12月議会・広瀬若菜議員の反対討論です

議案第117号第123号及び、第126.127.128.129.131号について反対討論します。

尼崎市市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は富松保育所の民間移管に伴うものです。公立保育所の今後の基本的方向では、公立保育所の役割を①保育に欠ける子どもの受け入れを保障するもの、②市の保育水準の維持向上を目指すものと書かれてあります。共産党議員団は、公立保育所の民間移管に一貫して反対してきました。民間移管により先生が急に変わることで、子どもの噛みつきが一時的に増えるなどの現象も現れており、急激な環境の変化がいかに子どもに大きな負担を与えるが現れていると考えます。また、いま課題となっている保育士が集まらない問題も今年度の保育士募集を見れば、市は募集人数をフルに補充できましたが、認可保育園では3分の1しか確保できていません。そのため、施設規模よりも少ない定員しか認可保育園で受け入れられなくなるのは本末転倒です。公立保育所の役割が十分発揮され、安心して子育てできる環境を守っていくには、公立保育所の存在が欠かせません。よって、本議案には賛成できません。

地域総合センターの指定管理者の指定について一括して反対理由を述べます。地域総合センター指定管理者選定委員会の委員は5人ですが、この選定委員に今回指定管理者に名乗りを上げた団体の関係者がいるという理由で、5人の審査が神崎では4人、(南武庫之荘では3人)で実施されました。まず、民主主義の根幹は多様性です。立場や考え方が違っても、マジョリティからマイノリティまでできるだけ多くの意見が反映される環境を整えていくことが行政の責任だと考えます。市は、選定委員会の委員が、今回の指定管理者に応募した団体の関係者だったのは、たまたま、結果的にそうなったと言いますが、そうであれば多様性が確保できる選定委員の選考を行うべきです。この点で本当に公正な選定がされたのか、客観的に見て納得できません。

最後に、一般会計補正予算について、これには小学校の給食調理を現在の市直営から民間に調理委託する債務負担行為の限度額を3,000万嚥増額する予算が含まれています。共産党議員団は、業務委託自体に偽装請負の危険性があると反対をしてきました。子どもの安心安全な給食のため、調理現場で市の栄養士が調理員さんに指示すること自体が偽装請負となり、業務委託で、安心安全な給食がしっかりと実施できるか疑問です。また、調理師さんは食育の面でも大きな役割を発揮しますが、調理業務の委託内容に食育は含まれておらず、子どもたちが現場に触れて食育を学ぶ機会を奪ってしまいます。最後に、一般会計補正予算には、議員の期末手当増額が含まれています。実質賃金が減り続ける中での増額は、市民感情にそぐわないため賛成できません。

以上の点で、議案第117号第123号、及び第126.127.128.129.131号については賛成できません。よろしくご賛同いただけますようお願いいたします。

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

そもそも公金を扱うということについて、市は倫理的にどのように捉えているのか。

答弁

改めて申し上げるまでもなく、公金は市民から託された大切な財産であり、高い倫理観の下で、法令等に基づき厳正かつ適切に取り扱う必要があることから、業務遂行に当たっては、常に問題意識を持って取り組むことが重要であると認識しております。そのため、本市におきましては、議員からもご紹介がありましたように、毎日、各種申請書とレシートの控えであるジャーナルとの突合をはじめ、複数の目で複数の点検、確認作業を行うとともに、仮に収納金額に過誤が判明した場合でも速やかに対応できる業務手順の下で、公金の適正管理に取り組んでいるところでございます。以上

質問

市営住宅建替等基本計画に基づく住宅施策に、市営住宅による障害者の住宅保障の観点はあるか。

答弁

市営住宅建替等基本計画では、老朽化の進む市営住宅の居住性や安全性の向上、バリアフリー化などの課題を解決するため、建替と耐震改修による耐震化の推進、エレベーター設置の推進などを図ることとしており、住戸内においても手すりを設けたり、床面に段差を設けないなどバリアフリー化を図っております。加えて、既存、新築にかかわらず、入居後の身体の状況に応じて、住戸内に必要な手すりを設けたり、既存住宅での段差を解消することなども可能にしております。こうしたことは、障害者だけでなく、高齢者などにも住みやすい環境づくりとなっております。以上

質問

障害福祉計画・障害者計画に市営住宅による障害者の住宅保障の観点はあるか。

答弁

現行の第3期尼崎市障害者計画では、基本施策5「生活環境、移動・交通」の「生活環境」に関する施策において、入居者募集時の障害者優先枠の確保や、バリアフリー化の対応、エレベーターの設置などを掲げており、所管部局において、その取組を進めています。以上

質問

「住宅セーフティネット制度」は、何件の登録があるか。

答弁

新たな住宅セーフティネット制度における、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅につきましては、今年6月に1件登録がございました。他にも、問い合わせはあるものの、床面積や耐震性を有するなど、一定の要件が必要であり、登金剥こは至っておりません。以上

質問

県外だが2度の公金の不正着服事件が起きたことは重大で、社会的信用の失墜行為に対し、市としてもパソナにペナルティを課すべきではないか。

答弁

本市の市民課窓口業務委託においては、適正に業務が履行されており、また、他県で発生した事件であるため、本市の入札参加停止等の適用対象とはならないことから、パソナに対して、ペナルティを課す考えはございません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、他市とは言え、2度に渡って公金の不正着服事件が発生し、かつ不正行為が長期間に及んでいたことは、市民の行政に対する信頼を著しく損ねる重大な事象であると認識しております。本市では、今回の事件発生を真摯に受け止め、今後とも、職員並びに事業者の従業員が、公金取扱業務に必要な高い倫理観を共有するとともに、業務手順等についても、適宜、点検等を行いながら、引き続き、適正な業務の推進に取り組んでまいります。以上

質問

市営住宅建替等基本計画では住宅の質はよくするが15%・1,632戸減らすとなっており、住宅確保が困難な障害者や高齢者などは救われないと思うがどうか。

答弁

市営住宅建替等基本計画では、障害者だけでなく高齢者などにも住みやすい環境づくりとして、建替えや既存住宅へのエレベーターの設置などにより、バリアフリー化を図ることとしております。こうした建替えなどにより、計画期間終了後の管理戸数は1,632戸削減する見込みですが、新たにエレベーターを設置する住戸数は1,794戸増える見込みでございます。これにより、これまでは階段しかなく車椅子では使用できなかった2階以上の住戸も、障害者や高齢者などにも使用していただきやすい住戸へと変わるものと考えております。以上

質問

市として賃貸住宅供給促進計画を作成し居住支援協議会を位置付け、住宅確保が困難な市民への住宅政策を進めるべきではないか。

答弁

市町村において賃貸住宅供給促進計画を作成することで、住宅確保要配慮者の追加や登録基準の一部の変更が可能となります。兵庫県が作成している計画では、すでに住宅確保要配慮者の追加がなされており、本市独自の基準などの設定は必要ないと判断したため、市独自の計画の作成は考えておりません。また、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」に本市も立ち上げ時から参画し、関係団体と連携して必要な取組を行っておりますが、さらなる取組を進めるため、今年度、まずは市内の民間賃貸住宅の所有者にアンケートを行うことで実情を調査し、課題を分析してまいります。そのうえで、さらに必要な取組について福祉部局と連携Lながら検討を進め、現在改定中の住宅マスタープランに必要に応じ反映してまいります。(以上)

質問

福祉サービス等と連携した居住支援の促進を進める庁内連携会議体制を作っては。

答弁

福祉サービス等と連携した居住支援の促進につきましては、住宅確保要配慮者それぞれの状況に応じ、民間賃貸住宅の入居に向けた相談に加え、入居後の見守り、生活面の支援など、幅広い居住支援が必要であると考えております。福祉部門をはじめ関係部署において、すでに個別の取組を進めているところですが、それぞれの部署が把握している住まいに関する実態や課題などの情報の共有が十分にはできていないため、まずは様々な機会を通じて、関係部署が連携を密にして情報共有に努め、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。以上

12月議会・川崎敏美議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の川崎敏美です。今回は憲法にかかわって全国首長9条の会のアピールに対する市長の政治姿勢と人権文化いきづくまちづくり条例案にかかわって部落問題について質問します。

全国首長九条の会

自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」が11月17日結成のつどいが開かれています。17日現在で現職13人を含む131人が賛同・呼びかけ人に参加。このつどいには、玉木デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参院議員・元滋賀県知事らがメッセージを寄せ、250人が参加。結成総会で採択されたアピールの要旨は次の通りでした。私たちは、日本国憲法第9条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取払い、「9条を守る心は一つ」「一人の百歩より百人の一歩」を合言葉に、本日その第一歩を踏み出しました。全国の住民ともっとも密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による「全国首長九条の会」の発足は、「9条を守れ」という国民多数の意思を体現するものであると考えます。9条改憲が草の根での攻防に入ったいま、私たち首長九条の会は、全国7000を超える地域、分野の九条の会と歩みを共にし、憲法9条の理念を高く掲げ、これを堅持し実践することをめざして、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたいと決意しています。全国の自治体首長、元職の皆さまにも本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけます。また地域住民の皆さまにも本会の趣旨に賛同され、ご支援をお願いするものです。」と以上がアピールの要旨でした。この全国首長九条の会には元秋田県横手市長 千田謙蔵さん、元茨城県東海村長 村上達也さん、東京都武蔵野市長 松下玲子さん、元東京都国立市長 上原公子さん、宝塚市長 中川智子さん、元長野県木曽町長 田中勝己さんも名をつられています。そして、宝塚市の中川智子市長は次のコメントをされています。一部を紹介します。「私は2015年、安保法制は絶対反対だと会見を開きました。戦争が起これば、全てが崩れてしまいます。市民の日々の暮らしを失います。市民の首長として絶対に反対です。憲法をなし崩しにし、平和を脅かすことに対して声を出すことは譲れません。とにかく黙らず声を上げるのを大切にしたい。市民の命を守るために首長がやれることを、仲間をつくって勇気を出して声を上げていきたい。」というコメントを発表されています。

Q①お尋ねします。稲村市長はこの呼びかけに対して、どのように考えますか。また今後この会への参加を表明されるのかお伺いしたいと思います。

人権条例について

来年の2月議会に「人権文化いきづくまちづくり条例」案が市によって提案されようとしています。民族差別や障害者差別などと同じ扱いで、すでに実態のない部落問題までをことさら人権問題としてとらえ、理念条例が予定されています。地方自治体が条例を制定する場合、地方自治法には次のような留意点が規定されています。「行政上の目的及びその実現の必要の理由を明確に把握すること。殊に当該普通地方公共団体の行政として独特の意義を有するものかは十分に検討されるべきである。」「目的実現の方法として条例制定以外に方法がないか否かを慎重に検討すること。」「当該普通地方公共団体の方向性に適合するものであり、かつ、国の法律制度の一般体系に合致するものであること。」この点から今回の「人権文化いきづくまちづくり条例」案は条例制定のための要件を満たしているとは思われません。尼崎での人権問題がどのように発生しているのか、他都市との比較もされておらず、市がことさら条例を定めなければならない理由が示されていません、条例をつくる必然性が明確でありません。さらに、市民に対して人権について理解と関心を深めこれを行動や態度に表していくことが必要と、市民に市の人権施策に協力することを責務として押し付けています。これは明らかに市民生活に踏み込んで、内心の自由を侵すことになってしまいます。私たちの権利を守るために市が行うべきは、市民生活を豊かにする人権保障の具体化だと、私は思います。県下の自治体と比べても高すぎる国保料の値下げとか、障害者には障害の程度に応じた施策、生活困窮者へもっと手をさしのべる、最近問題になっているクラブ活動で生徒が体罰を受けるような状況、実態をなくす等、具体的な施策を実行することです。はじめにこの条例を制定するにあたって基本的な問題についてお聞きしていきます。

Q②尼崎における人権侵害の事実がどれほどあるのか明らかにしてほしいと思います。またその実態は、他市との違いがあるのか、尼崎が条例を制定しなければならない特段の理由があるのか?お答えください。

次に条例案の名称にもなっている、人権文化という用語についてです。一般的に文化は多様なもので、市民間の対話交流を通じて自然に形成されるものであって、行政が考えるこれがあるべき人権文化の姿などと言って、条例など法で定め市民に押し付けることはできないのではないか?人権は抽象的な文化ではなくて実生活での具体的な補償問題だと考えます。

Q③お伺いします。人権文化とは何か、そしてその文化を行政が主導してつくり、市民に押し付けてよいと考えているのですか?

条例の目的として、人権文化いきづくまちづくり計画とそのための審議会をつくることとされています。これまでの「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」を練り直していく方向性から転換、新しい計画づくりを行おうとしているのですが、その理由とこれまであった計画の問題点、課題等が、総括され示されていなければならないと思います。

Q④お尋ねします。今回の条例は、人権文化いきづくまちづくり計画と審議会をつくるための条例としているが、これまでの「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」に対する評価、総括をどのようにしているのでしょうか。

高校の教科書、東京書籍・現代社会では、「人権保障と個人の尊重」という項目で「人権が実際に保障されるためには、憲法が大きな役割を果たしている。憲法はおもな人権を規定し、それらの権利を政府が侵すことを禁止するとともに、権利保障のために政府が必要な施策を行うことを求めている」とあります。市の条例に対する説明文では、条例制定にあたって、「自分の人権のみならず、他人の人権についても理解と関心を深め、これを行動や態度に表していくことが必要です。私たちは、相互理解を深め、人権について学び続けなくてはなりません」と記述し、「市民の責務を設け、市が実施する人権施策に協力するよう努めなければなりません」とあります。これは尼崎市が市民各個人の生活態度・行為や学習にどんどん踏み込んでくるものとなっています。これは憲法に規定された基本的人権第19条「内心の自由」の侵害につながるものと考えます。市は何を根拠に、市民や事業者に責務を課そうとしているのでしょうか。市が行うべきは、市民への情報公開であり、人権が保障される条件整備に徹することです。人権が守られる環境をしっかり整え、人権保障のための具体的な施策に取り組むことのほうが大切であると思います。

Q⑤お尋ねします。人権保障を個人の「行動や態度」に求めるのは、人権概念を誤って解釈しているのではないのか?責務がなぜ市民に課せられるのか?市の見解を求めます。

次に市の条例解説には、国が定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律が制定され、これらの法に基づいて、地方公共団体においても地域の実情に応じた差別の解消を推進するための更なる取り組みが求められています。」とあります。すでに社会問題としては解決済みの部落問題がこの条例制定の動機になっている点について伺ってまいります。2016年に制定された部落差別の解消の推進に関する法律(以下部落差別解消推進法)は議員立法として提案されています。政府提案となっていないのは、すでに2002年に同和事業を終了させている国としては、この法律の制定理由がなかったと判断していたということです。ですから、部落差別解消推進法の審議の際、同和対策特別措置法も終結し、すでに特別な同和地域に対する施策は一般施策に移行させるとなっているにもかかわらず、今なぜ部落差別なのかということが大議論となっており、結果附帯決議がつけられてこの法が成立しています。

Q⑥お伺いします。部落差別解消推進法に附帯決議がなぜ設けられているのか、市はどのように考えていますか。

部落差別解消推進法を審議した国会での議論では、部落差別の定義が定められていないこと、特別措置法のような財政出動がないなど、理念法にとどめられています。やるべき施策は「相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査」とされており、地方自治体に条例の制定まで求めていません。

Q⑦市は部落差別をどのように定義しているのですか?尼崎市における部落差別の実態をどのように捉えているのでしょうか?

以上で第1問を終わります。

第2登壇

部落差別は他の人権にかかわる民族差別や障がい者差別とは、次元が異なる問題です。女性差別、障害者差別、外国人差別などは、女性、障害、国籍という属性を理由に不利益な取り扱いをすることにあります。その解決のためには異なる属性を認めて尊重し、属性を不利益な取り扱いに結び付けないことが対策として求められます。属性が存在し続ける限り、対策も恒久的なものにならざるを得ません。一方部落差別は身分階層構造に基づく差別であるが、現代社会には身分階層は存在しません、「部落」、部落民なる属性は存在しません。部落差別の解消は同じであるものを同じように取り扱うことでのみ実現できるという性質のものです。過去の同和対策立法がすべて時限法とされてきたのは、こうした認識を前提としています。部落問題に対する私個人のかかわりを少し述べさせていただきます。私が部落問題を初めて知ったのは、50年前でした。鹿児島の高校から尼崎の高校に転校してきた高校2年生16歳の時です。最初の友人が部落問題研究会の活動をしており、そこに誘われたのがきっかけでした。部落問題を知るにつけ、現代社会にこうした問題が残されていることに大きな衝撃を受けました。明治より以前の封建時代の身分制度に由来し、いわれもない部落差別のために進学、就職や結婚の際にはその機会を奪われ、部落差別ゆえに貧困の連鎖に陥っている現状を見るにつけ、不当な差別に我がことのように怒りを覚えたものでした。当時の未開放部落と言われた地域は、その狭い道と家々が立て込んだ密集を見るにつけ、劣悪な環境でした。道は雨が降るとぬかるみと化し、どこが入口だったか出口かわからなくなってしまう迷路でした、向こう側から来た人とすれ違うのに体が当たってしまいそうな細い道がいっぱいありました。しかしこのような環境は、50年も経つと今や一新、見た目で一般の地域との違いは全く判らなくなっています。1969年の同和対策事業特別措置法が制定・施行されたことによって、大きく変わりました。2002年まで33年間、全国では16兆円、兵庫県で1兆円を投じた同和対策事業によって、住環境、教育問題、就労や仕事などの格差は解消しました。そして2002年同和対策事業特別措置法は廃止され、一般施策への移行がはかられるようになりました。全国部落解放運動連合会が発展的に解消して全国人権運動総連合(仮称人権連)が結成され、『部落問題が解決された状態についての4つの指標』というものを提唱しています。①部落が生活環境や労働、教育などで周辺地区との格差が是正されること。②部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況が作り出されること。③部落問題にかかわって、部落住民の生活態度・習慣にみられる歴史的後進性が克服されること。④地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること。私は、この4つの指標を、尼崎市においてはおおむね満たしていると思います。

Q⑧部落差別を生みだす実態は今日的には解消されているとの認識を市は持っているのか?今回の条例ではことさらに被差別部落出身者という用語を使用していますが、市民に同和地区があるという誤った認識や偏見を植え付けるという事になりませんか?市の見解を求めます。

もう少し私の体験をお聞きください。高校時代、部落問題を歴史的にもしっかり学んで部落に対する正しい理解を得ていこうと、当時大変活発であった全国の研究集会にも出かけて行きました。顧問の先生に連れられて、結婚差別の糾弾会の場にも参加したこともありましたし、水平社宣言を著した西光万吉氏ゆかりの奈良のお寺を訪ねてからは「人の世に熱あれ、人間に光あれ」は私の座右の銘となりました。そして大学に進んでも私は、部落問題研究会の活動を続けました。その1973年に起こったのが部落解放同盟兵庫県連合会が誕生し、窓口一本化を求めて同年9月中旬から西宮市庁舎を約200日間にわたり占拠、市の幹部を監禁暴行した西宮市役所占拠事件をまのあたりにしました。大学では住井すゑさん原作の映画「橋のない川」の上映運動、狭山事件の石川一雄さんの救援活動にも取り組みました。しかしながらこうした活動に、絶えず差別的だと攻撃を加えてきたのが当時の解放同盟と解放研でした。1974年には八鹿高校事件が起こりました。八鹿高校の教員が拉致・監禁され、集団暴行を受け、負傷者が58名、うち13名が重傷者という事件が、兵庫県や教育委員会、警察の庇護のもとに解放同盟によって引き起こされました。その後の刑事裁判で1990年最高裁で有罪が確定、民事裁判で糾弾権なるものは実定法上何ら根拠のないもの、加害者は損害賠償を命じられ、1996年最高裁でも確定しています。部落解放運動の転機ともなった事件でした。ユーチューブで八鹿高校事件と検索をかければ事件の全容を知ることができます。ぜひとも皆さんもご覧いただきたいと思います。過去には同和行政については、不公正乱脈、特定の団体による窓口一本化の問題がありました。2002年、同和対策特別措置法が終結された以降、尼崎の同和行政はどうだったのでしょうか。市議会ではまだ国の施策が終了する以前から同和施策は一般施策へ移行させるべき、それが部落差別解決の近道であると主張して、2000年にも日本共産党の高橋ふじき議員が議会で追及してきていました。国の施策が終了した、2002年以降も同和保育所の保育料が一般の65%に設定されている問題や、総合センターや人権啓発協会のあり方について、また市営住宅の駐車場の管理問題等も党議員団の田村議員や早川議員、松村議員が、特別扱いすることなく、一般施策に移行させるべきと議会で追及を行ってきました。これらの問題についてはここでは深く取り上げませんが、2002年以降も本市では旧同和施策を引きずってきたことが、部落問題の解決に支障を与えたのではないかと私は思うのです。さらに今年に入って兵庫県下の市町には、その過半数を超える自治体に、特定の団体が部落差別解消推進法の具体化に向けた要請行動を行っています。尼崎市も5月にその要請がなされているということです。今回の条例制定で再び特別な施策が行われるのではないか、そうした懸念が持たれています。市は過去の同和行政をどのように捉えているのでしょうか?

Q⑨市は2002年同和特別措置法が終結以降の、市の同和行政をどう評価しているのか?

今回の条例制定の理由として、インターネット上の差別問題が取り上げられています。インターネット上の差別問題等は、一握りの悪質な「意図的な行為」です。国民の「行動や態度」に歪曲して結び付けるのは誤りです。それをなくすのは、国や自治体や法務省関係機関の責任です。定期的なモニタリングの実施とプロバイダ責任制限法で対処することで対応すべきです。プロバイダや管理者へ削除要請する一方、悪質な書き込み等は法務局や警察等との連携を図り書いた人を判明させ事象によっては民事・刑事事件として告発することで解決可能です。

Q⑩ネットに出ている差別問題は市民の責任なのでしょうか。この問題があるから差別意識が蔓延しているとみなす考え方は改めるべきです、市の見解を求めます?

2018年10月に実施した市民の人権に関する意識の変化等を把握し、「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」の策定のための基礎資料とすること目的とした「人権についての市民意識調査」の項目には、ことさら部落を意識させる設問があります。外国人や性的マイノリティの友人の有無とともに、部落出身の友人の有無が聞かれ、親しくしているか、親しくしている人はいないか、わからないを選ばさせ、さらに身近に感じているかを5段階で聞いています。結婚についての質問で結婚相手が部落出身者、日本で生まれ育った在日韓国・朝鮮人、障害のある人だったら、どうするかとの設問があります。部落差別カッコ同和問題として、差別の有無、それを知ったきっかけは何だったのか。住宅選択で同和地区を避けるか?など多岐にわたって調査されています。

Q⑪2018年10月に実施した意識調査の項目には部落差別をことさら市民に意識させる項目が盛り込まれており、実態もない部落を温存させていくことにならないか、今後このような調査を続けていくのか?市の見解を求めます。

以上で第2問を終わります。

第3登壇

答弁いただきましたが、私たち市議団と市の見解が大きく異なるところです。議論を今後とも大いに尽くしていかなければならないと思います。議員団はこの人権問題について、全戸ビラを用意しています。さらに人権シンポジウムを年明けの1月18日午後2時からハーティ21で開催します。是非とも会派の違い、思想信条の違いをのりこえて大いに議論しようではありませんか。最後は意見、要望にとどめます。

まとめ

本当に「人権文化いきづくまちづくり条例」案、理念条例が必要なのか?様々な懸念があります。新たな「人権文化いきづくまちづくり計画」をつくる必要性があるのか。そのための審議会を設置することが、部落差別を固定化させることにつながるのではないのか。他の人権とは異次元の部落差別を他の人権問題と同列に扱っているのは大問題です。部落問題の解決策は、社会の成長と発展の中で自然に解決をはかるべきものです。取り立てて部落差別がまだ残されているという事を強調することは、新たに旧同和地域の存在をクローズアップさせることにつながるもので、真の部落問題の解決にはならないと考えます。また憲法との関係から市民の責務の条項を入れることは問題です。市民の責務を強調しているのは、その背景には政府の考え方が色濃く反映しています。人権問題が生じているのは、人権尊重の理念についての正しい理解やこれを実践する態度が未だ国民の中に十分に定着していないこととし、人権問題を国民の理解や態度、つまり心がけの問題としています。市民の責務を強調し、挙句の果てには市の人権施策に協力する義務を負うとまでしています。国民に責務があるなどという考え方は行政の側の勝手な解釈です。国民の内心の自由を踏みにじるものです。部落差別の解消は市民の間で自然に解決していく方向にこそ転換するべきです。また、「人権文化いきづくまちづくり条例」案は、人権問題に市がどう向き合うのかが問われています、これまでの延長線上ではなく、憲法問題でもあることをとらえて、様々な人権が守られ保障される、具体的な施策こそ実行する市政にしていかなければならないと思います。以上で、私のすべての質問を終わります。

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問の発言です

第1登壇

日本共産党議員団の松沢ちづるです。まず、市民課窓口業務の民間委託についてお聞きします。 先月大阪八尾市で、市民課窓口業務を本市と同様委託しているパソナの社員が2年半にわたって公金1400万円着服していたことが発覚しました。また、2017年1月には大正区でも公金450万円着服が発覚しています。「尼崎市は大丈夫か」と誰もが思うところですが、担当課にお聞きしたところ「毎日複数の目で監視し複数でレシートやレジ内蔵のジャーナルというデーターをチェックしているので不正はありえない」とのことです。

Q おたずねします。そもそも公金を扱うということについて、市は倫理的にどのように捉えているのですか。

次は障がい者の住宅問題です。ここ1年ほど、車いすでひとり暮らしのAさんから、住まいについての相談をお受けしています。昨年の6月に発生した大坂北部地震で住んでいる文化住宅が破損、その後雨漏りが常習となり、今は壁がいつ崩れてもおかしくない状態になっています。しかし、大家は直そうとしません。大家に対し借家人の権利を主張すれば、修繕や、やむを得ず引っ越しする場合は引っ越し費用も請求できることを伝えましたが、Aさんは行動しませんでした。住み替える住宅の当てが全くなかったからです。Aさんは以前からずっと県営住宅や市営住宅を申し込みされていますが、当選しません。11月に今年2回目の市営住宅申し込みがありましたが、単身障がい者向けは1戸のみ倍率9倍でした。昨年は4倍、一昨年は12.5倍と圧倒的に足りません。並行して民間住宅も探しておられますが、玄関へ行きつくまでにも段差が数々あり、住宅探しの入り口からバリアがあります。Aさんは「尼崎市はなんて障害者に冷たい街だろう」と嘆いています。私は、行政がAさんのこの声にどのように応えられるのか質問していきます。まず、市営住宅についてお聞きします。

Q① 尼崎市は、今、市営住宅建替等基本計画にもとづいて住宅施策を進めています。また、障害福祉計画・障害者計画にもとづいて障害者支援施策を進めています。それぞれに市営住宅による障がい者の住宅保障の観点はありますか。

 次に、民間賃貸住宅についてです。国は2017年「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」いわゆる住宅セーフテイネット法を改正しました。背景として、若者・子育て世代・障害者・高齢者などの貧困の表れとして住宅が確保しにくいことが社会問題になってきたからです。兵庫県は法改正にともなって「賃貸住宅供給促進計画」をつくり、尼崎市も要綱により入居を断らない賃貸住宅事業登録制度を始めました。

Q② おたずねします。制度をはじめて2年目ですが、何件の登録がありますか。

 これで1問目を終わります。2問目は1問1答で行います。

第2登壇

 八尾市は、契約違反により委託業者を2カ月の入札参加停止の措置としたようです。尼崎だったらどうなるのかを確認したところ、入札参加停止等の措置に関する要綱に基づいて3か月の入札参加停止になるそうです。また、今回の事件は県外で起きたことなので、これによる業者へのペナルティは発生しないとのことでした。しかし大正区、八尾市の事件を時系列で見てみると、発覚したのは大正区が2017年1月ですが、その時すでに八尾市では不正着服が水面下で行われていました。社員の入れ替わりが激しい人材派遣の民間企業で、どれだけ社員の倫理教育ができるのかは甚だ疑わしいです。八尾市は今後刑事告発を考えているようです。有罪判決が下りた場合、尼崎市はどうするのでしょうか。

Q③ おたずねします。県外ですが2度に渡って公金の不正着服事件が起きたことは重大です。社会的信用の失墜行為に対し、市としてもパソナにペナルティを課すべきはないですか。

偽装請負そして公金着服の危険性などリスクの高い窓口業務民間委託は見直すべきだと改めて要望しておきます。

次に障がい者の住宅問題について質問を続けます。

Q④ 市営住宅建替等基本計画では2035年までに住宅の質は良くするけれど、15%・1632戸住宅は減らすとなっています。今でも市営住宅の倍率は高くなかなか入居できないのに、戸数を減らせば住宅確保に困難な障がい者や高齢者などは救われないと思いますがいかがですか。

Q⑤(市営住宅建替等基本)計画のどこを読んでも、住宅確保が困難な障がい者や高齢者の問題に対峙する姿が見えません。自治体の姿勢が問われていませんか。

  過去にわが会派の真崎議員の質問に対し、市として住宅セーフテイネット制度を前に進める「居住支援協議会はつくるつもりはない」と答弁されています。これでは事業者に登録を呼びかけたところで一向に前進しません。住宅セーフテイネット法では、賃貸住宅供給促進計画は都道府県で作成、さらに市町村単位でも作成し、公的賃貸住宅の供給促進と民間賃貸住宅の円滑な入居促進を行うよう求めています。

Q⑦ 市として賃貸住宅供給促進計画を作成し居住支援協議会を位置付け、障がい者や高齢者など住宅確保が困難な市民への住宅政策を進めるべきではありませんか。

 最後に、ぜひ市長にお応えいただきたいです。Aさんは50歳を過ぎてから難病のため足の筋力が低下し、松葉杖歩行からすぐに車イス生活へと状態が急変した方です。それまで正社員で働き、わずかですが厚生年金と貯金もあります。月6万円程度の家賃は払える方です。健常者ならば家賃6万円の賃貸住宅はいくらでもあります。しかしAさんが車イス生活だから安全な住居が確保できないのです。これはまさに、人権問題だと思います。

Q⑦ おたずねします。障害者計画を作成する時だけ庁内推進会議を設けてもダメです。  市長がリーダーシップを発揮して、「住まいは人権」の立場から、福祉サービス等と連携した住宅確保が困難な人たちへの居住支援の促進を進める庁内連絡会議体制を作っていただきたいと要望しますがいかがですか。

 これで全ての質問を終わります。

12月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

準要保護児童生徒に対する就学援助の単価や項目も、国の要保護児童生徒の基準に合わせて来年度予算に計上すべきではないのか。

答弁

国においては、令和元年度から要保護児童生徒に対する就学援助の補助内容につきまして、新入学学用品費及び修学旅行費の単価の引き上げや、卒業アルバム代等の追加が行われたところです。一方、準要保護児童生徒に対する就学援助は、地方自治体の判断によって実施しているところであり、単価の引き上げや項目の追加による歳出の増加分は、基準財政需要額には算入されるものの、基準財政需要額と同額が普通交付税として交付されるものではなく、多くは各地方自治体の税収等で賄うこととなり、新たな財政負担を伴うものでございます。本市では、令和元年度予算から、国の平成29年度に引き上げられた単価に合わせて、準要保護にかかる新入学学用品費等の増額を行いましたが、国は令和元年度に単価を引き上げているほか、令和2年度に向けても更に単価を引き上げようとしていることなど、就学援助の拡充を進めているところでございます。こうした国の動きに、準要保護児童生徒に対する就学援助を即時に対応することは、恒久的に新たな財政負担につながり、本市の財政状況から現段階では困難であります。なお、今後も国の動向を踏まえ、就学援助の単価や項目につきまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。以上

質問

児童ホームで国基準の40人定員を遵守し、障害児加配を実施する場合、今年4月1日時点では、何人の保育士等の有資格者が必要になるのか。また実際配置されている有資格者は何人か。

答弁

国の基準における放課後児童支援員の数は、保育士等の有資格者1人を含めて2人以上配置することとなっております。平成31年4月1日現在、本市の公設児童ホー一ムの利用者は2,579人であり、これを国の配置基準にあてはめますと、129人の支援員が必要となります。こうした中、本市では国基準を上回る159人の支援員を配置しているところでございます。一方で、本市の独自基準である障害児加配につきましては、現在のところ、ほぼ配置できていない状況でございます。以上

質問

こどもクラブモデル事業を今年度実施した上での課題とその対策を教えてください。

答弁

昨年度と今年度に実施いたしました、こどもクラブにおける夏休み昼食対応モデル事業につきましては、これまで閉めていた昼食時間帯を開けて、児童が持参した弁当を食べることが可能な場の提供を行ったところでございます。今年度は、36か所のこどもクラブで合計1,481人の申し込みがあり、その際に申込者に対しておこなったアンケートで、夏休み昼食対応モデル事業への申込理由を尋ねたところ、回答があった1,190人のうち、7割以上の方が「子どもが1度帰宅しなくてよいため」と回答されており、また6割以上の方が「仕事で保護者が昼間にいないため」と回答されるなど、保護者のニーズや働き方が多様化している背景があることがわかったところでございます。その後、実際に、夏休み昼食対応モデル事業を利用した人の感想を聞いたアンケート結果では、回答のあった415人のうち、8割以上の方が「良い」と評価され、また、9割以上の方が「来年度も利用したい」と回答されるなど、本事業に対する評価や期待度は高いものであると考えております。今年度実施した課題としましては、昼食時間帯は、シルバー人材センターの活用を行いましたが、職員が休憩中も、児童と同じ部屋におり、一部児童の対応が生じたため、事実上休憩をとることが困難な状況があったことや、こどもが1日過ごす場合、図書や遊び道具等が少なく、間が持たない状況も見受けられましたが、来年度に向けては、それらの課題を解決した上で、実施してまいりたいと考えております。以上

質問

部活動、進路相談、成績つけ、授業準備は教員のすべきことか。

答弁

学校及び教師が担うべき業務については、その代表的なものについて、平成31年1月に示された中央教育審議会答申で示されています。それによれば、「部活動」は「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」とされております。また、「進路指導」、「学習評価や成績処理」及び「授業準備」につきましては、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」と整理されており、教育委員会といたしましても、そのように考えております。以上

質問

現在の報酬設定で憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができるのか。また、児童ホームの仕事のみで生活できるよう報酬額を見直す考えはないか。

答弁

会計年度任用職員の報酬につきましては、国の考え方を踏まえ、常勤職員に適用される行政職給料表をベースに、地域手当相当分も考慮することを基本とする設定としているところでございます。また、児童ホームの指導員も含めた会計年度任用職員の報酬につきましては、先ほども申し上げましたように、労働組合等とも協議をしながら、適切に設定してきたところであり、今後も引き続き、協議を続け、法規定の範囲内において、適切な任用・処遇に努めてまいります。以上

質問

児童ホームの延長保育を19時までにする考えはないのか。できないなら理由を教えてください。

答弁

児童ホームは、保護者アンケートも参考に、平成24年度に17時から18時までの延長を実施しておりますが、平成31年4月の延長利用は、545人で、入所児童の約2割となっております。さらなる時間の延長につきましては、通常時間帯と同様の職員配置が必要となり、その際の職員の確保が課題であるとともに、延長分の料金の増額も必要となってまいります。また、直近のニーズ調査結果では、午後6時までの開所で半数以上、約6割の方の希望が満たされているという結果もございました。こうしたことから、現時点で、公設児童ホームでのさらなる時間延長につきましては、実施する予定はございませんが、一方で、ファミリーサポートセンターの利用案内や、開所時間が長く、送迎サービスなどを実施している民間児童ホームへの案内などを行うことによって保護者のca一ズに少しでも寄り添うよう引き続き対応してまいります。以上

質問

余裕教室活用のネックになっていることを教えてください。

答弁

余裕教室活用には、これまでも、教育委員会事務局や当該学校長との協議を行っております。各学校においては、学力向上を目指して少人数指導でクラスを分け、学習に取り組んだり、また、放課後学習においても普通教室以外の学習室などを活用していることや特別支援学級として使用する教室も増加傾向にあります。そのため、常時、児童ホームとして専有できる教室は多くない状況がございます。こうした中、次年度以降に向けた余裕教室の活用を協議するにあたっては、学校ごとの状況が異なる中、校区内の人口推計や、新入生、新学期での転入学など、児童数の確定にも時間を要することから、使用教室の確定に苦慮しているところでございます。以上

質問

人員の確保もできていないのに、なぜ昼食を拡大するのか。

答弁

1問目でも、ご答弁申し上げましたとおり、本事業に対する保護者の評価や期待度は高いものであると考えており、保護者のm一ズや働き方の多様化に対応していくことと、よりこどもクラブ事業が利用しやすい環境整備を図っていくため、引き続き、人員の確保についても努める中で、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

こどもクラブにおいて来年度は人数制限なしに夏休みの昼食を実施するのか。

答弁

こどもクラブ事業は、児童が自由に参加できる遊びの場の提供であることから、人数制限は望ましくないものの、昨年度と今年度のモデル事業においては、受け入れ環境の確保を行いつつ、本事業の=一ズの把握や課題の検証等を行う必要があったことから、一定数以上の申し込みがある施設については人数制限を実施いたしました。しかしながら、今年度の平均参加率が29%となっており、各施設の申込数や参加人数及び参加率を踏まえると、基本的には人数制限を行わなくても、対応は充分可能であると考えております。以上

質問

ここまでしてこどもクラブの昼食を実施する必要がどこにあるのか。

答弁

先ほどもこ答弁いたしましたとおり、保護者のニーズや働き方が多様化している中で、本事業に対する評価や期待度は高いものであることがアンケート調査でも把握できておりますことから、こどもの安全面といった部分にも充分に配慮しながら、引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

市が答弁してきたように、児童ホームとこどもクラブがそれぞれの役割を果たすためには、どのような体制で運営していくことが必要と考えるのか。

答弁

児童ホームとこどもクラブ事業につきましては、設置趣旨を踏まえますと、両事業を単に統合することは困難であると考えております。しかしながら、昨今の保護者のニーズや働き方も多様化しており、習い事やスポーツクラブで活動するなど、児童の放課後活動も変化していることから、児童ホーム、こどもクラブのあり方については今後も検討していく必要があると考えております。以上

質問

児童ホームとこどもクラブに関わる職員の処遇改善を、市独自で実施し、不足している指導員を国の基準どおりに配置すべきと考えるがどうか。

答弁

児童ホーム・こどもクラブの職員の給与などの処遇改善につきましては、市全体の職員の処遇改善の中で取り組むべきことと考えております。なお、こどもクラブの指導員の国の配置基準は、ございませんが、児童ホームの指導員につきましては、国の基準どおり配置しております。以上

質問

所定労働時間を超えた在校時間は、臨時または緊急にやむを得ない必要がある場合に該当するか。また所定労働時間を超えた在校時間に教職員は、どのような業務をしているか。

答弁

教職員の所定労働時間を超えた在校時間につきましては、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに該当する場合と該当しない場合がございます。臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに該当するものといたしましては、修学旅行などの学校行事に関する業務や職員会議、児童生徒の指導に関し、緊急の措置を要する事案の対応などがあります。該当しない場合といたしましては、教材研究、成績や事務処理があるなど、多岐に及んでおります。以上

質問

安全管理員の廃止に伴い、教職員が出勤開始時刻前から門に立つのか。また、スクール・サポート・スタッフがこれに当たることは、本来の業務と位置付けられるか。

答弁

まず現時点において、来年度、安全管理員を廃止する予定はございません。勤務時間前の登校指導につきましては、県教委は、勤務時間の割振り等で対応できるものとしております。また、スクール・サポート・スタッフは、安全管理員の代替とは考えておりませんが、現在は、導入して間もないこともあり、教職員の負担軽減になるのであれば、広く対応できることとしており、運用実績をみたなかで、今後、対応していきたいと考えております。以上

質問

来年度から始まる小学校3年生から6年生の英語授業については、ALTやJTEを充実すべきと考えるがいかがか。

答弁

令和2年度からの小学校新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校で外国語教育が必修化し、そのための指導体制の充実を図ることが重要であると考えております。しかしながら、小学校教員においては、大学における教員養成カリキュラムの中で、英語を専門的に学んできている教員は少なく、外国語を指導することに不安を感じている教員も少なからずいることが現状です。そこで、教育委員会といたしましては、来年度に向けてネイティブ・スピーカーであるALTを増員することを計画しており、小学校3年生から6年生まで、できる限り多くの授業でティーム・ティーチングを実施し、ALTや英語が堪能な地域人材であるJTEとの交流を通して、音声や英語表現のスキル面を強化していくことや、積極的にコミュmケーションを図ろうとする態度の育成を目指し、小学校教員と連携した外国語教育のさらなる充実を図ってまいります。以上

質問

割振りを実現するために、市教育委員会は何ができるか。また在校時間の把握のためにICカードの導入は考えているか。

答弁

教職員の在校時間につきましては、勤務時間の割振り変更を行ってもなお、所定の労働時間を超えている現状があることから、10月に市内全小学校ヘスクールサポートスタッフを配置したほか、令和3年4月から、給食費の公会計化を目指すなど、引き続き教職員の業務改善に関する取り組みを推進し、勤務時間の割振りを適切に行うことができる環境を整えてまいります。また、ご質問のICカードにつきましては、現在導入は考えておりませんが、画面等をタッチすることで出退勤時間を記録できるようなシステムを構築するなど、様々な方法で正確な把握に努めております。以上

質問

教職員の変形労働時間制について、県が条例化すれば尼崎市は従うのか。現場の教職員にアンケートを取るべきと考えるが、教育委員会の見解はいかがか。

答弁

尼崎市立学校に勤務する、県費負担教職員の勤務条件につきましては、兵庫県が条例で定めますことから、県において変形労働時間制を条例で定めれば、それが適用されることになります。また、現場の教職員へのアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が変形労働時間制について職員団体と交渉を行うことになると考えておりますことから、当該交渉の過程において、教職員の意見を反映することはできるものと考えております。なお、市費負担教職員につきましては、教職員の特殊性に鑑み制定されている勤務条件や手当等について、兵庫県に準拠しておりますことから、県が条例化すれば市費負担教職員についても導入を検討いたします。以上

12月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言です

第1登壇

  • 就学援助

 今年3月の予算特別委員会で他会派から「就学援助の補助対象に卒業アルバムを追加してほしい」という質問に対し、教育委員会は「準要保護児童生徒に対する就学援助は、2005年から税源移譲、地方財政措置以降、地方自治体の判断によって実施しているところであり、今後も国の動向などを注視してまいります」と答弁されています。準要保護者への就学援助について国会では「準要保護者への国庫補助は一般財源化するが、就学援助の実施義務は市町村に課せられている、財源については税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定するときの基準財政需要額に算定されることになっているので、市町村における事業が縮小されることはない」と見解が示されています。今年度から国においては就学援助制度の内容が変更されました。①入学準備金の単価が、小学生は50,600円、中学生は57,400円に引き上げ、②卒業アルバム代等を補助対象に追加、③中学生の修学旅行費の単価が、60,300円に引き上げられました。国会での質疑内容を前提に考えると、財源は算定されているので来年度から尼崎市でも市の負担を増やすことなく実現できます。

Q1 お尋ねします。申し上げた3項目について、来年度予算に計上すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください

  • 児童ホーム

 先日、稲村市長は3期目の4つの公約に係る進捗状況を公表されました。その総評の中で、今後の課題として、保育施設や児童ホームにおける待機児童の早期解消に向け注力していくと述べられています。現在、保育士不足は尼崎市だけの問題ではなく、自治体間で取り合いの様相を呈しています。保育でも児童ホームでも募集しても人が来ないことが大きな課題です。一方でこの課題を解消できれば、待機児童の早期解消の実現に大きく近づきます。2014年国は今年度までに児童ホームの待機児童解消を目的に全国で30万人分の整備を実施することを掲げました。しかし、市の待機児童解消は進んでいません。2014年179人だった待機児童数は、今年5月1日で380人です。4月児童ホームが始まると、少し前まで保育園・幼稚園に通っていた1年生が20人、また新2年生3年生も、「先生、先生、先生」と話しかけてくるのに対応していたら、指導員は帰宅するころにはぐったりだと聞きました。また、熱心な新任の指導員は超過勤務があるためやっと手取りが13万円前後あるけど、このお給料では結婚もできないというのが切実な声です。また現在児童ホームでは、国基準の40人定員の整備はおろか、障害児を預かる児童ホームに加配されるべき指導員もついていません。定員を10%増やして対応している児童ホームに視察に行きましたが、すべての児童が座れるだけの机やスペースが足りているとはとても思えず、子どもが落ち着いて過ごせる環境ではないと感じました。定員通りの運営と人員配置が子どもたちのために本当に必要です。

Q2 お尋ねします。児童ホームで国基準の40人定員を遵守し、障害児加配を実施する場合、今年4月1日時点の数字で考えると何人の保育士等の有資格者が必要になりますか。また実際配置されている保育士等の有資格者の人数をおしえてください

  • こどもクラブのお弁当

 こどもクラブは(成り立ちを述べる)現在、こどもクラブは児童ホームに入れなかった児童の受け皿となっています。さらに、児童ホームの対象外となる保護者の就業時間が14時までの児童もこどもクラブに登録しています。そもそもこどもクラブで夏休みに昼食が導入されたのは、特に小学1年生が遠くの家まで帰って昼食を食べないで済むようにという配慮からです。昨年度は6校でモデル実施、今年度は児童ホームの待機児童が20人以上いる小学校など5校を除くすべてのこどもクラブで7月と学校閉鎖期間の8月11日~17日をのぞく12日間、昼食が実施されました。そして、今年度の課題を吸い上げ、課題を解消する対策を講じた上で来年度展開していくと聞いています。

Q3  お尋ねします。今年度実施した上での課題とその対策をおしえてください

  • 教職員の働き方

 2017年8月、国は教職員の業務負担軽減について「今できることは直ちに行う」ことを緊急提言し、同年12月に緊急対策を提案しています。9日閉会した国会では「教職員の変形労働時間制」が成立しました。しかし、1年単位での変形労働時間制は、教職員の実態にまったくそぐわず、このような制度が現場に導入されれば、いまよりももっとひどい長時間労働が発生すると考えます。その理由は①国の変形労働時間制は、所定労働時間を超える勤務がないことを前提としていますが、実際は小学校でも中学校・高校でも月30時間前後の所定労働時間を超える在校時間があることが市教育委員会の調査で判明しています。②現在、教職員は所定労働時間を超えて何時間働いても、残業代は月収の4%のみです。これは1971年に教職員の給与を定めた「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」ができたときの教職員の所定労働時間を超えた勤務時間が月平均8時間だったためです。しかし、いま所定労働時間を超える勤務時間が月8時間の教職員はいません。③現在、教職員の公務労働と認められているのは4業務1.校外学習、2.学校行事、3.職員会議、4.災害対応です。2017年1月市教育委員会は庁内検討会議を設置し、「教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間を確保するとともに教育活動を充実させるために、短期的、長期的にどんなことに取り組むか」について検討を重ね、第一次プランをまとめました。そして、現在このプランに基づき教職員の働き方改革を進めています。

Q4 お尋ねします。現在、教育委員会は教員のすべきこととやる必要のないことに業務を分けているとお聞きしましたが、部活動、進路相談、成績つけ、授業準備は教員のすべきこととなるのでしょうか

 以上で第1登壇の質問を終わります。第2登壇は一問一答で行います。

第2登壇

  • 児童ホーム

現場の指導員の話を聞けば聞くほど、業務内容や責任、子どもの命を預かるという職業であるにも関わらず、報酬も含めた処遇があまりにも低いと感じます。なんとか、処遇改善できる方法はないのか調べていると、国が「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」と名前のついた補助メニューを待機児解消を目的として用意していることを知りました。これは児童ホームの職員の賃金改善を目的とした内容です。さっそく担当課長に「このメニュー使えないですか」と聞くと、「嘱託職員として保育士で働く人と差が発生するような処遇改善はできない」とのこと。しかし、現在の嘱託職員でも、業務や職種によって報酬月額は異なります。それは、労働組合が地道に処遇改善を市に求めて実現してきた結果です。

Q5 お尋ねします。嘱託職員や臨時的任用職員の処遇改善が進むことを市は是としないのでしょうか

 11月19日の衆議院総務委員会で日本共産党の本村伸子議員は、自治体の労働組合が実施したアンケートで、非常勤職員の7割が制度移行に伴い退職を検討していると回答したことを取り上げました。その大きな原因は、期末手当が発生することに合わせて月額報酬を月2万~4万円引き下げる自治体が多く、非常勤職員が生活に不安を抱えたためです。本村議員が「財源確保」について質問したところ、高市総務大臣は「制度の施行に伴い必要となる経費は、地方財政計画に計上することにより適切に財源を確保していく」と答弁しました。児童ホームの指導員は現在嘱託職員ですが、来年度から採用される保育士資格等の有資格者は行政事務員として週30時間以内のパート職員、月収16万円、税金などが引かれた手取りは13万円前後、無資格者は事務補助員として週35時間以内のパート職員、月収15万円、手取り12万円前後という報酬ではとてもじゃないけど、生活できないと思いました。

Q6 お尋ねします。現在の報酬設定で憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができると考えますか。また、児童ホームの仕事のみで生活できるよう報酬額の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか

 前にも述べましたように、子どもとしっかり向き合い安心安全な児童ホーム運営をしていれば、それだけでクタクタになります。「とてもじゃないけれど、副業をする気力は残ってない」と現場の指導員は言います。児童ホーム指導員の処遇改善事業は国負担が3分の1あります。不十分ではありますが、会計年度任用職員に制度移行しても、不安定な非正規雇用であることに間違いはありません。放課後児童支援員は「専門職」です。だからこそ、積極的に国の補助メニューを活用し、指導員が安心して子どもと向き合える体制づくりを市が進めていくべきだと考えます。猪名寺でフルタイムで働きながら児童ホームにお子様を預けている方から「いまの延長保育は18時までやけど、そんな時間には迎えに行けない。子どもは17時に帰宅して、わたしが帰るまでひとりで待っている。延長保育が19時になったらお迎えにも間に合うしとても助かる。周りの市と比べて尼崎市は遅れてると思う」というお話を聞きました。

Q7 お尋ねします。児童ホームの延長保育を19時までにする考えはないですか。できないなら理由をおしえてください

 18時までの延長保育を利用する児童が少ないのは、18時にお迎えにいける保護者がいないため17時に集団下校させているからです。国の処遇改善事業を活用するには18時半以降に児童ホームを運営していることが前提です。保護者の要望を実現するため、また児童ホーム指導員の処遇改善を図るためにも、19時までの延長保育実現に市が躊躇する理由はまったくないと考えます。児童ホームの延長保育時間を19時までに変更すべきです。来年度の児童ホームの待機児童対策について伺います。2018年11月6日の健康福祉委員会では、小学校の余裕教室について調査結果が当局から説明されました。その中でとくに待機児童が多い七松、大島、長洲、立花南、武庫、難波、大庄、浜、水堂においては、余裕教室の活用で児童ホームの待機児童がかなり解消できると考えます。

Q8 お尋ねします。余裕教室活用のネックになっていることをおしえてください

  • こどもクラブ

 夏休み期間のこどもクラブは朝9時~12時、12時から13時までの1時間は指導員と臨職さんの休憩時間、その後13時~16時半まで開設されています。学期中と違い1日7時間勤務、さらに夏季休暇が指導員には6日与えられますが、子どもの安心安全を最優先にこどもクラブを運営しようとすれば4人体制でシフトを回しているので、半分の3日しか夏季休暇がとれていないのが実態です。また来年度は会計年度任用職員も導入されます。現在の働き方がそのまま継続されなければ、こどもクラブの指導員あるいはアルバイトを辞めるという声も聞きます。市は来年度全校で昼食を実施する予定だと聞きましたが、仮にいまより職員が減った状態で来年度の夏休み中の昼食をどう安心安全に実施できるのでしょうか。

Q9 お尋ねします。人員の確保もできていないのに、なぜ昼食を拡大するのでしょうか

 こどもクラブに子どもを登録している保護者から、来年度こどもクラブで実施する夏休みの昼食実施は、今年までの定員を設定するのではなく、希望者すべてを受け入れる方向性で考えていると聞きました。

Q10 お尋ねします。来年度は人数制限なしに夏休みの昼食を実施するのでしょうか

 こどもクラブに登録している児童は、まず保護者に「なにがあっても責任はわたしにあります」という誓約書を提出させ、昼食時間は指導員に責任がいかないよう、ただ見守るだけ、声もかけられない、なにも手を出すことができない環境です。指導員からは「人数制限なしに受け入れを行ったら、混雑する中で食物アレルギーがある子どもが、アレルギー食材に触れてしまう可能性もある。そんな中で昼食を実施するのはこわいし、無理だ」と言います。

Q11 お尋ねします。ここまでしてこどもクラブの昼食を実施する必要がどこにあるのでしょうか

 ある保護者は「こどもクラブでお昼ごはん食べれるんやったら、もう児童ホーム行かんでええやん」と言います。児童ホームは月額1万円の利用料が発生することを考えると、保護者の素直な気持ちだと思います。一方で、わたしたち共産党議員団は、児童ホームとこどもクラブにはそれぞれの役割があると考えます。またこれまでも市は議会で「児童ホームとこどもクラブはそれぞれの役割があり、一体化は考えていない」と答弁しています。しかし、いまの現場の状況を見れば、児童ホームとこどもクラブは一体化していると言っても言い過ぎではないと思います。

Q12 お尋ねします。市が答弁してきたように、児童ホームとこどもクラブがそれぞれの役割を果たすためには、どのような体制で運営していくことが必要だと考えますか

 問題の根本は、こどもクラブが恒常的に児童ホームの待機児童の受け皿になっていることです。児童ホームの待機児童の解消を、こどもクラブを使わずに進めることが必要です。市は児童ホームの待機児童解消の対策はなにもせず、こどもクラブにぜんぶ押し付けて終わりにしようとしていませんか。あまりにも無責任です。現場で指導員がどれだけ真剣に子どもと向き合っているのか本当にご存知でしょうか。また、児童課の職員を見ても臨時的任用職員が6人から2人に減って、事務仕事が追い付いてないため、これまで児童ホームやこどもクラブの応援に行っていたこともできていないと聞きます。稲村市長は指導員との懇談の席で「児童ホームとこどもクラブ、みんな一緒にやったらいいですよね」と発言されたそうですが、行政の長がこのような考え方である限り、施設ごとの役割を果たすため予算を確保し、いまの子どもたちを大切にする保育はできません。

Q13 お尋ねします。児童ホームとこどもクラブに関わる職員の処遇改善を市独自で実施し、不足している指導員を国の基準通りに配置すべきと考えますが、いかがでしょうか

  • 教職員の働き方

限定4項目=時間外労働認定/校外学習、学校行事、職員会議、災害対応

自発的行為=授業準備、進路相談、成績処理、部活動。教職員の給与等に関する法律、給特法が成立した1971年、教員の勤務時間については割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を行わせず、「臨時または緊急にやむをえない必要がある」場合に限って、時間外勤務を命ずることが国会で確認されています

Q14 お尋ねします。教職員の所定労働時間は7時間45分です。所定労働時間を超えた在校時間は、臨時または緊急にやむを得ない必要に該当すると考えていますか。また、所定労働時間を超えた在校時間に教職員はどんな業務をしていますか

 尼崎市の教職員がどんなことに手を取られ、その点について市教育委員会がどう対応していこうとしているのか、お聞きしていきます。安全管理員・2時間に減らされた→担任が8時から門に立っている、8時に立つためにはもっと早い時間に家を出て出勤、本来の出勤開始時刻8時15分、この時間は超過勤務?ある小学校ではSSSが12時半から16時45分まで門につきっきり→来年度から安全管理員が廃止されたら、教職員の勤務時間の負担を増やさずどう子どもたちの安全管理をするのか。防犯カメラが設置されたことはいい、でも安全管理員の業務はそれとは違うところにある。子どもにとっては先生じゃない学校の人、子どもにとって必要な人

Q15 お尋ねします。現場の安全管理員からは「来年度から安全管理員は廃止させる」とも聞いています。では、教職員が出勤開始時刻前から出勤して門に立つのでしょうか。その時間は自発的行為になりますか。SSSが対応するのなら、本来の目的である教職員の事務補助と位置づけられるのでしょうか

 ・あまっこステップアップ事業、あゆみを書かないといけない忙しい時期に1日時間をとられる、過去問を何時間もかけて解いている、今年のテスト内容は去年の内容と解答する固有名詞は違うけど、設問は同じ→解けなかった傾向とかいうけど、そんなことは現場の教師がいちばん知ってる、同じ問題になるのは経年の統計がとれないから、子どものためにはまったくなってない、先生の負担が増えるし、なんならプリンターインク代すら出せてない、20年前と比べて学校予算減ってる・帯学習、放課後学習、朝10分読書、昼休み10分削って帯学習プリント、放課後学力定着6時間目から引き続き毎日15分・来年度から英語とプログラミング→文科省は「朝学習や昼の帯学習も英語単位として算定していい」と言っているけど尼崎市は小学校3年生の5時間目まで授業を6時間目まで設定しようとしている、英語ALT・JTEいるけど年間35時間だけ、小学校3・4年週1時間、5・6年週2時間英語、担任が対応する負担は計り知れない→小学校担任の負担が軽減するよう人員配置を

Q16 お尋ねします。来年度から始まる小学校3年生から6年生の英語授業については、担任ではなくALT・JTEを配置すべきと考えますが、いかがでしょうか

 教職員の働き方改革について、市教育委員会に聞いたところ、県の運用に準じていると回答があったので県教育委員会にお話を伺いました。現在、県では市町立学校教員職員の完全週休二日制要綱5条に則って、割り振りの変更を実施しています。これは、自然学校や修学旅行の引率で所定労働時間外勤務が発生したとき、その1カ月前後を限度に、1週間の勤務時間を38時間45分に収めるよう早く帰る日を設定できるものです。この運用は各校の校長先生の裁量に任されています。割り振りは市でも通達されていますが、利用するにはこの用紙に記入が必要です。さらに記入しても割り振りの時間は他の業務があるので取れない、だから書くだけ無駄と聞きました。また、市教育委員会が実施している在校時間の把握にもこの用紙が活用されていますが、述べたような理由で実際の在校時間ではなく、既定の8時15分から16時45分と1週間分をいっぺんに記入している教職員もいると聞いています

Q17 お尋ねします。割り振りを実現するために、市教育委員会はなにができますか。また、在校時間を正確に把握するためにICカードを利用することが有効だと考えますが、導入されるお考えはありますか

最後に、現在県が運用している変形労働時間制は、労働基準法第32条第2項の規定に則ったものです。この項では、教職員に変形労働時間制を採用するときは1カ月単位での適用に限定されています。一方で、国が成立させた教職員の変形労働時間制は、1年単位が前提です。8月になったら先生はヒマだと、だからそれまではどれだけ所定労働時間を超えた在校時間があっても、夏に取り戻せると政府は言いますが、教員の過労死が一番多いのは6月です。8月までもたないんです。

Q18 お尋ねします。県が条例化すれば尼崎市はそれに従うのでしょうか。萩生田文科相は「現場の先生がいやだといったら強制はできない」と国会で答弁しています。現場の教職員にアンケートを取るべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください

12月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

雨水貯留管ありきの態度で、今後どのようにして住民の理解と合意を求めていくのか。

答弁

雨水貯留管整備事業は、河川放流の増量が不可能な武庫分区において最も有効な浸水対策であり、また総合治水対策において、下水道が果たすべき役割として、着実に推進する必要があると考えておりますことから、対話集会におきましてもこれらの考え方を参加いただいた方々へ重ねて説明してまいりました。今後におきましては、対話集会でいただいたご意見を踏まえ、有識者の意見も伺いながら現計画案との比較を行い、今後の方向性を取りまとめるとともに、その方向性につきましては、住民の皆様へもお知らせし、当該事業の理解が深まるよう努めてまいります。以上

質問

台風19号級の豪雨に対して武庫川、藻川、庄下川が同時に氾濫する可能性と対策をどう考えているか。

答弁

河川の護岸整備や河床掘削などのハード対策につきましては、各河川の整備計画に基づき、猪名川・藻川は国、武庫川は県、庄下川の上流域は市が、それぞれ整備を進めているところです。しかしながら近年は気候変動が顕在化しており、想定を超える降雨、例えば本年、東日本に上陸した台風19号級の豪雨が降った場合、本市においても災害がおきる可能性があることから、市民の避難行動を促すソフト対策にも力を入れなければならないと考えております。

質問

千代木園・福喜園の利用者の意見・要望について、どのように受け止められましたか。

答弁

ご質問のタウンミーティングにつきましては、ご意見をより多く聴取できるよう、従来の説明会形式ではなく、市からの説明の後、小グループに分かれて、各グループに職員を配置して、聞き取りを行う形式で実施いたしました。その結果、全8回のタウンミーティングにおいて、250人を超える参加者の方々から、約500件のご意見をいただき、これまでの公共施設マネジメントの説明会の中で、最も多くのご意見をいただくことができました。いただきました内容といたしましては、既存事業の継続や、入浴機能の存続要望があった一方で、風呂の維持管理に莫大な費用が必要なことや、各家庭に風呂が普及していること等を踏まえ、入浴機能の廃止に肯定的なご意見や、施設の整備場所、規模に関するものなどがございました。こうしたことから、この度のタウンミーティングにつきましては、本取組についてのご理解をより深めることができた一方で、要望内容も多岐にわたるものであったことから、多くの検討課題について改めて認識するとともに.タウンミーティングの結果といただいたご意見に対しての本市の考え方をお伝えしていく場を再度設けるべく、準備を進めてまいります。以上

質問

3つの候補地別に市民集会を開いた目的は何か。

答弁

対話集会を3つの候補地別に開催致しましたのは、場所毎に異なる状況があることから、それぞれの候補地別で開催する方が、それぞれの周辺住民の皆様から忌悼のないご意見を伺うことができ、より有意義な対話集会になると考えたからでございます。

質問

雨水貯留管の整備について6年確率降雨の46.8mm/hから10年確率降雨の51.7mm/hのわずか5mm/hの雨水整備率向上に100億円かけて、なぜたった2万トンの雨水貯留管なのか。

答弁

本市下水道の雨水計画目標については、6年確率降雨の46.8mm/hから国が目指す中長期的な目標である10年確率降雨の51.7mm/hを計画しております。10年確率降雨への対応を実現させるために、武庫分区において既存の下水幹線では不足する雨水量を算出した結果が2万トンとなったものです。雨水貯留管の整備については、立坑が地下20m、内径約3mで、延長約3kmを掘削し、工事期間は約7年間掛かることから、それに要する経費を算出したものです。以上

質問

国が「雨水貯留管の貯水量が2万トン以上でも、以下でも交付金を出さない」とする根拠は何か。

答弁

本市の下水道事業は国の交付金を活用することにより整備を進めているところでございます。国においては、各自治体に対し、中長期的な圏標として10年に1度の大雨に対応できるよう、雨水整備水準を確保することが示されていることから、武庫分区において国の交付金の対象となる10年確率降雨に対応する2万トンの貯留量を有する雨水貯留管の整備を計画しているものです。以上

質問

東園田の洪水浸水予想が5~10m未満となっている地域は、どこに避難したらいいのか。シミュレーション等しているのか。

答弁

本市では、洪水にかかる避難勧告等の発令の際に取る避難行動としまして、まずは、「津波等一時避難場所への立退き避難」、次に「近隣のより安全な場所・建物への立退き避難」、そして、状況によっては、その時点に居る建物の中で、より安全な場所へ移動いただく「屋内安全確保」につきまして、これまで様々な機会をとらえて啓発を図ってきたところでございます。また、洪水等の発生にかかる避難行動のシミュレーションにつきましては、実際の河川の決壊、越水については、その発生地点により、どの範囲でどのように浸水するかを想定することは難しいと考えております。このことから、本市としましては、これら市民の皆様の円滑な避難行動の支援や災害に対する意識啓発のため、避難場所を示す誘導板の設置や、各地域における防災マップ作成の取組のぼか、地域の自主防災会を中心とした訓練の中で.避難行動を取り入れるなど、今後も引き続き、広く市民の皆様へあらゆる機会を捉えまして、取組を進めてまいります。議員ご質問の東園田につきましても、同様の取組を引き続き実施し、災害時に地域の方凝が早めに避難いただくことを含め.啓発を進めてまいります。加えて状況に応じた情報伝達が重要であり、その体制を整えてまいります。以上

質問

県が出している風水害にかかるCGハザードマップの状況を、どのように認識しているか。

答弁

本市は、市域の約3分の1が海面より低い、「海抜ゼロメートル地帯」となっていることや、西は武庫川、東は猪名川・藻川、南は海に面し、市域の3方向が水域に囲まれていることから、洪水や高潮などの風水害の被害を受けやすい地形となっていると認識しているところでございます。そうしたことから、市域の多くで浸水する可能性や、また近年の台風の大型化や豪雨による河川はん濫等、想定を超える被害が発生することも念頭に、今年度新たに全戸配布しました防災ブックやハザードマップの活用を含め、引き続き広く市民の皆様へ避難行動等の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上

質問

市内の雨水増補管の整備はどれくらい進んでいるのか。特に立花地域の浸水対策としてどれほど進んでいるのか。

答弁

議員ご指摘の東大阪市の雨水増補管につきましては、東大阪市内の下水幹線と大阪府が建設を進めている大阪湾へとつながる寝屋川地下河川を連絡するものとして、整備が進められたものでございます。尼崎市では、東大阪市のような地下河川が存在致しませんので、現在、計画しております、立花地区を含む武庫分区雨水貯留管が東大阪市の雨水増補管と同様の役割を担うものであり、その整備に向けて取り組んでいるところでございます。以上

質問

近年新築工事を行った学校は、校庭貯留の整備は行ったのか。

答弁

学校の校庭貯留整備につきましては、平成29年8月に策定された「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」に基づき、学校を新築する場合は、貯留浸透施設の整備を実施することとしています。しかしながら、近年新築した、わかば西小学校や小田中学校などの学校は、ガイドライン策定前の平成27年度に設計を完了しており、設計時において校庭貯留整備の方針等が明確になっていなかったことから、校庭貯留を整備した近年の学校の事例はございません。以上

質問

校庭貯留は教育委員会の管轄か。既存の学校の工事は、治水対策として、別途、費用負担が必要ではないか。

答弁

学校施設の整備に係る事業は、設計や施工、さらに支出などの予算を教育委員会が所管しております。既存の学校の校庭貯留整備につきましては、総合治水対策基本ガイドラインに基づいて、校舎改築や大規模改修等を実施する際に検討してまいりますが、本市の財政状況を踏まえますと、トイレの改修など校舎の老朽化対策等を優先して進めざるを得ない状況でございます。以上

質問

公園貯留、貯留槽の設置を計画的に進める考えはあるか。

答弁

公園貯留施設の設置については、これまでも公園の新設あるいは既存公園の大規模改修の際に取り組んできており、実績といたしましてはモスリン橋公園をはじめ、6公園で954tの貯留施設を整備しております。今後も庁内連携を図りつつ、他の公園についても大規模改修を実施しなくとも、既存の雨水排水マスを浸透マスに改良するなど、効果的な流出抑制対策ができるかどうかの検討を行ってまいります。以上

質問

(浸透施設について)新設の事業所への設置指導はどんな方法で徹底しているのか。また、その実績はいかがですか?また新築の民間集合住宅・駐車場等への協力は求めているのですか?

答弁

新設の事業所や新築の集合住宅及び一定規模の駐車場等の建設工事に先立ち、必要となる市との協議を整えたのちに開発事業者から提出される雨水浸透施設設置届の内容で確認しております。新設の事業所の届出件数は平成30年度で33件となっております。以上

質問

新設の市営住宅については、浸透性の設備は整備されているのか。

答弁

平成26年度から事業を始めている市営武庫3住宅建替事業では、いずれの住宅も透水性のインターロッキング舗装や浸透桝浸透管といった必要な浸透性のある設備を整備しております。また、こうした取り組みに加えて、市営住宅の建替えに併せて整備する公園においても、平成29年策定の総合治水対策基本ガイドラインを踏まえた公園貯留の設備の整備を行っているところであります。以上

質問

貯留タンクの設置がこれほどまでに広がっていないのはなぜか。

答弁

本市の実績としまして、持家の戸建の方で比較的設置スペースに余裕があり、貯めた水を花の水やりに有効利用する方などが申請されております。そういった中、申請件数が伸び悩んでいる理由としましては、助成金があるものの自己負担金が発生することや設置スペースが必要なことが考えられます。そのため、現在、市民の皆様へのPR手法として、市報や下水道広報誌、市のホームページへの掲載に加え、貯留タンクの各地域振興センターへの設置や諦民まつりなど市言朧る総を提供するなど、さまざまなPRを実施しているところであり、今後とも、PR手法の検討も含め、設置件数が増加するような取組を進めて参ります。以上

質問

市長を本部長とする総合治水対策の横断的な組織づくりが必要ではないか

答弁

総合治水対策に係る庁内の検討組織として、水防活動や各施設の現場状況を把握している都市整備局土木部長を座長とし、総合治水に係る関係各課から構成する「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を平成19年3月から設置しており、平成29年8月に「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を策定しました。その中で、河川・下水道などの”ながす”対策や、学校・公園貯留や透水性舗装などの“ためる”対策、また、ハザードマップによる意識啓発などの”そなえる”対策など、庁内関係各課の連絡、調整を図り、庁内一体となって総合治水対策の取組みを進めております。以上

質問

現地建て替えができないのは何故か。

答弁

公共施設マネジメントの取組は、財政状況や将来の人口などを踏まえ、持続可能な財政基盤の確立を目指すものでありますが、現在のサービス水準の低下を極力きたさないよう十分に配慮しながら進めていくものでもあります。ご質問の現地建て替えにつきましては、既存施設の解体、(仮称)健康ふれあい体育館の建設などで、現在の各活動の継続性が確保できないことに加え、新たな建て替えにさらなるコストの負担が生じます。また、お示ししている施設の機能統合の手法では、生み出された敷地を売却することにより施設整備に必要となる一般財源や当該整備のために発行した市債の償還財源磁保が可能となります.こうしたことから、公共施設マネジメント全体の取組との整合性を保ちながら、現在の利用者の利便性や安全性を勘案しつつ、現在地ではなく、別の場所で機能統合を図りながら整備してまいりたいと考えております。以上

質問

教室が取れない習い事はどうすればいいのか。卓球は同じようにできるのか。

答弁

老人福祉センターと体育館の事業につきましては、現在の利用実態を十分踏まえながら、基本的には現状の事業を継続できるよう検討を進めていくこととしております。そうした中で、介護予防のための体操など類似した事業につきましては統合するなど、プログラムの見直し・検討を行い、現状のサービスの低下をきたさないよう努めていくこととしています。また、卓球につきましては、老人福祉センターのみならず体育館でも実施していることから、その目的が趣味や健康づくり、競技性の高いものなど様々であることを踏まえ、ご意見を伺いながら時間帯を分けるなど、より多くの方に活動していただけるよう配慮しながら事業の内容を検討してまいります。以上

質問

新施設はどうしても教室が足らない、地域性に合った施設にするべきと考えるが如何か。

答弁

老人福祉センターの利用者の中心となっている本市の65歳以上の人口は、平成元年が約5万人であったのに対して、平成30年は倍以上の約12万人と急激に高齢化が進んでいる一方で、高齢者の活動が多様化する等により、利用者数は千代木園では平成元年から約45%、福喜園では平成元年から約30%減少している状況にあります。このような状況を十分踏まえながら、基本的には現状の事業を継続できるよう検討を進めていくこととしております。こうした中で、過不足が生じないよう、実際の利用時間等を把握した上で必要となる部屋数を検討しており、新たに整備する施設については、利用者や地域の方々のご意見を把握しながら、例えばパーテーションで区切るなどにより有効活用を行い、より良い施設整備となるよう努めてまいりたいと考えております。以上

質問

水害の際、浸水の深さは3~5メートルと想定していることから、災害時には避難場所とするため、新施設は3階建てにすべきではないか。

答弁

新たに整備する(仮称)健康ふれあい体育館につきましては、老人福祉センターと地区体育館の機能を統合した施設として、既存事業の継続や、新たに展開していくこととしているフレイル予防に関する事業のほか、多世代交流を促進する事業などを実施していくこととしています。まずは、これらの事業実施に必要なスペース・居室数を確保できるよう検討を進めていくこととしており、浸水の深さ3~5メートルの水害に対応できる津波等一時避難場所とするかにつきましては、周辺の民間施設も含めた避難場所の状況や建設コスト、将来的な維持管理コストなど、総合的な視点で判断してまいりたいと考えています。以上

質問

老人福祉センターとしての風呂の機能を残すべきと考えるが、どうか。

答弁

公共施設の圧縮と再編の取組を進める中で、旧耐震で老朽化が著しい干代木園、福喜園と地区体育館との複合化による新たな施設を整備するにあたり、高齢化の急速な進展と、市民の健康寿命の延伸のための介護予防への関心が高まっている現状を踏まえて、老人福祉センターの機能の見直しを行い、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、介護予防の取り組みを推進するための機能を一層充実させてまいります。入浴機能につきましては、一般家庭における風呂の普及状況や、設置のための初期投資に加え、毎年多額の経費が必要となることなどを総合的に勘案した結果、新施設には体育館機能としてのシャワー室は設置しますが、入浴設備は設置しないことと判断したものでございます。なお、新施設には、高齢者が気軽に集え、多世代が交流できるふれあい・いきいきコーナーや新たな介護予防事業を展開するためのスペースを確保する予定であり、今後更なる介護予防の推進を図ってまいります。以上

質問

老人福祉センターの風呂の代替えとして、入浴券の発行を検討すべきと考えるが、どうか。

答弁

現在、本市の65歳以上の高齢化率は27,5%で、そのうち、75歳以上の高齢者の割合が52%と半数を超えています。さらに、2025年(令和7年)には、高齢化率が27.8%になる見込みで、そのうち、75歳以上の高齢者の割合が60%を超えるなど、ますます超高齢化が進んでまいります。そのため、特定の高齢者に入浴券を供与するのではなく、今後より多くの高齢者に、健康寿命の延伸に向けて介護予防やフレイル対策に取り組んでいただくことが重要になってまいります。こうしたことから、高齢者を取り巻く社会環境の変化や、多様な高齢者のニーズに柔軟に対応し、健康増進や、介護予防に関する事業などに効果的に参加できるよう環境を整えてまいりたいと考えております。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第一登壇

 日本共産党市会議員団のまさき一子です。まず最初に、≪尼崎市総合治水の対策の一つである武庫分区雨水貯留管の取り組みについて≫です。近年多発している集中豪雨に対して、尼崎下水道では計画降雨水準を6年確率から10年確率に引き上げることを下水道中期ビジョンに定め、武庫分区の取り組みとして、河川放流の不可能な地域において浸水対策とされる雨水貯留管を2015年から整備に向けた取り組みを進めてきました。2018年度はその工事着手に向け工事場所周辺住民への説明等に努めましたが、理解が深められず予算の減額補正を行いました。今年度は寄せられた「長期間にわたり生活道路に面した街区公園での工事に反対する」という意見を踏まえ、新たな立て坑用地、新たな工事工法案を作成し取り組みを進めています。下水道部建設課ではこれまでの6年確率時間46.8㎜の想定から10年確率時間51.7㎜の想定に代えて、その内水対策として雨水貯留管の整備をしようとしています。今回発進立て坑の用地候補となった①県立武庫之荘総合高校のグランドの一部、②西武庫公園駐車場部分、③休日夜間急病診療所移転後の敷地3か所掲げ、それぞれの周辺住民の対話集会を6回、全体会を2回開催しました。私は地元である総合高校と西武庫公園周辺の対話集会に参加しました。地元としては毎日使う場所、生活道路が長期間危険、不便にさらされることへの不安と「そもそも雨水貯留管の工事が、100億円かけて2万トン貯める必要があるのか」「総合治水という考えがある。これを的確に進めることでゲリラ雨の対応はできるのではないか」という疑問の声でした。対話集会は回を重ねるごとに当局と市民との間の溝が深くなっていったように思いました。質問します。

  • 住民の疑問に応えようとしない。雨水貯留管ありきの態度では、今後どのようにして住民の理解と合意を求めていくのですか?

 

次に≪水害対策について≫です。資料①をご覧ください。兵庫県のCGハザードマップ(風水害対策情報)によると、県下で洪水の危険性は尼崎全域と西宮の一部となっています。その理由は、尼崎市は海抜が低い地域が占めており、町面積が狭いのに東は猪名川・藻川に、西は武庫川の下流に囲まれ、真ん中に庄下川があること、町全体に住宅が密集しており、内水・外水被害が同時におこりうる可能性が高いことだと思います。兵庫県は護岸工事と川床の掘削工事を急ピッチで行っているにもかかわらず、CGハザードマップでは、尼崎市の危険性を明確に示しています。今年の10月に関東甲信越・東北地方では、台風19号の襲来により長い時間にわたって激しい雨が降り続けました。千曲川や多摩川、阿武隈川(あぶくまがわ)など、大きな河川を含め、氾濫が発生し甚大な被害が生じたのは、みなさんが知るところです。また豪雨で川の堤防の決壊が発生したのは、7つの県合わせて71河川、140か所となりました。

  • 台風19号級の豪雨が尼崎市を直撃した場合、武庫川、藻川、庄下川が同時に氾濫する可能性と対策はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください?

 

次に≪公共施設マネジメント計画(仮称)健康ふれあい体育館について≫ 第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取り組み)の「今後の具体的な取り組み」において「西武庫公園内・旧大庄西中学校跡地に生きがい・健康づくり支援、介護予防機能を備えた複合機能を有する体育館を整備し、体育館と老人福祉センターの実施事業を組み合わせるなど、新たな事業の展開を図る」と示しています。今回は老人福祉センターに特化してお聞きしたいと思います。10月に各老人福祉センターと体育館利用者に2回ずつ、計8回のタウンミーティングを開催しました。説明会という形態ではなく、参加者全員が発言できたこと、市民の意見を聞こうという姿勢があったことはよかったと思いました。利用者の声として①このままお稽古事を続けたい②立地場所が遠い③風呂の機能は継続してほしい。等の要望が寄せられました。

  • 千代木園・福喜園の利用者の意見・要望について、どのように受け止められましたか?端的にお答えください

 

これで第一問目を終わります。第2問目からは一問一答でおこないます。

2登壇

私は、今回の雨水貯留管の発進立て坑候補地の周辺に住んでいる住民として、対話集会に参加し住民の方の意見をお聞きしました。その中には西武庫公園周辺では「交通公園では困る。7年間も工事車両が一日30回(往復なら60回)、バスの行き来も多い生活道路を通るのは危険、高校での工事にしてくれ」、休日夜間急病診療所の周辺では「周辺の家が隣接しているホコリや騒音振動が心配、交通公園でやってくれ」、総合高校では「グランド使用について学校側は何と言っているのか。教育の現場を工事現場にしてもいいのか」等の意見が出され、候補地のどうどうめぐるであったと思いました。結局市民の関心が薄い、声が上がらない場所に決めようとするねらいがあったのではないかと思います。

・3つの候補地別に市民集会を開いた目的は何だったのでしょうか?

市民集会の大半の意見は「本当にこの工事が必要なのか、100億円かけて6年確率と10年確率の差は、浸水量5㎜に対応するもの。浸水対策にはならないのではないか」という内容でした。まさしく従前の城の越・鳥場公園周辺の住民の同じ意見でした。また市からハザードマップを配られたこともあり住民の関心事は「武庫川が氾濫、決壊したらどうしたらいいのか」ということでした。しかしそのことについては担当課が違う、武庫川の対策は県の管轄、堤防の工事をしている。そちらに聞いてくれと答えただけでした。雨水貯留管は現在多発しているゲリラ雨等の内水氾濫に対応する、2万トンのあまみずをためるためのものです。しかしこの対策がバケツをひっくり返したような雨が広範囲に長時間降り続ける、現在の気象状況にどれだけ貢献できるのだろうか大変疑問です。

  • 6年確率から10年確率の水量はわずか5㎜の浸水を予防するためのものです。100億円かけてなぜたった2万トンの雨水貯留管なのですか。

 

共産党市議団は雨水貯留管をまるっきり否定しているわけではありません。総合治水の有力な手段の一つだと考えています。おとなりの伊丹市が金岡雨水幹線の貯留管を完成させたのは2001年です。貯留管の直径は7m、長さ1k150mです、それで貯留容量は4万トンです。尼崎市は長さ3㎞も掘削して、貯留容量は2万トンです。

国が「雨水貯留管の貯水量が2万トン以上でも、以下でも交付金を出さない」とする根拠はなにですか?

対話集会の会場では、ある市民からこの事業は「ゼネコンの賭けの事業ではないか」という声がありました。参加者から「よく言ってくれた」声がかかったようです。貯留量2万トンでは完成したとしても今の異常気象に対応できるのか、当局はシュミレーションも含めもっと考えるべきです。また、対話集会では始終下水部建設課の対応でした、従前は城の越・とりば公園周辺のみなさんとの合意に失敗しているのに、100億円の長期間にわたる大きな工事です。なぜ市長や局長さんが来ないのか。全く熱意が感じられませんでした。これでは住民の合意・協力が得られないでしょう。次に≪市から全戸に配られた「洪水ハザードマップ」について≫です。資料②③をご覧ください。このハザードマップは台風19号のような異常気象に対して、10年確率以上の、時間70㎜・90㎜・100㎜以上の豪雨があると、内水のほか川の洪水・氾濫等の外水被害が襲うことを想定して作られたものです。河川周辺地域では、浸水予想の大半が3mほど。深いところでは浸水10mになるところもあります。ハザードマップによると東園田の浸水が一番深いところでは、一時避難場所が極めて少ない。この場所は以前から住民の不安があり「どこに逃げたらいいのか、公共の高い建物が必要ではないか」等の声がありました。台風19号並みの災害時はまず命を守ること、市民は垂直避難が求められます。

  • 例えば東園田の浸水予想が510mとされている地域は、どこに避難したらいいのですか。シュミレーション等はされていますか?

 

そこで出てきたのが≪総合治水対策基本ガイドライン≫です。以後ガイドラインといいます。本市はこれまで、水害対策として総合治水の整備を行ってきました。まず「流す」河川、下水道・ポンプ場の整備です。次に雨水を一時的に貯留・地下に浸透させる「貯める」です。それと同時に浸水した場合の被害を軽減する減災対策「備える」総合治水を徹底させる取り組みが求められます。県の事業として武庫川と猪名川藻川の護岸改修・掘削工事を行っているところです。もう一度資料①をご覧ください。その上で県が出しているCGハザードマップ(地域の風水害対策情報)では、尼崎市全域が水害危険地域となっています。県内で一番水害に襲われる可能性が強まっているということだと思いました。

  • 県が出した風水害の状況を、尼崎市としてどのように認識されていますか。

 

これまでの治水は雨水を河川等に集め、早く安全に流すことを基本とし、河川における対策としてダム、堤防等の設置、河床の拡幅等の整備を進め、下水道の対策として雨水を河川に排出するための管きょ等の整備を行ってきました。

  1. 総合治水の中で「ながす」とりくみである、管きょは10年確率への更新はどれほどできていますか? 

ポンプの増強については、市内南部地区では強度と排出量を10年確率に更新しています。しかし南武庫之荘の南部中継ポンプ場と東園田の北部浄化センターのポンプ場は河川に流すのは危険ということで県との協議が整わず6年確率のままです。続いて「ためる」取り組みです。雨水増補管の整備について、この事業は下水道管の接続部にバイパスをつくる、下水管の補強をする等、一時的にあまみずを貯留する整備を浸水地域に行うというものです。資料④をご覧ください。東大阪市では、1982年(昭和57年)に時間雨量40㎜の集中豪雨で床上浸水655戸、床下浸水11663戸と大きな被害を受けました。市内で浸水するとされている地域を中心に、雨水増補管等の治水施設が効果を発揮し2013年(平成25年)の時間雨量54㎜の集中豪雨では、床上2戸、床下58戸と浸水被害が激減しました。

市内の雨水増補管の整備はどれくらい進んでいるのでしょうか?例えば立花地域の浸水対策としてどれほど設置されているのでしょうか?(進んでいない場合は、なぜ進んでいないのか?  進めている場合は増補管の効果はどれほど見込んでいるのか?)

東大阪市では、雨水貯留管を、増補間に置き換えて、1991年(平成3年)から建設し今では目標27㎞の80%、22㎞達成しています。全事業費は42億円。それでも校庭貯留や駅前広場の貯留施設30カ所と併用し効果を発揮しました。今後も総合治水対策として増補管や校庭・公園貯留、広場の貯水施設など計画的に着々と進めていきます。総合的に事を進めても、費用は100億円はかからないでしょう。そしてすべてが完成しなくても出来たところから供用を始めて浸水防止の効果を発揮しています。一番大事なことは資料右下にあるように市民がその効果を実感しているところです。次に校庭貯留は、校庭の周囲をブロック等で囲いをつくり、排水口を小さくすることであまみずを流れにくくしためる事業です。

  • まず、教育委員会にお聞きします。近年新築工事を行った学校は、校庭貯留の整備はされているのでしょうか?

 

私たちは校庭貯留を行っている双星高校と西宮の小学校を視察に行きました。西宮市では測量と工事にはそんなに日時はかからず夏休み中に出来たそうです。費用も学校1校あたり500万円程度ということです。新築した学校の校庭貯留は教育委員会で工事・費用も出す。既存の小中学校では下水道部が工事・費用も施行する。今では一部に未実施校は残っているが、全校に工事を進めているとの事でした。

市長に伺います。校庭貯留を行う場合は教育委員会の管轄ですか?既存の学校での工事は、施工と費用の支出はどこが行うのですか?西宮市と同じように治水対策として別途な費用負担が必要なのではないでしょうか?

市は本気で取り組み気持ちがあるのか、費用負担を決めていたのならなぜ、これまでやってこなかったのか、ましてや新築の学校でもやっていないのは問題です。これまで述べてきた西宮、東大阪市だって、すべての学校の校庭貯留をという思いで行っています。それは効果が立証されているからではないかぜひ計画的に校庭貯留を行ってほしいと思います。次に公園貯留についてです。戸ノ内公園等3公園で周囲より30㎝掘り下げられてあまみずがたまるようになっています。一つの公園で200~300トンためることが出来ます。公園によっては貯留槽を埋める方法だってあります。

  1. 公園貯留、貯留槽の設置を計画的進める考えはありますか?

次に浸透マス、浸透管についてです。尼崎市も田畑が多い頃は、治水の効果が市内あちこちにありました。水田は水を吸い込む力、ためる力があり、浸水防止を行ってきました。しかし今は水田が減りつづけ、公園や校庭くらいしか土が残っていません。あまみずを吸い込む力が弱っており、排水を下水管へ流さない工夫が必要となります。そこで出てきたのが、浸透マス、浸透管です。あまみずを地下に浸透させることで、下水管や河川に流れるのを抑制します。ガイドラインでは「浸透管の整備を進めるとともに、民間事業者が300平方ⅿ以上の敷地で建物を新築する場合に、浸透施設の設置を指導しています」とありました。

  • 新設の事業所の設置指導はどんな方法で徹底されているのでしょうか?その実績はいかがですか?また新築の民間の集合住宅・駐車場等への協力は求めているんですか?

 

 ガイドラインでは、流域対策として「公共施設を新築する場合は貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合は貯留浸透施設化を検討する」とあります。確認したところ新築された武庫・大庄・中央生涯学習プラザでは、駐車場は浸透性の材料を使って整備している、雨水貯留タンクも整備しているとのことでした。

  • 新設の市営住宅については、浸透性の設備は整備されているのでしょうか?
  • 透水性舗装は、歩道の整備を含めどれくらい実施されているのですか?それは市内設置可能な歩道の何割にあたるのでしょうか?

 

次は公共施設や集合住宅、戸建て住宅や事業所等あらゆる所への地下貯留や雨水貯留タンクの設置です。一つのタンクの貯水量は約150ℓでわずかなものですが、尼崎市21万世帯の1割、2万1000世帯に波及すると、3150トンになります。集合住宅等ではもっと大きな貯留タンクの設置が出来ます。現在は費用の助成があり上限が1戸当たり3万円、そのうち国から半額助成があります。しかし2012年から4年間で120件しか普及していません。

  1. 貯留タンクの設置がこれほどまでに広がっていないのはなぜですか?

市が積極的にアナウンスせず進めていない表れではないでしょうか。助成金が少なくて市民が協力できないのであれば、助成金を引き上げてでも推進するべきです。この事業は市民への啓発になり、防災意識の高まりに寄与します。一件当たりの貯水効果は少なくても、地域ぐるみで行うことで、大きな力になります。昨年は西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し死者数が200人を超える甚大な災害がありました。そして今年の台風19号です。毎年全国どこで災害が起きてもおかしくない異常気象です、しかし尼崎市では総合治水対策が進んでいないのが現状です。各課がそれぞれの対策をしているために、災害対策として統一されていません。そのことが事業が進まない原因であると思います。最後の質問です。市長にお聞きします。

㉑ 災害対策を進めるためには、各課からの情報の共有と財源も含めた対策を統一し、全庁的取り組みが必要です。市長を本部長とする総合治水対策の横断的な組織づくりが必要だと思いますがいかがですか。

今掲げた総合治水の様々な仕事は市内業者に委ねることが出来、経済の市内循環になります。尼崎市は都会であり、山もありません、だからこそダムやため池等に替わる貯水池を人工的につくること。数少なくなった水田の貯水機能の活用、河川や下水道にあまみずを流さない市民の協力が必要です。市民が豪雨への対策は自分自身の生活を守るための対策という啓発が必要です。台風や豪雨前には自宅周辺の側溝の枯葉やごみを掃除する。雨が降っている最中に風呂のお湯は流さない等のアナウンスが必要です。「総合治水対策基本ガイドライン」を確実に行ったら、内水被害や河川の氾濫も減災することが出来ると思います。また出来上がったことろから供用できます。雨水貯留管を整備するよりも安く、早く出来ます。雨水貯留管の整備も、総合治水の一つの対策として否定するつもりはありません。でも2万トンの内水対応です。供用まであと10年かかります。市民が心配する内水被害と外水被害同時に来ることを想定したものにはなっていません。今後の気象状況を見据えた、減災対策を再検討する時期に来ているのではないでしょうか。

次に≪(仮称)健康ふれあい体育館の活動≫について、以後複合施設といいます。まず最初に、福喜園のタウンミーティングでは「こんな便利な所はない。現地建て替えはなぜできないのか」と参加者の質問がありました。駅前であり施設利用者が買い物して帰る等、最高の生活圏にある施設です。千代木園はあの美しい自然の中で楽しい活動が出来る心と体が癒されると大変人気のスポットです。ある自治会長さんが初めてのFM計画の説明会で「便利な所、人が集まる場所の公共の土地は売却したらいけない。住民サービスとして活用するべきだ」と言われていました。その言葉が私は忘れられません。

㉒ 現地建て替えができないのは何故ですか?

複合施設は、これまでの体育館と老人福祉センターの面積の30%以上の削減を目指しながら、施設の集約化を進めています。今回の計画では第1フロアは体育館機能を、第2フロアは体育館機能と健康つくり支援等の機能の供用利用、集会娯楽室は可動式間切りで1部屋もしくは2部屋にして利用するとあります。教養学習事業は、例えば書道や水彩画・絵手紙、生け花は参加者が一回15~25人であり、一人あたりのスペースも多く必要とする事業です。コーラスは40~50人です。とても間切りして2部屋で使用することはできません。健康増進事業では、第2フロアを使用すると思いますが体操は午前中時間をずらしてほぼ毎日。午後からフラダンスや特殊体操、コーラス等が使うと、体育館機能は使用できません。そして問題は千代木園では毎日、福喜園では週3で行っている、一日平均25名ほどが利用している、大人気の卓球が出来なくなります。小人数やっている同好会の活動が出来なくなります。新しく事業を始めたくても入れる余地がありません。

㉓ 複合施設では教室が取れない習い事はどうすればいいのですか。大人気の卓球はこれまでと同じようにできますか?

福喜園は年間延べ約8万4000人利用者、46の教室、4種の相談会、毎日の囲碁と体操を部屋数は4室です。それでも習い事申し込みは抽選になるほどの希望者が殺到しています。タウンミーティングでは、複合施設の面積や間取り図は公表されませんでしたが、私たち議員に配られた資料によると千代木園・福喜園とも延べ面積約1600平方メートル、間取りも一緒です。千代木園は年間利用者延べ約4万7000人、福喜園は8万4000人です。利用者の規模が違う2つの施設を複合施設では、同じ敷地面積同じ間取りにすること自体たいへん不可解です。それぞれの地域性・特徴を生かした、使い勝手の良い施設にすることが必要です。

㉕ 複合施設では福喜園の機能を充足するには教室が足りません。地域性に合った施設にするべきと考えますがいかがですか。

㉖ 大庄地域のみなさんは、災害時の避難所とするために、2階建てから3階建てを望んでいます。水害にあったら、浸水の深さは35mです。複合施設は3階建てにして、避難所として活用するべきと考えますがいかがでしょうか

最後は入浴の機能についてです。タウンミーティングでも「一人で家の風呂にはいるのが怖い」という声がありました。老人福祉センターの風呂を利用されている方は、長い間家の風呂を利用されていないのでしょう。一昨年に広瀬若菜議員の「鶴の巣園の入浴の機能を維持してほしい」という質問に対して資産統括局から「介護予防に必要な施策としてお風呂の機能は残す」との答弁があり、利用者から大変喜ばれました。私の知りあいは以前からガスは引かずに風呂は福喜園に、食事の準備は卓上のカセットコンロを使用しています。一人くらしなのでお風呂に入って囲碁して帰るのが楽しみです。よも川住宅から福喜園まで慣れたところがいいと言って通っています。そんな市民のささやかな楽しみを奪うのですか。タウンミーティングでは、当局は風呂を設置しない理由に家に風呂がある。財政上風呂の維持管理をとっても厳しいことを上げています。しかし、老人福祉センター4園の利用者数延べ26万5000人の内、11万人がお風呂を利用しています。需要はとっても高く、利用者は強く望んでいます。

㉗ 老人福祉法の老人福祉センターの機能では、トイレの設置と同じように当然のこととしてお風呂の設置を掲げています。老人福祉センターとして安心安全、楽しみの両面からお風呂の機能を残すべきです。いかがですか。

家で風呂に入るのが大変な人、不安な人、介護保険でデイサービスの対象ではない人、一人くらしの人、低所得の高齢者であること等条件を付けて、銭湯の利用料1回470円その半額(250円)でも割引券を発行する。月単位10枚~15枚程度でもいいと思います。例えば福喜園で年間延べ14,400人の利用で、年間約360万円程度です。風呂の維持管理費と比べたら安くつくのではありませんか。

㉘ 何らかの手立てが必要なのではありませんか。福祉入浴券の発行を検討されてはいかがでしょうか?

「福祉」とは、「幸福(こうふく)」と同じ「しあわせ」という意味のことばです。「幸福」とは、一人ひとりの私的レベルのしあわせを意味し、「福祉」 とは 一人ひとりの集まりである社会的レベルのしあわせを意味します。老人福祉センターとは、無料または低額の料金で地域の高齢者に対して、各種の相談に応じ、また健康増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に提供するための施設です。私は今回の(仮称)健康ふれあい体育館は、福祉の視点をなくしたものになっていると思います。福祉を守るという観点で今ある設備をより充実させ、高齢者が楽しく活動できる。今ある機能を最大限に活用し「幸せと感じる居場所の確保」をもとめます。これで私のすべての質問を終わります。

9月議会・決算委員会での川崎としみ議員の意見表明です

 日本共産党の川崎敏美です。議員団を代表して2018年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。

 この10月1日から消費税増税が多くの国民が反対しているにもかかわらず、強行されました。今の経済情勢の下で、いくら国が軽減策を実施したからといって増税することは、日本の経済をより深刻な状況に追い込み、国民生活と将来に大きな禍根を残してしまいます。日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続け、“成長しない国”になってしまっています。1997年~2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ―227%、イギリス―170%、フランス―178%、ドイツ―166%などという伸びですが、日本は102%と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。2014年の8%への大増税の結果、5年半が経過しても家計消費は回復するどころか、増税前にくらべて年20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。8%への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。こうした実態があるにもかかわらず、このまま増税を続けることは、まさに経済成長できない日本をなお固定化してしまいます。消費税に頼る税制度の在り方を根本から見直していかなければならないと考えます。

 消費税増税と合わせて、就学前の3歳から5歳児の保育の無償化が実施されました。子育て負担軽減策として一定の効果が期待できますが、新たに課題も生まれています。非課税、低所得の世帯を除いて一番負担の重い0~2歳児が無償化の対象から外されています。保育需要が高まりますます待機児童が増えてしまう、5年間は認可外の保育施設の基準が満たされてなくても無償化の対象となることで、保育基準の形骸化が進行してしまう、新たな副食費の負担増、認可外の保育料の便乗値上げなどの問題が派生してきています。このような新しい情勢の下で市政は、国の政策に無批判に追随する方向ではなく、市民の暮らしに寄り添う市政運営がますます求められています。

それでは2018年度決算の個別の課題について述べてまいります。

まず、保育所の待機児童対策についてです。

尼崎市ならではの独自の保育士の処遇改善策を講じ、保育士確保を行う中で、基準が整っている認可保育所を増やしていく取り組みを優先させるべきです。小規模保育事業、企業主導型保育事業、従来の無認可保育所に頼る待機児童対策では、規制緩和が進み、子どもの安全や環境を守ることはできません。根本から改めるべきです。

②児童ホームの待機児童対策もなかなか進みません。民間の学童保育を活用することが優先されていますが、待機になった子どもの利用実績はわずかです。さらに児童ホームの待機問題は、別事業であるこどもクラブの運営そのものを困難にしています。待機児童が多い個別の児童ホームの対策とともに、早急に国基準1カ所当たり40人定員への転換のための具体的な全体の計画づくりと実行に、着手すべきです。

③認定こども園の数が14園から→今年度は17園と増えています。国の政策的な誘導で増えていっていますが、課題が山積していると思います。子どもの数が優に100人を超えての大規模化で保育、教育が保障されているのか、運営面では預かり保育と教育の垣根があり、計画やカリキュラムが適正に実施されているのか、実態を市が十分に把握、指導監督する必要があります。

④(児童育成費の)不用額について、少ない予算の下で不用額が生まれています。児童ホーム維持管理事業費で約110万円、こどもクラブ維持管理にかかるもので520万円、児童育成費全体では1695万円です。ただでさえ予算額が低く、現場が苦労している所はたくさんあります。現場からの意見や声をくみ上げる実態調査を十分に行い、必要なところには工夫して100%の予算活用をめざすべきです。

⑤病児病後児保育の活用が、予算4500万円に対して、600万円が不用額、3200人利用予定が2300人の利用にとどまっています。県総合医療センターの病児保育の使い勝手をさらに改善していかなければなりません。地域的には病児保育施設の配置の格差が生まれており、病児・病後児保育に取り組んでいただける医療機関への協力要請と助成策を強めるべきです。

⑥教育におけるいじめ、体罰、わいせつ問題等が相次いでいます。教育委員会としての、また学校の管理運営が問われています。しかし教育委員会と学校だけに責任を押し付けるだけでは、真の問題解決をはかることはできません。学校ぐるみ、地域ぐるみで向き合う取り組みが必要とされています。問題が起こったら、必要な情報も検討課題も公表、情報を共有する中で、だれでも意見が言える環境をつくることが重要です。問題解決のために共同の力が発揮できる体制づくりを求めます。

⑦あまっこステップアップ事業、2860万円の経費と時間をかけ、子どもたちの年間の学習のつまずきを克服するための手立てが、子どもたちにはふりかえり学習3枚のプリントを配布するだけ、しかも学年によってはどの子にも同じプリントが配布されており、個人のつまずきに応じてといった効果が期待できるのか疑問です。データ分析は子ども研究所とベネッセまかせで、研究の成果が得られるのはまだ先のことで、その見通しは不明です。子どもたちの学力向上の方策は、日常的な学習支援策として取り組める事業やクラスの少人数学級こそを推進すべきです。現状では、この事業は中止すべきです。

⑧学校開放事業、モデル事業が2年間実施されていますが、6校で施設使用がゼロといった状況では、先行した取り組みとなっていません。市は本気で地域に開かれた学校をめざそうとしているのか、市の学校開放事業に対する本気度が問われています。

⑨図書館サービス網関連事業、本市には図書館が2か所のみで、市民一人当たりの蔵書数は1.7冊、貸出数も他の中核市と比べてその水準は大変低いものとなっています。中央図書館、北図書館、ユース交流センター、生涯学習プラザ8か所、合計11か所で図書館サービス網が展開され、オンラインシステムにより図書の貸し出し、返却、資料検索等ができるとなっていますが、もっと図書館司書を介した図書利用の質的な向上に取り組むべきです。また、市民や子どもたちが図書に親しめる環境を整えていくうえで、すべての生涯学習プラザにも図書コーナーを設置、移動図書館を復活させるなど取り組むべきです。今ある図書館そのものを充実させていくとともに、新たな図書館づくりの構想についても検討すべきです。

⑩国保料、昨年度の国保料は広域化によって、一人当たりの保険料は平均で1万5千円下げられました。しかし協会健保に加入している世帯に比べて、年収が400万円で子ども2人の4人家族は2倍の保険料となっています。このような高すぎる国保料の重い負担が、全国平均よりも高い滞納世帯を生み出す構造となっています。市独自でもできる子どもの均等割りの制度を見直す、基金の活用等で国保料引き下げのための手立てをもっと尽くすべきです。市が独自に行っているあんま・マッサージ・鍼灸など、市民に喜ばれている事業は今後も継続すること。全国知事会が国に対して要望している1兆円の国庫負担金で国保料の大幅な引き下げについて、市も同様に要望すべきです。

⑪介護保険料、年金から天引きされていた介護保険料が普通徴収に代わる人が増えてきており、滞納者も増加しています。給付が減らされ、保険料も上がる一方です、高齢者に負担増と、事業者には経営困難をもたらす施策の見直しと改善をもっと国に求めるべきです。

⑫生活支援サポーター、研修を受けて生活支援サポーターとして資格を有しても、実際に仕事として登録する人が少ない現状です。生活支援サポーター制度は再考すべきです。人手がなくて、ヘルパーなどの有資格者が対応しているケースには、市は報酬を8割に引き下げるところを9割にとどめる努力をしていますが、求められているのはカットせずに元の報酬に戻すことです。

⑬障害者の院内介助について、障害者同行者支援で介護士が病院に同行する際、院内での介護支援は病院スタッフが行うというのが原則となっています。しかし、医療機関側の体制が取れていない所が多く、要援護者とのコミュニケーション問題もあって、利用者が私費でまかなったり、ヘルパーが無料でサービス提供をしたりするなど事業所の運営を圧迫しており、不都合が生じています。医療機関の側に院内介助の体制をとらせること、すべての関係者に介護保険サービスの算定対象とすることもできることを周知徹底すべきです。65歳未満の障害者自立支援サービスにも同様なことがあり併せて改善すべきです。

⑭障害者移動支援事業、身体介護を伴う重度障害者の移動支援の報酬単価が引き下げられ、外出できにくい状況が生まれています。重度障害者の移動支援の報酬単価は元に戻すべきです。

⑮生活保護については、ケースワーカーの担当件数が117件で、国基準の80件に遠く及ばない状況が続いています。定期的な利用者訪問ができない、迅速な問題の解決がはかれない、課題が増すばかりです。ケースワーカーの増員とともに社会福祉士の有資格者の配置を増やし、相談活動の質的な向上を求めます。

⑯こども医療費、県下全41市町の中で、中学3年生まで通院、入院とも無料化の制度が整っている市は36市町あります。高校3年生までは10市町で助成されています。中学3年生まで無料未実施の市は、豊岡市、川西市、伊丹市、神戸市、尼崎市の5市だけとなっています。取り残されている中学生までの所得制限なしの医療費の無料化制度を早期に実現すべきです。

⑰マイナンバーカード、マイナンバーはなりすましによる情報漏洩やプライバシーの侵害問題が完全に克服されていない不完全な制度です。マイナンバーカードの普及が目標の2万枚に対して1万5千枚となっており、普及が一向に進みません。マイナンバーがなかったら不利益を被るような申請制度や窓口対応の改善を求めます。

⑱公設卸売市場のあり方について、中学校給食センターの設置問題も決着し、懸案の新しい水産卸の入場も決まり、今後の卸売市場をどうするのかといった課題解決のための道が開かれたと考えます。公設公営を貫き尼崎の経済を活性化させる観点から、卸売市場の再生問題に早期に取り組むべきです。

⑲公営企業局の組織統合については、上下水道などライフラインを守る事業と収益事業のモーターボート競艇事業を一つにするのは、監査も指摘しているように問題があります。

⑳モーターボートの開設日数355日となっていますが、前年度より5日間減少しているだけで、地元合意の180日とは大きくかけ離れています。開催日数を見直すべきです。

㉑園田西武庫線、藻川工区では暫定道路として、幅1メートルの路側帯を自転車道が通る前提として整備するとのことですが、安全対策上、専門家は2.5メートルの自転車のための道路幅が必要としています。また地元の意見は、安全面から本線に自転車用の路側帯を設けないでほしいとのことです。地元の意見を汲み入れて見直すべきです。

㉒業務執行体制の見直し、アウトソーシングについて、アウトソーシングの効果額が2300万円あったと、この事業が推し進められています。アウトソーシングされた職場から新たに生まれた余剰人員は、人手が求められる職場に再配置されています。現状、超過勤務手当10億円が発生しており、こうした対策では職員不足が本当に解消できるのか見通しが立っていません。こうした対策以外に特別の対策が必要で、この事業の見直しが求められます。また、これまでの先行して行った業務執行体制の見直し、市民課窓口、サービスセンター、社協委託分などの5業務、今年度から始まった11業務(公園、道路、校務員、浄化センター等)について、以前の市職員が直接携わっていた業務との比較検証を行い、市民サービスの低下を招いていないか調査すべきです。

㉓パソナへの民間委託問題、コンビニの住民票等の発行数が大変低い水準にとどまっているため、公的な施設での住民票等の発行が減りません。市民課の窓口業務を受託しているパソナは、窓口での対応を増やすために最大の繁茂期に応じて人数を配置するため委託費が上がり続けています。以前の市職員が直接窓口対応していた時には、繁茂期は他部署から応援を要請して臨機応変に対応する等のことが行われていました。民間委託ではそれができない組織体制となっています。民間委託やアウトソーシングによって行政サービスの効率化がその目的の一つとされていますがその効果は本当に上がっているのでしょうか、検証が必要です。また偽装請負の危険はいつまでたっても解消されません。民間委託の見直しが必要です。

㉔債権管理、税の徴収強化が進められており、生活権を脅かす強制的な差し押さえ等が実施されないよう、徴収強化よりも丁寧な滞納相談に応じられるよう、十分な体制づくりを求めます。

㉕市民意見聴取プロセス、昨年度、雨水貯留管の建設計画の見直しや公共施設ファシリティマネージメントに関わる説明などで、市民の意見などが反映されていないと感じている場面が多くみられました。この制度の改革をめざすということですが、初期段階から市民意見聴取のための様々な取り組みが求められています。市民の理解を得て進めていくためには、ファシリティマネジメントの手法、公的なオンブズマン制度、住民投票の制度等、再考すべきです。

 以上で2018年決算と関連する案件についての日本共産党議員団の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

9月議会・決算委員会・松沢ちづる議員の総括質疑に対する答弁要旨です

質疑

県立尼崎総合医療センターの病児保育室の利用手続は、市として改善を求められるものなのか。

答弁

本市の病児・病後児保育事業につきましては、医療機関併設型として現在4か所で実施しており、県立尼崎総合医療センターは平成29年4月から実施しております。病児保育の利用希望者は、利用時に医師の診察を受ける必要があるため、医療センター以外の病児保育室は、併設の診療所で診察を行っているところです。一方、医療センターは、一般病床500床以上の地域医療支援病院のため、初診で直接受診すると、病児・病後児保育室の利用を前提としても、かかりつけ医の紹介状がない初診外来と同様の費用が必要となり、診察料のほか、選定療養費として5,000円が生じることとなるため、事前にかかりつけ医を受診し、かかりつけ医発行の医師連絡票を持参して、医療センター内の病児保育室でも医師による問診を行っておりました。そこで、市民の利便性の向上を図るため、本市から医療センターに申し入れをし、協議を行った結果、当日の朝にかかりつけ医を受診した場合には、その後の医療センターでの問診や、午前中の決められた時間に、受付・預入を行うことの制限をなくすなどの改善が行われたところです。今後とも、病児保育の利用促進を図るため、機会をとらえ協議を行ってまいります。以上

質疑

潜在的ニーズは,どれくらいと見込んでいるのか。

答弁

ニーズの見込みにつきましては、インフルエンザ等の感染症の流行状況等から、利用が大きく変動する要素もありますが、年間利用児童数で、27年度が2か所で1,978人、28年度が3か所で2,008人、29年度が4か所で2,559人、30年度が4か所で2,306人という実績と、今後のニーズの増加も踏まえ、4か所で、3,000人程度と見込んでおります。以上

質疑

市の中央部に、新たに別の病児保育室を設置していくべきと思うがどうか。

答弁

県立尼崎総合医療センターでの病児保育室の実施は、子どもの容態が急変した場合でも即座にそこで対応できるといった利点もあり、子どもの安全と保護者の安心感につながるものと考えております。また、医療センターで実施する前に、尼崎市医師会を通じて全市的に病児保育事業の実施を呼びかけたものの、平日の午前8時から午後6時まで、医師や看護師・保育士等のスタッフを確実に配置する必要があることや、事業実施に必要な専用スペース等の整備が必要なことなど、医療機関の負担が大きいといった課題もあり、結果として実施に至らなかった経緯がございます。こうしたことから、今後も引き続き、医療センターでの実施を基本とする中で、より利用者にとって使いやすい制度となるよう、手続の改善や、更なる利用促進のPR等を行ってまいります。(以上)

質疑

委託費などが不要となった2月初め頃からでも維持管理の要望に対応すべきではなかったのか。

答弁

児童ホームの維持管理経費につきましては、シルバー人材センターの委託料のほか、電話代、施設の修繕費が主なものとなっており、カーペットのクリー二ングなどの維持管理に関しては、現場の職員で対応しております。現在、54箇所の児童ホームでは、老朽化した施設や備品も多く、現場からの報告や父母会の方々からも修繕に関する要望が多いことから、まずは、施設や備品の修繕を優先して執行しております。予算の執行管理については適切に進めておりますが、議員ご指摘の2月初め頃から、予算を執行するにあたりましては、契約事務に一定の時間を要するものもあり、限定されますが、緊急性を有するものを中心に、今後も適宜対応して参ります。以上

質疑

備品台帳の管理をしっかり行い、古いものから新調していくべきではないか。

答弁

児童ホーム・こどもクラブには、エアコン、冷蔵庫などの機器があり、これまでから、故障等で使用不可となったものについて、その時点で修理もしくは買い替えを行っております。各備品については、購入や設置時期について備品台帳で把握しておりますが、ご提案の古いものから新調していくことについては、設置場所や使用頻度等により消耗の状況も異なることから難しく、限られた予算の範囲内で優先順位をつけた執行となることから、現場の状況を確認しながら、適宜対応してまいります。以上

質疑

不用額を多額に生み出さず必要なものには積極的に使っていく市の姿勢が求められるがどうか。

答弁

今回の不用額につきましては、本来執行すべき事務を怠ったことなどの故意の原因により生じたものではなく、補助金そのものの性質や、事務事業の進捗等の結果として発生したものでございます。今後とも、現場の状況や、いただいた要望などを十分に考慮する中で適正かつ効率的な事務の執行に努めてまいります。以上

質疑

居宅介護支援計画に明記されていれば、算定対象になるのではないですか。

答弁

院内介助は、厚生労働省通知において、原則として病院のスタッフ等により対応されるべきものとされておりますが、一律に介護保険サービスが利用できないといったものではございません。主治医の意見を踏まえた上で.サービス担当者会議を開催し、適切なケアマネジメントを経る中で、必要性が認められる場合は、その検討した肉容を居宅介護支援計画に明記することで、診察中を除き、算定対象となります。以上

質疑

本人や家族が院内介助に対してヘルパー事業所が対応した分を自己負担されたり、経済的に余裕のない家庭ではヘルパー事業所が無償で対応している現状について、市はこれで良しとしているのか。

答弁

先程ご答弁申し上げましたとおり、適切なケアマネジメントを行った上で必要性が認められる場合については算定が可能となります。しかしながらご指摘のような、必要性が認められるにも関わらず自己負担や事業所の無償対応がなされているといった事例は問題であると認識しており、適切な制度について、今後一層、周知を図ってまいります。以上

質疑

65歳未満の障害者の方で、本人や家族が院内介助の分を負担したり、ヘルパー事業所がボランティアで無償で介助していることについて、良しとするのか。

答弁

障害福祉サービスにおいても、介護保険の取扱いと同様、院内介助の必要性が認められる場合はサービスの利用が可能となるため、障害当事者やその家族から院内介助が必要との申し出や相談があった場合は、障害者支援課の担当者が聞き取りを行い、必要に応じて障害福祉サービスでの支給決定を行っています。そのため窓口に直接ご相談がある場合は、適正に審査し、支給決定を行っていますが、居宅介護の事業所が制度を十分理解していない場合等では、ご指摘のような事例があることも想定されます。適切な制度運用について一層.周知を図ってまいります。以上

質疑

市民から、「フロアスタッフによる申請書類の詳細な肉容確認は、必要なものをスムーズに受け取るための配慮だと思うが、個人情報が周囲の来庁者に筒抜けで、何とかならないのか」との声があり、定例会で検討してほしいがどうか。

答弁

窓口での受付にあたっては、市民の方に的確な手続きをよりスムーズに行っていただくため、例えば、住民票の交付では、使用目的とともに、世帯全員のものが必要なのかや、本籍地入りのものが必要なのかなどについて、確認のためにお聞きしております。市民の皆様には、申請内容等に応じて、より詳細にお聞きする場合もありますが、個人情報の取り扱いに関しては、当然のことながら、その重要性に十分に留意する中で、適切に対応する必要があると認識しております。そうした中で、ご指摘の周囲への配慮に関する取扱いにつきましては、現在、各窓口ともスペース等に制約はあるもののパーテーションを活用した受付ブースの複数設置などにより対応しているところですが、今回のご提案につきましては速やかに受託事業者との次回定例会において報告するとともに、より効果的な取組や改善策についズ協議してまいりたいと考えております。以上

質疑

パソナに委託して早3年9ヵ月経ちますが、先方が業務に習熟して問題解決に向かうのではなく、毎月定例会で確認しなければならないほど、常に偽装請負のリスクが高いということか。

答弁

本市の市民課窓口業務については、申請受付等を中心に民間事業者に委託しておりますが、手続きに要するすべての業務を委託しているのではなく、関係法令に基づき公権力の行使にあたる受理・決定等は市職員が行う一部委託方式であり、パソナに限らず、業務手順の中で本市と受託事業者の間で接点が生じやすいとの業務特性を有しております。そのため、業務推進に当たっては、常に偽装請負には十分に留意する必要があり、事業者側の現場責任者との連絡体制の整備をはじめ、市職員と受託事業者が混在しないよう、業務エリアや業務工程を明確に区分するなど、普段から本市及び受託事業者の両者で偽装請負防止に努めており、その確認のためにも毎月定例会を開催しているところでございます。(以上)

質疑

パソナは、自治体の窓口業務について、全国展開している。また、こうした分野の委託業者は数社に限られている。今後、事業者側の主張で委託料が釣り上げられる恐れはないか。

答弁

議員ご指摘のとおり、現在、自治体の窓口業務を受託している事業者は、主に派遣人材等を活用する一部の専門事業者に限定されておりますが、先程もこ答弁申しあげたとおり、委託料の増額については、本市の委託業務を取り巻く環境変化等に適正に対応した結果であると認識しております。従いまして、今後においても、事業者側の主張で委託料を決めるのではなく、業務プロセス分析のシステムも活用する中で、引き続き、適正なコストで市民サービスを提供してまいります。以上

質疑

市バス運転手だった職員が再配置されているが、畑の違う分野でしっかり働き続けられているのか。

答弁

現在、元交通局からの転籍者は約100人在籍しており、市民窓口をはじめ、環境、都市整備、上下水道及び学校教育など、多岐にわたる分野の職場に配置しているところです。また、その多くは技能労務職として勤務しておりますが、中には転籍後に市長事務部局において事務職に転職されている職員のほか、係長として頑張っている職員もおられます。以上

質疑

市職員がアウトソーシングによって翻弄されているが、これでいいのか。

答弁

技能労務職の職員の行政職への転職に当たりましては、転職に向けた各種研修に加え配置先でのサポートのための指導員制度、また、産業カウンセラーによる面談の実施など個別のキャリア形成について、丁寧に対応しているところでございます。今後も限られた人員体制において。多様化する行政需要に対応するためには業務の効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを活用し、そうしたことによって生じる人員を行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していく等、執行体制の見直しに向けた取組を進める必要があると考えております。以上