また、国保料の引き下げは、事業者支援にもつながります。

 介護保険料は、来年度から第8期介護保険料の改定がされます。

第1段階から第6段階の65歳の被保険者は全体の77%を占めています。これまでも介護保険料は改定のたびに上がり、1年間で年金の約2か月分に及ぶ人もおり、高すぎる保険料が市民の生活を脅かしています。 

・企業版ふるさと納税

尼崎市SDGs地域活性化基金は企業版ふるさと納税を主な原資としています。企業版ふるさと納税は自治体に企業が寄付をすれば、寄付を受けた自治体は収入増になるが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になります。地方税制の基本をゆがめかねないという点と、今後、企業と自治体との癒着を起こしかねない点について問題があると考えます。

生活保護  

生活保護申請時の扶養照会は申請受理には必要ありません。職員の事務量を増やし、申請者の心理的負担が大きくなる扶養照会はやるべきではありません。

・アウトソーシングについて

 PPP/PFIによる、学校給食センター、一般廃棄物処理施設を特別目的会社に運営管理も一括して委託する方式は、15年、20年もの間、市・議会がチェックすることができず認められません。

 じんかい収集事業の見直しは、市民の命に直結するライフラインを担う機能をさらに民間に委託することを拡大するもので、市民のいのちと暮らしを守る自治体の役割を後退させるものです。

ICT教育について

 代表質疑で答弁された「子どもたち一人ひとりの個別最適な学び」を実現するためには、すべての子どもがタブレットを自らの成長・発達に合わせて無理なく使うことができる支援体制が欠かせません。

ICT教育は期待も大きいものがあります。しかしそこには会話や話し合いがあるのかが問われます。コミュニケーション能力こそ教師と対面授業、友達との関係等日常の語らいの中で養われるものではありませんか。一層少人数での丁寧な教育で、ゆったりと時間が流れる、ホッとする授業が求められます。

タブレットを使用することによる健康被害については、未然防止の観点で対策を講じるよう求めます。

・あまっ子ステップアップ調査事業

あまっ子ステップアップ調査事業は、それだけで学力向上に資するものではないと担当課から聞きました。教員、児童生徒の過度な負担なく一人一人が基礎学力を定着していく環境を保障するためには、常に制度運用の改善が必要です。教員からは「マークシート方式の回答ができるよう練習する時間が必要。特に小学校低学年の児童には回答方法がこれで適当なのか」、また保護者からは「年間の学習内容を、たった一問答えただけで、子どもの弱点、つまづきがわかるのか」と疑問視する声もあり、今後の課題だと考えます。

・あまようの看護師派遣業務

 子どものためになっているかという視点がいちばん重要です。子どもたちが慣れ親しんだ看護師が継続して医療的ケアにあたることが必要です。直接雇用について、総括質疑で教育長は「医療体制の構築は、学校の中だけで体制が整えば済むというものではありません」と述べられました。例えば、県立医療センターと連携するなど、子どもの最善の利益を今後も追及した医療体制の構築を望みます。

・公共施設マネジメント計画

武庫地域の(仮称)ふれあい体育館では、特に共用部分の床面積が大きく減少するため、できない習い事は生涯学習プラザでやれというのはあまりにも乱暴です。また、これまで老人福祉センターの教室の賃料は無料でしたが、今後は賃料を求める検討がされていることは重大です。これまで老人福祉センターで実施されてきた事業を継続することに関しては、賃料を求めないことを要望します。また、福喜園は現在の武庫之荘駅前から交通公園に機能が移転します。公共マネジメント計画によって公共施設の位置を変わることは、市民生活まで変えるという認識を当局はしっかり持つことを改めて求めます。

・デジタル化構想と業務見直しガイドライン

菅政権が推進するデジタル化は、国と自治体のシステムを統一・標準化そしてマイナンバーカードを普及させることになります。マイナンバーカードは来年から健康保険証として利用できるようになり、将来的には強制力が発生します。そうなれば国民の所得や資産、医療、教育などの個人情報が政府に集中します。

総括質疑で総務局は「個人情報保護条例があるので、市民の個人情報保護の環境は整っている」と答弁されています。しかし、2019年度だけでも情報漏洩が217件、数十万人分発生しています。リスク軽視の利便性だけを追求する姿勢は問題です。

業務見直しガイドラインについては、生産性向上に向けた問題点と表現され、無駄な業務、過剰な品質として、時間管理意識の徹底を図ると明記されています。まさに大手企業の生産性向上のための合理化計画を想起させるものとなっています。そのような考え方は、市民の安心安全を図ることが目的の自治体に取り入れること自体、馴染まないと考えます。

・モーターボート

 モーターボート競争事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。

・園田西武庫線

 県道園田西武庫線整備事業は、現在藻川にかかる橋梁が完成し、東園田地域の基礎工事が進んでいます。しかし周辺住民は土地の提供については合意がされていません。市は市民と県との調整を行う役割を果たし、市民の合意が得られるまで事業は凍結すべきです。

 

 

2020.3月 広瀬わかな議員の総括質疑の発言と答弁要旨

【教職員の働き方】

 12月議会で国の変形労働時間制を市は導入するのかとの質問に教育委員会は「県が条例を制定したら市はそれに従う」と答弁しました。現在、教職員の給与は残業時間数に関わらず一律基本給の4%が上乗せされ支給されています。4%は残業時間で言うと月8時間であり、当時の勤務実態が反映されたものです。現在公立学校に勤務する教職員の残業時間は、市教育委員会が把握している限りでも月30時間前後あり、教職員の長時間労働は文部科学省も課題として対策を講じています。そのひとつが国の変形労働時間制です。国の変形労働時間制は、繁忙期の残業時間を閑散期にまとまった休みをとることで年間の勤務時間を調整するというものです。当時の国会審議では「残業時間が見えなくなることで、かえって長時間労働が助長される」、「先生に閑散期はない。夏休みなど長期休暇中は学期中ほど忙しくないだけ」など、国の変形労働時間制が教職員の長時間勤務解消に効果があるのか、疑問と懸念の声が専門家から出されています。

 

Q.お尋ねします。教育委員会は国の変形労働時間制が教職員の長時間勤務の解消に寄与するとお考えでしょうか。また、寄与するなら制度のどの点が有効だと思われているのでしょうか

答弁要旨

教育公務員に対する変形労働時間制の導入は、子どもが学校にいる「学期中」と、子どもがいない「長期休業期間中」とでは、実際に、繁閑の差が存在していることを踏まえ、長期休業期間中の休日のまとめ取りを可能とし、教職の魅力向上に寄与する勤務時間制度とすることを目的としており、直接的に長時間労働の解消に寄与するものではないものと理解しています。長時間労働の解消のためには、引き続き、業務改善を進めていく必要があり、そのためにも、先般の給特法の改正においては、文部科学大臣に対して、教職員の業務量の適切な管理等のための指針の策定が義務付けられたものと理解しています。なお、変形労働時間制を導入するためには、任命権者において条例で定める必要があるものと理解しておりますが、現在、国において、令和3年4月からの法律の施行を見据えた詳細設計をしているところであり、兵庫県においては、国の動向を踏まえ、今後検討されるものと聞いております。以上

 

日本共産党兵庫県議団は2020年1月の政務調査会で県教育委員会に、条例制定するのかと質問し、県教育委員会は「条例制定は考えていない」と答弁されています。教職員の長時間労働をどう軽減していくのか、その視点で質問していきます。

 文部科学省は今年度全国都道府県と市区町村の教育委員会に対し、学校の働き方改革のための取組状況について4項目の調査を実施しています。今日はその中から在校時間等の縮減効果が大きいと考える取組についての調査結果上位10項目について資料を机上配布しています。ご覧ください。

 

効果の大きいと考えられる取組の1番目に挙げられているのが部活動ガイドラインとされており、その実効性が問われています。市は2019年4月尼崎市立中学校部活動の方針を公表し、ノー部活デーとして週当たり2日以上の休養日設定と8月11日から17日の学校閉庁日は原則活動休止とするとしています。

 

Q.お尋ねします。実態はどうでしょうか

学校閉庁日のクラブ活動原則休止が徹底されていない理由と、その理由の解消にどんな対策が必要だとお考えでしょうか

答弁要旨

県教委からの依頼により、本市におきまして、4カ月ごとに、「部活動練習状況」を調査しております。その結果、今年度4月から11月の期間において、週当たり平日1日、休日1日、計2日以上の「ノー部活デー」の達成率は、84.1%でありました。ただ、この割合につきましては、この8カ月間において、1回でも「ノー部活デー」が設定できていなかった場合、全て未達成として計上されるものであり、多くのクラブにおいて、「ノー部活デー」が実施されているものと、理解しております。また8月11日から17日の学校閉庁日における原則活動中止につきましては、期間中85.9%のクラブが活動を中止しております。これは、お盆期間中に全国大会があったり、閉庁日直後に、大きな大会が控えているなどしたため、全てのクラブが休養日を設定できなかったものであると考えております。以上

 

効果の大きい取組の4つ目に「留守番電話の設置やメールによる連絡対応の整備」があり、市教育委員会は留守番電話の設置について導入の方向で、現在は具体的に何時から留守番電話に切り替えるのかを検討している状況です。また、市のHPには、教職員の勤務時間の適正化に向けた取り組みというページの中では、午後5時以降学校への連絡は緊急の場合を除きお控えいただきますよう、ご理解・ご協力をお願いしますと書かれてあり、一定効果はあるとのことです。現場の教職員からは「外からかかってくる電話対応は業務量としての負担が大きい」と言います。一方で、保護者からは「学校と連絡が取れなくなったら不安」との声があります。

 

Q.お尋ねします。留守番電話を設置することで、学校に電話しても連絡が取れなかったなど、かえって保護者とのやり取りが複雑化・悪化する恐れはないですか。そういった想定への対策をどのように考えてらっしゃいますか

 

答弁要旨

今後、教育委員会では、各校の電話機に自動応答メツセージ機能を追加し、勤務時間内でのかけ直しをお願いする予定にしております。一部先行して自動応答メッセージを導入している他の自治体では、保護者との連絡で支障は生じておらず、教職員の勤務負担が軽減され、学校運営をより円滑に進めることができるようになり、メリットは大きいと聞いております。以上のことから、現時点では保護者との連絡が複雑化・悪化する恐れは少ないと考えておりますが、導入後の保護者との連絡に関しまして、学校の意見を聞き取りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上

 学校の働き方改革の実現にむけた施策には、教職員定数の改善と専門スタッフの活用があります。市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒はこの3年間毎年50人ずつ増えており、2020年度は昨年12月の時点での希望者数は809人です。この特別支援学級に在籍する児童生徒の学習環境を守り、教職員が子どもたち一人ひとりにしっかりと対応する支援をしているのが生活介助員です。

 

Q.お尋ねします。生活介助員の配置基準をおしえてください

尼崎市の配置基準は基本的に肢体不自由学級と自閉症・情緒障害学級であり、ひとつの学級の重度障害児が2~3人以上在籍するクラスが対象ですが、これを反映したものですか

答弁要旨

本市における生活介助員の配置基準は、肢体不自由学級に2人以上の児童生徒が在籍する、または、自閉症・情緒障害学級に、多動性もしくは自閉的傾向を伴う児童生徒が3人以上在籍する学校を対象としております。さらに対象校のうちで、教室からの飛び出し、衣食・排泄・移動等の身辺自立ができるかどうか等の障害の程度や、在籍者総数等を勘案し、必要性が高い学校から優先的に配置しているところでございます。

以上

 

生活介助員は2015年に66人に増員されたあと、来年度も人数は変わりません。一方、特別支援学級に通う児童生徒は2015年500人ちょっと、来年度は800人を超えます。約300人対象となる児童生徒が増えていても生活介助員の数は増えません。現場からは生活介助員の数がまったく足りていない、大幅な増員を求める声が上がっています。

 

Q.お尋ねします。基本的な配置基準に照らしたとき、来年度生活介助員は何人必要ですか。また、圧倒的に生活介助員数が足りないという声に今後どのように対策を講じられますか

 

答弁要旨

来年度につきましても、生活介助員は66人で、先程も申し上げましたように、障害の程度が重度で、学習面や行動面での支援の必要な学校から優先的に配置するようにしています。また、2015年度からは特別支援ボランティアを有償化し、介助員が配置されていない学校も含め、学級担任や教科担任を補助して、児童生徒の行動面での支援ができる体制を整えております。以上

 

 つぎに、通常学級に在籍する発達障害等の児童・生徒の支援を行う教育支援員について質問を続けます。教育支援員は12名おりますが、普通学校に通う障害のある児童生徒も増加傾向にあり、現場からは「もっと時間をかけて子どもたちと関わりたいのに、教育支援員の全体の数も少ないし、わたしたちは残業をすることも認められていない。いつも不十分で子どもたちに申し訳ないと思いながら仕事をしている」と切実な声を聞きました。教育支援員は来年度も増員がありません。

 

文部科学省が在校時間等の縮減効果が大きいと考える取組には「長期休業期間中の業務としての研修等の精選を行う」があります。現在、夏休みの8月11日から17日は学校閉庁日ですが、この期間は休めてもその期間が終われば、2学期に向けた準備のため通常業務に戻っています。教育総合センターのHPにある2019年度夏季研修カレンダーを見ると、夏休みに入る7月22日から閉庁日をはさんで夏休み明けの8月28日までほぼすべての日に研修が予定されています。現場からは「夏休みの終わりが前倒しになったし、研修もあるし、ほとんど休みがとれない」と聞きました。

 

Q.お尋ねします。特に8月中の研修について、教職員の負担軽減の観点から学校閉鎖期間前後の実施を見直す、あるいは研修の数自体を見直す必要があると考えますがいかがでしょうか

 

答弁要旨

出席を義務づける必修研修や悉皆研修については、教職員の負担軽減の観点から、学校閉鎖期間前後にも配慮してまいりたいと考えております。一方で、希望による選択研修については、夏季休業中にスキルアップを図りたい教職員に対して、その機会を提供することも必要であります。今後、より効率的な実施や教職員の負担軽減を視野に入れながら、研修を計画、実施してまいります。以上

 

【子どもの貧困対策】

 市は2017年に子どもの生活に関する実態調査結果を発表しました。その分析結果の考察では、子どもと保護者どちらの調査でもひとり親世帯の状況を踏まえた支援のあり方を検討することが、子ども支援を進めるうえで重要な検討課題ですと書かれてあります。市はこの調査結果をうけた新規施策は実施していませんが、既存事業を着実に進める方針で、学力対策にも力を入れています。

 尼崎市は子育て中のひとり親世帯が他市と比較して多いことが特色のひとつです。また厚生労働省が発表している全国母子世帯等調査結果報告では、ひとり親世帯の年収は一般的な年収の4割、291万円、就労所得に限れば200万円前後で生活は決して楽ではありません。

 市の生活実態調査で保護者向けに調査した「家賃や住宅ローンの支払いが滞ったことがあるか」という設問でハイと回答したのは、相対的貧困層に多く見られます。市内賃貸物件の家賃は5~6万円が多く、年収の2割が家賃だけで消えることも大きな負担です。市営住宅はひとり親世帯、若年世帯を対象に優先入居を実施していますが募集は年2回、募集する場所も数も限られており、子どもの貧困対策としての住宅政策の必要性を感じます。

 資料をご覧ください。全国ではひとり親世帯を対象とした賃貸住宅の家賃補助制度が実施されています。東京都武蔵野市では、世帯人数ごとに対象となる収入額に上限を設け、その要件に当てはまる世帯に月1万円の家賃補助を実施しています。

 

Q.お尋ねします。武蔵野市の制度で家賃補助の必要額を算定したとき、尼崎市ではどれだけの財源が必要になりますか

 

答弁要旨

武蔵野市のひとり親家庭等住宅費助成制度は、「ひとり親家庭であること」、「民間賃貸住宅に家賃を支払って住んでいること」、「生活保護を受給していないこと」、などの条件にあてはまる世帯に月額1万円を助成するというものでございます。現時点では、ひとり親家庭のうち、民間賃貸住宅に住まれている世帯や、生活保護を受給していない世帯の正確な数字が把握できていませんが、おおよその概算では、毎年約1億6千万円を超える財源が必要となって参ります。以上

 

子どもの貧困対策のひとつとして学力対策に力を入れている尼崎市ですが、教育を等しく受ける子どもの権利を保障するのが就学援助制度です。近年国は連続して支給単価の引き上げを実施しています。

 

Q.お尋ねします。国の単価引き上げは、国民のどういった実態を鑑みた判断だと考えますか。

答弁要旨

就学援助に係る国の単価は、子育て家庭における教育費支出の実情や、生活保護における教育扶助の動向を鑑み、予算の範囲内で毎年度決定されており、令和元年度の引き上げにつきましても、国はこのような要素を判断したものであると考えております。以上

 

文教分科会で「準要保護世帯への就学援助金の増額」について質問したところ「予算の都合でできない」とのことでした。

予算の都合とは、プロジェクト達成が最優先だということですか。プロジェクトが達成したら、国の単価まで引き上げてもらえるのでしょうか。

 

 政府は2019年11月、子どもの貧困対策に関する大綱を見直し、公表しています。大綱の重点施策に生活の安定に資する保護者の生活支援という項目があり、“保育等の確保”が位置付けられています。そこには「就労希望等により保育を必要とする全ての子育て家庭のニーズに対応」また「対象となる児童が家庭の事情にかかわらず利用できるよう」と書かれてあります。市内で障害児を育てるある保護者は去年とおととし2年連続で保育園に入所申請して待機児童となっています。また就職活動をしたくても、障害児を家に置いてでかけることもできないし、子どもを連れて行くこともできません。「子どもを保育園に預けて働きたいけど、入所を判定する点数の壁にぶちあたっている。障害があると日々訓練に連れていく必要があって、それを考慮された点数は60点あるけど、フルタイムで勤務していたら100点。24時間面倒みなあかんから、就職活動自体できない。働いてなかったとしても、こういった事情を考慮した点数の見直しを担当課にお願いしたら、検討しますと言われたので期待して待っていた。翌年検討の進捗を聞いたら、尼崎市には待機児童がいるのでいまはできないと返事が変わった。来年子どもは3歳になる、来年の入所申請がだめだったら諦める。本当は働きたかった」と仰いました。

 

Q.お尋ねします。障害児は待機児童解消の犠牲になり、等しく保育を受ける権利は保障されないのでしょうか。どう対応していただけますか

答弁要旨

保育施設等に入所するには、平成27年4月に施行された「子ども子育て支援法」に基づき、利用に係る優先度を踏まえて利用調整を行なうこととなり、本市におきましても、制度運用を開始する前年度に近隣市を調査するなど、優先利用に関する基本的な考え方を定めて、これを点数化した基準表を公表し、運用しているところです。この点数化につきましては、保育を必要とする事由のほか、児童の状況や世帯の就労状況など保育の必要性の高さを客観的に判断しているものであり、障害児を介護・看護される保護者の配点も含め、保育の必要性について、基準の公平性を保ったものでございます。利用調整を行なうにあたっては、申請書に記載いただきました希望園の数や順位に基づき選考を行いますが、受入施設の定数に対して申込みが多数ある場合には、この基準表に沿った点数で入所を決定しております。しかし、受け入れ施設の年齢別定員や保育士の配置状況、保護者が希望園を限定している場合などそれぞれ選考状況が異なりますことから点数が低い方でも入所につながったり、逆に点数が高かった場合でも入所に至らなかった場合もあり、点数をもって一律に選考するものではありません。なお残念ながら入所に至らなかった保護者につきましては定期的な間隔で連絡を取り、施設の空き状況をリアルタイムで提供するなど保護者が希望する地域の園へ早期に入所できるよう努めており保護者に寄り添った対応を行っているところでございます。

 

国は2019年子どもの貧困対策推進法を改定し、自治体ごとに計画を策定するよう求めています。担当課に策定状況を確認すると、わいわいキッズプランの中に貧困対策の要素があるので、策定の予定はないとのこと、また担当課は子どもの貧困対策は既存事業をベースとして、それぞれの施策を推進していると仰います。予算勉強会で「主要事業の中で子どもの貧困対策はなんですか」と聞いたら「ひきこもり支援です」との回答でした。子どもの貧困対策は市全体の施策に散らばっているため、職員に意識しづらい状況になっているのではないでしょうか。尼崎市が他市と比較して所得が低い、ひとり親世帯が多いまちだからこそ、見える対策である必要性を感じます。また、既存施策がベースとなっているため子どもの貧困対策の予算総額もあいまいです。他市では、特別会計で基金を設置する取組も行われています。

 

Q.お尋ねします。子どもの貧困対策を全庁的に意識づけ、推進するためにまずは計画策定が必要だと考えますがいかがでしょうか

答弁要旨

子どもの貧困につきましては、子ども自体の健康や生活の実態、就学等の問題に加え保護者が抱える課題など、年齢や家庭の状況に応じて様々な課題があり、それに対する対策が講じられており、担当する局も健康福祉、こども青少年、教育委員会など多岐に渡っております。このような中、令和2年度を計画初年度とする「わいわいキッズプランあまがさき」では、計画を推進する視点の1つに『子どもの主体性の尊重』を掲げており、これは改正された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の基本理念とも合致することから、まずは、この計画に定める事業の進捗状況を点検するほか、施策評価の’の中でも全庁的な視点で評価・点検を行って参ります。いずれにいたしましても、子どもの貧困対策に向けては多くの部局が関係しておりますことから、支援が途切れたり、施策の谷間に隠れてしまうことの無いよう、例えば「いくしあ」が管理する子ども支援のデータ等も活用するなど、一貫性をもった子どもの貧困対策を進める必要があると考えております。以上

 

【政策決定プロセスの見える化について】

 

 総務分科会では、市民共済への補助金のあり方について大きな議論になりました。論点は、当初予算に上がらないまま2月の補正予算として突然既成事実として計上されていること、また補正予算を組む決定をするまでのプロセスが非常に理解が得にくいというものです。2019年3月市民共済から「来年度、南海トラフなどの災害に対応できる保険をつくりたいので、人的支援をしてほしい」と連絡があり、市は紹介をしました。市民共済には市から補助金は出ておらず、人的支援はしても人件費は市民共済が支出しているのがこれまでの常でした。ところが2019年5月市民共済から人件費を補助してほしいと要請がありました。市は7月に担当課と財政課で協議、10月には市民共済に対して「なぜ局長級なのか」を確認し、結果翌年2月議会の補正予算で市民共済の人件費補助として年額858万円を、新年度予算案に199万円を計上しました。市は人件費補助を決めた理由を、市民共済が新しい保険をつくることは市民の安心安全に結果還元される、公益性・公共性があると説明していますが、決定するプロセスの順番が逆である点に問題があります。

 「今回の人件費補助は特例」と市は説明しています。財政が厳しいと言い続けてきた尼崎市で1,057万円は小さくない金額だと考えます。業務内容と、それに合わせた人件費補助額の適当性をしっかりと議会で審議するためには、補正ではなく当初予算に計上し、内容について事前に説明されることが、歳入と歳出をチェックする議会の機能を発揮するために欠かせないと考えます。今回の市の対応は、市民の理解を得られるとは思えません。

 

Q.お尋ねします。今後、政策決定のプロセスを見える化するためにも、外郭団体等への人的支援と人件費補助内容は、当初予算案の事前説明に間に合うように調整し決定すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください

答弁要旨

外郭団体などへの人的支援につきましては、総務局において各団体からの要請を受けまして、現職職員を派遣するのか、或いは退職職員を推薦するのか、適材適所の観点など総合的に判断し、決定しているところでございます。具体的には、どの職員を派遣、或いは推薦するかは、翌年度4月向けの人事異動の調整の中で検討しているため、その結果の確定が3月中旬頃になるものでございます。こうしたことから、今回のような新たな要請があったケースについては当初予算の説明をさせていただく時期に、人的支援と人件費補助の内容をお示しすることは難しいと考えております。以上

 

 

 

 

2019.12月議会・広瀬若菜議員の反対討論です

議案第117号第123号及び、第126.127.128.129.131号について反対討論します。

尼崎市市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は富松保育所の民間移管に伴うものです。公立保育所の今後の基本的方向では、公立保育所の役割を①保育に欠ける子どもの受け入れを保障するもの、②市の保育水準の維持向上を目指すものと書かれてあります。共産党議員団は、公立保育所の民間移管に一貫して反対してきました。民間移管により先生が急に変わることで、子どもの噛みつきが一時的に増えるなどの現象も現れており、急激な環境の変化がいかに子どもに大きな負担を与えるが現れていると考えます。また、いま課題となっている保育士が集まらない問題も今年度の保育士募集を見れば、市は募集人数をフルに補充できましたが、認可保育園では3分の1しか確保できていません。そのため、施設規模よりも少ない定員しか認可保育園で受け入れられなくなるのは本末転倒です。公立保育所の役割が十分発揮され、安心して子育てできる環境を守っていくには、公立保育所の存在が欠かせません。よって、本議案には賛成できません。

地域総合センターの指定管理者の指定について一括して反対理由を述べます。地域総合センター指定管理者選定委員会の委員は5人ですが、この選定委員に今回指定管理者に名乗りを上げた団体の関係者がいるという理由で、5人の審査が神崎では4人、(南武庫之荘では3人)で実施されました。まず、民主主義の根幹は多様性です。立場や考え方が違っても、マジョリティからマイノリティまでできるだけ多くの意見が反映される環境を整えていくことが行政の責任だと考えます。市は、選定委員会の委員が、今回の指定管理者に応募した団体の関係者だったのは、たまたま、結果的にそうなったと言いますが、そうであれば多様性が確保できる選定委員の選考を行うべきです。この点で本当に公正な選定がされたのか、客観的に見て納得できません。

最後に、一般会計補正予算について、これには小学校の給食調理を現在の市直営から民間に調理委託する債務負担行為の限度額を3,000万嚥増額する予算が含まれています。共産党議員団は、業務委託自体に偽装請負の危険性があると反対をしてきました。子どもの安心安全な給食のため、調理現場で市の栄養士が調理員さんに指示すること自体が偽装請負となり、業務委託で、安心安全な給食がしっかりと実施できるか疑問です。また、調理師さんは食育の面でも大きな役割を発揮しますが、調理業務の委託内容に食育は含まれておらず、子どもたちが現場に触れて食育を学ぶ機会を奪ってしまいます。最後に、一般会計補正予算には、議員の期末手当増額が含まれています。実質賃金が減り続ける中での増額は、市民感情にそぐわないため賛成できません。

以上の点で、議案第117号第123号、及び第126.127.128.129.131号については賛成できません。よろしくご賛同いただけますようお願いいたします。

2019.12月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言と答弁概要です

第1登壇

  • 就学援助Q1 お尋ねします。申し上げた3項目について、来年度予算に計上すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください
  •  今年3月の予算特別委員会で他会派から「就学援助の補助対象に卒業アルバムを追加してほしい」という質問に対し、教育委員会は「準要保護児童生徒に対する就学援助は、2005年から税源移譲、地方財政措置以降、地方自治体の判断によって実施しているところであり、今後も国の動向などを注視してまいります」と答弁されています。準要保護者への就学援助について国会では「準要保護者への国庫補助は一般財源化するが、就学援助の実施義務は市町村に課せられている、財源については税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定するときの基準財政需要額に算定されることになっているので、市町村における事業が縮小されることはない」と見解が示されています。今年度から国においては就学援助制度の内容が変更されました。①入学準備金の単価が、小学生は50,600円、中学生は57,400円に引き上げ、②卒業アルバム代等を補助対象に追加、③中学生の修学旅行費の単価が、60,300円に引き上げられました。国会での質疑内容を前提に考えると、財源は算定されているので来年度から尼崎市でも市の負担を増やすことなく実現できます。

答弁

国においては、令和元年度から要保護児童生徒に対する就学援助の補助内容につきまして、新入学学用品費及び修学旅行費の単価の引き上げや、卒業アルバム代等の追加が行われたところです。一方、準要保護児童生徒に対する就学援助は、地方自治体の判断によって実施しているところであり、単価の引き上げや項目の追加による歳出の増加分は、基準財政需要額には算入されるものの、基準財政需要額と同額が普通交付税として交付されるものではなく、多くは各地方自治体の税収等で賄うこととなり、新たな財政負担を伴うものでございます。本市では、令和元年度予算から、国の平成29年度に引き上げられた単価に合わせて、準要保護にかかる新入学学用品費等の増額を行いましたが、国は令和元年度に単価を引き上げているほか、令和2年度に向けても更に単価を引き上げようとしていることなど、就学援助の拡充を進めているところでございます。こうした国の動きに、準要保護児童生徒に対する就学援助を即時に対応することは、恒久的に新たな財政負担につながり、本市の財政状況から現段階では困難であります。なお、今後も国の動向を踏まえ、就学援助の単価や項目につきまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。以上

  • 児童ホーム2 お尋ねします。児童ホームで国基準の40人定員を遵守し、障害児加配を実施する場合、今年41日時点の数字で考えると何人の保育士等の有資格者が必要になりますか。また実際配置されている保育士等の有資格者の人数をおしえてください
  •  先日、稲村市長は3期目の4つの公約に係る進捗状況を公表されました。その総評の中で、今後の課題として、保育施設や児童ホームにおける待機児童の早期解消に向け注力していくと述べられています。現在、保育士不足は尼崎市だけの問題ではなく、自治体間で取り合いの様相を呈しています。保育でも児童ホームでも募集しても人が来ないことが大きな課題です。一方でこの課題を解消できれば、待機児童の早期解消の実現に大きく近づきます。2014年国は今年度までに児童ホームの待機児童解消を目的に全国で30万人分の整備を実施することを掲げました。しかし、市の待機児童解消は進んでいません。2014年179人だった待機児童数は、今年5月1日で380人です。4月児童ホームが始まると、少し前まで保育園・幼稚園に通っていた1年生が20人、また新2年生3年生も、「先生、先生、先生」と話しかけてくるのに対応していたら、指導員は帰宅するころにはぐったりだと聞きました。また、熱心な新任の指導員は超過勤務があるためやっと手取りが13万円前後あるけど、このお給料では結婚もできないというのが切実な声です。また現在児童ホームでは、国基準の40人定員の整備はおろか、障害児を預かる児童ホームに加配されるべき指導員もついていません。定員を10%増やして対応している児童ホームに視察に行きましたが、すべての児童が座れるだけの机やスペースが足りているとはとても思えず、子どもが落ち着いて過ごせる環境ではないと感じました。定員通りの運営と人員配置が子どもたちのために本当に必要です。

答弁

国の基準における放課後児童支援員の数は、保育士等の有資格者1人を含めて2人以上配置することとなっております。平成31年4月1日現在、本市の公設児童ホー一ムの利用者は2,579人であり、これを国の配置基準にあてはめますと、129人の支援員が必要となります。こうした中、本市では国基準を上回る159人の支援員を配置しているところでございます。一方で、本市の独自基準である障害児加配につきましては、現在のところ、ほぼ配置できていない状況でございます。以上

  • こどもクラブのお弁当Q3  お尋ねします。今年度実施した上での課題とその対策をおしえてください
  •  こどもクラブは(成り立ちを述べる)現在、こどもクラブは児童ホームに入れなかった児童の受け皿となっています。さらに、児童ホームの対象外となる保護者の就業時間が14時までの児童もこどもクラブに登録しています。そもそもこどもクラブで夏休みに昼食が導入されたのは、特に小学1年生が遠くの家まで帰って昼食を食べないで済むようにという配慮からです。昨年度は6校でモデル実施、今年度は児童ホームの待機児童が20人以上いる小学校など5校を除くすべてのこどもクラブで7月と学校閉鎖期間の8月11日~17日をのぞく12日間、昼食が実施されました。そして、今年度の課題を吸い上げ、課題を解消する対策を講じた上で来年度展開していくと聞いています。

答弁

昨年度と今年度に実施いたしました、こどもクラブにおける夏休み昼食対応モデル事業につきましては、これまで閉めていた昼食時間帯を開けて、児童が持参した弁当を食べることが可能な場の提供を行ったところでございます。今年度は、36か所のこどもクラブで合計1,481人の申し込みがあり、その際に申込者に対しておこなったアンケートで、夏休み昼食対応モデル事業への申込理由を尋ねたところ、回答があった1,190人のうち、7割以上の方が「子どもが1度帰宅しなくてよいため」と回答されており、また6割以上の方が「仕事で保護者が昼間にいないため」と回答されるなど、保護者のニーズや働き方が多様化している背景があることがわかったところでございます。その後、実際に、夏休み昼食対応モデル事業を利用した人の感想を聞いたアンケート結果では、回答のあった415人のうち、8割以上の方が「良い」と評価され、また、9割以上の方が「来年度も利用したい」と回答されるなど、本事業に対する評価や期待度は高いものであると考えております。今年度実施した課題としましては、昼食時間帯は、シルバー人材センターの活用を行いましたが、職員が休憩中も、児童と同じ部屋におり、一部児童の対応が生じたため、事実上休憩をとることが困難な状況があったことや、こどもが1日過ごす場合、図書や遊び道具等が少なく、間が持たない状況も見受けられましたが、来年度に向けては、それらの課題を解決した上で、実施してまいりたいと考えております。以上

 

  • 教職員の働き方Q4 お尋ねします。現在、教育委員会は教員のすべきこととやる必要のないことに業務を分けているとお聞きしましたが、部活動、進路相談、成績つけ、授業準備は教員のすべきこととなるのでしょうか
  •  2017年8月、国は教職員の業務負担軽減について「今できることは直ちに行う」ことを緊急提言し、同年12月に緊急対策を提案しています。9日閉会した国会では「教職員の変形労働時間制」が成立しました。しかし、1年単位での変形労働時間制は、教職員の実態にまったくそぐわず、このような制度が現場に導入されれば、いまよりももっとひどい長時間労働が発生すると考えます。その理由は①国の変形労働時間制は、所定労働時間を超える勤務がないことを前提としていますが、実際は小学校でも中学校・高校でも月30時間前後の所定労働時間を超える在校時間があることが市教育委員会の調査で判明しています。②現在、教職員は所定労働時間を超えて何時間働いても、残業代は月収の4%のみです。これは1971年に教職員の給与を定めた「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」ができたときの教職員の所定労働時間を超えた勤務時間が月平均8時間だったためです。しかし、いま所定労働時間を超える勤務時間が月8時間の教職員はいません。③現在、教職員の公務労働と認められているのは4業務1.校外学習、2.学校行事、3.職員会議、4.災害対応です。2017年1月市教育委員会は庁内検討会議を設置し、「教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間を確保するとともに教育活動を充実させるために、短期的、長期的にどんなことに取り組むか」について検討を重ね、第一次プランをまとめました。そして、現在このプランに基づき教職員の働き方改革を進めています。

答弁

学校及び教師が担うべき業務については、その代表的なものについて、平成31年1月に示された中央教育審議会答申で示されています。それによれば、「部活動」は「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」とされております。また、「進路指導」、「学習評価や成績処理」及び「授業準備」につきましては、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」と整理されており、教育委員会といたしましても、そのように考えております。以上

 以上で第1登壇の質問を終わります。第2登壇は一問一答で行います。

第2登壇

  • 児童ホーム5 お尋ねします。嘱託職員や臨時的任用職員の処遇改善が進むことを市は是としないのでしょうか6 お尋ねします。現在の報酬設定で憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができると考えますか。また、児童ホームの仕事のみで生活できるよう報酬額の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか
  •  11月19日の衆議院総務委員会で日本共産党の本村伸子議員は、自治体の労働組合が実施したアンケートで、非常勤職員の7割が制度移行に伴い退職を検討していると回答したことを取り上げました。その大きな原因は、期末手当が発生することに合わせて月額報酬を月2万~4万円引き下げる自治体が多く、非常勤職員が生活に不安を抱えたためです。本村議員が「財源確保」について質問したところ、高市総務大臣は「制度の施行に伴い必要となる経費は、地方財政計画に計上することにより適切に財源を確保していく」と答弁しました。児童ホームの指導員は現在嘱託職員ですが、来年度から採用される保育士資格等の有資格者は行政事務員として週30時間以内のパート職員、月収16万円、税金などが引かれた手取りは13万円前後、無資格者は事務補助員として週35時間以内のパート職員、月収15万円、手取り12万円前後という報酬ではとてもじゃないけど、生活できないと思いました。
  • 現場の指導員の話を聞けば聞くほど、業務内容や責任、子どもの命を預かるという職業であるにも関わらず、報酬も含めた処遇があまりにも低いと感じます。なんとか、処遇改善できる方法はないのか調べていると、国が「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」と名前のついた補助メニューを待機児解消を目的として用意していることを知りました。これは児童ホームの職員の賃金改善を目的とした内容です。さっそく担当課長に「このメニュー使えないですか」と聞くと、「嘱託職員として保育士で働く人と差が発生するような処遇改善はできない」とのこと。しかし、現在の嘱託職員でも、業務や職種によって報酬月額は異なります。それは、労働組合が地道に処遇改善を市に求めて実現してきた結果です。

答弁

会計年度任用職員の報酬につきましては、国の考え方を踏まえ、常勤職員に適用される行政職給料表をベースに、地域手当相当分も考慮することを基本とする設定としているところでございます。また、児童ホームの指導員も含めた会計年度任用職員の報酬につきましては、先ほども申し上げましたように、労働組合等とも協議をしながら、適切に設定してきたところであり、今後も引き続き、協議を続け、法規定の範囲内において、適切な任用・処遇に努めてまいります。以上

 前にも述べましたように、子どもとしっかり向き合い安心安全な児童ホーム運営をしていれば、それだけでクタクタになります。「とてもじゃないけれど、副業をする気力は残ってない」と現場の指導員は言います。児童ホーム指導員の処遇改善事業は国負担が3分の1あります。不十分ではありますが、会計年度任用職員に制度移行しても、不安定な非正規雇用であることに間違いはありません。放課後児童支援員は「専門職」です。だからこそ、積極的に国の補助メニューを活用し、指導員が安心して子どもと向き合える体制づくりを市が進めていくべきだと考えます。猪名寺でフルタイムで働きながら児童ホームにお子様を預けている方から「いまの延長保育は18時までやけど、そんな時間には迎えに行けない。子どもは17時に帰宅して、わたしが帰るまでひとりで待っている。延長保育が19時になったらお迎えにも間に合うしとても助かる。周りの市と比べて尼崎市は遅れてると思う」というお話を聞きました。

7 お尋ねします。児童ホームの延長保育を19時までにする考えはないですか。できないなら理由をおしえてください

答弁

児童ホームは、保護者アンケートも参考に、平成24年度に17時から18時までの延長を実施しておりますが、平成31年4月の延長利用は、545人で、入所児童の約2割となっております。さらなる時間の延長につきましては、通常時間帯と同様の職員配置が必要となり、その際の職員の確保が課題であるとともに、延長分の料金の増額も必要となってまいります。また、直近のニーズ調査結果では、午後6時までの開所で半数以上、約6割の方の希望が満たされているという結果もございました。こうしたことから、現時点で、公設児童ホームでのさらなる時間延長につきましては、実施する予定はございませんが、一方で、ファミリーサポートセンターの利用案内や、開所時間が長く、送迎サービスなどを実施している民間児童ホームへの案内などを行うことによって保護者のニ一ズに少しでも寄り添うよう引き続き対応してまいります。以上

 18時までの延長保育を利用する児童が少ないのは、18時にお迎えにいける保護者がいないため17時に集団下校させているからです。国の処遇改善事業を活用するには18時半以降に児童ホームを運営していることが前提です。保護者の要望を実現するため、また児童ホーム指導員の処遇改善を図るためにも、19時までの延長保育実現に市が躊躇する理由はまったくないと考えます。児童ホームの延長保育時間を19時までに変更すべきです。

来年度の児童ホームの待機児童対策について伺います。

2018年11月6日の健康福祉委員会では、小学校の余裕教室について調査結果が当局から説明されました。その中でとくに待機児童が多い七松、大島、長洲、立花南、武庫、難波、大庄、浜、水堂においては、余裕教室の活用で児童ホームの待機児童がかなり解消できると考えます。

Q8 お尋ねします。余裕教室活用のネックになっていることをおしえてください

答弁

余裕教室活用には、これまでも、教育委員会事務局や当該学校長との協議を行っております。各学校においては、学力向上を目指して少人数指導でクラスを分け、学習に取り組んだり、また、放課後学習においても普通教室以外の学習室などを活用していることや特別支援学級として使用する教室も増加傾向にあります。そのため、常時、児童ホームとして専有できる教室は多くない状況がございます。こうした中、次年度以降に向けた余裕教室の活用を協議するにあたっては、学校ごとの状況が異なる中、校区内の人口推計や、新入生、新学期での転入学など、児童数の確定にも時間を要することから、使用教室の確定に苦慮しているところでございます。以上

  • こどもクラブQ9 お尋ねします。人員の確保もできていないのに、なぜ昼食を拡大するのでしょうか
  •  夏休み期間のこどもクラブは朝9時~12時、12時から13時までの1時間は指導員と臨職さんの休憩時間、その後13時~16時半まで開設されています。学期中と違い1日7時間勤務、さらに夏季休暇が指導員には6日与えられますが、子どもの安心安全を最優先にこどもクラブを運営しようとすれば4人体制でシフトを回しているので、半分の3日しか夏季休暇がとれていないのが実態です。また来年度は会計年度任用職員も導入されます。現在の働き方がそのまま継続されなければ、こどもクラブの指導員あるいはアルバイトを辞めるという声も聞きます。市は来年度全校で昼食を実施する予定だと聞きましたが、仮にいまより職員が減った状態で来年度の夏休み中の昼食をどう安心安全に実施できるのでしょうか。

答弁

1問目でも、ご答弁申し上げましたとおり、本事業に対する保護者の評価や期待度は高いものであると考えており、保護者のm一ズや働き方の多様化に対応していくことと、よりこどもクラブ事業が利用しやすい環境整備を図っていくため、引き続き、人員の確保についても努める中で、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

 こどもクラブに子どもを登録している保護者から、来年度こどもクラブで実施する夏休みの昼食実施は、今年までの定員を設定するのではなく、希望者すべてを受け入れる方向性で考えていると聞きました。

Q10 お尋ねします。来年度は人数制限なしに夏休みの昼食を実施するのでしょうか

答弁

こどもクラブ事業は、児童が自由に参加できる遊びの場の提供であることから、人数制限は望ましくないものの、昨年度と今年度のモデル事業においては、受け入れ環境の確保を行いつつ、本事業の=一ズの把握や課題の検証等を行う必要があったことから、一定数以上の申し込みがある施設については人数制限を実施いたしました。しかしながら、今年度の平均参加率が29%となっており、各施設の申込数や参加人数及び参加率を踏まえると、基本的には人数制限を行わなくても、対応は充分可能であると考えております。以上

 こどもクラブに登録している児童は、まず保護者に「なにがあっても責任はわたしにあります」という誓約書を提出させ、昼食時間は指導員に責任がいかないよう、ただ見守るだけ、声もかけられない、なにも手を出すことができない環境です。指導員からは「人数制限なしに受け入れを行ったら、混雑する中で食物アレルギーがある子どもが、アレルギー食材に触れてしまう可能性もある。そんな中で昼食を実施するのはこわいし、無理だ」と言います。

Q11 お尋ねします。ここまでしてこどもクラブの昼食を実施する必要がどこにあるのでしょうか

答弁

先ほどもこ答弁いたしましたとおり、保護者のニーズや働き方が多様化している中で、本事業に対する評価や期待度は高いものであることがアンケート調査でも把握できておりますことから、こどもの安全面といった部分にも充分に配慮しながら、引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

 ある保護者は「こどもクラブでお昼ごはん食べれるんやったら、もう児童ホーム行かんでええやん」と言います。児童ホームは月額1万円の利用料が発生することを考えると、保護者の素直な気持ちだと思います。一方で、わたしたち共産党議員団は、児童ホームとこどもクラブにはそれぞれの役割があると考えます。またこれまでも市は議会で「児童ホームとこどもクラブはそれぞれの役割があり、一体化は考えていない」と答弁しています。しかし、いまの現場の状況を見れば、児童ホームとこどもクラブは一体化していると言っても言い過ぎではないと思います。

Q12 お尋ねします。市が答弁してきたように、児童ホームとこどもクラブがそれぞれの役割を果たすためには、どのような体制で運営していくことが必要だと考えますか

答弁

児童ホームとこどもクラブ事業につきましては、設置趣旨を踏まえますと、両事業を単に統合することは困難であると考えております。しかしながら、昨今の保護者のニーズや働き方も多様化しており、習い事やスポーツクラブで活動するなど、児童の放課後活動も変化していることから、児童ホーム、こどもクラブのあり方については今後も検討していく必要があると考えております。以上

 問題の根本は、こどもクラブが恒常的に児童ホームの待機児童の受け皿になっていることです。児童ホームの待機児童の解消を、こどもクラブを使わずに進めることが必要です。

市は児童ホームの待機児童解消の対策はなにもせず、こどもクラブにぜんぶ押し付けて終わりにしようとしていませんか。あまりにも無責任です。現場で指導員がどれだけ真剣に子どもと向き合っているのか本当にご存知でしょうか。また、児童課の職員を見ても臨時的任用職員が6人から2人に減って、事務仕事が追い付いてないため、これまで児童ホームやこどもクラブの応援に行っていたこともできていないと聞きます。稲村市長は指導員との懇談の席で「児童ホームとこどもクラブ、みんな一緒にやったらいいですよね」と発言されたそうですが、行政の長がこのような考え方である限り、施設ごとの役割を果たすため予算を確保し、いまの子どもたちを大切にする保育はできません。

Q13 お尋ねします。児童ホームとこどもクラブに関わる職員の処遇改善を市独自で実施し、不足している指導員を国の基準通りに配置すべきと考えますが、いかがでしょうか

答弁

児童ホーム・こどもクラブの職員の給与などの処遇改善につきましては、市全体の職員の処遇改善の中で取り組むべきことと考えております。なお、こどもクラブの指導員の国の配置基準は、ございませんが、児童ホームの指導員につきましては、国の基準どおり配置しております。以上

  • 教職員の働き方自発的行為=授業準備、進路相談、成績処理、部活動。教職員の給与等に関する法律、給特法が成立した1971年、教員の勤務時間については割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を行わせず、「臨時または緊急にやむをえない必要がある」場合に限って、時間外勤務を命ずることが国会で確認されています
  • Q14 お尋ねします。教職員の所定労働時間は7時間45分です。所定労働時間を超えた在校時間は、臨時または緊急にやむを得ない必要に該当すると考えていますか。また、所定労働時間を超えた在校時間に教職員はどんな業務をしていますか
  • 限定4項目=時間外労働認定/校外学習、学校行事、職員会議、災害対応

答弁

教職員の所定労働時間を超えた在校時間につきましては、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに該当する場合と該当しない場合がございます。臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに該当するものといたしましては、修学旅行などの学校行事に関する業務や職員会議、児童生徒の指導に関し、緊急の措置を要する事案の対応などがあります。該当しない場合といたしましては、教材研究、成績や事務処理があるなど、多岐に及んでおります。以上

 尼崎市の教職員がどんなことに手を取られ、その点について市教育委員会がどう対応していこうとしているのか、お聞きしていきます。安全管理員・2時間に減らされた→担任が8時から門に立っている、8時に立つためにはもっと早い時間に家を出て出勤、本来の出勤開始時刻8時15分、この時間は超過勤務?ある小学校ではSSSが12時半から16時45分まで門につきっきり→来年度から安全管理員が廃止されたら、教職員の勤務時間の負担を増やさずどう子どもたちの安全管理をするのか。防犯カメラが設置されたことはいい、でも安全管理員の業務はそれとは違うところにある。子どもにとっては先生じゃない学校の人、子どもにとって必要な人

Q15 お尋ねします。現場の安全管理員からは「来年度から安全管理員は廃止させる」とも聞いています。では、教職員が出勤開始時刻前から出勤して門に立つのでしょうか。その時間は自発的行為になりますか。SSS「スクールサポートスタッフ」が対応するのなら、本来の目的である教職員の事務補助と位置づけられるのでしょうか

答弁

まず現時点において、来年度、安全管理員を廃止する予定はございません。勤務時間前の登校指導につきましては、県教委は、勤務時間の割振り等で対応できるものとしております。また、スクール・サポート・スタッフは、安全管理員の代替とは考えておりませんが、現在は、導入して間もないこともあり、教職員の負担軽減になるのであれば、広く対応できることとしており、運用実績をみたなかで、今後、対応していきたいと考えております。以上

 ・あまっこステップアップ事業、あゆみを書かないといけない忙しい時期に1日時間をとられる、過去問を何時間もかけて解いている、今年のテスト内容は去年の内容と解答する固有名詞は違うけど、設問は同じ→解けなかった傾向とかいうけど、そんなことは現場の教師がいちばん知ってる、同じ問題になるのは経年の統計がとれないから、子どものためにはまったくなってない、先生の負担が増えるし、なんならプリンターインク代すら出せてない、20年前と比べて学校予算減ってる・帯学習、放課後学習、朝10分読書、昼休み10分削って帯学習プリント、放課後学力定着6時間目から引き続き毎日15分・来年度から英語とプログラミング→文科省は「朝学習や昼の帯学習も英語単位として算定していい」と言っているけど尼崎市は小学校3年生の5時間目まで授業を6時間目まで設定しようとしている、英語ALT・JTEいるけど年間35時間だけ、小学校3・4年週1時間、5・6年週2時間英語、担任が対応する負担は計り知れない→小学校担任の負担が軽減するよう人員配置を。

16 お尋ねします。来年度から始まる小学校3年生から6年生の英語授業については、担任ではなくALTJTEを配置すべきと考えますが、いかがでしょうか

答弁

令和2年度からの小学校新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校で外国語教育が必修化し、そのための指導体制の充実を図ることが重要であると考えております。しかしながら、小学校教員においては、大学における教員養成カリキュラムの中で、英語を専門的に学んできている教員は少なく、外国語を指導することに不安を感じている教員も少なからずいることが現状です。そこで、教育委員会といたしましては、来年度に向けてネイティブ・スピーカーであるALTを増員することを計画しており、小学校3年生から6年生まで、できる限り多くの授業でティーム・ティーチングを実施し、ALTや英語が堪能な地域人材であるJTEとの交流を通して、音声や英語表現のスキル面を強化していくことや、積極的にコミュmケーションを図ろうとする態度の育成を目指し、小学校教員と連携した外国語教育のさらなる充実を図ってまいります。以上

 教職員の働き方改革について、市教育委員会に聞いたところ、県の運用に準じていると回答があったので県教育委員会にお話を伺いました。現在、県では市町立学校教員職員の完全週休二日制要綱5条に則って、割り振りの変更を実施しています。これは、自然学校や修学旅行の引率で所定労働時間外勤務が発生したとき、その1カ月前後を限度に、1週間の勤務時間を38時間45分に収めるよう早く帰る日を設定できるものです。この運用は各校の校長先生の裁量に任されています。割り振りは市でも通達されていますが、利用するにはこの用紙に記入が必要です。さらに記入しても割り振りの時間は他の業務があるので取れない、だから書くだけ無駄と聞きました。また、市教育委員会が実施している在校時間の把握にもこの用紙が活用されていますが、述べたような理由で実際の在校時間ではなく、既定の8時15分から16時45分と1週間分をいっぺんに記入している教職員もいると聞いています

Q17 お尋ねします。割り振りを実現するために、市教育委員会はなにができますか。また、在校時間を正確に把握するためにICカードを利用することが有効だと考えますが、導入されるお考えはありますか

答弁

教職員の在校時間につきましては、勤務時間の割振り変更を行ってもなお、所定の労働時間を超えている現状があることから、10月に市内全小学校ヘスクールサポートスタッフを配置したほか、令和3年4月から、給食費の公会計化を目指すなど、引き続き教職員の業務改善に関する取り組みを推進し、勤務時間の割振りを適切に行うことができる環境を整えてまいります。また、ご質問のICカードにつきましては、現在導入は考えておりませんが、画面等をタッチすることで出退勤時間を記録できるようなシステムを構築するなど、様々な方法で正確な把握に努めております。以上

最後に、現在県が運用している変形労働時間制は、労働基準法第32条第2項の規定に則ったものです。この項では、教職員に変形労働時間制を採用するときは1カ月単位での適用に限定されています。一方で、国が成立させた教職員の変形労働時間制は、1年単位が前提です。8月になったら先生はヒマだと、だからそれまではどれだけ所定労働時間を超えた在校時間があっても、夏に取り戻せると政府は言いますが、教員の過労死が一番多いのは6月です。8月までもたないんです。

Q18 お尋ねします。県が条例化すれば尼崎市はそれに従うのでしょうか。萩生田文科相は「現場の先生がいやだといったら強制はできない」と国会で答弁しています。現場の教職員にアンケートを取るべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください

答弁

尼崎市立学校に勤務する、県費負担教職員の勤務条件につきましては、兵庫県が条例で定めますことから、県において変形労働時間制を条例で定めれば、それが適用されることになります。また、現場の教職員へのアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が変形労働時間制について職員団体と交渉を行うことになると考えておりますことから、当該交渉の過程において、教職員の意見を反映することはできるものと考えております。なお、市費負担教職員につきましては、教職員の特殊性に鑑み制定されている勤務条件や手当等について、兵庫県に準拠しておりますことから、県が条例化すれば市費負担教職員についても導入を検討いたします。以上

 

 

2019.9月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言と答弁概要です

【第1登壇】

特別支援教育

 尼崎市内で特別支援学級に在籍する児童生徒は10年前と比べて2倍に増えており、特別支援学級に在籍する小学生は昨年から40人増、中学校は10人増です。これに対応した施設整備が必要ですが、実際はなかなか厳しいのが現状です。過去にはある学校で知的障害児2名が在籍する特別支援学級に自閉症の新入生がくるということで、市教育委員会は「障害特性がちがうので、新入生のために1クラス増やしたい」と県に要望しましたが通りませんでした。一方、市内移転をしたあまよう特別支援学校は小学部20人、中学部19人、高学部15人、うち人工呼吸器をつけた児童生徒が5人います。去年6月の一般質問でわたしは、あまようの送迎バスと通学時間の問題をとりあげました。市内移転に伴い、送迎バスが4台から3台に減る。その理由は看護師を1名増員するから。何かの予算が増えれば、何かの予算を減らさないといけないと前の校長先生に聞いたので、必要なところには予算をきちんとつけてほしいと要望しました。現在、送迎バスは4台のまま、さらに児童生徒の登下校の負担を減らす目的で介護タクシーも導入されています。また看護師も1名増員されました。送迎バス等の予算は今年度1500万円増えています。質問をしてよかったと思いました。しかし、すべての問題が解決したわけではありません。まず、市内移転の理由としていた送迎時間の短縮ですが、移転前後であまり変わっていません。さらに、来年度あまようには人工呼吸器をつけた児童生徒が2名入学予定です。医療的ケアを必要とする児童生徒が通うあまようで、看護師は医療的ケアが必要な児童生徒にとって必要不可欠であることは言うまでもありません。看護師がいても、人工呼吸器をつけた児童生徒の保護者は学校の保健室に待機しています。保護者からは、来年2名看護師さん増やしてほしいという声が上がっています。文部科学省が発表した学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知では、学校における整備体制について、看護師等の適正な配置を行うという文言があります。

Q・お尋ねします。送迎時間のさらなる短縮に向けどんな対策を考えられていますか。また、文科省の通知を受け、来年度以降の看護師配置はどのようにお考えでしょうか。

答弁

あまよう特別支援学校が、今年1月移転したことを機に、人工呼吸器装着等により、スクールバスに乗ることができない児童生徒の負担軽減とともに、全体的な乗車時間の短縮をはかるため、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーを導入いたしました。今後も、在籍する児童生徒の数や障害の状況に応じて、介護タクシーの運用を工夫したり、スクールバス買い替え時にノンステップバスやリフト付きバス等の導入を検討したりすることにより、送迎時間の短縮や登校時の負担軽減をはかってまいりたいと考えております。また、看護師につきましては、医療的ケアが必要な児童生徒数も増えてきておりますことから、適切な配置に向け、庁内調整をしてまいります。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒が安心して学習できるよう必要な支援に努めてまいります。

(仮称)人権基本条例

 2018年度施策評価表を見ると、施策名05人権尊重・多文化共生、展開方向02人権教育や啓発活動を推進し、市民が「学び・気づき・行動する」環境をつくりますとあります。そして、行政が取り組んでいくこととして、人権問題の啓発と人権教育の取組のひとつに、障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法の施行を踏まえ、条例による根拠や位置づけを明確にするため、まず(仮称)人権基本条例の制定に取り組み、当該条例に基づく計画の策定作業を進めていくと続きます。(仮称)人権基本条例は9月にパブリックコメントを実施し、来年2月議会に条例案を提出する予定です。2018年第5回定例会6月議会で綿瀬議員が、2016年度に施行された部落差別解消推進法の具体化について質問されています。さらに第4回定例会の代表質疑で酒井議員の質問に対し、市は「条例化も検討する」と答弁されています。一方で市は「2018年度、2019年度は、人権に関する市民意識調査や第2次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定に注力してまいりたい」と答弁。続けて「具体的な取り組みにつきましては計画策定後になるものと考えています」と答弁されています。

Qお尋ねします。答弁と異なり、計画策定を1年延ばし、先に条例を制定することになった経過と理由をお聞かせください。

答弁

尼崎市人権教育・啓発推進基本計画につきましては、人権に関する施策を総合的かつ積極的に推進していくために策定しているものでございます。現計画につきましては、計画期間が令和元年度末をもって終了することから、当初は今年度、次期計画の策定を行う予定にしておりましたが、庁内協議の過程で問題提起もあり、計画の策定と条例の制定時期について、改めて検討するに至ったものでございます。その結果、計画の推進をより明確かつ確実たるものに行うために、計画の法的位置づけを確固たるものにするとともに、計画策定にあたり意見を聴取する附属機関を条例に基づき設置すべきとの判断に至ったことから、まずは(仮称)人権基本条例の制定に取り組むこととしたものでございます。

公共施設マネジメント計画

 市は2014年6月、尼崎市公共施設マネジメント基本方針を策定。今年7月第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)の今後の具体的な取組を発表しました。発表前に行われた尼崎市社会福祉協議会への説明で、取組にある福祉会館の地域移管について参加者からつぎのような意見が出されました。「福祉会館の地域移管は、地域に押し付けるだけでメリットもなく、そもそも計画に計上していること自体が間違いである」「各福祉会館の状況も十分に把握できていない中で、移管を提案することはおかしいのではないか」「福祉会館の地域移管にあたっては、一定の改修や運営に対する助成などが必要である」「福祉会館の取組については、個別に調整をお願いしたい」というものです。これをうけ、市は「活動状況を把握して最適な方法を」と計画を変更。今年度で終了するとしていた検討・協議の期間を撤廃し、該当連協等と協議が整った施設から順次地域移管等を実施することになりました。

Qお尋ねします。なぜこのような計画変更を迅速にされたのでしょうか。

答弁

平成31年1月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)に係る「今後の具体的な取組」の素案において、市所有の福祉会館については、利用実態などを把握し、該当連協と十分な協議を行いながら、協議が整った会館から順次、地域移管をしていく考えをお示ししております。この素案に掲載している内容は、令和2年度の地域移管が決定しているような印象を与えてしまうことや、説明会等での意見を踏まえ、利用実態を改めて把握する中で、個別に十分な協議を行っていくという市の考え方を正確に示す必要があると考え、計画内容の変更ではなく、表現の修正を行ったものでございます。

 

市有地有償化

 未来につなぐプロジェクトでは、「自主財源の確保のため、公有財産の無償使用又は減免の見直しを行う」として、これまで市有地を無償貸与していた法人保育園24団体31件、高齢者福祉事業団体8団体9件、障害者福祉事業団体8団体16件について、固定資産評価額の4%に2分の1をかけた金額を徴収する計画を決定事項だと団体に通知しました。2017年4月17日の法人説明会では「貸付料を徴収するなら、その収入を財源として、福祉の充実に係る施策を実施すべきでないのか。貸付料を有償化する代わりに、別途、補助金等の制度を設ける考えはないのか」という意見があがり、市は「今後、各法人と協議をする中で、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題や各法人の経営上の課題に対して何らかの支援措置が必要な場合には、一定の政策的な判断をしていく」と答えています。この期間の前後に、団体に対してヒアリングを行っています。

Qお尋ねします。各法人と協議をする中でわかった、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題はなんですか。また、ヒアリングを通じた法人の経営状況をどう判断されていますか。

答弁

社会福祉法人等への市有地の貸付けにつきましては、平成29年1月に貸付料を2分の1減額の有償とする減額基準を決定し、既に市有地を無償で貸し付けている障害、保育、特養の運営法人に対しましては、これまでの経緯を踏まえ、緩和措置を講じた上で有償化を図ることとし、貸付先の法人と協議を行ってきたところでございます。その協議の中で、多数の法人から「保育士や福祉・介護職員の人員不足に苦慮している」「人材を確保するためには賃上げが必要となる」などといった人員に関する課題や、また、法人の経営面においては「施設の老朽化による大規模改修に多大な費用を要する」「施設の建て替えの検討時期にきている」などといった施設整備に関する課題をお聞きしております。

 

県道園田西武庫線

 県道園田西武庫線は昭和21年8月に都市計画決定され、昭和58年3月に側道を設置するという理由で道路幅が都市計画審議会で15mから食満工区では21m、藻川工区では19mに拡幅されました。その際11件186名の藻川工区沿道住民から、主に拡幅の必要性や土地家屋の価値の低下、公害等といった計画に反対する旨の意見書が提出されています。そして阪神淡路大震災発生を受け、幹線道路が必要だと平成23年3月に事業化されました。それから8年、藻川工区沿道住民32軒中いまだ14軒が用地買収に同意していません。また、食満工区の沿道住民からは「ただ通るだけの道路にしてほしくない、高架下の有効活用を考えてほしい」、御園地域からは「三菱の入り口が道路の脇に設置されることで、開門前に入場を待つトラックが並んで道路が渋滞するのではないか」「園田中学校、園田小学校の通学路の上を道路が通ることになる。1日1万台近くの車両が通過する道路でどのように安全対策をするのか」という声が聞かれます。

Qお尋ねします。住民意見に基づいて柔軟な対応が必要だと考えますが、市は県に対してどのような意見を挙げてきたのでしょうか。また、住民意見はどのように計画に反映されたのでしょうか。

答弁

園田西武庫線につきましては、これまで、沿道の住民の方々を中心に「道路構造や交通規制に関すること」、「沿道環境に関すること」など様々な要望をいただいており、事業者である兵庫県には、丁寧な説明を行っていただくよう要請してまいりました。要望のうち、道路構造の見直しや、安全な道路形状で整備することが必要なものについては、見直しができない旨を兵庫県が回答させていただいた案件もございますが、周辺道路の交通規制や環境対策といったものは、今後、住民の皆様と協議調整を行い対応すべき案件としております。本市といたしましては、これまで同様、事業者である兵庫県とともに、工事説明会や出前講座を通じて丁寧な説明を行い、住民の皆様と協議調整を図ってまいります。

 

【第2登壇】

 答弁ありがとうございます。まず、「あまよう」の送迎時間についてです。

答弁では、いま、ある車両を工夫して使い短縮を目指すと仰っていましたが、来年はまた入学生が増え、いまの台数では足りないとの現場の声を聞いています。送迎バスの予算は今年1500万円増え、そのぶん、あまようの予算が減ったとは聞いていません。一方で、教育費全体の予算が1500万円減って、全体では変更なし。杉山議員が安全監理員について質問されましたが、時間縮減により1600万円予算が減ったと答弁されています。単純にこの2つをくっつけることはできませんが、子どもたちが安全・安心に学校生活を送るために、必要に合わせて教育費自体を増額していく必要があると思います。

法律や条例をつくる際、立法事実があるか、すなわち「解決すべき課題が存在するか」または「一層充実させ前進させる」か、という観点が必要です。

では、人権侵害の実態はどうでしょう。

国は、部落差別実態調査を実施するよう全国の自治体に指示。市は、市内公共施設に相談件数を確認し国に報告しています。ダイバーシティ推進課の「じんけん何でも相談隊」には昨年度12件の相談があり、内訳は外国人に関すること4件、性的マイノリティに関すること1件、ヘイトスピーチに関すること1件、その他が6件で、部落差別に関するものはありません。相談件数は3年間で10件減っています。人権侵害がないとは言えませんが、現在の尼崎市人権教育・啓発推進計画に基づく施策を充実させていくことで対応できるのではないでしょうか。(仮称)人権基本条例では、市民や事業者に責務が課せられます。日本国憲法では国民が獲得してきた権利を不断の努力で守る必要性については言及されていますが、人権がまもられる環境整備については、国や自治体に義務があるととらえることができます。尼崎市人権教育・啓発推進基本計画では、一人ひとりが人権問題を他人事ではなく自分自身の課題として受け止め、家庭・地域・学校・職場など、あらゆる場と機会を活用し、人権問題の解決に向けて社会全体で取り組んでいかなければなりません。と書かれており、責務という言葉は出てきません。

Qお尋ねします。「市民の責務」を条例案に入れた理由を教えてください。

答弁

誰もが、不当な差別や排除、暴力を受けることなく、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会を実現していくためには、行政の取組だけでなく、本市に住み、働き、学ぶ全ての人々が、自身の人権のみならず他者の人権を尊重し、人権に関する理解と関心を深めていくことが重要であると考えております。そのため、条例案においては、市の義務を定めますとともに市民の責務につきましても定めてまいりたいと考えております。

(広瀬) 最後に、部落差別解消推進法について、この法律は国会審議の中で、なにを部落差別とするか非常にあいまいで乱用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険があると指摘され、解消ではなく逆に部落差別を永久的に固定化するものだという声があります。そのため法律制定では極めて異例の付帯決議がつけられました。この付帯決議が、市のHPにはUPされていないので、法律と併せて載せるよう要望します。付帯決議の内容は①部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努力することはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること、②教育・及び施策を実施するにあたっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること、③国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するにあたっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討することというものです。1969年、国は同和対策特別措置法を制定しましたが、2002年に法律を廃止しています。その理由について、総務省は「同和地区を取り巻く環境が大きく変化した状況で、特別対策を継続することは、必ずしも有効と考えられない。また、人口の流動があり、同和地区・関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になっている」と見解を発表。さらに2001年12月尼崎市同和対策審議会は「同和問題解決に向けた施策の今後のあり方」という答申書を作成しています。そこには「今後における同和問題の解決に向けた施策は、これまでの取り組みの成果と反省のもとに、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、財政状況を踏まえた上で、一般施策により実施することが適切である」と述べられています。人権についての職員アンケートでは、人権教育・啓発による差別の助長という項目で「部落という言葉はもう古いし、昔のことをぶり返している気がする。それを人権教育として学び、逆に学んだ子どもの中から差別的な考えが助長しているように感じる。人権教育は現在直面していること(LGBT、ヘイトスピーチ等)で学ぶべき」という意見があります。市担当者は事前の聞き取りで「(仮称)人権基本条例にすべての人権課題を列挙するのは難しい」と仰っていました。すべての法律・条例のもととなる日本国憲法には「基本的人権の尊重」のほかにも複数の人権保障が書かれてあります。

Qお尋ねします。(仮称)人権基本条例を制定しないとできないことはなんですか。

日本国憲法の理念をもとに、予定通り尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定し、現在の施策をより充実させることで十分対応できると考えますがいかがでしょうか。

答弁

人権にかかる様々な施策や事業を実施していくためには、基本計画への計上とともに毎年度予算の確保により、実施可能ではございます。しかし、このたび、人権に関する施策を行ううえでの基本理念を示す(仮称)人権基本条例を、市民代表である市議会の議決をいただいて制定することにより、全ての人々が互いに多様性を認め合い、一人ひとりの人権が尊重されるまちにしていくために、自治体としての本市の決意表明を行うとともに、計画を条例に位置付け、審議会を設けてPDCAを回すことにより、より一層施策を推進することに寄与するものと判断したものでございます。

 (広瀬) さて、来年度中に協議・検討を終える計画になっている対象施設に、障害福祉サービス事業所「あぜくら分場」「あいあい分場」があります。あぜくら分場では、日中サービスの生活介護と就労継続支援B型を展開、あいあい分場は知的障害者通所更生施設として生活介護を実施、障害者が個性を伸ばし、自立と充実した人生に出会える場を目指した運営をされています。FM計画の今後の具体的対応等の欄には「事業を継続できるよう他の公共施設等を活用した機能移転を選択肢として協議を行い、その結果を踏まえた対応を検討する」とあります。今年8月、あいあい分場を運営する福成会さんとあぜくら分場を運営するあぜくら作業所さんにお話を伺いに行きました。事業所さんのお話では、「今年の7月終わりに市の担当課職員が来て、現在の建物を改修する選択肢もあると言っていた」と聞いたので、担当課である障害福祉課に詳細を伺いました。「取組を進めるにあたっては様々な選択肢があることを示したもの」ということです。庁内ではファシリティマネジメント推進担当が計画を策定、障害福祉課が対象事業所と協議しており、計画の策定に障害福祉課は入っていません。今回の計画が発表される前にも、担当課職員さんと事業所との協議があり、移転先候補が示されましたが「その移転先では事業継続できない」と話がまとまらなかった経過があります。わたしは計画を進める上で、現場を一番知っている担当課職員も計画策定を一緒にすることが、スムーズな協議につながると考えます。福祉会館の計画見直しのように、現場の声が先にありきで進められるべきではないでしょうか。

Qお尋ねします。ファシリティマネジメント推進担当が移転先候補を選定する基準はなんですか。また計画策定に担当課職員も参加し、事業所の声をもとにした計画案を作成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

公共施設マネジメント計画の策定にあたっては、対象とする施設の建物や利用状況などを勘案し、移転先で機能を維持するために必要な建物規模や利用状況などを踏まえた対応策を検討することとしております。こうした中で、施設所管部局が関係団体等の意見聴取を行い、ファシリティマネジメント担当部局と適宜ヒアリングを行いながら計画内容の検討を進めてまいりました。これらの手順を経て、最終的には、施設所管部局が参加する庁内の意思決定機関であるファシリティマネジメント推進会議において調整を行った上で、計画としてお示ししているところです。

 

 (広瀬) 総務委員会の初協議会では、大庄体育館と千代木園、武庫体育館と福喜園の機能を併せ持った体育館を建て替えると説明がありました。新しい施設には、介護予防機能を持たせるとされていますが、現在老人福祉センターにあるお風呂はつくられません。2017年9月議会で、わたしは鶴の巣園のお風呂について質問しました。「ほとんど家に引きこもっている夫は、鶴の巣園のお風呂だけは入りに外出する」「一人暮らしでお風呂に入るのはなにかあったとき怖いので、鶴の巣園のお風呂を利用している」という地域の声を紹介し、鶴の巣園のお風呂は介護予防に資するので継続してほしいと要望。現在もお風呂は継続され、地域の方が多く利用されています。

Qお尋ねします。健康体育館に介護予防機能としてお風呂を設置し、残る2つの鶴の巣園と和楽園の老人福祉センターのお風呂も継続されるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。

答弁

超高齢化が進展していく中、高齢期を元気に過ごすための健康づくりや介護予防の取り組みについて、市民の関心が高まっているものと認識しております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえて、今日的な観点から、老人福祉センターの機能について見直しを進めていく必要があると考えております。こうした中、旧耐震で老朽化が著しい千代木園、福喜園については、先行して、地区体育館との複合化による新たな施設を整備し、複合化のメリットを生かして、効果的な健康づくり、介護予防の取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。お尋ねの入浴機能につきましては、一定の健康増進効果があるとは思いますが、一般家庭における風呂の普及状況や、入浴機能の整備、運営には多額の経費が必要となること等を踏まえ、より効果的な介護予防の取組など総合的な視点から、新施設には入浴機能を付加しないことと判断したものでございます。当面なお、現存する他の老人福祉センターにつきましては、現行の入浴機能を継続してまいりたいと考えております。

 

(広瀬) 市有地の有償化について質問を続けます。

答弁では、社会福祉事業所の課題と経営状況について、人材確保が難しい、また老朽化した施設の更新にお金がかかるとの認識を示されていました。それだけではありません。ある事業所では「去年はじめて事業全体で赤字になった」、また別の事業所は数年前から赤字が続いていると聞いています。もともと市有地の無償貸与は、市の事業を代わりにやってもらうからという理由で始まっています。ところが、いまの市担当課に理由を聞くと「待機児解消のために市と協力してもらう必要があるから」と理由が変わっています。そして、今後の協議の進め方は来年来年度中に庁内で対応を検討し、その後議会に報告するということです。市有地貸与の有償化の凍結は、保育における待機児童対策のみを理由にされていますが、特別養護老人ホームの運営法人においても同様に入所待機者対策のほか、シルバーハウジング生活援助員派遣事業の受託など、高齢者福祉に寄与をしていただいております。これだけの事業を実施しながら、さらに今後も尼崎市民のニーズに応え、障害者福祉施設の運営法人においては、グループホーム建設や就労支援A型事業所開設など事業拡大も考えてらっしゃいます。ある事業者さんは「正直赤字の事業もある。でも市有地を無償貸与してもらっているし社会的使命だと思ってやっている」と仰っていました。2017年の法人説明会で市は「貸付料の有償化による課題は法人により解決していただきたい」と述べています。では、貸付料の有償化により、尼崎市の施策充実・前進に課題が発生しても、法人の責任になるのでしょうか。説明会では「土地の貸付に係る受益と負担の公平性を確保するための有償化」という市の見解が何度も示されています。でも、事業所への受益がどれだけあるのでしょうか。第1登壇の答弁でわかったように、多くの事業所は決して経営が安定しているわけではありません。市有地貸与の有償化により、住民福祉の後退が発生してもいいのでしょうか。

Qお尋ねします。市有地の有償化貸与は凍結ではなく撤回すべきだと考えます。

市の見解をお聞かせください。

答弁

公有財産の貸付料見直しの取組は、公有財産が広く市民の財産であり、今日的な視点で受益と負担の公平性及び財政運営上の透明性を確保することにあります。社会福祉施設は公益性の高い事業ではございますが、用地を自己調達されている施設との公平性を考慮すれば、市有地の使用に対する対価は一定負担していただくものと考えており、現時点においてはその方針を変更する考えはございませんが、待機児童が現在も解消されていないことや介護従事職員の不足など、社会福祉施設を取り巻く環境は厳しいものであることは承知しているところであり、今後、社会経済情勢や法人の状況等も十分に注視し、対応してまいりたいと考えております。

(広瀬) 資料をご覧ください。県道園田西武庫線の概要図です。

上の15m15000と書いてある図は都市計画変更前の図で、現在の道路幅のまま設計がされています。そのため、沿道の家屋に影響はありません。下の19m19000と書いている図が、道路幅を拡幅したあとの図で、拡幅によって沿道の家屋は少なくて2m、多くて3mの敷地の後退を余儀なくされます。車道幅は片側一車線3m、その横に1mの路側帯があります。自転車は側道を通る設計です。1mの路側帯を設けている理由を、兵庫県は「側道を自転車が走るようにしているが、本線を上がってくる自転車もいるためだ」と説明します。県道園田西武庫線は、三菱に原材料を輸送する大型トラックが多く通過することは十分に予測できます。そんな車両がすれ違うとき、3mの車幅だけでは対応できません。外側に膨らみます。法律では自転車道の幅は1,5m必要とされています。路側帯1mを自転車が通る前提で設計されている県道園田西武庫線では、自転車が安全に走行することはできないから路側帯は必要ない。設計図通り自転車は側道を通り、本線は自転車通行禁止にしてほしいと、何年も前から日本共産党議員団は地元の方と一緒に県議会、市議会、西宮土木事務所に申し入れをしてきました。実現すれば、現在通学路として子どもたちが歩く南北の道路もいまのまま通れるようになり、また、沿道住民の土地が収用される面積も減り、住民への影響も少なくできます。全国をみれば、自動車道に自転車進入禁止をしている例が多く見受けられます。これは自動車、自転車どちらもの安全性を考慮した結果です。2012年国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン策定にあわせた道路設計に変更されていますが、人の命が最優先ではないでしょうか。

Qお尋ねします。路側帯は設置せず、都市計画審議会で道路幅を変更の発議をすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

答弁

自転車の通行方法につきましては、平成23年に警察庁から自転車は「車両」であり、車道を通行することが大原則であることの徹底が本格的になされました。このため、園田西武庫線における自転車の通行方法につきましても、事業者である兵庫県が公安委員会と協議を実施しております。協議の結果、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保するため、本来は路側帯1.5mで整備すべきところではありますが、東園田側の用地制約を考慮し、自転車利用環境創出ガイドラインで定められた最低限の路側帯1mを整備することとしております。本市におきましても、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保することが重要であり、路側帯1mを廃止縮小する考えはございません。

【第3登壇】

わたしが今回の質問をつくる上でずっと考えていたのは「誰のためのあまがさきなのか」ということです。

ある保護者は「とにかく1度実態を見に来てほしい」「障害者の日中の居場所はだいぶ整備されてきたけど、夜間の暮らしの場となる選択肢はあまりにも少ない。グループホーム、一人暮らし、入居施設など、どこにあっても障害者当事者が自分らしい生活ができるようになればいいと切実に願います」と仰っています。(仮称)人権基本条例ですが、答弁にあった基本理念は計画にも書いてあります。条例を策定して議決を得ることで、議会も含む尼崎市全体で取り組むという市の姿勢が示せるとも答弁されましたが、今回条例制定のきっかけとなった人権3法より、計画の前回改定前の期間に新しく制定や更新をされた法律の方が数は多く、なんでいま条例をつくる必要があるのか、わたしはまだ腑に落ちていません。今後も調査・研究を続けたいと思います。FM計画では、機能維持と仰いますが、機能をなんと捉えているのか、市と利用者の間にかい離があると感じます。なにより、地方自治法に書かれている「住民福祉の向上」が少しづつでも着実に進む行政運営を要望し、わたしのすべての質問を終わります。

 

 

2018.9月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言と答弁概要です

【第1登壇】

日本共産党議員団の広瀬若菜です。本日最後の質問となります。どうぞ最後までおつき合いというふうに思っております。

 きょうは、1点目、PFI事業について、中学校給食と、そして尼崎の水道事業、水道ビジョンについての考え方、さらには公共施設のあり方についてお伺いしていきたいというふうに思っております。

 今年の1月に市から「尼崎市PPP/PFI手法導入優先的検討方針」が示されました。

その中で目的について「新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、地域経済の健全な発展に寄与すること」と述べられています。 

内閣府の特別機関である民間資金等活用事業推進会議が2013年6月に決定した「PPP/PFIの抜本的改革に向けたアクションプラン」の中では「事業件数418件のうち約4分の3は、PFI事業者が整備した施設等の費用と事業期間中の管理費等を、公共施設等の管理者、要するに市が税財源から延払いで支払う方式であり、この方式によらず税財源以外の収入(利用料等)により費用を回収する事業はわずか21件にすぎない。民間の資本、経営能力及び技術的能力を活用して、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するというPFI法本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある」と指摘されています。ここにPFI事業の根幹的な矛盾があります。 

中学校給食の実施にPFIの導入がいま検討されています。PFIを導入する理由に、財政的な負担が少ないことが挙げられています。

 

Q1お尋ねします。PFIを導入すれば従来の分離分割発注方式より安くなるとする根拠を示してください。

政府の推進会議がまとめたPPPPFIの抜本的改革に向けたアクションプランでは、本来の目的が十分に達成されているとは言い難いと結論付けながら、2022年までの10年間に12兆円規模に及ぶ事業を重点的に推進するとし、空港、上下水道、道路等の分野で導入を進めています。

この重点的な推進の中で、尼崎市に関わるのが水道です。水道事業の方針を決めている水道ビジョンは次期計画の策定が始まります。庁内には次期水道・工業用水道ビジョン策定を審議する公営企業審議会が設置される予定です。

答弁

給食センターPFI事業につきましては、実施方針を公表済みのもので、平成29年12月時点で66件の事例があり、全国的に増えてきております。近年、他都市で実施された給食センターPFI事業では、VFMと呼ばれる、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方で、従来方式と比較して、総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合が、10%以上の効果が出ている事例もあることなどから、PFIなどの官民連携手法の導入を基本に進めることとしたものでございます。以上

Q2お尋ねします。市の水道事業における課題はなんですか。

答弁

水道事業では、給水人口の減少、節水機器の普及などにより水需要が減少傾向にあり、これに伴い給水収益も、減少していくことが見込まれます。

また、本市の水道施設の更新需要の増大、耐震化などの危機管理対策を推進するための財源確保を図らなければならず、同時に、阪神水道企業団からの受水を含めた施設能力は、水需要に対して過大な状況にあることから、将来に向け、厳しい事業運営に直面していくことが予測されます。こうした中、水需要や給水収益の減少に見合う施設能力への見直しや老朽化に対応した施設更新と、耐震化などの危機管理対策を着実に推進するために、長期的な視野に基づく財政計画を策定し、財源の確保にも留意した、安定的な事業運営が出来る体制を図っていかなければならないと考えております。以上

 

(広瀬)今回の災害を通じて公共施設のあり方が問われていると考えています。

台風による停電が長引くなか、市民は公共施設が身近な市の施設だと思っているので、なんか情報が入るかもしれへんと行ったら、担当を置いているのか、誰が担当なのか、施設にいる職員に聞いてもなにもわからなかったという話を聞きました。

 

Q3お尋ねします。災害時、公共施設が果たす役割について、市はどのように考えていますか。

答弁

公共施設には、防潮堤や水門などの海岸保全施設や道路、水道等のインフラ設備、公園、公民館等の施設・建物が含まれておりますが、これらは市民生活を支える重要な施設でございます。災害時において、これらの公共施設が果たす役割は幅広く、特に、市民に身近な施設である学校や公民館等は避難所として活用するなど、被災した住民を支援する役割を果たすとともに、職員にとっては、被災者支援や復旧複興などの活動拠点となるものと考えております。以上

 

以上で第1登壇を終わります。第2登壇からは一問一答方式で行います。

 

2登壇

 

台風21号は市民の生活に大きな影響を及ぼしました。

市民の方からは停電がいつ復旧するかわからない、2日待てと言われたら待つから、見通しを知りたいという声を多く聞きました。

わたしは東園田に住んでるんですけど、藻川と猪名川に囲まれていて、島之内と言うところです。園田地区会館も避難場所に追加してほしいと市民の方から電話があったので、危機管理に相談しましたが、追加されませんでした。

 

Q4-1 お尋ねします。わたしは園田地区会館が指定管理者制度で運営しているから、緊急時柔軟な対応が出来なかったのではないかと考えているんですけど、いかがでしょうか。

また、質問通告していませんが、小西議員の質問で「小学校に避難しに行ったけど、開設してもらえなかった」事例も合わせて答弁頂けますか。

答弁

先ほどの小西議員のお尋ねの事例がいつのものなのかはわかりませんけれども、今回はもともと台風第21号が非常に大型ということで、4日の朝、警報が出てから市内の小学校を対象に避難所開設しておりまして、避難したいというお声をいただきましたらその小学校をあけるということで、結果的には非常に大きな災害でしたので、たくさんの方が避難されました。 そこから台風が過ぎ去りますと、台風そのものの脅威は減りましたので1回避難所を閉めたんですが、おっしゃるとおり、途中から停電がございましたので、雨ではなくて暑さ、それからトイレの使用、また携帯電話などの電子機器のバッテリー充電という、またちょっと雨とは違うニーズの避難所が必要になりました。そういったことで、4日に限って申しますと、台風の避難所は開設して1回閉めましたが、夜に、具体的には小田公民館ですが、それを避暑といいますか暑さ、停電対策の避難所として開設しました。そういったことがございます。

 

 (広瀬)停電は東園田も長く続きました。東園田8丁目、9丁目から地域振興センター園田支所まで直線距離でも3キロあるんです。給水車を配置した基準は1キロの範囲内と前日に答弁されていました。実態に合った避難所の設置をしてほしいと思います。

災害時は市民にとって、公共施設にいったらなんとかなるという非常に身近な場所です。今回の災害の検証と改善を市もしていきますが、この視点もぜひ取り入れて頂きたいと思います。

 

中学校給食のPFI事業について続けます。

 

第1登壇のPFI事業が安くなるという理由に、民間のノウハウを発揮されることでVFMの効果がでて総事業費が削減できると答弁されました。PFI法では、民間に任せた場合、競争原理が働いて、VFMの効果があると言われています。多くの自治体で給食をセンター方式のPFI事業で実施していますが入札に参加した企業体が1社の自治体もありました。

 

Q5お尋ねします。1社の応募に競争原理は働いていないと考えるが、いかがでしょうか。

答弁

市で把握しております状況といたしましては、近年、他都市で実施された給食センターPFI事業の事業者募集では、複数の企業グループによる応募があった、と認識しております。本市において、PFIにより給食センターを整備することとなった場合は、多くの企業グループの参加があるよう、実施方針や要求水準書を定めてまいりたいと考えております。以上

 

 (広瀬)複数業者が入札している自治体もあるとのご答弁でした。

尼崎市では市営住宅建て替えをPFIで実施しており、3期まで入札が完了しています。ただ1期、2期は1社しか応募がなくて委員会でも問題になったと聞いています。わたしは、地元業者のキャパを超えた事業になっているんじゃないかと思っています。昔は公共施設の建設があったら、畳屋さんからふすまやさんに仕事が降りてきたそうですが、いまは全然仕事がないと聞きました。市のPPP/PFI手法導入優先的検討方針では、地域経済の健全な発展に寄与すると書かれてありますが、この点でも疑問です。

 

質問を続けます。

 

市の中学校給食の概算経費試算の内訳にある調理・洗浄・配膳業務費は給食センター方式の場合年間2億8千万です。担当者に「この金額は必要と考えられる経費を積み上げた数字ですか」と聞くと、「いえ、複数の事業者の見積もりにより決めました。」という答えでした。 ここにPFI事業の大きな問題があると考えます。

Q6お尋ねします。安心安全な給食を実現するために必要な経費が計上されているか、市はどう確認するのでしょうか。

答弁

事業者選定にあたりましては、本市において必要な経費を試算し、予定価格として公表するとともに、落札者決定基準を定め、価格も含めた応募事業者からの提案書について審査確認する中で、評価し、事業者を選定してまいります。以上

(広瀬)質問に答えてません。

安心安全な給食に必要な経費が計上されているか確認できるか聞いています。

PFIは、民間の自由な裁量ができることで効果が発揮されると言いますが、安心安全な給食を実施するには、細かい基準を求めていく必要があって、そうなるとPFIの優位性であると言われている自由な裁量によるノウハウ発揮を制限してしまって、安心安全な給食という点で中学校給食にPFIを導入することに疑問を持っています。

続けます。市の中学校給食の概算経費試算の内訳では、給食センター方式の修繕費として年間5,000万円計上されています。大規模修繕にかかる費用は市が別途負担します。修繕は時間が経ってみないと、どこがどれだけ痛んで、どれだけお金が必要かわかりません。必要に応じた支出ではないので、結果実際に使った修繕費より先に払っている金額の方が高くなる可能性も考えられます。

Q7お尋ねします。PFI事業は必ずしも安くないと考えますが、いかかでしょうか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、他都市の給食センター-PFI事業において、10%以上のVFMの効果が出ている事例もあることから、一定の財政効果があるものと考えております。なお、ご指摘の修繕費につきましては、基本計画策定時の経費試算において、事業期間を15年間と仮定し、その間に必要と考えられる費用を割り戻して算出したものでございます。以上

 

(広瀬) 全体としては安くなるかもしれません。いま言っているのは、市が必要な経費をチェックできるかということです。いま言ったようにもうひとつの問題点がチェック機能です。

ある自治体の総務部長は「PFIだと個々の費用がわからずブラックボックスのようになっており、安いのかわからん。お互いの会社同士が儲かるように費用が上乗せされていてもわからん」と市がひとつひとつをチェックできない仕組みに疑問と不信を持ってらっしゃると聞きました。

Q8 お尋ねします。企業は利益を上げることが求められますが、給食は儲かる事業でしょうか。企業はどこで利益を確保するのでしょうか。

答弁

事業者は市の求める水準を満たしつつ、事業者の持つノウハウを活用し、効率的かつ効果的に整備・運営等を行うことにより、利益を確保するものと考えております。以上

 

(広瀬)ノウハウ活用で利益をだすと言われましたが、つぎに続けます。 

 

近江八幡市は公立病院の建設にかかる事業と医療行為以外の病院運営をPFI事業のひとつBOT方式で実施しました。BOT方式は施設の所有権を運営業務期間満了まで事業者が持つものです。当時の議会では市長がPFI事業について「財政健全化と行政サービスの維持向上を両立させる方法として最善」と説明してきました。ところが、わずか2年後、市は支払い不能となりPFI事業は契約期間満了を待たず解除されました。

この中で明らかになったのは、高い金利の中に事業者が儲かる仕組みが隠れていたことです。近江八幡市の事業契約書に記された利息は利率5.37%、うち基準利息が1.82%、スプレッドと呼ばれる上乗せ金利が3.55%、建て替えから運営まで合わせた総額148億円に対して利息98.5億円、うち上乗せ利息分65億円がまるごと企業の儲けになりました。

 

Q9お尋ねします。儲ける箇所のない事業の儲けを確保するのに、税金がつかわれるPFI事業は市のPPPPFI手法導入優先的検討方針に書かれた、効率的・効果的に社会資本を整備し、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという目的を達成できると中学校給食でもお考えですか。

答弁

PFI事業は、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことや、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより、事業コストを削減できるというメリットがあります。ただし、給食事業の全てを民間事業者に任せるのではなく、献立作成や食材の選定及び調達、食物アレルギ一対応など行政が強く関与する必要がある事項は、市が責任を持って実施してまいりますことから、PFI法の「低廉かつ良好なサービスの提供を確保する」という目的を達成できる事業手法であるものと考えております。以上

 

(広瀬)これは教育委員会にも資料をお渡ししているんですけど、他市でPFI事業で給食センターを建てる経費を見ると、確かに全体ではPFIは安いんです。でも、従来方式より金額が増えているのが利息とSPC手数料という項目。民間がお金借りるほうが金利高いし、近江市で問題になった上乗せ利息分がやっぱりある。これが税金の使い方としていいの?という思いがあります。

あと、近江八幡市の病院PFIでは、業務の改善をしようと思っても、市が直接言えないんです。

SPCという会社をPFIのときはつくるんですけど、そこを通さないといけない。SPCに伝えたとしても改善されるかはわからない、ということで非常に問題になりました。安心安全な給食を実施する上で食材の調達や献立、アレルギー対応だけでなく、調理も重要です。PFIでやったとき、そこがどう守れるのかと思っています。

 

 中学校給食最後の質問です。

 

 市の検討方針では、民間のノウハウ活用により財政的な負担が抑えられるのがPFI事業だと述べられています。一方で、PFI事業は契約時に総額が決まり定められた支払いが保障されるので民間の能力を引き出す仕組みになっていないと近江八幡市の公立病院のPFI事業の振り返りでは述べられています。

 

Q10お尋ねします。給食センターのPFI事業において、民間のノウハウ活用による財政的な負担軽減はどの時点で発揮されるのでしょうか。

答弁

 先ほどこ答弁申し上げましたとおり、PFI事業は、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことや、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより、事業コストの削減を図るものであることから、PFI事業を実施する時点から、財政的な負担軽減が図られるものでございます。

また、設計・建設・維持管理運営費をサービス購入費として、事業期間を通して割賦払いで支払うことにより、財政負担を平準化できるメリットがございます。以上

 

 (広瀬)ぜったいにつぶれない、ほぼつぶれる心配のない自治体は、企業から見て仕事相手として非常に魅力的だと思います。確かに、いまの時点では安いかもしれません。でも、変化の激しい時代です。中学校給食を運営も含めて契約期間はどれくらいですか?と担当者に聞くと、「検討中ではっきりしたことは決まっていないが、他市の例や大規模修繕が必要になる時期を考えると15年程度だろう」との答えでした。いまは安いかもしれませんが、15年後になってみないと、本当にPFIが一番安かったかは誰にもわかりません。中学校給食だけを見たとき、何よりも安心安全な給食を実施するという点で、PFIはそぐわないと考えます。

 

 水道事業の質問を続けます。

 

今年6月13日にPFI法は改定されて、公共施設等運営権設定による運営方式であるいわゆるコンセッション方式による水道の民間による運営を前提として、ほかにも要件はあるものの「水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除」として、水道を民間に運営させて、繰上償還したら借金の返済は元金だけでいいよという内容が新しく盛り込まれました。日本では、コンセッション、広域化が多くの自治体で議論されています。

一方で世界では、水道事業に運営権設定によるコンセッション方式や民営化が1990年代に導入されましたが、いま民営化から公営事業に戻す動きが強まっています。

わたしはいままで世界の水道事業でコンセッション方式が成功した事例を聞いたことはありません。大きな原因は水道サービスの本質と企業の責務がまったく違うことです。水道事業は、安全な水をなるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に儲けないようにしてきた事業です。だからこそ公的機関が運営してきました。一方で企業の責務は儲けること、利益を出すことです。利益を出すために考えられるのは①水道料金を上げる、あるいは利用水量を増やす②職員を減らす、給料を下げる、正社員を非正規に変える③水道設備の管理水準を下げ管理費用を削減する④税金で補てんすることです。

 

Q12お尋ねします。コンセッション方式は水道事業の本質を変えることにつながると考えます。

見解をお聞かせください。

答弁

コンセッション方式とは、一般的に、国や自治体が当該事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、「経営」を任せるものです。

多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、従来からの事業運営方式に加えて、公的負担の抑制などが図れる新たな選択肢として、平成23年のPFI法の改正により、取り入れられたものです。現在、国においては、市町村が水道事業を経営するという原則は変えずに、国の許可を受けて公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる水道法の改正の動きもありますことから、制度の内容や導入に係る課題も含めて、十分に研究してまいりたいと考えております。

 

 (広瀬)所有権は市が持って、運営権を企業が持つとのことですが、失敗したら責任は自治体が負うんです。リスクは全部自治体です。

総務省だったと思うんですが、「最終責任は自治体だ」とはっきり言われています。

水道事業でもうひとつ言われているのが広域化です。兵庫県の「水のあり方検討会」でも広域化が議論されています。奈良市では、水道の広域化でスケールメリットが活かせると説明されています。でも、実際なにをするかと言えば、自主水源といって、自治体は水を採るところを持っているんですが、まずこれをなくす。で、水を採るために山を越えたところまで新しく施設を整備するんです。山に水を上げるために、ポンプを新しく付けたりするんですけど、これにたくさんお金がかかります。施設整備・更新にお金がかかるからスケールメリットを活かす広域化と言われていますけど、これがスケールメリットなら、わたしは必要ないと思います。

 

 最後の質問です。

2017年決算の審査意見書では水道事業について「市民生活にとって最も重要なライフラインであることに鑑み、経済合理性以上に重視すべき災害時の危機管理対応力」の視点にも十分意を用いることと述べられています。

 ここで述べられている災害時の危機管理対応力とは、現在水道管は市内全域がつながっているので、1ヵ所が破れたら広範囲に被害が及ぶ仕組みになっているのを、水道管のつながる範囲をもっと小さな区域にわけて、災害で水道管に被害が及んでも、できるだけ小さく被害を納めるようにするものです。

外国のコンセッション方式では、こういった危機管理も含めた施設整備が計画通り進まない場合が多く、その際に行政が口を出すことができませんでした。市の監査報告で述べられている災害時の危機管理対応力の実行も不透明です。また、企業秘密だとして投資計画や財政報告が公開されないので、行政が収支をチェックできなかったことが大きな問題でした。

 

Q13お尋ねします。コンセッション方式では尼崎の水道は守れないと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

コンセッション方式の導入に当たっては、整理すべき課題などがあり、議員御指摘の危機管理対策もその一つであります。 先ほど答弁でも申し上げましたように、コンセッション方式は、将来に向け安定的、持続的な水道事業の運営を図っていく上で、その手法の一つとして今後研究してまいりたいと考えております。

 

 (広瀬)第1登壇の答弁で、水道事業の課題として、水需要が減っている中で施設更新にお金がかかる、財源の問題を仰っていました。確かにそうなんです。でも、なんでそうなったのか、どこに問題があるのか。

有川公営企業管理者が仰っていた水道法の改定ですが、この水道法の中では、水道事業の国と自治体の役割について、自治体は地域の実情に合わせて施設整備をして、国は財政的技術的な支援をすると書かれてあります。兵庫県が実施した水のあり方懇話会の資料に「国の施設整備予算」がありますが、18年前と比べて6分の1、3000億円が500億から600億円まで減ってるんです。わたしは、ここが一番問題やと思います。施設整備費を減らしておいて、コンセッションには7兆円出してるんです。お金なかったら、施設更新できるし、コンセッションやろうと思いますよ。

地方自治法には、住民福祉の増進が自治体の責務であると書かれています。市だけではできないこともあるし、県、国と協同して市民サービスを低下させないことが重要です。市で努力されていると思いますし、議会も、いやわたしは市と一緒に頑張っていきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いします。

 

2018.6月議会・広瀬わかな議員の一般質問の発言と答弁概要です

1登壇

日本共産党議員団の広瀬若菜です。

わたしは、尼崎市手話言語条例について、特別支援学校に通う医療的ケア児について質問します。

1日目の林議員、2日目の藤野議員の質問と一部重複するところもありますが、ご了承頂きますようお願いします。2017年12月議会で尼崎市手話言語条例が制定されました。条例の冒頭で、言語は意思疎通に使用されるだけでなく、知識を蓄え、伝達し、文化を創造するために不可欠なものとして、また、人が個性を形成する上で重要な要素の一つであると述べられています。聴覚障害者は耳が聞こえないことで、社会とのかかわりが薄く、空気を読んだりすることが苦手だと聞きます。尼崎市手話言語条例で触れている国が制定した「障害者基本法」の目指すところは、障害があっても、一人一人が社会資源として、社会の中で存在意義を持って生きることができるようにしていくことが、これから求められる障害者支援であるとの立場で質問していきます。北部保健福祉センターでの話です。聴覚障害者の方が生活保護の窓口で「手話通訳者のAさんを呼んでください」とお願いしたところ、1時間待たされ、あげく出てきたのは同じ苗字の生活保護課の職員で「手話通訳ってなんですか」と言われたそうです。窓口の職員が手話通訳者の存在を知らなかったためです。手話言語条例では、市の責務として“手話・ろう者の理解の促進や手話の普及のための必要な施策の推進が書かれています。

Q お尋ねします。市職員だけでなく、市業務に関わる全ての職員への手話やろう者に対する理解の促進を目的とする研修の実施は、手話言語条例制定後現在までに誰を対象に、どのような内容で、何回実施されていますか?また、北部保健福祉センターでの出来事の再発防止にどのような手を打たれますか?

答弁

職員に対しましては、簡単な手話実技を取り入れながら手話や聴覚障害者に対する理解を深めることを目的とする市政課題研修を平成26年度から毎年実施しているほか、新規採用職員に対しても同様の研修を平成28年度から毎年実施しております。また、今年1月10日にあった、保健福祉センターで聴覚に障害のある市民の方をお待たせした件につきましては、その開設後間もない時期であったことから、再発防止に向け、直ちにセンター内で、障害者に対する合理的配慮や障害者支援課における手話通訳者の配置状況等について、情報の共有を図ったところです。今後は、先程申し上げた研修を継続するとともに、センターの各職員に対しては、従事している頴コ職員として、その使命を強く認識するとともに、関係課との連携を円滑に行えるよう、努めてまいります。以上

(広瀬)次に、災害時の情報保障についてです。

2017年9月実施された手話言語条例のパブリックコメントでは、避難情報などをFAXやメール、手話動画で発信してほしい、避難時には避難場所に手話通訳者や掲示板、字幕・手話通訳付きテレビを配置してほしい、市役所・警察・消防・駅などの公共施設に手話ができる人を置いてほしい、避難訓練に手話通訳者を派遣して消防・警察との連携を図ってほしいと意見が寄せられています。

Q お尋ねします。災害時、また避難訓練での手話等による情報保障はどのように実施されていますか?

答弁

災害時の情報保障につきましては、防災行政無線等の音声による情報発信に加え、尼崎市防災ネットや市ホームページ、SNS等の文字による情報発信も行うことで、可能な限り多くの方が情報を得られるよう努めております。また、避難所等における支援におきましても、手話通訳者や要約筆記者の派遣等が必要になる場合も想定し、日頃から尼崎市身体障害者連盟福祉協会などの支援関係団体との連携に努めているところでございます。こうした「公助」による取組とあわせ、日頃から要配慮者ご自身の状況に応じた情報入手手段の確保や、隣近所とのコミュニケーションを通じた災害時の協力関係の構築に努めていただくといった「自助」、さらには地域の支援関係者の皆様との顔の見える関係づくりによる「共助」の取組をお願いしております。こうした取組に加えまして、今年度から市民や事業者向けの手話講座の開催などを予定しており、多くの市民や事業者に手話や聴覚障害者への理解を広めることで、災害時の支援者の確保にも努めていきたいと考えております。また、市や地域で取り組む防災訓練等におきましても、手話通訳者の派遣や情報取得困難者を想定した訓練等を検討して参ります。以上

 

 (広瀬)現在、聴覚および言語機能に障害がある個人には、市が手話通訳者・要約筆記者の派遣を無償で実施しています。利用できるのは、公的機関・医療機関へ行くなど、社会生活上外出することが不可欠な場合と限定されており、例えば、高齢者のゲートボール大会などの一般のスポーツ大会参加、公民館等での各種講座受講、職業安定所の利用などは手話通訳者・要約筆記者の派遣対象外です。また、障害者団体への手話通訳者・要約筆記の派遣は基本的に有償で、1名ずつ2時間来てもらって6,000円程度の負担が発生します。障害者団体は営利目的ではなく、財政的にも余裕はないと聞いています。6,000円を支出するのも大変です。それに、手話通訳者・要約筆記者の派遣が必要となるのは年1回だけでもありません。それでも団体のお金を捻出して、手話通訳者・要約筆記者を呼んでいるところもありますが、そのために本来団体がやりたいことを削っているのが実態で、無償で派遣してほしいという声があがっています。

Q お尋ねします。個人への手話通訳者・要約筆記者の派遣事業の対象とされている範囲は、わたしたちと同じように聴覚障害者が社会生活を送る上で十分だとお考えでしょうか。また、団体にも無償で派遣してほしい、という声にどう応えますか。さらに、障害者団体の活動は、障害者が自分らしく生きていく上で、どういった役割を果たしていると考えますか。

答弁

本市が実施している手話通訳者・要約筆記者派遣事業については、医療機関の受診や公的機関・銀行の手続き、冠婚葬祭への参加など、利用できる範囲を限定しています。そのため、委託先である尼崎市聴力障害者福祉協会からも、その対象範囲の見直しについての要望がある一方で、手話通訳者の人材不足等の課題もあり、利用できる範囲の拡大については、引き続き、協議が必要であると考えています。障害者団体活動への手話通訳者等の派遣については、平成28年4月に施行された障害者差別解消法において、障害者団体も合理的配慮提供の努力義務が、求められる事業者として位置付けられたことからも、各団体において対応できる範囲で行っていただくものと考えています。今後は、議員ご指摘の点を含め、障害者に対するコミュニケーション支援について、他都市の先行事例やその実施状況等を研究するとともに、障害者団体等との意見交換を行いながら、広く支援のあり方を検討していきたいと考えています。また、障害者団体の活動にっいては、障害者の立場から広く環境改善に向けた取組を進める役割、同じ障害や課題を有する仲間と互いに支援する役割、行政機関等に対して障害者の声を伝える役割などがあるものと考えております。以上

 

(広瀬)第1登壇の最後に、特別支援学校に通う医療的ケア児について質問します。

医療的ケア児とは、生活する中で鼻からチューブで栄養を摂取する必要がある子、人工呼吸器をつけている子、胃に直接栄養を送る「胃ろう」が必要な子たちを言います。24時間365日片時も目を離せないため、保護者の負担は計り知れません。十分な睡眠を取っていないと答えた保護者が9割に上る調査結果もあります。新生児医療の発達により、医療的ケアを必要とする子どもの数は増えています。一方で、その生活を支える社会の整備は大変遅れているのが現状です。現在、医療的ケア児が教育を受ける場として、特別支援学校尼崎養護学校があります。2017年尼養に通う医療的ケア児の数は小学部15人・中学部8人・高等部12人、計35人です。2018年は小学部14人、中学部12人、高等部14人、計40人で2017年度から5人増えています。尼崎養護学校の児童・生徒はほとんどがスクールバスで通学します。4台のバスに分かれ7時45分頃に最初の子どもを乗せたあとは、10ヵ所程度に停車しながら市内をぐるっと回って子どもたちを順番に乗せて尼崎養護学校まで運びます。一番最初に乗った子は、学校に着くまで1時間程度バスに乗りっぱなしとなり、障害児にとって非常にしんどい状況です。

Q お尋ねします。スクールバス運転業務委託等事業費の2017年度と2018年度の内訳をおしえてください

答弁

2017年度、スクールバス運転業務委託等事業費の内訳は、スクールバス運転業務委託料看護師派遣業務委託料の総額2018年度の内訳は、スクールバス運転業務委託料看護師派遣業務委託料介護ダグシー使用料の総額で約3,200万円約2,200万円約5,400万円でございます。約2,700万円約2,800万円約,100万円約5,600万円でございます。以上

 

2登壇

 ご答弁頂きありがとうございます。尼崎市手話言語条例4~6条は、市、市民及び事業者の責務を明らかにしています。事業者の責務として、「ろう者が利用しやすいサービスの提供」とありますが、事業者には障害者団体も含まれ、事業者もまたろう者です。障害者が障害者を支えるために、お金を出せ、自己責任で手話通訳者を呼べと言うのでしょうか。

Q お尋ねします。個人・団体をわけず、また障害者が自分らしく生きていけるよう、手話通訳者・要約筆記者派遣事業は予算の拡充が必要だと考えます。当局の見解をお聞かせください。

答弁

先ほどまでのご質問で答弁申し上げた、利用できる範囲の拡大、各団体において行っていただくべき対応、手話通訳者等の確保といった課題を整理した上で、必要な措置を検討して参りたいと考えています。以上

(広瀬) 私は、手話通訳者・要約筆記者の派遣は聴覚障害者だけのものではないと考えます。

皆さん、ミーツザ福祉という企画をご存知でしょうか?「福祉にであう、福祉とまじわる」をテーマに尼崎市も関わるイベントです。この企画のワークショップで「イベントに参加する中で困ったことはありませんか?」というテーマで意見交換をしていた時のことです。一人の聴覚障害のある方が「わたしはイベントに行けばきっと困ることが起きるだろうと思って、そもそも行ったことがありません。だから困ったことはありません」と発言し、その場にいたいわゆる健常者の方は非常に衝撃を受け、こんな発言がなくなるようにしたいと強く思ったと聞きました。さらに、尼崎市の地域福祉計画の中では、災害時要援護者の支援において民生委員が支援の重要な担い手になっていますが、要援護者と意思疎通をする手段には触れられていません。現在の手話通訳者・要約筆記派遣事業は、障害者からの要請のみを前提としており、合理的配慮を行うべき主体が、その配慮を行える環境にありません。

 Q お尋ねします。市の手話通訳者・要約筆記者の派遣制度を、障害者だけでなく、市民だれもが使える制度にすることが必要だと考えます。当局の見解をお聞かせください

答弁

要旨議員ご指摘のとおり、手話通訳者・要約筆記者の派遣も事業における「市民だれもが使える制度」については、コミュニケーション支援の一つの方法であると考えています。しかしながら、先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、いくつかの課題もあることから、手話・要約筆記以外の支援も含めたコミュニケーション支援の在り方については、今後の検討課題と考えています。以上

 (広瀬)2登壇目の終わりに、特別支援学校に通う医療的ケア児の予算編成について質問します。

第1登壇では、スクールバス運転業務委託等事業費について、前年度と当年度の内訳を答弁して頂きました。人工呼吸器をつけた児童が昨年度小学部に2名、今年度小学部に1名入学し、看護師が1名増員されました。また、2019年1月の市内移転を機に、スクールバス1台を介護タクシーに変えるなど、通学手段を見直すと聞いています。今年度看護師を1名増やしたい、市内移転をすれば送迎バスを1台減らしても児童生徒のバスに乗る時間は変わらない。スクラップ&ビルドで看護師1名増員する予算をつくった、と聞きました。尼崎養護学校の教職員は、できるだけ児童生徒の心身に負担が少なく登校できるよう、毎年度、スクールバスの運行順番を決めています。非常に手間のかかる業務です。今年度スクールバスが1台減ると聞き、市内全域の児童生徒を、できるだけバスに乗っている時間を短くできるように回るには、どうしたらいいのかわからないという位、現場にも負担が重くのしかかっています。

Q お尋ねします。なぜこのような予算編成をしているのでしょうか

答弁

尼崎養護学校におきましては、児童生徒の安全確保と適正就学の推進に資するため、スクールバス運転業務を民間の業者に委託しております。平成31 年1月に市内移転することを機に、児童生徒の心身の負担が少しでも軽減されるよう、通学手段として、スクールバス以外に、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーの導入を盛り込んだ予算を編成したものでございます。また、看護師については、民間機関に看護師配置業務を委託しておりますが、児童生徒数が増加したため、今年度は1名増員し、4名体制の予算編成をしております。以上

 (広瀬)確かに市内移転をすれば、西宮に尼崎養護学校があったときよりも距離は近くなります。送迎バスを3台に減らしても、児童生徒のバスに乗っている時間は変わらないかもしれません。でも、そこには、自分の姿勢を保持するのにも大変な体力と気力が必要な児童生徒が、1時間送迎バスに乗っていること自体、障害児にとってベストなのか、市内移転することで少しでも児童生徒がバスに乗る時間を減らせないかという視点が欠けていると思います。必要なところには予算を使うと、市当局は議会でたびたび答弁されていますが、今回のスクールバス運転業務委託等事業費の見直しでは、尼崎養護学校に通う児童生徒の心身にかかる負担をできるだけ少なくして登校できるようにすることの必要性はどう考えられたのでしょうか。市は、スクールバス運転業務委託料と看護師派遣業務委託料をスクールバス運転業務委託等事業費でまとめて予算計上しているけれど、一方の予算が増えたから、一方の予算を削らないといけないという扱いはしていないと言います。しかし、スクラップ&ビルドによって、看護師増員の予算をつくったという説明は、これと矛盾していると思います。わたしがお会いした尼崎養護学校の前校長先生は「困難なことはいっぱいある。でも徳田前教育長の口ぐせは、転んでもただでは起きない、だった。バスは減るけど介護タクシーが配置されて、医療的ケア児が保護者の送迎がなくても学校に通うこともできるようになれば、保護者の負担も減る。出来ることを探して、障害児とその家族を支えたい」と仰っていました。こうした現場の努力がいまの市の予算を成り立たせていると考えます。

Q お尋ねします。教育長はこうした実態を聞いてどう思われますか。

答弁

肢体不自由児が通う尼崎養護学校には、医療的ケアが必要な子どもも含め、重度の障害のある児童生徒が在籍しております。医療的ケアを必要とする子ども達は、常に命と向き合っており、そういった子ども達を支える学校現場の教職員や看護師等の協力が子ども達の成長にとって不可欠でございます。教育委員会といたしましては、障害のある全ての児童生徒が教育を受ける権利を享受することは、最大の責務と考えており、児童生徒が障害の程度や発達の段階に応じて生きる力を育めるよう、安全に通学できる環境整備に努めてまいります。以上

 

 (広瀬)他市の医療的ケア児が特別支援学校に通う予算を調べました。多くの自治体は、送迎にかかる予算はスクールバス運転業務委託に計上されており、医療的ケア児が学校に通うために必要となる看護師の予算は学校教育予算に計上され、尼崎市と違い送迎と看護師配置の予算が明確に分かれています。特別支援学校に通う医療的ケア児が増えて看護師の配置予算が増えても、送迎にかかる予算には影響していません。医療的ケア児が憲法26条に保障されている等しく教育を受ける権利を享受するためには、いまの尼崎市の予算編成では現場にも障害児にも過重な負担が発生しています。

Q お尋ねします。医療的ケア児の教育を受ける権利を保障するため、送迎にかかる予算と、看護師配置にかかる予算を分けて計上し可視化すること、また、必要に合わせて予算を増額することが必要と考えますが、教育長の見解を求めます。

答弁

送迎にかかる予算と看護師配置にかかる予算は同じ事業の中に含めておりますが、児童生徒数、医療的ケアの必要性等、学校の実態を勘案したうえで、それぞれ個別に毎年見直しております。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒の障害の状況や程度に応じた教育環境を整えるため、必要な予算の確保に努めてまいります。以上

 

3登壇

わたしは、手話言語条例にある「すべて国民が障害のある人もない人も平等に生活できる社会づくりの実現」を目指す上で、次の2点が重要だと考えます。1点目は、人の善意を障害福祉の課題の解決手段にしないということです。現在、障害者団体が手話通訳者を呼ぶときに、お金が出せなければ無償でいいですよと言ってくださる手話通訳者の方もいるそうです。でも、手話通訳者は長年かけて高度な技術を習得された手話言語のプロです。そういう方に、適正な対価を支払わず、無償もしくは安価な謝礼で関わってもらえというなら、それは障害福祉がサービスとして事業化されている現在においては通用しないと障害福祉に携わる方が指摘しています。2点目は、障害福祉は障害のある人が最低限生活するだけの範囲で組まれた予算では不十分だということです。障害があることはその人個人や家族の責任ではありません。尼崎養護学校の前校長先生は「医療的ケアが必要なお子さんを抱えた保護者は、自分のせいだと周りに頼ることなく、頑張りすぎてしまう」と、仰っていました。NHKのTVシンポジウム「重い病気を持つ子の暮らしと学びをどう支えるか」という番組の中で、国立成育医療研究センター病院長の賀藤均さんは、“医療的ケアが必要な子どもについて、医療的ケア児は日本社会の課題になっている高齢社会や介護と同じように医療が発達したために生まれたものです。個人の責任やがんばりで対応するのではなく、社会的な課題として将来を担う子どもたちをもっと大切にしなければいけません。そのために政府による体制整備が欠かせません”と仰っています。尼崎市は財政的に厳しいということを、できない理由にあげますが、この議会でも、市営住宅のアスベスト対策に1億4000万円、橋の耐震補強工事に8000万円の増額補正を行っています。必要なら予算を組んでいます。 障害福祉を最低限のものではなく、誰もが自分らしく生きていくことができるよう、市長に行政の責任として必要な分だけ障害福祉に予算をつけて頂く決断を求めまして、わたしの質問を終わります。

ご清聴頂きありがとうございました。

 

 

2018.3月議会・予算案並びに関連議案に対する広瀬わかな議員の反対討論です

 日本共産党議員団の広瀬若菜です。議員団を代表して、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対討論を行います。

 尼崎は阪神間の他市と比較して平均収入が年100万円程度低い中で、国保料を見れば同一所得当たりの負担額は高く、払いたくても払えないことを議員団は指摘をしてきました。今回の広域化で国から3400億円の財源投入がされたことにより、保険料は平均約15,000円下がるため4億円の繰り入れは行わないとのことですが、他市の保険料が決定していない中で、高すぎる保険料の解消ができたかどうか検証もできていません。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、国の賦課限度額が上がれば、運営協議会で市民の声を聞くことなく最高額があがってしまい問題です。よって賛成できません。

 介護保険料は開始時の額に比べて倍以上に増えています。第6期の収支は18億円の黒字見込みです。市は全額を介護保険会計に入れるので市民に還元していると説明しますが、それなら保険料を据え置くことが、市民にとって還元の実感を一番得やすいと考えます。よって、介護保険料の引き上げに反対します。

 あまっこステップアップ事業は、市の説明によると1人1人の子どものつまづきがわかり、その子に合った指導が経年的に可能となるもので一層の学力アップが期待できるとされる拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声も上がっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されることから、賛成することはできません。

 県道園田西武庫線整備事業は市民にとって急ぐ必要のない事業です。JR福知山線の下を通る工事費がかさみ、当初市負担金は44億円でしたが50億円にまで膨らんでいます。市民の負担が大きい大型公共事業は当面の間凍結することを求めます。よって、この事業費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められず、反対します。

 業務執行体制の再構築による市業務のアウトソーシングの結果、窓口業務における市民サービスの低下や危機管理対応に不備が起こっていることが代表質疑・総括質疑でも明らかになってきました。このアウトソーシングをさらに進める業務プロセス分析には反対します。

 モーターボート事業は市民合意の年開催180日を超えることから賛成できません。

 行政情報化推進事業です。マイナンバー制度は、導入時から情報漏洩の危険性が指摘されてきました。その運用をさらに広げるマイナポータルは自己管理が基本です。自分に関するどのような情報を行政機関が保有しているのか、どこの行政機関が自分に関する情報を見たのかを、マイナポータルで各自確認し、問題があれば申し出をしなさいというものです。しかし、個人情報の侵害はいつ起こるかわからず、四六時中見ることは不可能です。また、高齢化が進む中で、個人番号カードやパスワード、マイナポータルを安全に管理できる保証はなく、マイナポータルをつかった行政サービスの推進には賛成できません。

 よって、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対します。ご賛同いただけますようよろしくお願い致します。

2017.12月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言と答弁概要です

【第1登壇】

日本共産党尼崎市会議員団の広瀬若菜です。今日は中学校給食について質問します。

中学校給食の実施を求める声は、30年も前から根強くありました。2014年に中学校給食の実施が決まりましたが、2011年から実施を求めて始まった署名が47,685筆、議会に提出されました。当時の議事録を読みますと、幼稚園・小学校前では何百筆もの署名が集まっています。

また、中学校給食の実現を願う保護者がひとりで800筆以上の署名を集めたこともわかりました。2014年の陳情採択までには、当時の幼稚園・小学校の保護者の大きな期待と願いが詰まっていると考えます。さらに、採択された陳情には「中学校の完全給食を早期に実施するよう措置されたい」とはっきり書いてあります。11月8日に発表された尼崎市中学校給食基本計画(素案)が、1日も早く安心・安全な給食に応えるものになっているのか、よりより中学校給食が実施できるよう提案する立場で質問します。今回の市の計画では開始時期を2022年6月以降としています。

 

 Q お尋ねします。開始まで5年かかるのはなぜですか。

答弁

先日ご答弁申し上げましたとおり、給食センターの整備・運営にあたりましては、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、効率的なリスク管理やコスト削減を図ることができることから、官民連携手法の導入を基本に検討を進めることとしております。官民連携手法を導入する場合、いわゆる「PFI法」により実施の手順が定められており、他の自治体における導入事例を見ますと、導入可能性調査から事業者との契約までに約2年、設計・建設に約2年、開業準備に約2か月程度の期間が必要と考えております。こうしたことから、本市での給食開始時期を平成34年6月を目処としてお示ししたものでございます。以上

 

(広瀬)さらに、市は市民説明会を開かず、PTA連合会小学校部会への説明のみを行いました。

Q お尋ねします。市民説明会を開かなかった理由をおしえてください。

答弁

本年3月、保護者や市民の代表者にも参画いただいた中学校給食検討委員会の協議を経て、望ましい中学校給食のあり方に係る検討報告が取りまとめられました。その過程において、検討委員会の会議資料や議事要旨を本市のホームページに掲載し、検討委員会の情報公開に努めてまいりました。また、5月には検討報告書を公表し、1か月間、市民意向調査を実施するとともに、PTA連合会の会合や中学校弁当の保護者試食会などの機会を通じて、児童生徒の保護者に検討委員会報告の内容や中学校給食準備事業の進捗状況等について説明を行ってまいりました。さらに、最も中学校給食に興味関心の高い、小学生の保護者に対して、PTA連合会を通じて基本計画(素案)のご説明をするとともに、一各学校ごとにご説明に伺う旨お伝えしているところでございます。そのほか、市政出前講座では、基本計画(素案)に関する説明等を複数のグループからお申込みいただいているところでございます。このように、中学校給食の実施に向けた取組みに関する情報提供や周知につきましては、これまでも、それぞれの段階で適時適切に実施していると考えておりますことから、市民説明会を開催しなかったものでございます。以上

 

(広瀬)以上で、第1問を終わります。2問目は一問一答で行います。

【第2登壇】

計画が発表されたあとに説明したのはPTA連合会小学校部会だけです。市民説明会を開かなかった理由にはならないと指摘しておきます。

Q お尋ねします。市の計画より早く給食を実施することはできませんか。

答弁

中学校給食につきましては、早期の実現を望む意見が多くあることから、官民連携手法の導入を基本としつつ、実施手順の簡素化などにより、事業者との契約締結までのプロセスについて期間短縮に努めるなど、可能な限り早期に給食が実施できるよう取り組んでまいります。

(広瀬)水曜日の都築議員の質問に対し、PFI方式は財政的な負担が少ないと答弁されています。PFI方式は10億円以上の案件でなければコスト削減の効果が出ないとお聞きしました。今回の計画で示されている4つの調理方式で10億円以上の工事が発生するのはセンター調理方式のみです。だからこそのセンター調理方式の採用に至ったと考えられます。しかし、給食の実施にあと5年もかかることに、市民からは遅すぎるで!と声があがっています。ここで大阪市の例をご紹介します。大阪市では中学校給食を市民の意見をあまり聞かずに2014年からデリバリー方式で実施し、市民から多くの批判を浴びました。子どもたちの評判も悪かったため、2015年にモデル校1校で学校調理方式の中学校給食を開始。毎年複数校に学校調理方式を広げ、2019年までの4年間に市内124校で変更が完了するとてもスピード感のある取り組みをしています。

Q お尋ねします。尼崎でも同様の取り組みはできませんか。

答弁

中学校給食につきましては、早期の実現を望む意見が多くあることから、官民連携手法の導入を基本としつつ、実施手順の簡素化などにより事業者との契約締結までのプロセスについて期間短縮に努めるなど、可能な限り早期に給食が実施できるよう取り組んでまいります。以上

 

安心・安全の点で、昨日都築議員が質問された食中毒と、アレルギー対応があります。

Q お尋ねします。中学校でアレルギー対応が必要になる生徒は何人いますか。

また、栄養教諭の数をおしえてください。

答弁

アレルギーの人数については、今、手持ちにございませんので、後ほどお知らせしたいというふうには思っております。  センター方式と、それから自校方式の栄養士の配置状況につきましては、先日の答弁でもお話しさせていただきましたように、自校方式のほうが多いということがわかっておりますし、センター方式の場合、今回の場合は3名ということになっております。

 

(広瀬) 教育委員会の方に事前に聞いたところ、小学校のアレルギー対応数からおおよそで考えると150人位だということです。栄養教諭は3人なので単純計算で1人が50人のアレルギー食対応をしなくてはいけなくて、大変負担も増えるし安全という意味で懸念されます。

もう1つ、コストの削減をあげておられました。水曜日に都築議員が中学校給食の将来負担に関する質問をされ、市当局は「経費の検討にあたりましては、初期経費から運営経費までのトータルコストを考慮する必要があると考えておりますが、とりわけ、将来の財政負担の軽減といった観点において、安定的に給食を提供するために毎年必要となる運営経費の軽減に着目しなければならないと考えております」と答弁されています。ここで高槻市の取り組みを紹介します。高槻市は市内に中学校が18校あります。尼崎市は17校ですので、規模を見れば大きな差はありません。高槻では給食検討委員会が「食育や品質、安全性に優れ、コストの面でも低く抑えることができる親子調理方式が、総合的に評価すると最も効率的で効果的な実施手法である」と結論づけ2年半の間に市内18校全校で中学校給食を実施しています。ランニングコスト(運営経費)は3億5,000万円。尼崎市のセンター調理方式のランニングコスト6億円と比べても、かなりコストの抑えた運営ができています。

Q お尋ねします。尼崎でも高槻市のような安くて早い考え方を採用できませんか。

答弁

ご紹介のあった高槻市のように、本市で近隣の学校の給食室で調理した給食を配送する方式、いわゆる親子方式により中学校給食を実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送することが基本になると想定しております。この場合、小中学校2校分の給食調理を行うため、調理を2回繰り返すことから、調理途中で厨房機器の洗浄作業を行わざるを得ず、衛生管理上のリスクが高まることや、限られた時間内で2校分の調理を完了させるため、小学校の献立内容の見直しが必要になるなど、小学校給食の安全性と質の低下が懸念されます。また、本市の小学校の給食室は、安全・安心な給食を提供するためのドライ化整備工事をほぼ完了しており、新たに中学校分を調理するにあたっては、調理能力を増強させるための厨房機器の増設や入れ替えといった、改修・増築工事が二重投資となるほか、中学校に給食を配送するためのコンテナを保管するスペースを新たに小学校内で確保しなければならないといった課題があります。さらに、他校の給食を調理し、配送する場合、その給食室は建築基準法上、「工場」扱いとなり、用途地域の変更もしくは同法第48条の特例許可を受ける必要があるなどの課題があります。こうした課題を考えますと、「安全・安心な学校給食を提供できること」を重視する本市では、ご指摘の実施方式の採用は困難であると考えております。以上

(広瀬)改修が必要と答弁頂きましたが、大阪市では改修せずに実施しています。尼崎の小学校の調理余裕数といいますか、調理のキャパに対して実際どれくらい調理数があるか資料を頂いたんですが、あと200食300食近く余裕のある学校が結構多いんです。尼崎でも改修せずに実施することが可能だと考えます。あと、答弁でおっしゃった用途変更ですが、わたしの認識が正しければ、検討委員会の資料では、学校の判断で用途変更をせずに実施している自治体もあります。

Q お尋ねします。親子方式と自校調理方式を併用した給食の試算をしたことはありますか。

答弁

高槻市の例を言われておりましたけれども、その前に、給食室をセンター方式から親子方式にした場合に工場扱いにしなければならないというお話があったと思いますけれども、これはやっぱり建築基準法という法にのっとったものでございますから、それはしなくてもいいということは考えておりません。やはり遵守しなければならないものであるというふうに考えております。  そして、高槻市の場合と尼崎市の場合と決定的に違うところは、尼崎市の場合は、一昨日、北村保子議員の御質問にもございましたけれども、小学校の給食室をドライ方式にしてきちんと整備して、おいしい給食を今、提供できているというところでございます。ですから、かなり大きなお金をかけて小学校の給食を整備した、すぐその後に、また今度整備しなければならなくなってくる。それもまた工場扱いという法に触れるようなことも考えなければならないというようなことで、高槻市と尼崎市とは大きな違いがあるのではないかというふうには考えております。

(広瀬)第1登壇で、全校一斉の実施をあげておられます。

Q お尋ねします。全校一斉はどなたが望んでいることですか。

答弁

中学校給食検討委員会の検討報告書のまとめには、「公平性の観点から、学校間で給食の開始時期に差が生じないよう望みます。」と記載されております。また、5月に実施いたしました市民意向調査におきましても、市民の皆様から開始時期の公平性に関するご意見が寄せられているところでございます。教育委員会といたしましても、学校給食法に基づき実施する給食として、公平性を重視し、一斉に給食を提供できる実施方式を採用することが望ましいと判断しております。以上

 

(広瀬)検討委員会の資料を読みますと、確かに公平性を求める意見がありますが、開始時期については、著しく差が生じないようにという意見であり、全校一斉とは書いてありません。確かに、公平性は大事です。でも、市の計画(素案)には、市民意向調査についての記述があります。その中で、市民から、開始時期の公平性について意見があったが、市としては、早期実施を重要と考えたとはっきり書いてあります。市が公平性より早期実施が重要と言っているんです。 これを見ていると、「全校一斉」はどうしても給食センター採用の理由づけに感じてしまいます。給食センターの候補地には、地方公設卸売市場が入っています。総合計画の会派別勉強会で、地方公設卸売市場は今後の運用方針が決まっていないと聞きました。

Q お尋ねします。地方公設卸売市場のあり方と、近々の運用方針をおしえてください。また、いつ頃決まるかもあわせておしえてください。

答弁

市場の今後のあり方につきましては、平成25年2月に市場運営委員会から、「施設を適正な規模に集約・再編し、現地で再整備すること」などの提言を受けましたが、本市としてのあり方の検討は、同年12月末に青果部卸売業者が突然廃業したことなど、その後の状況の変化があり、中断しております。検討の再開に向けては、市場の取扱高の回復が必要と考え、新たに入場した青果部卸売業者など場内事業者との協議・検討に取り組んできましたが、本年9月には水産物部卸売業者の急な撤退があり、今までの市場機能を維持したいとの考えのもと、現在、仲卸業者と連携し、後任業者の入場に向けて、取り組んでいるところでございます。従いまして、施設を含めた市場の活性化に向けた運営方針や、今後のあり方については、決定時期も含めて現時点でお示しできる段階には至っておりません。我々、開設者と致しましては、市場機能の維持を図るため、先ほど申し上げましたとおり、水産物部の卸売業者の入場に注力し、その動向を見極めるとともに、市場が中学校給食センターの候補地のひとつとなっており、市場の取扱高向上も期待されることから、既存施設の再整備も含めたあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。以上

(広瀬)いま、再整備と仰いました。地方公設卸売市場は建ぺい率60%いっぱいなので、いまのままで給食センターは建てられないと聞いています。

Q お尋ねします。開始時期がさらに延びるのではないですか。

答弁

現在、給食センターの建設候補地については、いずれも円滑に施設建設を進める上で解決が必要な課題がございます。この建設予定地の絞り込みを行うに当たりましては、まず、各建設候補地の課題を余すところなく抽出することが不可欠であると考えております。 したがいまして、今現在、庁内関連部局との協議を行うに当たり、一定規模以上の面積を有した市有地を洗い出したところでございまして、今、それぞれの課題を解決すべく調整をしているところでございます。

(広瀬)文教委員会で、候補地の課題解消が進まなければ2022年としている開始時期がさらに遅れる可能性があると当局の方が仰いました。市の財政が厳しい中、理想だけでは実施できないのは承知しています。だからこそ、高槻市の例をあげ、コスト面で負担を減らせると申し上げております。

質問を続けます。第1登壇で市民説明会を開かない理由について、PTA連合会小学校部会に説明しているので十分だと答弁されました。しかし、現在、教育委員会を招いた中学校給食の出前講座が東園田町会婦人会や大庄北中学校育友会などの依頼で計5カ所実施、または計画されています。

Q お尋ねします。市は小学校のPTA連合会に説明すれば、中学校給食に対する意見が一定把握できたとしていますが、これだけ出前講座を求める声がある現状に対しての見解を求めます。

答弁

中学校給食基本計画(素案)に関し、複数のグループから市政出前講座のお申込みをいただいていることにつきましては、中学校給食の実施に向けた市民の方々の期待や関心の表れであると認識しております。以上

(広瀬)期待や関心と言われましたが違います。出前講座を求めた方の中に小学校にあがる前の子どもを持つママがいます。この方にどうして出前講座を依頼したのか聞いたところ、「市が市民説明会を開かないと聞いて、このまま何も知らずに中学校給食が決まるのはいやだ。パブリックコメントを書きたいと思っても、計画の中身がよくわからないから何と書いていいかわからない」と話して下さいました。また、中学校給食の説明に関係各所を回ったのは、計画が決まる熟度の低い時点です。この点も含め、小学校のPTA連合会のみに説明すれば問題ないとする考えは、市民の思いと相反すると考えます。

Q お尋ねします。2014年の陳情署名をされた保護者の子どもは早ければもう中学校卒業の時期です。しかし、期待をし、署名をして下さった市民に対し市民説明会を行うとこが、市の責任だと考えます。さらに、出前講座を求めた保護者の声に応えるなら、いまからでも市民説明会を行うべきだと考えます。当局の見解をお聞かせください。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、中学校給食の実施に向けた取組みに関する情報提供や周知につきましては、市政出前講座も含め、適時適切に実施していると考えております。今後におきましても、これまでの取組みを基本に、各小学校の保護者へのご説明など、より多くの市民の皆様にご理解を得られるように努めてまいります。以上

(広瀬)出前講座を求めるのは市民説明会を開かないからです。市の説明は不十分です。 

中学校給食のパブリックコメントが今日まで募集されています。保護者の声が示しているように、パブリックコメントを出したくてもどう書いていいかわからない人がいます。

市当局におかれましては、パブリックコメントの件数だけを見て、市民は興味がない、中学校給食がどう実施されてもいいと考えているとは判断されないよう、要望します。中学校給食における各自治体の取り組みを見ていて感じるのは、どんな給食を実施いていても、市長の決断が非常に大きく作用しているということです。伊丹市では市長が給食は教育の一環であるためPFI方式はそぐわないと給食センターの工事を従来方式で行いました。宝塚市では「食は命に関わることで、市が責任を持ってやらなければならない」とお金がかかっても、自校調理方式で実施し、日本一安全でおいしい給食を目指しています。早期実施、この点で市も思いは同じだと思います。

稲村市長も2012年9月議会で「中学校給食につきましては、私自身もやはり一日も早く推進したいという思いはございます」と答弁されています。

中学校給食は子どもの貧困対策の一翼も担っています。

尼崎で早く、財政的な負担も減らせる親子方式プラス自校調理方式で中学校給食を実施して頂けるよう市長の決断を要望し、質問を終わります。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問と答弁要旨

第1登壇

日本共産党議員団の広瀬若菜です。

 

今日は支所と地区会館の複合施設について園和幼稚園廃園について地域経済の活性化について老人福祉センターの機能移転について質問していきます。

2012年に策定された「公共施設の最適化に向けた取組」は、尼崎の公共施設はその多くが老朽化等の問題を抱えており、耐震性の確保や施設の建替え等を進めていかなければならないといった課題があり、尼崎の財政状況では、今ある全ての施設を建替えることは不可能である。

また、人口の減少等により、十分に活用されているとは言いがたい施設もあるとし、これを前提に、支所と地区会館の複合化による建て替えが進められています。

 

尼崎で藻川と猪名川に挟まれた園田地域は島之内と呼ばれ、長らく我が会派の故・田村いくお議員が島之内から市会議員に選出されていました。島之内の公共施設の問題については陳情も出ておりますので議論は委員会で行うこととなります。ここでは事実確認をいていきたいと思います。

これまでの島之内地域に関する田村議員の議事録を読みますと、当局も島之内が尼崎の中でも四方を川に囲まれ、行政施設も遠いことから、特殊な立地であることを認めておられることがわかります。だからこそ、証明コーナーも、当初の計画になかった園田駅前に設置されていました。

さらに、防災の観点からも2014年9月議会で田村議員が「東園田は水害時、水が逃げないため危険リスクが高く、避難場所である地区会館を島之内からなくしていいのか」という質問を稲村市長に対して行い、「支所と地区会館の複合化は園田方式もありうる」と答弁されています。

島之内地域13の自治会が集まった園和連協は、市が公共施設の最適化に向けた取組を発表した2012年から2016年まで計5回、市長あてに「公共施設を島之内に残してほしい」と要望書を提出してきました。2014年11月には島之内住民の過半数にあたる16,000筆の署名も提出され、この願いが島之内住民全体のものだということがよくわかります。

2012年に市から出された園田地域の支所と地区会館の複合施設の建て替え候補地は東高跡地・地区会館跡・園田支所跡の3か所でした。

2015年11月園和連協13単組の会長と当局が支所と地区会館の複合施設についての協議を持ち、建て替え地の候補となっていた中から「東高跡地に複合施設を建て、島之内には地区会館跡地に北消防署園田分署を建て替え、3階に地域住民も使える多目的ホールを設置する」案が突然出されました。協議に参加していた13単組会長の内、その場で3単組の会長が反対を明確に示したにも関わらず、2016年3月市は2015年11月の協議で説明した内容を、最終回答として市長名で発表しました。この回答に到底納得いかないといまは13単組すべての会長が市のこの回答に反対する運動が続いています。

Q お尋ねします。市長名のこの回答は2015年11月園和連協との協議で、市の提案に島之内全体の合意が得られたとの認識で出されたものですか。2015年11月の協議で合意がなされたと判断されたのであれば、どなたが何をもって合意と判断されたのでしょうか

答弁

要旨園田地区における地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、その設置場所について、藻川を挟んで東と西で意見が分かれ集約が困難な状況でありましたが、十分な駐車スペースを確保できる敷地の広さや園田西武庫線の藻川にかかる橋梁の開通を見据え、園田地区の中ほどに位置する尼崎東高校跡地に設置することといたしました。

また、かねてから老朽化等の課題がございました北消防署園田分署につきましては、現在の地区会館の敷地に移転し、その3階部分に地域の皆様にも広くご利用いただける多目的ホールを設ける提案をいたしました。こうした提案につきましては、社協園田支部や園田会の方々からは概ねご理解が得られたものと認識しております。一方、園和連協の方々からは、東園田の地域住民が自由に利用できる施設を残してほしいとの強い要望を受け、平成26年11月以降、園田分署3階の多目的ホールの具体的な平面図をお示ししながら、敬老会でも利用できる300人規模の広さを確保するよう規模について協議・検討したことをはじめ、ホールと園田分署の入口を分ける、音のでる活動への対応、飲食の取扱いや利用頻度といった様々な意見調整を積み重ね、ご要望に応えるべく、真摯に向き合ってきたところでございます。平成27年3月には、園和連協の役員の方々が採決を取られたわけではございませんが、仕方がないといったご意見も含め一定ご理解いただけたものと、市として判断したところでございます。しかしながら、その後、園和連協から地区会館を現在地で建て直してほしいとの要望や陳情が提出されたことであり、これが市が認識しているこれまでの経過です。

 

 (広瀬) 次に園和幼稚園の廃園について質問します。

 

2012年尼崎市は市立幼稚園教育振興プログラムを策定。この計画の中で園和幼稚園は市内18園ある市立幼稚園を9園に再編するため、園和幼稚園・園和北幼稚園の2園合わせた4歳児応募者合計数が60名を上回る間は園和幼稚園を暫定的に存続させ、2年連続して応募者合計数が60名を下回った場合、翌年から4歳児の募集を停止し、在園児が卒業すれば3月末日をもって閉園するというものです。

2014年まで園和幼稚園は定員30名に対して毎年、応募者数が上回っており、保護者を中心に園和幼稚園存続を求める運動が起こりました。2013年田村議員が園和幼稚園の耐震化について質問し、教育委員会は2015年度までに耐震化の判断をすると答弁していたにもかかわらず結論を先延ばしにし、耐震化の工事を行わず、2015年から市立幼稚園の保育料が私立幼稚園並みに引き上げられました。

2016年12月議会には、園和幼稚園の耐震化工事が終わるまでは存廃判断の延期を求める請願が出され、当時6会派中4会派が請願に紹介議員として名を連ねていまししたが、2015年2016年連続して応募者合計数が60名を下回り、園和幼稚園は廃園が決まりました。

そして今年6月1日、教育委員会から「退職者による規律違反行為に係る公表について(報告)」という文書が出されました。その内容は園和幼稚園の元園長が入園を考えている保護者を名乗り、2016年7月20日の幼稚園の耐震補強工事に関する保護者説明会に参加した一部の保護者を中傷する不適切な表現を用いた手紙を作成。同年9月6日、元保護者に対し幼稚園に投かんされていたと虚偽の説明を行ったものです。保護者から「手紙の筆跡が元園長の筆跡に似ている」と指摘を受け、教育委員会は元園長に聞き取りを行い、教育委員会及び元園長は事実を認め保護者に対し謝罪していますが、謝罪をして済まされる問題ではないと考えます。さらに、元園長は規律違反行為に及んだ理由を「静かな園にしたかった」と述べています。手紙には「説明会での保護者の発言は声を荒げて下品だった。他の子どもに影響がありそう」と書かれており、この園長の発言は、保護者の方がどんな思いで存続を訴えていたのか、何も理解していなかったことがはっきりわかります。

 Q お尋ねします。元園長の規律違反行為に関して教育委員会の見解をお聞かせください。また、再発防止策はどのように検討されましたか。元園長への管理監督責任はどのように問われましたか

 

答弁

平成29年6月1日に公表した件につきましては、教育委員会といたしまして、園長の職にあるものが行った信用を損なう行為であり、保護者の皆様に対しましてご迷惑をおかけしたことを深く反省し、心からお詫び申し上げます。

再発防止に向けましては、まず、公表した翌日に全幼稚園長に公表内容を伝えるとともに、各園においては、保護者の方の信頼に答えられるよう園務の遂行を指示しております。また、幼稚園だけではなく、全学校園の管理職が参加する研修におきまして、非違行為防止の徹底を図るよう指導しました。

更に、今回の件を踏まえ、これまで以上に教育委員会と校園長との意思疎通が図れるよう努めていく必要があると考えております。次に、管理監督責任のある職員につきましては、「尼崎市懲戒処分に関する指針」や人事院の「懲戒処分の指針」に照らして検討した結果、懲戒処分には該当しないものと判断しております。今後二度とこのようなことがないよう、再発防止に努め、信頼回復を図ってまいります。以上

(広瀬) 次に地域経済の活性化を進めていく立場で質問します。

 

2016年度版尼崎経済白書によると、尼崎の業者の事業所数を産業別でみた場合「卸売業、小売業」が最も多く、さらに2014年に行われた尼崎市産業問題審議会の参考資料によると、市内全産業の事業所数17,878中従業員20人以下の事業所は16,046と全事業所数の89.7%を占め、小規模事業所が圧倒的に多いことがわかります。

尼崎経済白書では、2016年10月~12月期の景況感をみると、景気が良いと感じる企業よりも景気が悪いと感じる企業の方が多く、特に小売業では半数以上の企業が景気が悪いと感じており、経営上の問題点として、製造業及び小売業では「需要の停滞」があげられています。

この「需要の停滞」には国の政治が大きく影響しています。物が買いたくても安心してお金を使えない実態があるのです。なぜなら国の政策で安く労働者を雇用できる非正規雇用がいまでは労働者の4割にまで拡大し、相対的貧困ラインといわれる平均所得の半分以下の年収122万円以下で働く低所得者層、ワーキングプアはとくに15歳から24歳の若い世代の間で20%前後の高い割合を示しています。実質賃金は対前年比でここ3年下がり続け、年収でみると平均して17万円も収入が減っています。

尼崎では地域産業課が市内商店の総店舗数と営業店舗数、空き店舗数を2009年と2016年に調査しています。調査結果を比較すると、営業店舗数は2009年の2,457軒に対して2016年は1,640軒で817軒減少、空き店舗数は2009年の717軒から2016年は847軒と営業店舗数が減る中で空き店舗数は130軒増加しています。調査結果は小売業が年々減り続け、また営業が続けられないほど物が売れない尼崎の需要の停滞の深刻さを示しています。この調査には、三和商店街、杭瀬商店街なども含まれ、商店街の空き店舗が増えれば、商店街周辺のお店にもお客さんが来なくなるから、営業に影響が出ると周辺飲食店の方から聞きました。新人議員研修では、尼崎で毎年起業する人よりも廃業、お店を閉める人の方が多いことも聞きました。

Q 市長にお尋ねします。なぜこのような状況が生まれていると考えますか

 

答弁

要旨市内の小売店等を取り巻く環境につきましては、人ロの減少、経済情勢の低迷、消費者二.一一ズの多様化等の需要者側の変化、さらには大型商業施設の出店やインターネット販売等の流通機構の多様化といった供給者側の変化等により、市場・商店街の空き店舗数は増加傾向にあるなど、全国的な傾向と同様に厳しい状況にあると認識いたしております。このような厳しい環境下におきましても、様々な経営努力により、にぎわいや活力を維持されている商業者の方々も多数おられ、本市といたしましては、こうした意欲ある商業者の主体的な取組を支援していくことが重要であり、今後も、産業団体とも連携しつつ、地域に根差した事業活動の振興を図ってまいりたいと考えております。以上

 これで第1登壇の質問を終わります。

第2登壇

 支所と地区会館の複合化による建て替えについて質問を続けます。

 

第1登壇の質問に対し、園和連協との協議の場で明確に多数決をとっていないにも関わらず、市当局の認識というあいまいな物差しをもって合意したと捉えていることろに支所と地区会館の複合化の建て替え案が未だに合意に至っていない理由があると考えます。「尼崎自治のまちづくり条例」の基本理念には「対話を重ねることおよび合意に向けて努力を積み重ねることを、まちづくりへの参画及び協働によるまちづくりの基本とすること」と書かれています。園田地域の複合施設建て替えに関し、島之内で建て替えを求める署名が島之内住民の半数16,000筆集まったことは第1登壇で述べたとおりです。この事実を重く受け止め、市民・地域との合意を優先させるべきです。

Q お尋ねします。支所と地区会館の複合化による建て替え案について十分は合意が得られてから建て替えを進めるべきと思いますが、地元住民との合意をどのように進めていくお考えですか、市長の見解を求めます

 

答弁

複合施設の建設着手につきましては、東園田地域の方々のご意向を含め、園田地区全体の方々のご意見、さらには藻川に架かる橋梁工事の進ちょく状況などを総合的に勘案した上で、判断する必要があると考えております。地域の方々と今後も引き続きsr「寧に協議を重ね、一定のご理解がいただけるよう努めてまいります。以上

(広瀬)次に進みます。 園和幼稚園元園長の規律違反行為の再発防止対策策として意思疎通を挙げていましたが、なぜ規律違反行為を犯したのかという正しい認識がされていないと考えます。園和幼稚園の存続を巡る経過については、教育委員会の姿勢が厳しく問われるものと考えます。耐震化の結論を先延ばしにし、子ども子育て支援新制度では、市立幼稚園の保育料を私立幼稚園並みに引き上げるなど、市立幼稚園の果たしてきた役割を十分認識していたとは考えられません。また、元園長の規律違反行為への対応を巡って、教育委員会と関係する保護者の間で経過に対する認識・受け取りが大きく違うことも、どちらからも話を聞くなかで明らかになりました。

加えて重要なのは、園和幼稚園がなくなることで保育を受けられなくなった子どもが生まれていることです。園和幼稚園がなくなっても園和北幼稚園の4歳児定員が倍の60名になるから、島之内における定員数は変わらないと言いますが、園和幼稚園の近くに住むママからは、「子どもが来年4歳なので園和幼稚園に入れたかったけど、主人から園和北幼稚園に通わせるなら、もう幼稚園に行かさなくてもいいと言われた」と聞きました。園和北幼稚園が残っても、幼稚園に通えなくなる子どもが生まれています。

 Q お尋ねします。2016年の4歳児募集は不正常な中で行われたことが明らかです。再度4歳児募集をやり直して園和幼稚園の存廃を判断すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください
 

答弁

園和幼稚園につきましては、「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」における幼稚園の再編計画にかかる経過措置として、暫定的に存続させる園としておりました。その後、平成27年度、平成28年度における4歳児応募者数が、存続条件を満たさなかったことから、平成28年12月定例会において、平成31年3月末日をもって同幼稚園を廃止するため、「尼崎市立幼稚園の設置及び管理に関する条例」の一部改正案が原案のとおり可決されております。従いまして、園和幼稚園は既に廃園が決定されておりますことから、改めて4歳児の募集を行う考えはございません。以上

 

(広瀬)次に、地域経済の活性化について進めます。

尼崎の業者が置かれている厳しい状況について、需要と供給が変わったとの認識ですが、これまで尼崎はカルフールやパナソニックなど大型事業をを誘致してきましたが、いまはもうありません。地域経済活性化の方法が有効であったか疑問が残ります。地方自治体は国の政治で苦しめられる住民を、市の政策で守る役割があるはずです。

需要を掘り起こす施策として共産党議員団はこれまでも繰り返し、議会で住宅リフォーム助成制度を取り上げてきました。この制度の概要を申し上げますと、尼崎に住む方が市内の施工業者を利用して、自宅の改修、補修工事を行う場合、その経費の一部を助成することで、住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化および住環境の整備改善を図るものです。この制度の実施を求める質問に対する市当局の答弁に共通しているのは、経済効果が限定的である、財政難のため市単独で助成金を出せないので尼崎では行う予定がないというものです。しかし、2000年から住宅リフォーム助成制度を実施している明石市では①助成を希望する人が予算より多いため抽選になり、結果外れたとしても助成金なしで予定通り自宅の改修、補修を行うこと人が多く、②自宅の改修、補修をしたら、それに合わせて家電を買い替えるなど、新たな生産が誘発される経済波及効果があったこと、③国の交付金制度を利用し、市単独で助成金を出さなくても実施できていることが大きな特徴です。

滋賀県長浜市では、住宅リフォーム助成制度の補助金を、市内で営業している店舗でのみ使用できる商品券で支給しています。これにより、市内商店が活性化し、地域産業にも効果が波及しています。さらに住宅リフォーム助成制度を西宮市、伊丹市など尼崎周辺の自治体が実施するなかで、尼崎の建設業者が西宮、伊丹で仕事が受注できない、尼崎の業者が弾き飛ばされている状況も新たに生まれています。

西宮市は2012年から住宅リフォーム助成制度を2年間モデル事業として実施し、2013年の9月議会で当局は「住宅リフォーム助成制度によって、市内の小売店でのカーテンや家具、電化製品などが購入されるなど波及効果があり、市内施工業者の仕事おこしに一定の効果があった」と答弁。2014年度から西宮市では本格実施が始まりました。2016年度の西宮市の実績をみると、申込219件、抽選により助成を受けることが出来たのが129件、助成額1122万円、工事金額は1億6064万円にのぼっています。明石市でも西宮市でも市長の決断で住宅リフォーム助成制度が始まりました。

Q 市長にお尋ねします。住宅リフォーム助成制度は市内業者の仕事を応援し、需要の停滞に喘ぐ小売業・卸業にも大きな経済波及効果を生むと考えますが、市長の見解をお聞かせください。さらに尼崎でも住宅リフォーム助成制度を実施するお考えはありますか

答弁

住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象工事事業者を市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一時的には経済波及効果は発生するものと考えられます。しかしながら、本制度の実施により、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加に繋がるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものであると認識いたしております。また、厳しい財政状況のなか、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用することが求められている状況等を勘案いたしますと、ご指摘いただきました住宅リフォーム制度につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上

 最後に、老人福祉センター鶴の巣園の機能見直しと公共施設マネジメント計画について質問します。2017年5月に策定された第1次公共施設マネジメント計画の中で、鶴の巣園は機能見直しが検討されています。市民説明会で市は「新耐震のため施設は残すけれど、他地区の老人福祉センターの建物がなくなることとの平等性・公平性を保つためにお風呂など機能の見直しを進める」と説明しました。

 Q お尋ねします。ここでいう他地区との平等性・公平性とはなにを意味しますか?

答弁

住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象工事事業者を市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一時的には経済波及効果は発生するものと考えられます。しかしながら、本制度の実施により、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加に繋がるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものであると認識いたしております。また、厳しい財政状況のなか、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用することが求められている状況等を勘案いたしますと、ご指摘いただきました住宅リフォーム制度につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上

 鶴の巣園の機能移転を含む公共施設マネジメント計画で、見直し対象に上がっている施設は、老朽化し建て替えが必要、でもお金がないから無理、との理由で切り捨てられる内容となっています。鶴の巣園のお風呂は特に一人暮らしの高齢者の方が地域で安心して暮らしていく上で大切な施設となっています。私が利用者に話を聞いたところ「お風呂に入るだけでなく、お風呂を洗うことも一人暮らしではなにが起こるか分からないので不安。鶴の巣園のお風呂がなくなったら困る」という声や、高齢者の2人暮らし世帯では「お父さんは外に全く出ないけど鶴の巣園のお風呂だけは行っている。お風呂がなくなったらひきこもってしまう。ボケてしまわないか心配」という声を聞いています。お風呂の開始は11時からですが鶴の巣園が開く9時にはもう来て、お風呂が始まるのを心待ちにしている利用者さんもいらっしゃいます。

 Q お尋ねします。市長は老人福祉センターを利用しているこのような市民の実態をご存知ですか。2017年3月議会で辻修前議員が老人福祉センターについて質問しており、その際稲村市長は「介護に資する機能は残す」と答弁されています。

鶴の巣園のお風呂機能は介護に資するものであり、お風呂機能は残すべきだと考えますがいかがでしょうか。

 

答弁
老人福祉センターにつきましては、施設の老朽化が進み対応が急がれる千代木園、福喜園の2施設から、今後の機能のあり方について検討を行い、その考え方に基づいて、取組を進めていくこととしております。こうした中で、圧縮と再編の取組において、新耐震基準の施設は当面現状を維持することとお示ししておりますが、あくまでも将来においては、新耐震基準の施設も見直し対象になりうるという趣旨の説明をしたものでございます。従いまして、新耐震基準の鶴の巣園につきましては、現行の機能を当面変更する予定はございません。以上

 

第3登壇
 

支所と地区会館の複合施設建て替えについて、合意には丁寧な協議を重ね理解を得ていくとのことですが、2年ものあいだ協議を重ねても合意に至っていないのは、そもそもの案に問題があると考えます。西藤議員の質問に対して、島之内に複合施設と別に公共施設を建てることは考えていないとの答弁であり、それであれば園田の西と東で合意できる案をこれから改めて協議することが必要だと思います。
 園和幼稚園の廃園に関しては、園和幼稚園がなくなることで幼稚園に通えなくなる子がうまれたことが明らかになりました。本市の掲げる「ファミリー世帯の定住・転入促進」を阻むことのないよう、今後の保育環境づくりを進めるよう要望します。
 老人福祉センター鶴の巣園は、新耐震のため建物と機能はしばらくの間残すと答弁頂きました。お風呂機能もなくさないという理解をしております。他地域の老人福祉センターも建て替えし残すよう要望します。
 住宅リフォーム助成制度は経済効果が一時的との答弁ですが、いま財政的に厳しい尼崎で支出を削るだけでなく、収入を増やす施策を行い、子育て世代への支援を手厚くしていきたいとわたしは強く思います。モデル事業として1,000万円からでも始められます。いま尼崎に必要なのは、効果が一時的かもしれないけれど経済対策をどんどんしていくことです。やってみて、効果なかったとなったら、また新しい施策を考えればいい。住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めます。
 最後に、稲村市長は今年7月26日に行われた障害者団体との懇談会で「これまで皆さんと話し合う中で積み重ねてきたものを一方的に壊すことは考えていない。そしてこれからも、障害者施策は話し合い・合意の上で進めていく姿勢は変わらない」とおっしゃいました。稲村市長のこの姿勢が尼崎施策全体の進め方に貫かれるよう重ねて求め、全ての質問を終わります。