12月議会・川崎としみ議員の議案に対する反対討論です

日本共産党の川﨑敏美です。

日本共産党議員団を代表して、議案第118号、123号について反対討論を行います。

議案第118号の補正予算第4号については、議会費と中学校適正規模・適正配置事業費の予算が含まれています。

議会費には議員の期末手当の増額分が含まれており、我が会派は臨時議会で厳しい経済環境のもとで、貧富の格差が広がり市民の懐が暖まらない今の社会情勢と市民感情に即して、反対をしました。

また中学校適正規模・適正配置事業費は、旧若草中学校の跡地に中学校給食のセンターを建設するものです。議会や地元への説明が不十分であり、市が拙速に決定しています。当初、西向島公園や小田南公園と卸売市場の3つの候補地から、選考しようとしていたものが、なぜ旧若草中学校跡地に計画変更されたのか、その選考経過は不透明です。何よりも早期実施を盾にして、住民合意をなおざりにしていることは到底容認できません。

議案第123号尼崎市立保育所の設管条例の一部を改正する条例は、塚口北保育所を福祉法人に民間移管するものです。日本共産党議員団は公立保育所の民間移管は、公的保育の責任を後退させ、「百害あって一利なし」との立場を一貫して取り続けています。待機児童対策や保育士の処遇改善、確保策等に公立保育所を積極的に活用すべきです。すでに公立保育所は元々45か所あったものが、今回の塚口北保育所がなくなると20か所にまで減ってしまいます。今後も11か所の民間移管が進められ、最終的に9か所まで減らそうとしています。2007年に策定された『公立保育所の今後の基本的方向』の計画は、今日の社会情勢に応じて見直すべきであり、この条例制定は認められません。

以上のことから日本共産党議員団は議案第118号、123号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

12月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

公民館分館を廃止し~「6公民館に人員・財源を集中し、機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指す」と決め、実行してきたが、これまでの間、「社会教育の発展」はあったのか。具体的な事象はどうか。

答弁

公民館分館の廃止につきましては、平成25年度以降、6地区公民館を、社会教育の中核的施設として位置付け、各公民館に、社会教育及び地域力の創生等の業務を担当する職員を1名ずつ増員し、地域住民による自主的な学習活動の支援を行ってきたところでございます。具体的には、社会教育・地域力創生事業といたしまして、公民館職員が地域に出向き、学びを通しての仲間づくりを支援したり、地域に内在する課題に気づき、その課題解決に向けた動きを促す「地域おでかけ事業」を平成25年度から新たに実施してきております。また、公民館職員が学校に出向き、学校と地域をつなぐ学社連携の取組の充実を図るため、児童生徒を対象に、地域の職業人の話を聞く機会を設けるといった「生き方探求キャリア教育支援事業」にもカを入れ、平成29年度は22校で実施し、着実に成果を上げております。_更には、家庭・地域教育推進事業といたしまして、学習の成果を地域社会に活かすことができる仕組みづくりに向け、公民館で活動するグループ自らが、ボランティアで子どもや親子を対象に公開講座を行う「公民館夏休みオープンスクール」を平成27年度から実施し、その協力グループ数は増加しており、昨年度は1,300名を超える参加をいただきました。このような取組を進めることにより、公民館は、地域住民がその個人の教養を向上させるための学びを行うだけの場所ではなく、相互作用により成長し、コミュニティの核となる活動を維持できることを目的とした社会教育施設としての役割を担ってきたものでございます。以上

質問

台風21号の際の避難行動要支援者名簿の活用について、9月12日の小村議員の質問に対する局長答弁と、11月14日の市長選挙・合同立会演説会での市長発言にくい違いがあると思うがどうか。

答弁

9月12日の答弁は、①名簿を受け取っていただいたうちの6つの地域で自主的に声かけや個別訪問による安否確認、水の運搬を行ったと聞いたこと、また②民生児童委員に改めて要援護者の安否確認の依頼とともに、高齢者世帯等に対し臨時給水ポイントや、停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等について情報提供を依頼したことについてご説明させていただき、名簿を活用したこうした取組により、「一定程度安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだ」と申し上げたものです。もとより、名簿が全域で活用されたとは言い難いものであり、発言に齪齪はないものと認識しております。今後、地域振興体制の再構築の取組とも連携しながら、全域での避難支援等の取組の充実を図ってまいります。(以上)

質問

入学前支給の課題整理が必要とのことであったが、実施して何か不都合はあったのか。

答弁

就学援助における新入学学用品費の入学前支給につきましては、所得審査の方法や、他市へ転居した場合の取扱いなど課題整理が必要でございました。そこで、中学校の新入生につきましては、小学校6年生で就学援助の認定を受けている児童を対象とし、審査業務を省力化することで円滑な支給を図りました。また、小学校の新入生につきましては、所得審査や他市への転居の取扱いなど、事前に条件を整理した上で、申請書の受付を開始しております。従いまして、現時点においては、入学前支給の事務に不都合は生じておらず、円滑に進めているところでございます。以上

質問

生活保護基準の引下げに伴い、就学援助における所得基準も見直しをするのか。

答弁

就学援助の所得基準につきましては、生活保護基準額が引下げとなる場合に、他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としている国の方針を踏まえ、市民に対する影響が出ないように考慮しており、現在のところ見直す予定はございません。以上

質問

市民合意が得られない場合は、計画を見直す幅も含むべきだと考えるがどうか。

答弁

平成29年5月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1圧縮と再編の取組)につきましては、パブリックコメントや市民説明会、市民会議において様々なご意見をいただいております。特に、陳情が出されました施設につきましては、陳情者の方と直接お会いし、本市の考え方をお伝えした上で意見交換を行ってまいりました。本市といたしましては、このような様々なご意見を踏まえまして、見直し対象施設の場所、規模、スケジュールなどの具体的な対応策を示した「今後の具体的な取組(素案)」を今年度中に公表する予定にしております。今後、この取組(素案)につきましても、地区別説明会やパブリックコメント、市民アンケートなどを実施しながら、市民の皆様のご意見をお聞きし、成案化を図ることとしております。従いまして、現時点では具体的な取り組みを示しておりませんので、具体的な取り組みを示したうえで、市民・利用者の方々に対しましては、本市の考え方を十分にお伝えし、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう配慮しながら、公共施設マネジメントの取組について、ご理解が得られるよう努めてまいります。以上

質閥

施設の利用料を引き下げて利用率を上げ、利用料収益を上げる方向に切り替えるべきと考えるがいかがか。

答弁

公共施設の使購料につきましては、受益と負糧の適正化、原樋等を勘案した設定を墓本としておりますが、施設建替え時には原価が上がる中でも,激変緩和の観点等から旧施設の同種の部屋を基に改定率を120%に留めております。中央北生涯学習プラザの使用料についても.そうした考え方に沿って本年6月に条側で定めたところでございます。お尋ねの音楽室に関しまして.現中央公民館に同種の部屋がないため、武庫地区会館の音楽室の料金を参考にしましたが原価と比べ抵廉な額となっています。また、中央北生涯学習プラザの音楽窒使用料につきましてぱ、現中央公疑館の視聴覚董の代わりとしてぱ高くなりますが。他の部羅で代替の利用ができなきか個別に相談に応じてまいりたいと考えております。なお.ご指摘の利用率向上に向けて{ま、利便性の向上やより柔軟な利躍を曙能とするなど施設の効用を高めることにより利用促進に努めてまいります。(以上)

質問

台風21号の時に避難行動要支援者の状況把握のために、健康福祉局は何を考え、何をしたのか。何をすべきだったのか。

答弁

健康福祉局におきましては、停電が広範囲で長期化することが判明した段階で、地域で孤立する恐れのある独居高齢者や緊急性の高い人工呼吸器の利用者等の避難行動要支援者の状況把握を最優先として考え、南北保健福祉センター職員等による直接訪問、又は訪問看護ステーションや障害福祉サービス事業者を通じた安否確認を行い、無事を確認したものでございます。こうした取組と合わせまして、特別養護老人ホーム等の被害状況の把握を行うとともに、民生児童委員に対しては、要援護者の安否確認や臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等の情報提供を依頼したほか、地域包括支援センター、ケアマネジャー協会、居宅介護支援事業所連絡会に対しても利用者に対する避難所開設状況等の周知依頼を行ったものでございます。また何をすべきだったのかといった点につきましては、今回のような大規模停電においては情報収集や情報伝達等に時間がかかるなどの様々な課題もあったことから、平時からの連絡体制等の構築の重要性等を改めて認識し、この経験を教訓といたしまして、今後の避難行動要支援者の支援に活かしてまいります。以上

質問

避難支援指針をより活きたものとしていくために、今後、どこまで地域に踏み込んで支援しようと考えているのか。

答弁

避難行動要支援者避難支援指針は、地域団体、当事者団体、福祉事業者、防災士会、警察及び市の関係課で構成する災害時要援護者支援連絡会での協議やパブリックコメントを通じて幅広いご意見を反映し、平成29年3月に策定したものでございます。この指針では、ご自身による「自助」、顔の見える関係を基本としたご近所同士や介護事業所などの様々な支援関係者が支え合う「共助」の強化を図るとともに、行政機関による救助や支援である「公助」の仕組みを整え、それぞれが最大限の機能を発揮する体制づくりを進めることが重要であるとしております。こうした認識のもと、引き続き、地域に対して「自助」「共助」の大切さの周知啓発を進めるだけでなく、さらに「共助」の取組を進めるために、ケアマネージャー協会や居宅介護事業所連絡会、聴覚障害者協会とも協議・検討を進めていきたいと考えており、今後も様々な団体に働きかけ、協議の場を広げてまいります。加えて、災害時要援護者支援連絡会においても、引き続き、今回の経験を教訓として「自助」「共助」及び行政による「公助」が機能するための協議、検討を進め、様々な支援関係者のご理解・ご協力のもとでの支援体制づくりに努めてまいります。以上

質問

来年度予算で新入学学用品費の増額を行う考えがあるのか。

答弁

9月議会でも答弁いたしましたとおり、新入学学用品費の増額につきましては、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、まずは入学前支給の実施に取り組むこととしたものでございます。しかしながら、平成29年3月に国の基準は既に改正されており、増額の早期実現の必要性は充分に認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、準要保護児童生徒に係る小中学校入学時の経済的負担をより一層軽減できるよう、既存事業の見直しなど、新入学学用品費の増額経費の確保に向けて調整してまいりたいと考えております。以上

12月議会・松澤ちづる議員の一般質問の発言概要です

1登壇                             

日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、公共施設の今後のあり方、災害時要援護者支援、公立小中学校の入学準備金について質問します。まず、公共施設についてです。これまでの財政健全化の取組みの中で、公民館業務が大きく変わってきました。振り返ってみたいと思います。本市では、22年前1996年度を「財政再建元年」と位置付けて、職員定数の削減などを中心に財政健全化の取組がはじまりました。その後2003年度から2007年度までの5年間は「経営再建プログラム」に基づき300項目を超える行革を行ないましたが、なお硬直化した財政状況がつづき、2008年度から2012年度までを「あまがさき行財政構造改革推進プラン」期間としました。公民館はこのプランの下、それまで6公民館16公民館分館体制だったものが、「施設の老朽化が進み、維持管理経費等の増加が見込まれる中で、・・・・・一層の経費の節減と業務の効率化を図る必要がある」という理由で、2013年3月末公民館分館が全て廃止になりました。3年間に限って1ヵ所330万円の運営補助金が支給されたので、12か所の分館は地域学習館と名前を変え、地域の運営協議会主体で活動が行われました。しかし2016年度以降は運営補助金がなくなり、それによって閉館が相次ぎました。今年度、杭瀬・塚口南・蓬川地域学習館は存在していますが、蓬川地域学習館は閉館状態になっています。この間、分館廃止、地域学習館の運営補助金打ち切りに対し、その都度市民から見直しを求める声があがりましたが、市は受け入れませんでした。

そこでお尋ねします。公民館分館を廃止し、「6公民館に人員・財源を集中し機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指す」と決め、実行してきたこの7年間、「社会教育の発展」はあったのですか。具体的事象でお答えください。

次に、災害時要援護者支援ですが、9月4日に尼崎を襲った台風21号被害に対する市の対応については、9月議会で各会派から様々に追求がされました。わが会派の小村議員が避難行動要支援者名簿の活用について質問したところ、「6地域で自主的に対象者への声かけや戸別訪問が行われたようにお聞きしている。9月5日の関西電力の記者発表で停電が広範囲でかつ長期化することが分かり、改めて民生児童委員に安否確認の依頼をした。」「名簿を活用したこうした取り組みにより、一定程度安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだ。」との答弁でした。私はこの答弁に非常に違和感をもちました。なぜならば、私の住む地域はこの名簿の提供を受けており、なおかつ私の夫はこの名簿に名前があがっていますが、一度も声かけなどされませんでした。また、多くの議員が台風がおさまった後、すぐに地域で市民の状況把握や要望を聞いて行動されたと思いますが、「市からなんの情報提供もない」と苦情や困惑の声ばかりだったと思います。「名簿は活用されなかった」が大方の共通認識ではないでしょうか。さて、この避難行動要支援者名簿ですが、2013年改正された国の災害対策基本法に基づいて作成されています。要介護認定者や身体・知的・精神障害者、難病患者、乳幼児や妊産婦、高齢者などが名簿の対象者で、名簿に載せることに同意した人は、昨年12月1日時点で約5万人にのぼっています。名簿は消防局や市内警察署、民生児童委員に配布されているほか、昨年9月に市社会福祉協議会に提供され、今年の1月末時点で5つの連協・13の福祉協会に名簿提供がされていると市のHPでも紹介されています。

そこで、市長に伺います。11月14日に行われた市長選挙・合同立会演説会で、市長は「台風21号の際、避難行動要支援者名簿が活用されなかった。来年度からは小学校区単位で地域担当職員を配置するので、充実していく。」と語られました。9月議会の答弁と見解が全くくいちがっていると思いますので、どうしてそうなったのか市長の真意をお聞かせください。

続いて、就学援助制度ひとつ、公立小中学校の入学準備金について伺います。長年の市民の願いであった入学前支給が尼崎でも実現しました。担当課に伺ったところ、今年3月新入学の中学生630人に支給され、来年3月には小学校新入学児童566人、中学生で637人に支給予定とのことです。

お尋ねします。昨年の9月議会、入学前支給を求めるわが会派の真崎議員の質問に対して、前前年の所得で審査することや支給後に他市へ転居した場合の取り扱いなど課題整理が必要と言われていましたが、実施してみて何か不都合は出てきたのでしょうか。

続いてお尋ねします。準要保護の基準については生活保護の基準に準じて自治体で決めています。今年度たとえば2人世帯では、1,855,000円が基準所得額となっています。生活保護基準が今年10月から引き下げられていますが、来年度それによって見直しを図ろうとしているのですか。お答えください。

これで、第一登壇の質問を終わります。

2登壇

「社会教育の発展」について、答弁をいただきました。私は、公民館分館の廃止、地域学習館への運営補助金の打ち切りが行われたことで、市民サービスにどのような影響が出てきたのかについて、公民館登録グループ数と図書貸出しサービス利用者数のこの間の推移から見てみました。資料をご覧ください。これは、市が発行する「尼崎の教育」の統計資料から抜き出したものです。公民館登録グループは、分館を廃止した2013年度約半分に減り、その後の回復傾向はありません。図書貸出し利用者数については、2016年度から公民館での利用時間を20時30分まで延長したことから利用者の伸びが見られますが、分館の廃止、地域学習館の閉館に伴う利用者減が顕著です。これは、より身近な地域で図書貸出しができなくなったことが原因だと思われます。小園地域学習館は、2017年3月に閉館しました。ここで図書の貸し出しを利用していた久々知2丁目のAさんは、閉館によって園田公民館や小田公民館まで足を伸ばすのは時間的にも体力的にも無理で、結局図書貸出しの利用はあきらめました。「あまがさき行財政構造改革推進プラン」の下、「老朽化が進み全ての施設の維持管理が困難」とういのが分館廃止の理由でしたが、小園地域学習館は新耐震基準であり予防保全していけば十分利用可能な施設でした。閉館後の様子を写真で資料に載せましたが、朽ちていく様を見て、Aさんは落胆しています。塚口南地域学習館は、2017年12月で図書の貸し出しを止めました。貸館利用の無い時間帯でも図書貸出しのために地域学習館を開け人を配置する必要がありましたが、人件費がもう捻出できなくなったからです。これによって、地域学習館を訪れる子どもの数が激減しました。市民の利用が減少して、何が「社会教育の発展」でしょうか。現在、公共施設の床面積を35年間で30%以上削減する目標で公共施設マネジメント計画が進められようとしています。市が計画を発表してから、第一次計画で移転や廃止の対象となっている施設のうち立花公民館、老人福祉センター、身体障害者福祉会館、あぜくら分場などの利用者から、パブリックコメントや陳情、要望書の形で反対の声があがっています。市は、一つひとつ市民に説明し納得してもらうといっていますが、要は市民からいくら見直してほしいと声があっても、計画どおり進めると言うことです。公民館業務をめぐってのこれまでの経過は、市民の声をないがしろにして財政再建に突き進んだ結果、市民のよりどころがなくなり市民サービスが低下したことを明らかにしています。今度も同じ轍を踏むのでしょうか。

お尋ねします。計画では「市民・利用者・関係団体等からの意見を踏まえ、検討を進めるなど、十分な調整を行いながら、着実に取組を進める。」としています。市民合意が得られない場合は、計画を見直す幅も含むべきだと考えますがいかがですか。

次に、来年4月から公民館と地区会館がともに「生涯学習プラザ」に変わり、地区会館には公民館的機能を持たせる、また、公民館は教育施設の制約を緩めるので、より市民が利用しやすくなるとのことですが、果たしてそうでしょうか。私は合唱団に所属しておりほぼ週2回レッスンがありますが、内1回は中央公民館の視聴覚室を利用しています。ここは来年4月に旧梅香小学校跡地にできる新複合施設に移行し、中央北生涯学習プラザに名前が変わる予定です。合唱団は社会教育グループに登録しているので利用料の2分の1軽減は引き続きあるものの、それでも中央北生涯学習プラザの音楽室利用料は1回3150円となり、これまでの2倍になります。負担が重く、いっそのこと2回ともに塚口南地域学習館にしようか、でも、塚口南地域学習館はもう1日、夜間の管理人の配置ができるのだろうかなどと、みんなで気をもんでいます。利用料の引き上げは、市民の活動を制限するものになります。

お尋ねします。市民が利用しやすくするためには、利用料の引き下げが1番です。利用料を引き下げて利用率を上げ、結果として利用料収益を上げる方向に切り替えるべきだと考えますが、いかがですか。

次に災害時要援護者支援についてです。2016年度に避難行動要支援者避難指針が作られました。避難行動要支援者名簿を活用した支援体制づくりをすすめていくための指針だということです。実際に災害が発生したときには行政が行う対策には限界があるので、避難行動要支援者またはその家族による「自助」、地域の助け合いである「共助」がきわめて重要であるとして、自助・共助・公助の役割と連携を細かく記載しています。その内容は今後精度があがっていくものだと思いますが、まだまだ出来立てです。昨年6月に製本され、当事者団体や民生児童委員、名簿を受け取った社協・福祉協会などに配布されたばかりです。地域や当事者団体などで説明会や意見交換会が持たれてはきましたが、内容の周知・具体化は始まったばかりです。台風21号の襲来で、すぐに各地域で共助の活動が始まる状況でないことは、当局が一番知っていたと思います。

お尋ねします。各地域で指針に示されているような組織的な共助の活動が始まると期待できない現段階で、避難行動要支援者の状況を把握するために、直接係わる健康福祉局はその時何を考え、何をしたのでしょうか。何をすべきだったのでしょうか。お答えください。

私自身の経験ですが、台風翌日の9月5日は午後雨がかなり降る予報でした。停電だけでなく、屋根や壁の被害で雨漏りも気にかかります。被災者に対応するとともに、近所の福祉協会の副会長さんと老人会会長さんも訪ねました。幸い地域住民からSOSは聞いていないとのことでしたが、市や連協から何も情報が入っていないようでした。地域から要望すれば小学校で避難所を開設することや、地域振興センターでブルーシートの配給があることなどをお伝えすると、たいへん感謝されました。私は、お二人に何も情報が入っていないことに驚きました。お二人とも常日頃から、よく地域の対応をされている方だからです。これは私の住んでいる地域に限った話ではなかったと思います。市は、市民の被災状況を細かく把握し地域の助け合いを促すためにも、たとえ地域の体制が不十分であってもすべての連協や福祉協会、民生児童委員の方々、当事者団体、福祉施設などと連絡を取り合うことが、まず必要だったと思います。電話がつながらなかったら、市職員自らが現場に出向き状況を聞く。そうした行政からの働きかけが、地域の動きをつくるきっかけになると考えるからです。

次に、避難支援指針の第4章「自助・共助・公助の役割と連携」について、お伺いします。ここには、本人・家族、民生児童委員、連協・福祉協会・自主防災会、社会福祉協議会、消防団、居宅介護支援・サービス事業所、社会福祉施設、当事者団体など、それぞれの主体が平常時・避難行動時・避難後に果たすべき役割が明記されています。しかし、どこも組織的な課題をかかえています。例えば、身近な相談窓口として地域福祉の重要な役割を担う民生児童委員は、年々担い手が見つからない理由で、定員857人に対して欠員が増えています。地域の福祉協会加入率も減少傾向が続いています。指針で各主体別の役割分担をしても、主体そのものの組織力や基盤が弱まって、十分に役割を果たせない状況が現にあります。だからこそ、指針にはできるところから取り組んでくださいと但し書きがされているのでしょう。では、行政の役割はどうか。住民を災害から守るという使命がありますから、できるところからなどと悠長なことは言っておられません。当然のことながら万全を期すべきです。ところが、指針では、地域の主体的な対応が最も重要であることが過去の災害の教訓として明らかになっている、向こう3軒両隣の支え合いの延長上に大規模災害時における避難行動要支援者への避難支援があるなどと強調しており、私は、行政の役割が後退しているのではないか、要支援者の災害時の状況把握を地域や団体などに任せてしまい、行政は連絡待ちになっていないかと危惧します。地域からの連絡待ちの考えが、台風21号時の対応に表れたのではないかと思います。

お尋ねします。避難指針をより活きたものにするために、市は、今後どこまで地域に踏み込んで支援しようと考えているのでしょうか。お答えください。

次に、入学準備金についてです。準要保護者に支給される金額が次の課題だと思います。国は要保護者では2017年度から小学生で40,600円、中学生で47,400円に増額しました。それに呼応して兵庫県下の各自治体でも準要保護者の支給額を増額しました。2017年度は増額しなかった宝塚市、伊丹市も今年度から増額しており、未だ小学生20,470円、中学生23,550円のまま据え置かれているのは、尼崎市と西宮市ぐらいです。昨年9月議会でわが会派の真崎議員が増額すべきだと質問した際、「経年的に3千万円の予算増が見込まれ、財政が厳しい尼崎市では困難」と答弁されていました。しかしだからといって放置していいのでしょうか。生活保護の捕捉率は2割程度と言われています。準要保護者の中に相当数生活保護を利用できる生活困難者がいるということです。小学校入学準備でランドセルは7万円、中学校は制服だけで8万円かかる昨今です。だれもが楽しく学校へ行けるように、晴れの入学式を笑顔で迎えられるように、入学準備金の増額は喫緊の課題です。

お尋ねします。来年度予算で入学準備金の増額を求めますが、いかがですか。

これで2問目を終わります。

第3登壇

3問目は要望にとどめます。まず、公共施設の今後のあり方です。第1次計画で移転対象になっているあぜくら分場の利用者や職員のみなさんは、パブリックコメントで50通以上の声を市に届けました。高田町の今の場所で地域のみなさんに受け入れてもらうために、何年もリヤカーを引いて廃品回収を行い、障害者への理解を深め、市民権を得ることができたそうです。だから市から老朽化したので別の場所へと言われても、首を縦に振れないとおっしゃっています。このように、一つひとつの公共施設にはそれぞれの人のつながりや歴史があります。それをちゃんと受け止めたうえで、住民合意を作っていくことを求めます。機械的な計画の遂行はすべきではありません。次に、災害時要援護者支援です。支援連絡会が今年度も開かれると思います。ここには地域組織、当事者団体、事業者、公的機関、行政が集います。ぜひこの場で、台風21号の被災経験をもちより、何が不足していたか、どうすればよりよい連携が持てるかなど率直に意見交換していただきたいと思います。災害時要援護者支援を地域と行政でスクラム組んで充実していくことは、市長がこれからの4年間で具体化したいと考えておられる地域振興体制の再構築のバロメーターの一つになるものだと思います。私も注視していきます。入学準備金は、どの子も笑顔で入学式をむかえられるように、現状に即した増額が必要です。来年度予算での増額を再度求めます。これで私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

12月議会・真崎一子議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

児童ホームの開設や運営にあたり、有資格者の人員不足等が問題になったことがあるか。また県や国に、指導員の無資格化や人員削減を求めたことはあるか。

答弁

本市の児童ホームにつきましては、これまでも保育士資格や教員免許を有する職員を複数配置しているところでございますが、こういった職員の人員不足による運営等への問題については、これまで生じたことはございません。なお、今回の「従うべき基準」の廃止又は参酌化の動きにつきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体からの共同提案事項によるものであることは認識しております。以上

質問

高架下保育所が子どもの生活の場としてふさわしいのかという視点でどう審議されたのか。

答弁

選定委員会においては、高架下に保育所を設置することについてまず関係法令や条例に定める設置運営基準を満たしているかどうか確認した上で、現地の状況や応募法人の騒音・振動防止対策の内容等について、保育環境面からの審査をいただいたところです。その結果、比較的高架までの高さがあることや敷地の幅が広い建築条件であること。阪急電鉄自身が保育所の躯体工事を行い、全ての保育室が高架の柱との間に空間や緩衝材を設けるなど、十分な騒音・振動対策を施すことなどについて確認したところです。併せて、保育所が児童の生活の場であることを踏まえ、採光、換気など児童の保健衛生を考慮するとともに、危険防止に十分な処置を講じていくことなどが確認できたことから、子どもたちが安心して一日を過ごすことができる保育環境であるという結論に至ったものです。なお、選定委員会からは付帯事項として、今回選定となったすべての法人に対し、管理運営に当たっては常に安全・安心を確保し、市に対してもその状況確認や指導を行う旨の意見が添えられております。以上

質問

学校のトイレの洋式化について、毎年何校、何カ所なら改修可能か。また、1校の改修費用はどれくらいかかるのか。

答弁

学校のトイレ整備は、多額の費用を要することから、財政状況を踏まえて実施しているところでございます。近年の実績といたしましては、毎年、1校の1棟のトイレを整備しております。改修費用につきましては、整備するトイレの階数や広さによって費用が異なりますので、一律に改修費用を算出するのは難しい状況でございます。以上

質問

今後、死亡に関する手続きが必要な高齢者が増加する中、「ワンストップ窓コ」等の対応に対する要望にどのように応えるのか。

答弁

昨日ご答弁させていただいたとおり、「おくやみコ一ナー」を開設し、ワンストップでのサービスを実施することは.本市でお亡くなりになる方の数が、年間で約5,000人にのぼることから、窓口の設置スペースや人員体制等に課題があり、困難であると考えております。現在は、お亡くなりになられた方に関する必要な手続きや窓口を一覧にしたご遺族向けのご案内パンフレット「お悔やみの手続き」を業者を通じて、お配り、Iさんのような場合は市民課窓口において、亡くなられた方の年齢等を聞き取り、必要な窓口のこ案肉を行っているところでございます。こうしたお悔やみの手続きに係る各窓口におきましては、今後とも、ご遺族の気持ちに寄り添った、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。(以上)

質問

本市児童ホームの指導員はどんな職員形態になっているのか。また、賃金や年収等の制度はどのような状況か。

答弁

本市の児童ホーム指導員につきましては、1日6時間、週30時間勤務の非常勤嘱託員として採用をしており、報酬について5年単位の雇用年数により増加することとなっております。また、一時金に相当する割増報酬を含む年間報酬は、平均で約280万円でございます。その他の勤務条件といたしましては、各種休暇制度や65歳までの再雇用制度、健康保険等必要な社会保険制度にも加入する中、退職にあたっては、離職慰労金制度を設けている等、安心して働ける環境づくりに努めているところです。以上

質問

本市より、これまでの「従うべき基準」を堅持するよう、国に働きかけて欲しいと思うがどうか。

答弁

本市の職員の配置基準については、現在、「従うべき基準」として、国の基準を基に、本市の基準条例を定めているほか、他の「参酌すべき基準」項目においても、「子ども・子育て審議会」の意見も踏まえて、国の基準が適当であると判断し、国の基準を本市の条例に規定しているところです。従いまして、今回、「参酌すべき基準」への見直しの報道があったことは承知しておりますが、その具体的な内容も示されておらず、直ちに直接的な影響が出るものでもございませんので、国に働きかけることは考えておりません。以上

質問

指導員の資格を無くすと児童ホームの質はどのように変わるのか。

答弁

本市の児童ホームにつきましては、これまでも保育士資格や教員免許を有する職員を複数配置する中で、児童ホームの適切な運営に努めているところですが、仮に、それが、ご指摘のような知識や経験などを持たない職員が一人体制で児童ホームのこども達の育成支援を担うこととなると、事業の目的や児童の安全管理に支障が生じる可能性があるものと考えております。以上

質問

従うべき基準から参酌すべき基準に変えるかどうかは、自治体任せであることから、本市の条例は変えないで欲しいと考えるがどうか。

答弁

繰り返しになりますが、先般、国において職員の配置基準が「従うべき基準」から「参酌すべき基準」になる旨の報道がありましたが、その具体的な内容は示されておらず、現在、本市においては、他の「参酌すべき基準」項目においても、すべて条例で国の基準を遵守しているところです。引き続き、国における議論を注視してまいりたいと考えております。以上

質問

選定委員会は窓も開けられない、散歩に行くにもリスクがある高架下保育施設を適切な環境と評価したのか。

答弁

第1問目でご答弁いたしましたとおり、今回の選定は、選定委員会の審査段階における高架下に保育所を設置することについての保育環境面での様々な確認を経て結論に至ったものでございます。御指摘の点につきましても、窓の閉扉(へいひ)時の採光や換気、散歩時を想定した歩道やガードレールの状況等について選定委員会の中で確認をいただいております。以上

質問

駅だけでなく、保育所建設現場付近の高架の耐震化はどうなっているのか。

答弁

当然のことながら、高架上を鉄道車両が安全運行するための耐震基準は満たしております。それに加え、現在、阪急電鉄株式会社は、より強固な耐震化を図るため園田駅舎から高架下付近の耐震化工事を実施しており、保育所設置予定の高架部分の耐震化工事は既に完了しております。また、園田駅周辺全ての耐震化工事は来年3月に完成する予定です。以上

質問

建築基準法は音で窓が開けられない、保育室等に柱があり子どもを見守る視野が狭まる等の立地の基準はないが、これでも基準に満たしているのか。

答弁

当該保育所につきましては、保育室は高架の柱が子どもの見守りに影響が出ない形で配置されており、園庭には確かに高架の柱はありますものの、運営法人は、危険防止への十分な処置を講じていくことを確認しております。以上

質問

火災や災害時に備えた避難訓練の指導はどうするのか。9O人の児童を避難させる場所が近隣にあるのか。

答弁

本市では、法人を含む市内各保育施設において非常災害への対応に関する具体的な指針を定め、非常災害に備えるため、毎月1回、避難、救出等に関する訓練を行うことを義務付けております。災害時等の避難場所につきましては、法人が適切な場所を定め市に届けることになりますが、周辺の避難場所としましては、園田東中学校や園和小学校のほか、公園では東園田公園や下園公園があります。また、津波等一時避難場所も周辺に複数ございますし、高架沿いに西に進めば阪急園田駅もございます。これらについて適切に行われるよう、市としても必要な指導や支援を行ってまいります。以上

質問

園田駅前にパチンコ店があるが、保育所建設予定地との距離はどれくらいか。

答弁

園田駅前のパチンコ店と保育所建設予定地との距離は、敷地間の最短の直線距離で260メートル以上あり、同条例で定めている250メートルはクリアしております。以上

質問

保育所は騒音や振動の基準はないが、長時間保育をしているのに基準がないのはなぜか。

答弁

保育所における騒音や振動に関する基準は定められておらず、そのあり方については研究途上にあるもめと認識しております。現在、日本建築学会では、子どもへの騒音・振動による身体への影響に関する調査研究を進めておりますが、その目的は、保育施設に求められる良好な音環境のあり方について、高架下や線路、道路、工場等の近隣といった周辺環境に加え、保育施設の内部で発生する騒音や振動なども含め、施設内外の様々な要因で発生する騒音・振動に対しての調査研究であり、現在は設けられていない保育の実施に際して維持すべき静けさの基準づくりを目指しているものと側聞しております。以上

質問

電車の通過音に、とても過敏な発達障がい児に対してどのような対応をされるのか。

答弁

市内の各保育所は、全ての子どもが、安心した保育環境のもとで日々の生活を過せるよう状況に応じた適切な配慮を行っています。特に障がいのある子どもへの配慮については、一人一人の子どもの特性を把握し、保護者とも密に連携を取りながら極め細かな保育を進めております。音に対し過敏な子どもへの対応といたしましても、電車の通過音をはじめ車やバイク、その他街中の様々な喧騒はもちろん、保育時の子どもたちの声等、その音の質や

うるささに関わらず、個々の子どもが苦手な場面には、それぞれどのような配慮をすれば安定できるのかを把握し、対応しています。当施設を運営する法人に対しましても、今後必要に応じこのような助言等を行っていきたいと考えております。以上

質問

川崎市では産業廃棄物の置場の隣に保育所が設置されたが、尼崎市も同じように保育所認可を行うのか。

答弁

本市における保育所の設置に当たりましては、鉄道高架下のみならず、線路沿いや増路沿いなど様々な環境を踏まえた上で、運営法人が行う必要な対応について確認するなど、個々の申請内容について現在の審査基準等に照らし合わせて、総合的に判断していくべきものと考

えております。以上

質問

小中学校のトイレの洋式化は、毎年予算を立てて計画的に行うべきではないか。

答弁

小中学校のトイレ整備は、学校の環境改善の一つの課題と認識しているところでございます。先ほどこ答弁申し上げたとおり、限られた財源の中で工夫しながら、毎年1校程度整備しております。今後につきましても、厳しい財政状況ではございますが、トイレ整備を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

洋式トイレゼロの学校と新改築され洋式になつた学校との不公平さが出ている。トイレの改修ができていない理由は何か。

答弁

学校のトイレの洋式化の必要性は、認識いたしておりますが、厳しい財政状況の中で、一度に複数の学校のトイレを整備することが困難な状況でございます。今後につきましても、財政状況を勘案して計画的にトイレ整備を進めて参りたいと考えています。以上

質問

改築した場合4階にトイレを設置できるか。

答弁

校舎を新築又は改築する場合は、4階に限らず階ごとにトイレを設置することは可能でございます。これまで新改築した学校には各階にトイレを設置しております。以上

質問

小中学校のトイレ整備は、この4年間で、借金してでも行うべき事業と考えるがどうか。

答弁

小中学校のトイレ整備は、学校の環境改善の一つの課題と認識しているところでございます。これまでも、厳しい財政状況ではございますが、国の補助金を活用するなどし、トイレ整備を実施してまいりました。今後につきましても引き続き、限られた財源の中で工夫しながら進めてまいりたいと考えています。以上

質問

尼崎市で.これまでに「おくやみコーナー一」の設置を検討したことはあるのか。

答弁

本市において、サービスセンターにおける総合槽談窓襲(いわゆるワンストップ)機能を検討したことはありますが、これまでに「おくやみ:コー一ナー」の設置を検討したことはございません。以上

質問

本市で「おくやみコーナー一」のサービスを導入する気持ちばあるのか。

答弁

先ぽどもこ答弁いたしましたとおり、現状では『おくやみコーナー」のサービスを実施することぱ困難であると考えておりますが、来庁された方に対しては、市民相談窓口で必要な手続きのご相談に丁寧に対応し、関連する窓口についてパンフレット等を活用しながらわかり易く説明するとともに,、各担当窓口においても関連する部署へのこ案肉に努めております。今後とも、できる限り手続きの負担軽減につながるような対応を行ってまいりたいと考えております。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言概要です

 

〈第一登壇〉

 日本共産党議員団のまさき一子です。私は「国による学童保育の職員基準の改定」「阪急園田駅東側高架下の保育園建設」「公立小中学校のトイレの洋式化」と「おくやみ窓口の開設」を質問します。まず最初に国による学童保育の職員基準の改定についてです。厚生労働省は11月19日、内閣府が開いた地方分権改革の有識者会議で、学童保育(以後児童ホームと言います)について、職員配置数や資格を定めた国の基準を、事実上廃止する方針を打ち出しました。 子どもの安全確保や質の向上をねがう保護者・職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくすもので切実な願いを踏みにじるものです。児童ホームは、厚生労働省が2015年度から①一教室に「放課後児童支援員」(以後指導員といいます)を原則2人以上配置する。②指導員は保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了する。という「従うべき基準」を設け、各市区町村に義務付けていました。厚生労働省は、職員確保に苦しむ地方からの提案を口実に「従うべき基準」を、拘束力のない「参酌すべき基準」に変更する方針です。自治体は条例改定をおこなって職員数などを自由に決められるようになるため、指導員の現行資格のない職員が1人で児童ホームを担うことも可能になります。政府は、この12月に閣議決定し、来年の国会に関連法の改定案を提出予定です。朝日新聞では「厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され方針転換した。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児解消がさまたげられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた」とありました。

  • まず最初の質問です。尼崎市は児童ホームの開設や運営にあたり、有資格者の人員不足等が問題になったことはありましたか?また尼崎市として兵庫県や国に、指導員の無資格化や人員削減を求めたことはありましたか?あわせてお答えください。

園田高架下保育園建設について、お聞きします。保育所に落ちた、日本死ね」というネットの書き込みで、保育所には入れないママパパ達の声が大きくなり、国を動かすまでになりました。保育所待機児解消は日本の大きな社会問題です。とにかく待機児解消が優先で、子どもの生活環境が考えられていない、と感じる事例が少なくありません。たとえば線路の高架下につくられた保育園です。2013年の横浜市待機児数ゼロに貢献するとして、電鉄グループが運営する保育園が線路の高架下につくられました。関西で2015年に初めて高架下保育園が京都市に開設されました。国基準では高架下の設置を規定していないため、騒音、振動などのガイドラインもなく、市は問題がないと認可しましたが、専門家や保護者からは「保育の質が確保できるのか」と疑問と不安の声が上がりました。兵庫県内は今年12月に初めて阪急西宮北口の今津線ホームの高架下に開設予定です。資料をご覧ください。図1の保育園です。保育園のすぐ上が阪急今津線の駅構内になっています。駅ビルの飲食店や商業施設が隣接しています。児童ホームと保育園の間に園庭がありますが日が当たらない状況です。また図2が阪急宝塚線の高架下にある池田市公設民営の待機児解消保育ルームです。保育園のすぐ上を阪急電車が走っているのがわかります。高架下の倉庫かテナントを保育園にしたという印象でした。いずれも阪急電鉄が土地、建物を貸出するというものです。尼崎市でも、今年10月に待機児童が多い園田地域に認可保育園3か所を認可し、その1か所が阪急園田駅の高架下に市内で初めての保育園を開設するというものです。私は11月の健康福祉委員会で、所管事務調査をしました。その時の答弁を踏まえて質問をします。保育園の認可するにあたっては「選定委員会」があります。学識者、会計士、保育の経験者、計4名と市職員で、高架下保育園の新規開設の認可が行われました。

  • そこで質問します。「高架下保育園が子どもの生活の場としてふさわしいのか」という視点に立った審議はどのようにされたのでしょうか?審議内容をお示しください。
  •  
  • 続いて、公立小中学校のトイレの洋式化についてです。今回私が、トイレの洋式化を取り上げようと思った出来事がありました。市長選挙の時、候補者について宣伝していると、通りかかった小学5年生の女の子3人から呼び止められました。「トイレを洋式にしてほしい。下級生が和式で出来ずにお漏らしをする子もいて可哀そう。私たちだって洋式がいい」との要望を聞きました。幼い下級生の状況を考えると心が痛みます。そして忘れかけていたことを思い出しました。実は内気だった私も幼いころ「先生おしっこ」が言えなくてお漏らしをして、泣いて家に帰ったことがありました。こんな出来事って一生記憶から消えないのだと思います。もしかするとからかわれていじめにあっていたかもしれない。学校に行くのが嫌になったかもしれません。また小学5年生と言ったら、初潮が始まる時期です。処置になれない場合は和式トイレでは生理用品を落としてしまいます。勇気を出して伝えたのはさまざまな理由があったのでしょう。子どもたちの要望をどうかかなえてほしいとの思いで今回質問にしました。

  • 質問:毎年何校、何カ所ずつなら改修可能ですか? また1校の改修費用はどれくらいかかるのでしょうか?

最後は「おくやみ窓口」についてお尋ねします。私は、市民から「尼崎市もおくやみコーナーを設けてほしい」という相談を受けました。Iさんは奥様を脳腫瘍で亡くしました。病気により突飛な行動に出られるために、Iさんはずーっとケアに付き添っておられました。その奥様が死亡され葬儀を済ませ、市役所に手続に来ました。初めての経験で何から始めたらいいのかわからず、市民課、国保課、介護保険課、年金事務所等に足を運び、それも何回も、何日も。疲れ果てたそうです。一つ一つ抹消手続きする中で、「死亡手続きは妻を2度死なせること、自分が妻を社会的抹消していくんだと思った。妻の死亡を再確認する辛さと、とてつもない淋しさを味わった。対応してくれる職員さんの接遇が重要。寄り添ってほしい」特に年金の抹消は、大変つらかった涙が止まらなかったと。愛する人を亡くし死亡の手続をする人でないとこの思いは想像できないでしょう。Iさんは、死亡手続きについて①来所者の大切な人を亡くした気持ちを察して寄り添ってほしい、と接遇への要望。②市民課の一角にプライバシーが守れる、おくやみコーナーを設置してほしい。③手続きの一覧表が欲しい。話を伺う中でこの人にはどんな手続きが必要なのか丁寧に教えてほしい。④次はどんな手続きと必要書類は何かおしえてほしい。⑤出来れば一括で出来る手続きは、各課を回るのでなく、係の人がコーナーに出向いてほしい。など、多くの要望を出されました。尼崎市は年間約5000人の方が亡くなられます。一日20人以上の来所者に対して、丁寧な対応というのは大変なことです。

  • 質問:高齢者の死亡、手続きするもの高齢者がこれから増えてきます。必要な手続き「ワンストップ窓口」等の対応について、Iさんのような市民の要望にどのように応えますか。見解をお示しください。

これで第1問目を終わります。第2問めからは一問一答で質問します

第2登壇〈一問一答〉

まず最初は児童ホームの職員基準についてです。市町村ごとにまったく異なる水準だった児童ホームの内容を、ようやく国が一定の基準を示したのが4年前。それでも、まだまだ不十分な点がたくさんあるのに、それをなくしてしまうというのですから、あきれてしまいます。その理由が、基準を満たす人材を確保できないため、というのですからまさに本末転倒。有資格者があつまらないのは処遇が悪いからです。

  • まずは尼崎市の児童ホームの職員の雇用形態と賃金についてお尋ねします。尼崎市の指導員はどんな雇用形態になっていますか。また賃金は、年収、退職金、社会保険、一時金、時間外手当等の制度はどのような状況ですか?

全国学童保育連絡協議会の2007年実態調査では、指導員の年収150万円未満は52.7%、150万円以上300万円未満が38.3%、300万円以上は9.0%です。半分以上が150万円未満です。退職金がない71.3%、社会保険がない37.5%、一時金がない58.0%、時間外手当が出ない35.4%です。これでは処遇の悪さで退職する指導員が後を絶たない状況です。尼崎市は 同じ保育士の資格を持っていても公立保育所の職員と児童ホームの職員とでは、身分と処遇が違います。ここに格差が生じており、指導員の処遇の改善が必要です。全国学童保育連絡協議会事務局長、高橋誠さんは「今回の方針が通ってしまうと、自治体の判断次第で、専門性のない大人が1人で多くのこどもと関わることも起こりえます。これで子どものいのちが守れるでしょうか。子どもにとって安心安全な場所を保障するためには、一人ひとりの子どもを理解し、専門性を持った指導員の複数配置が不可欠です。今回の方針は到底容認できるものではありません。「従うべき基準」を堅持するよう、国に対して強く働きかけていきたい」と述べています。

  • そこで質問します。国は自治体の裁量に任せると自らの責任を放棄しようとしています。尼崎市としては、これまでの「従うべき基準」を堅持するよう、国に働きかけてほしいと思いますがいかがですか。

尼崎市は全国に先駆けて小学校内に立地する、安心安全な公設公営の児童ホームを守ってきました。私は30年前娘ら、今は孫を児童ホームでお世話になりました。最近子どもの成長に感動した出来事がありました。それは孫が入所半年でけん玉で難しい技が出来たことです。1年目で百人一首を大人、兄姉よりも上手になっていたことです。指導員に集団遊びと集中力、競い合うことの楽しさ教えていただきました。運動会やドッチボールでは親の方が必死で入り込んでいました。そうできるのも指導員が子どもの成長を引き出すことが出来る、専門的心得があるからです。児童ホームを身近で見てきた、小学校の教師は、「児童ホームが専門性をなくしてしまったら、子どもが荒れる。ホームが崩壊する。子どもを束ねることが出来るのは専門的見地を持った職員だからです」ときっぱり言われました。

  • 私もその通りだと思います。そこで質問します国の基準を緩和する法案では、指導員は無資格者でも、また一ホーム一人でも構わないとしていますが、指導員の資格をなくすと児童ホームの質はどのように変わりますか?

私は国による基準撤廃をしたとしても、すぐにさま変わりするとは思っていません。でも10年20年30年後にも安心安全な公設公営の児童ホームを守るために、今基準を守らなければと思います。

  • 児童ホーム最後の質問です。従うべき基準から参酌すべき基準に変えるかどうかは、自治体任せということです。それならば条例改正も自治体任せということ、条例は変えないでほしいとお考えます。市の考えをお聞かせください。

続いて園田の高架下保育園についてです。私は選定委員の中で「生活の場としてふさわしい場所であるか」という疑問の声が上がらなかったことに対してとっても残念です。同じ保育の専門家である法人園長会の園長先生たちは、口をそろえては「高架下の保育園なんてとんでもない、私らは反対です」と言われました。選定委員会は、条例に逸脱していなかったら認可OKとする、当局の主導で行われているのではありませんか。資料の図3をご覧ください。今度高架下の建設予定の場所です。園田駅東に約200m行った高架下、現在は駐輪場・空き地となっています。両側に駅前から続く交通量の多い道路があります。園田の高架下は、電車の通過音、振動に加えて両側道路を走る車の騒音・振動そして排気ガスも心配です。また交通量が多く道路を横断するのはとても危険です。保育に必要なお散歩や公園遊びが困難、窓を開けることもできない環境です。二重、三重に保育園の立地条件としてはふさわしくありません。当局説明でも「電車の音や振動というよりも横を走る自動車やバス・トラックの音のほうがうるさかった」と答弁がありました。私もそのように思いました。続けて答弁で「もし保育に影響が出る騒音・振動がある場合は指導をしていく。現状況は適切な環境であると認識している」という事でした。

  • 1問めに続いて、選定委員会の審議についてお聞きします。今回の園田高架下保育園の環境については「適切な環境であると認識している」とされています。保育の質を保つ上で、窓も開けられない、散歩に行くにもリスクがある、園庭に出ると騒音で保育士の声が聞こえない。どこが適切な環境と評価をされたのでしょうか?
  •  
  • 図3を見てください。両側に交通量が多い道路、まるで大きな道路のセンターライン上に、保育園をつくっているのと同じです。そんな環境で認可保育所を設置することもこれまではなかったことです。高架下の騒音振動の問題だけでなく、様々な危険が重なり合っているところの保育所建設は問題だと指摘しておきます。次は高架の耐震性の問題です。私は実際に阪神・淡路大震災で新幹線の高架が落ちているのを見ました。阪急伊丹駅でも駅が崩れました。現在、園田駅は耐震工事がすすめられているとの事ですが、保育の現場は東に約200m離れた高架下です。

  • 高架の耐震化についてお聞きします。駅だけの耐震化ではなく、保育所建設の現場付近の高架の耐震化はどのようになっていますか?

健福委員会では高架の耐震については「必要なら改めて阪急等に確認を取りたい」と言われています。選定委員会での審議中には高架の耐震化は不明だったことになります。耐震化が不明のまま保育園の認可を行ったと言いうことです。果たしてそれで選定委員会の機能が果たせているんでしょうか。

選定委員会の選定内容に、建築基準法と消防法等要件を満たさなければならないとあります。まず建築基準法について伺います。建築基準法には保育室の広さ、保育室や給食室、園庭等の設置基準はありますが。高架下、両側の大道路、音や排気ガスで窓が開けられない、保育室や園庭に太い柱があり子どもを見守る視野が狭まる等の、立地に関する基準は示されていません。これでも建築基準に満たしているので認可したと言えるのですか。

  • 次は火災や災害時や藻川の氾濫時のことを想定して、保育園では必ず避難訓練をします。高い建物に逃げる、公園に避難する等の訓練の指導はどうなっていますか? 90人の園児を避難させる、安全な場所が近隣にありますか。
  • 次に「尼崎市遊技場およびラブホテルの建設に関する条例」について伺います。「保育環境への影響やトラブルを避けるため、遊技場等の250m以内に位置する場所を整備予定地とすることは配慮すること」あります。園田の駅前にパチンコ店があります。保育所建設予定地との距離はどれくらいですか?

1つひとつは問題ないとのことです。一度建設したら、30年40年子どもたちの生活の場となります。また今回の建設を許したら、まだどこかに高架下の保育所が出来るでしょう。だんだん問題意識も薄らいでいくでしょう。そして何か問題が起こった時に犠牲になるのは子ども達です。選定委員会は今回の保育園建設について、条例で定めた設置基準を満たしていると結論を出しました。施設の建設工法の配慮や遮音対策が十分ほどこされていることを確認して、選定したとの答弁でした。しかし騒音や振動の基準がないということで、現場で測定すらされていないのが現状です。次は高架下保育所の騒音・振動について伺います。世界保健機構では小学校、保育室の音の上限を35デシベルと基準があります。イギリスやドイツ、オーストラリア等の諸外国では独自基準を決めています。日本では文科省が小学校・幼稚園は50デシベルとしていますが、保育室は基準がありません。日本では大人では騒音や振動は70デシベル以上で体に影響が出ると言われています。しかし子ども特に乳児は、脳やからだの器官が未熟です。継続する騒音や振動、またその他の弊害でどのような影響が出てくるのか、検証報告がなく、保育を行う上での不安材料は多くあります。

  • 騒音や振動について伺います。学校や幼稚園には基準があって、保育所にはありません。幼稚園児より小さな子の長時間保育をしているのに、基準が無いのはなぜですか。

また近年は発達課題を抱えた子どもが増えています。発達障害がある子どもは、音にたいへん敏感であり大きな音でパニックが起こる場合もあります、保育士はたいへん神経を使って保育をしています。

  • 質問:ラッシュ時には2.3分おきにある不快な電車の通過音に対して、とっても過敏な発達障がい児にはどのような対応をされるのですか?

基準がないから騒音・振動の測定もせずに保育園の認可を行う。例えば川崎市に産業廃棄物置き場の隣に保育所が出来ました。重機でがれきをつぶし音が一日中、ホコリがすごい、お散歩に行くのにトラックが出入りする産廃置き場の入り口の前を通らないといけない、それでもここは認可保育園です。

  • 質問:このような場合でも、尼崎市も基準がないからと川崎市と同じように保育所の認可を行うのですか?

〈いいきり〉尼崎市は保育園を建てる土地がないわけではなく、なぜ電車の高架下に建てなければならないのか。それも市に事前の相談もなく阪急電鉄が建てて法人と契約を結ぶ。その後で認可を要請するというのはあまりにも勝手なやり方ではないかと考えます。保育に関わる当局は待機児解消に追い詰められ、保育の質が置き去りになっているとしか考えられません。これでは子どもの尊厳を守れているとは言えません。今回の認定は見直すべきです。続いて小中学校のトイレの洋式化についてです。 兵庫県内のトイレ改修率は、46.1%であり、近畿地域では兵庫県が一番高い比率でトイレ改修が行われています。尼崎市の洋式トイレの設置率は小学校で約62%、中学校で約43%、小中学校合わせると52,5%でした。未だに障がい者用を除くと男女ともに洋便器ゼロの小学校が2校、中学校は5校あります。建替えた学校では洋式化が進みました。建替えも一段落ついた状況で、今度はトイレの改修が急がれます。これまでは毎年国から臨時交付金がおりる時期に、洋式トイレ改修の予算が付きました。数年前までは複数の学校を改修できていましたが、今では交付金の額が少なく年1校程度しか行えていません。

  • 質問:尼崎市の小中学校のトイレの洋式化について、毎年予算を立てて計画的におこなうべきではないですか。
  • 質問:特に洋式トイレゼロの学校と新改築されトイレも洋式になった学校との不公平さが出てきています。小学校2校と中学校5校のトイレの改修ができていない理由は何ですか。

 お隣の伊丹市では、各学校にエレベーター設置と同時にトイレの洋式化を行ったということです。私は小学校に築50年の和式トイレと平成に改築された洋式トイレを見に行きました。和式トイレは丁寧に掃除され、暗いイメージだと子どもが怖がるからとPTAによる壁画が描がかれ、明るくきれいに使用されていました。掃除のときに水が当たり仕切りやドアが腐れていることころは補修され学校の努力がうかがえました。一方、洋式トイレでは、子どもクラブの子どもたちも使っており、指導員による掃除が行き届いており、便器と洗面所の鏡がピカピカ、その美しさには感動を覚えました。教頭先生が「教育委員会は各学校のトイレの一部分洋式化すればいいと思っている。洋式化になっているのは一カ所だけです。特に4階はトイレがないので子どもたちは大変困っています」とのことでした。

  • そこで質問します。各学校で部分的にトイレを洋式にされているのは、どうしてですか。また4階にトイレがないのは、水洗の水圧が弱いためだと聞いたことがあります。もし改築となった場合は、4階にもトイレを増築できますか。

神戸新聞に播磨町の小学校では改修工事が終わったという記事が載っていました。子どもたちから「家と同じように座ってできるからうれしい」「トイレに行くのが楽しくて、使う回数が増えた」「和式じゃないから、もうお化けの花子さんが出ない」と胸をなでおろす子どももいたそうです。尼崎市の子どもも同じ思いだと思います。使いにくい、汚い怖いと排泄を我慢している子もおり、トイレは子どもの健康にもかかわる大問題です。洋式化を喜ぶ子どもたちの声は、苦痛からの開放のようにも思えました。

  • 質問:3期目の市長が「この4年間小中学校のトイレの改修をします」と掲げられたら、子どもたちはどんなに喜ぶでしょうか。このような事業こそ借金してでもおこなうべきです。市長の見解をお示しください。

最後はおくやみ窓口の設置についてです。市民から相談があった後、NHKのニュースで大分県別府市の「おくやみコーナー」の報道がありました。その取り組みを紹介します。まず、来所者が死亡手続きに行くと、パーテーションで仕切られたスペースがあり、必要な手続きについての説明が丁寧に行われます。お客様シートに亡くなった方の名前や住所、口座番号など必要な項目を記入します。職員がその内容をパソコンに入力すると、10の手続が必要なら10枚の書類が自動的に印字され出てきます。来所者は二通りの手続き手順を選べます。一つはおくやみコーナーに担当職員の方から来てもらう。二つ目は自分で各窓口を訪ねますが、おくやみコーナーから各担当者に事前に連絡がいき情報を伝え、書類も整っているので待たされることなく、印鑑を押すだけで手続きを済ませることが出来ます。報道後に別府市には問い合わせや視察等が殺到したそうです。兵庫県三田市も今年7月からコーナーを設け実施しています。

質問します。尼崎市はこれまで「おくやみコーナー」の設置を検討されたことはありますか。

 別府市ではおくやみコーナー一元化の取り組みは、若手職員11名による「住民サービス向上のためのプロジェクトチーム」で検討され、窓口業務に焦点を当て、特に煩雑な死亡時の手続に関して専用コーナーの設置を提言しました。これを受け総務課の係長が中心に急ピッチで進め、1か月後にコーナーを開設できたそうです。これは市職員の連携によるものであり、市民サービスに応えようとする職員の情熱がこのスピード感のある取り組みとなりました。始まる前は、かえって窓口業務が増えるのではないかと職員の不安もありました。でも導入してみると、手続きがスムースに進むため、すぐに職員の間にも好意的な受け止めが広がったそうです。住民サービスの向上を目指した取り組みが職員の負担軽減につながるという、まさに一石二鳥の結果になったと報道されました。

市長にお聞きします。大きな予算を伴うものでもありません、市長のめざす住民サービス一つとして、導入されるお気持ちはありますか。

これですべての質問を終わります。

12月議会・徳田みのる議員の一般質問に対する答弁の要旨です

質問

業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性(93業務)における取組の進捗状況は。

答弁要旨

平成29年12月にお示しいたしました「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」におきまして、見直し対象の93業務を5つの方向性に分類し、現在それぞれの業務ごとに、各課においてアウトソーシングの導入等に向けた課題の整理など、具体的な検討を行い、順次取組を進めているところでございます。そうした中で、現在の取組状況といたしましては、「アヴトソーシング導入に向けた具体的な検討を行うもの」といたしました38業務のうち、平成29年度中に2業務、平成30年度向けに4業務の一部を実施いたしました。また、「新たな業務手法等について引き続き検討を行うもの」といたしました12業務のうち、平成29年度中に2業務を実施いたしました。他の業務につきましては、現在、具体的な見直しの実施年度は定めておりませんが。課題が整理でき、見直しを実施する際には、市議会や市民のみなさまにお示ししながら、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

TMO尼崎はなぜ廃止されるのか。

答弁

TMO尼崎は、中央・三和・出屋敷商業地区の商業団体が主たる出資者となり、地域一体での賑わいの創出に向けた様々な活性化事業に取り組む「まちづくり会社」として設立されました。しかしながら、設立後15年以上が経過し、設立当初の理念や存在意義等を共有し、理解する商業者が少なくなっているなか、地域商業を取り巻く環境も厳しく、TMO尼崎の運営母体である中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会からの同社に対する負担金の交付について、今後一層の困難が想定されるなど、安定した財務基盤の確立が課題となっておりました。また、昨今では、これまでTMO尼崎の事業運営に携わってこられた担い手の高齢化に伴い、まちづくり会社としての機能が低下しているなか、次代を担う後継者の確保についても困難な状況にありました。こうした状況を踏まえ、YMO尼崎の主たる出資者である地域商業者にて構成する同社の取締役会において、会社解散の決議に至ったものであります。以上

質問

給食センター建設予定地の変更に対して、取組みの総括がなく、透明性を欠くものではないか。

答弁

給食センター建設予定地の変更に係る経緯につきましては、改定しました基本計画に記載のとおり、建設候補地とした「公設地方卸売市場」「西向島公園」「小田南公園」の3箇所のうち、公設地方卸売市場を優先的に、これまで精力的に検討を進めてまいりました。しかしながら、市議会や市民からご要望の強い開始時期の前倒しが困難であることs市場のあり方の検討を先に進めるべき、等の意見を踏まえ、市場での建設を見送るとともに、他の2箇所の候補地につきましても、さまざまな課題があり、それらの解決には相当の時間が見込まれることなどから、いずれも建設予定地とはしないとしたものでございます。そのため、これまでの取組の検討結果を踏まえ、一定の規模を有し、土地利用が未定の市有地である旧若草中学校であれば、既存建築物の撤去等もなく、事業開始スケジュールを6か月程度前倒しができる可能性が見込まれることから、都市計画法や建築基準法への適合を前提として、旧若草中学校を給食センター建設予定地とし、速やかな給食開始を目指すものでございます。今後は、改定した基本計画に基づき、周辺住民の皆様へ丁寧にご説明を行うとともに、早期に給食を開始できるよう全庁的な協力体制のもと。取組みを進めてまいります。以上

質問

市内に4箇所あるため池が治水対策の貯留施設になるのではないか。

答弁

本市の総合治水対策基本ガイドラインでは、貯留施設は~雨水の流出抑制により河川の急激な水位上昇の緩和や降雨による浸水の抑制に資するものと位置づけており、例として、校庭貯留や公園貯留などを記載しております。お尋ねのため池については、農業用水に利用するために農会等が使用している部落有財産でありますが、一時的に雨水を貯めることができる「貯留施設」と同等の機能を備えた施設の一つであると考えております。以上

質問

原発を計画的になくしていくことが望ましいという考え方は変わっていないか。

答弁

かねてから御答弁申し上げてきた考え方は、今も変わっておりません。市民生活や産業活動への影響を考えつつ、原子力発電所については、計画的になくしていくことが望ましいと考えております。以上

質問

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行を踏まえ、どのような取組を検討していくのか。

答弁

この法律は、公共事業の推進等の様々な場面において、増加する所有者不明土地が円滑な事業実施への支障となっていることなどの背景を基に定められたものでございます。この法律の概要でございますが、まず.1点目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、公共事業における収用手続きが簡素化されることで、早期に事業実施が行えることが考えられます。また。地域福利増進のために、公益性のある事業であれば、都道府県知事が事業者に土地の利用権を設定できるようになります。次に2点目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして、行政機関が固定資産課税台帳等の公的情報の利用ができるようになり、円滑に事務が進めることができるようになります。3点目ぱ、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、従前は利害関係人もしくは検察官でしか家庭裁判所に対して財産管理人の請求ができなかったものが、地方公共団体の長等にも請求権が与えられるようになります。このような制度内容を踏まえ、本市では、道路整備をはじめとする公共事業において、整備上支障となる所有者不明土地があった場合には、土地の収用手続きが簡素化されることで、早期に事業実施が行えることのほか、空家対策や密集市街地での建物除却後の跡地において、例えばポケットパークの設置による有効活用などの可能性を検討して参りたいと考えております。以上

質問

市税徴収や窓口、国民健康保険窓口、児童手当窓口、生活困窮者自立支援相談など、市民生活に身近なところは、民間委託・アウトソーシングすべきでないと思うがどうか。

答弁

業務執行体制の見直しにつきましては、議員ご指摘の窓口業務のように個人情報を取扱う業務や、技術面においてノウハウの継承が必要となる業務なども含めて、取組を進めているものでございます。お尋ねのような市民生活に身近な業務の見直しを行うに当たりましては、市民サービスに影響を及ぼさないことが大切であると認識しておりますことから、例えば、契約書へ個人情報の取扱いに関する事項を明記することや、詳細な業務手順書の納入を義務化することなど、見直しを実施した際にも適切に対応できるよう、十分に検討・検証したうえで、慎重に見直しを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

業務執行体制の見直しにより、正規の市職員が減少すれば、災害時の対応も悪化することが懸念されるが、体制の確保に支障はないのか。

答弁

現在、取組を進めております業務執行体制の見直しにつきましては、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニー一ズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としているものでございます。当然ながら、議員ご指摘の危機管理への対応につきましては重要な課題であると認識しており、例えば、尼崎市地域防災計画に定めている広域的連携のほか、市と連携し、受託者が緊急的な復旧も含めて協力するなど、体制不足によって市民生活へ支障を生じさせないよう、様々な手法を検討し、実施してまいります。以上

質問

全国に先がけて設立され、全国に紹介されているTMO尼崎は廃止されるべきでないと考えるがどうか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、地域商業を取り巻く環境の変化やTMO尼崎の存在意義を共有し、理解する商業者が少なくなり、同社の運営母体である中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会からの負担金の交付の継続が厳しい状況にあることに加え、次代を担う人材の確保が困難であることなどから、同社の取締役会において解散の決議がなされたものと認識いたしております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえますと、TMO尼崎が解散に至ったことについては、止むを得ないものと考えております。以上

質問

TMO尼崎の存続を求める地元商業者からの声にどう答えるのか。

答弁

TMO尼崎の解散については、会社の業務執行に係る意思決定機関である取締役会Nこの取締役会は地元商業者のみで構成されておりますが、その取締役会において協議検討の結果、決議されたものでございます。しかしながら、TMO尼崎がこれまで担ってまいりました商店街組織の枠を超えた地域一体となった取組・事業は、同社解散後においても継承し、地域の活性化に資する取組を進めていく必要があると考えております。以上

質問

TMO尼崎を発展させることで新たな集客で地域の稼ぐカになっていくのではないかと考えるがどうか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、TMO尼崎は、これまで商店街組織の枠を超えた地域一体での連携事業、具体的にはメイドインアマガサキコンペの実施・ショップの運営事業や、まち全体のPR等について多様な関係者との協力のもと、様々な取組を展開してこられました。こうしたTMO尼崎が担ってきた取組につきましては同社解散後においても、その理念・取組を継承し、地域一体となった対応が必要であると認識いたしております。そうした認識に立ち、今後は、中央・三和・出屋敷まちづくり協議会の機能強化を図るとともに、あまがさき観光局をはじめ、まちづくりに関わる多様な機関とも連携するなかで、地域の活性化に向け、必要な取組を推進してまいります。以上

質問

旧若草中学校の跡地活用について、市民検討会を開催して、市民の意見を十分に聞くべきではないか。

答弁

学校跡地の大規模な市有地につきましては、これまでから、まずは他の公用・公共用の利用の可能性を検討することとしております。公用・公共用の利用の可能性がない場合やその利用が一部に限定される場合においては、市民の皆様の関心が高いことなどを踏まえ、市民検討会を設置して地域の皆様のご意見をお聞きしながら、活用を検討してきたところでございます。ご質問の若草中学校跡地につきましては、給食センターの整備用地としての活用を最優先にしていくことと決定されたため、残りの土地を含めて早期に学校跡地全体の活用方針を策定してまいります。従いまして、市民検討会のような会議体を設ける考えはございませんが、学校跡地全体の活用方針を策定した後には、地域住民の皆様に丁寧に説明する中で、ご理解が得られるよう努めてまいります。(以上)

質問

地域の災害防止に寄与する若王寺池の堤体補修を市が行うべきと考えるがどうか。

答弁

第1問で都市整備局長から答弁がございましたとおり、農業用水に利用するための溜め池は、一時的に雨水を貯めることができる貯留施設と同等の機能を備えた施設の一つであると考えております。一方で、若王寺池は若王寺村所有の部落有財産であり、明治22年の市制町村制施行前からの旧来の慣行により、集落の特定住民に使用権が認められているものとして若王寺農会が日常の管理を行っているものでございます。そのため、旧来の慣行による使用権を認めた地方自治法の趣旨からも、管理に要する経費は、使用者齢であるの負担で行っていただいているところであり、若王寺池に係る堤体の補修につきましても部落有財産の管理行為として若王寺農会において行っていただくものであります。以上

質問

原発の再稼働を前提とした国の温暖化対策を踏まえた本市の計画(尼崎市地球温暖化対策推進計画(素案))についてどう考えているか。

答弁

現在、尼崎市環境審議会において審議いただいております計画では、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという国の考え方を前提として、削減目標を設定してお吠原発の再稼働を推進するものではありません。また、市内で使用されるxネルギーの徹底した削減を基本とし、エネルギーを使用する場合には、再生可能ネルギーが選択されるようxネルギーの地産地消や自給自足に取り組んでいくことにより、二酸化炭素排出量の削減につなげようとするものでございます。以上

質問

所有者不明土地に対する取り組みで、憲法に保障された財産権を侵害しないように運用すべきと考えるがどうか。

答弁

議員ご質問の財産権の侵害については、土地の収用に係る手続きにおいて、収用委員会の裁決ではなく、都道府県知事の裁定に基づいて、所有者不明土地を取得できるよう簡素化されたことと、公益性のある事業実施に対し、都道府県知事が利用権を設定できるようになったことに対する懸念であると認識いたしております。このことにつきましては、国会におきましても審議がなされており、本法律の対象となる土地は、探索を尽くしても所有者が判明しない土地であり、かつ、簡易なものを除いて建築物が存在せず、利用されていない所有者不明土地に限定しているため、収用委員会並みの補償算定等は不要であることや、公告縦覧を義務付けることで、権利者が異議を申し出る機会を担保し、異議申し立てがあった場合には申請を却下するとしています。また公益性のある事業に対して利用権を設定した後も、所有者が現れ、明け渡しを求めた場合には、期間終了後に事業者が原状回復するとしていることから、憲法第29条の財産権の保障を弱めるものではないとされております。以上

質問

所有者が不明で管理がされていない土地についてどのような対応を考えているか。

答弁

本市では、現に人が使用していない土地などの空地について、雑草が繁茂したり、廃棄物の投棄のおそれが生ずることで、周辺住民の健康を害したり、周囲の美観を損なうなど、良好な環境を著しく害する状態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、その土地の所有者と居所が判明していれば、環境をまもる条例第61条の規定に基づき、その所有者に対し不良状態又はそのおそれの解消について、必要な措置を講ずるよう指導しております。一方、土地所有者が不明の場合には、今回制定された法律に基づき、その土地の相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求することも可能となったことから、具体的な手法について検討してまいりたいと考えております。以上

12月議会・徳田みのる議員の一般質問の発言概要です

第1登壇

日本共産党議員団の徳田稔です。私は、市長選挙、業務執行体制の見直し、TMO尼崎廃止、旧若草中学校跡地活用、若王寺池・堤体補修、原発再稼働と二酸化炭素削減、所有者不明の土地の管理について、順次お聞きしていきます。

まずはじめに、尼崎市長選挙についてお伺いします。党議員団は尼崎民主市政の会の流目茂さんを応援してきましたが、選挙の中で市民の皆さんから、声が届く政治をしてほしいと、望まれていることを強く感じました。稲村市長は市長選挙をたたかってどのような感想をお持ちでしょうか、まずお聞かせください。

次に業務執行体制の見直し、アウトソーシングについてお聞きします。市役所の業務量に見合った人事配置を行うために、2015年10月に今後の超少子高齢化社会に対応するための業務執行体制のあり方について業務手法を見直し、2017年12月に業務執行体制の見直しに向けて今後の方向性についてを策定して、取り組みを進めています。そして、第1クールと第2クールを合わせて93業務。アウトソーシング導入に向けた具体的な検討を行う38業務、導入は可能であるが課題の整理に時間を要する18業務、会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行う14業務、他の課題事項と併せて別途検討を行う11業務、新たな業務手法等について引き続き検討を行う12業務となっています。

そこでお尋ねします。この業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について、第1クール、第2クールについて、進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。

次に、株式会社TMO尼崎についてお尋ねします。TMO尼崎は、中心市街地の活性化法に基づき、商業振興を図ることを目的に、市街地の整備改善及び商業活性化に関する事業の推進に加え、「まち」全体をマネジメントする第3セクターとして、全国に先がけて2002年に設立されました。これまで行政・商工会議所などと連携する中で、様々な取り組みを推進してきました。そして商店街における自転車等の駐輪事業やメイドイン尼崎の商品販売、TMOポイントカードなどの成果を上げています。

お尋ねします。TMO尼崎は、中央、三和、出屋敷商業地域を商業者と行政が一体となる取り組みを進めるために設立され、これまで多くの成果を上げてきました。このTMO尼崎がなぜ廃止となったのか、お答えください。

次に、旧若草中学校跡地の活用についてお聞きします。これまで中学校給食基本計画では、給食センター方式により2022年度の開始を目途に中学校給食を実施する。建設候補地は西向島公園や小田南公園があるが、公設地方卸売市場を優先的に検討するとしてきました。今回、この建設予定地を、公設卸売市場から旧若草中学校跡地に変更すると、突如発表されました。変更の理由として、西向島公園や小田南公園は解決すべき課題がある。旧若草中学校南側運動場部分は都市計画公園の廃止が示され、既存建物等の撤去もなく、6か月程度前倒して事業開始ができる可能性があるとなっています。西向島公園や小田南公園の解決すべき課題や、都市計画公園廃止も以前から言われていたものであります。今回の方針変更は、今までの給食センター建設への取り組み過程の説明が不十分で、計画変更への説明も納得できるものとなっていません。

お尋ねします。今回の給食センター建設予定地の変更に対して、これまでの取り組みの総括がなく、透明性を欠くものであると思いますが、市長はどうお感じでしょうか。お答えください。

次に、ため池と災害対策についてお聞きします。近年の豪雨による治水対策として、雨水の流出を抑制することにより河川の急激な水位上昇の緩和及び降雨による浸水の抑制に資する貯留施設が求められています。その貯留施設として、学校の校庭貯留、公園への貯留、駐車場への貯留、水田への貯留があります。市内にはため池が4カ所あります。このため池は豪雨の場合に、雨水をためることが可能です。ところが昨年8月に策定された尼崎市総合治水対策基本ガイドラインの流域対策の手法の貯留施設に、ため池は入っていません。

そこでお尋ねします。市内に4カ所あるため池が治水対策の貯留施設になると考えますがいかがでしょうか。

次に、原発再稼働と二酸化炭素削減についてです。国は今年7月に決定した第5次エネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、2030年度には原発の電源構成に占める比率を22%にするとしています。これを実現させるためには福井県・美浜原発や茨城県・東海原発などの老朽原発を含め、ほとんどの原発を動かすことが大前提であると考えています。国の原発再稼働について2014年6月議会の辻おさむ議員の質問に対し、市長は、原発については、計画的になくしていくことが望ましいとの考えである。原発に依存することのない施策を推進する道筋を明確にすべきであると答弁をされています。

市長にお尋ねします。原発については計画的になくしていくことが望ましいとの考えは今でも変わらないのでしょうか、お答えください

次に、所有者の不明土地についてお尋ねします。2018年度施策評価結果の新規・拡充・事業見直し等の提案のなかに次のような項目があります。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を踏まえた、推進体制及び課題解決に向けた有効な手法を検討し、取り組みを進めていくとなっています。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、今年の通常国会で成立し、11月に一部、来年6月に全面的に施行されます。

お尋ねします。所有者不明土地の利用の円滑化等に関するこの特別措置法を踏まえて、どのような取り組みを検討されているのでしょうか、お答えください。

以上で第1問を終わります。第2問は一問一答で行います。

第2登壇

市長から選挙の感想をいただきました。対話をつよめ、シビックプライドの醸成に努めるとの感想ですが、私は選挙の中で、市民から、市の政策が机上の計画の感じがして、意見が反映されない。パブリックコメントや市民説明会で意見を言っても、取り上げられない。私たちの願いを聞いてほしいとの声をよく聞きました。

市民合意を大切に市政運営を進めてほしいとの、市民の声にどうこたえられるのでしょうか、通告していませんが、市長にまずその決意をお聞かせください。

 業務執行体制の見直しについてお聞きします。市長選挙の中で、本庁と3つのサービスセンターの市民課窓口が,人材派遣会社・大手のパソナに委託されていることに市民から驚きの声が寄せられました。さらに今後さまざまな相談窓口も民間委託の予定との説明に不安の声が上がっています。いまの進捗状況は、具体的な検討で平成29年度で2業務、平成30年度は4業務を進めているとの答弁ですが。

お尋ねします。業務執行体制の見直しで、市税徴収や窓口、国民健康保険窓口、児童手当窓口、生活困窮者自立支援相談など、市民生活に身近なところは、民間委託・アウトソーシングすべきでないと思いますがいかがでしょうか。

市税や国保、福祉の窓口などは、個人の切実な声や情報が詰まっているわけです。プライバシーを守っていく点からも、市の対応としては正規の職員で対応すべきです。

 次に進みます。9月の台風21号で市民から、屋根が壊れブルーシートが欲しい、街路樹の枝が飛んできて門扉が壊れたと市に連絡しても、なかなか対応してもらえなかったなどの声が寄せられました。災害対策は規模によっては市職員全員であたる必要がありますが、しかし、正規の市職員は1975年の6082人から、昨年2017年2988人へと大幅に減少していきます。

お尋ねします。業務執行体制の見直しにより、今後さらに正規の市職員が減少すれば、災害時の対応もさらに悪化することが懸念されますが、体制の確保に支障が出ないのでしょうか、見解をお聞かせください。

市職員はこれまで最高で6千人で、現在3千人に減っています。ここにも災害対応の遅れの原因の1つがあると思っています。民間に委託しても、災害対応も委託の対象だとのことですが、これまでも会派議員が指摘してきた、久々知市営住宅の火災の事例からも、民間ではタイムリーな対応ができません。

今後、アウトソーシングが進んでも、災害対応は絶対に悪化させないとの決意をお示しください。

次にTMO尼崎についてお聞きします。稲村市長は選挙の中で、尼崎城を核とした観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげると訴えられました。地域の稼ぐ力をつけるためには、これまで数々の実績を上げ、全国にも紹介されたTMO尼崎が、商業振興にとって欠かせない存在ではないかと思います。これまでTMO尼崎は、国土交通省まちづくり推進課の全国活動事例集で代表的な30事例の1つ、公共公益施設の活用・管理運営事業部門の取り組みの代表として、紹介されています。

お尋ねします。このように全国に先がけて設立され、全国に紹介されているTMO尼崎は廃止されるべきではないと考えますがいかがでしょうか。

TMO尼崎のメンバーの高齢化で、意欲がなくなったとのことですが、意欲を引き出すのは、市の仕事ではないでしょうか。

ある三和商店街の商店主さんから、TMO尼崎の廃止で、ポイントカードが使えなくなると、困惑され、存続を求める声を聞きました。他の店主も同じような考えとのことです。

お尋ねします。TMO尼崎に対し、地元商店主からの存続を求める声に、どうこたえられるのでしょうか、お答えください

この答弁に商店主の皆さんは納得されないと思います。まちづくり会社は様々な事業を取り組むことができます。私も30年前から何回か訪れたことのある滋賀県長浜市では、長浜城の城下町で、当初はごく普通の商店街でしたが、まちづくり会社「黒壁」を設立し、伝統的建造物の保存活用及び空き家・空き店舗をお店や施設に転換することで、都市機能の増進を図って、商店街がいまや一大観光地になっています。

お尋ねします。尼崎でも行政の主導でこのような全国のまちづくり会社に学んで、TMO尼崎を発展させていくことが、新たな集客で地域の稼ぐ力になっていくと思いますがいかがでしょうかお答えください

TOM尼崎と観光局は全く違うものです。

TMO尼崎はあくまで廃止だとの方向が変わらないんであれば、観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげるためには、行政の主導で、あらたなまちづくり会社を設立して、地域おこしが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください

今後の課題として次に進みます。

次に、旧若草中学校跡地活用についてお尋ねします。給食センターで、もう少し早く実施するために、旧若草中学校跡地に給食センター建設予定地を変更するとのことですが、このご答弁では納得することができません。これまで東高校跡地,啓明中学校跡地、若葉小学校跡地の土地活用にあたっては、環境や地域住民が快適で安心できるくらしの実現を目指して、市民説明会で意見を求め、市民検討会を開催して、様々な角度から市民の意見を聴取して、土地の活用が行われています。旧若草中学校跡地活用について市民説明会や市民検討会が開催されないまま、中学校給食センター建設計画が示されました。旧若草中学校跡地の周辺住民から、この土地の活用として、ユース交流センターのよう中高生の居場所、市民が気軽に利用できるグラウンドとして整備、特別養護老人ホームの建設、災害ハザードマップで洪水や高潮の浸水が予測される地域の防災拠点としての活用など、さまざまな要望が上がっています。

そこでお尋ねします。中学校給食センター建設を、旧若草中学校跡地に決める前に、旧若草中学校の跡地活用について市民検討会を開催して、市民の意見を十分に聞くべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください

旧若草中学校跡地は、すべて庁内で活用していくので市民検討会は考えていないとのことです。若草中学校跡地は、庁内で活用するとの考え方は、地域住民、小田地域の皆さんへ説明されたのでしょうか、お答えください。

給食センターを建設予定地は旧若草中学校跡地の一部です。跡地活用の全体の活用を地域住民に説明するのはいつでしょう。

市民説明をしてから、給食センターの場所の決定をするのは、市民の市民合意を大切にするものではないでしょうか。

次に、ため池についてですが、ため池は貯留機能とのことです。さて、ため池の1つに、ひと咲きプラザの北に、若王寺池があります。若王寺池は、今でも隣を流れる用水路と常時2か所の小さなトンネルでつながっており、大雨が降れば用水路から池に水が流れ込み、貯留施設として、地域の浸水被害防止に寄与するものとなっています。2015年8月25日の集中豪雨で、多くの用水路があふれましたが、若王寺池周辺はあふれていません。この若王寺池の提体が崩れ、危険が迫っているとして、市に補修を求める陳情が、これまで2回市議会に提出されてきました。しかし、市はこの池の所有者は若王寺村となっており、明治22年の市制・町村制施行前からの旧来の慣行により、旧の村といった集落の特定住民に使用権が認められている、部落有財産の一つで、旧若王寺村を継承する若王寺農会が日常の管理を行っています。そのため、堤体を補修する経費については、使用者ある若王寺農会の負担で行うべきであるという態度に終始しています。

お尋ねします。このような雨水の貯留機能を有する若王寺池、貯留機能を有し、地域の災害防止に寄与している若王寺池の堤体補修を、市が行うべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。

若王寺池の所有者である、農会が修理をすべきであるとの回答です。確かに登記上の名義人は若王寺村ですが、存在しません。もしこの若王寺池を売却するような場合には、契約行為は尼崎市長が行うことで、間違いありませんか。

若王寺池の周囲は、安全対策のため柵が設けられています。この柵は市が設置したものです。またはこの池でもし事故が起これば、補償は市が行うとなっています。これでも市に管理の責任がないと言えるのでしょうか。お答えください。

市には、安全管理をする責任があるわけです。地域の防災機能を有し、このまま放置をしておけば、堤体が崩れ、危険が生じるわけです。市の災害対策の上でも支障が出てくるわけです。市が堤体の修理の検討をすべきと思います。

次に、二酸化炭素削減による地球温暖化対策推進計画についてお聞きします。先日開催の尼崎市環境審議会で、地球温暖化対策推進計画(素案)が示されました。素案では、削減目標として、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度比で28%以上削減となっています。その目標は、国の計画により電力の22%を原発からの供給させることで、28%の削減目標のうち原発再稼働などによるものが15%を占めるものとなっています。電力の22%を原発に依存するためには、ほぼ既存の原発すべてを稼働させることが必要と考えます。つまり、この推進計画の削減目標の半分以上が原発再稼働を前提にした国の計画をもとにした設定されたものと、言わざるを得ません。

お尋ねします。今回、地球温暖化対策推進計画(素案)の中で、二酸化炭素削減目標設定を、国の考え方をそのまま採用しています。原発は計画的になくしていくことが望ましいと答弁されている稲村市長は、この地球温暖化対策推進計画(素案)をどうようにお感じでしょうか、ご感想をお聞かせください。

今年7月に閣議で確認された第5次エネルギー計画を実行しようとすれば、すべての原発は再稼働させなければならないことは、関係者の中では指摘されていることであります。地球温暖化対策推進計画(素案)は、12月の市報に掲載されていますが、今月にパブリックコメントにかけられます。その後、市長に答申されます。

原発再稼働を前提にした、国の温暖化対策推進計画は見直すように国に求めるべきではないでしょうか。この温暖化対策推進計画は、稲村市長の政治姿勢に反するものになる懸念があると思うわけですが、市長の見解をお聞かせください。

次に、所有者の不明土地についてお尋ねします。市内には所有者不明の土地において管理されないために倒木、火災発生、不法投棄、異臭の発生、景観の悪化など近隣住民に被害が及ぶ状況が起きています。このような状況を解決させるための一つとして、国会で所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。しかしこの法律は,①土地収用手続きを簡素化して、所有者が発言する機会などがある収用委員会の審理を省き、権利取得ができるようにする、②土地収用をしない場合も利用権を設定でき、民間事業者も利用できるようにするなど、憲法に保障された個人の財産権を侵害する恐れをはらんだものとなっています。

お尋ねします。所有者不明土地に対する取り組みで、憲法に保障された個人の財産権を侵害しないように運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 個人の財産権は絶対に侵害させないとのことですので、ぜひ、守っていただきたいと思います。

お尋ねします。竹谷町1丁目にある所有者が不明で管理がされていない土地があります。密集した住宅の中で、かなり以前に建物が解体され、そのまま放置され、ごみの不法投棄、異臭など近隣住民から苦情が相次ぎ、市に対策を求めていますが、なかなか進んでいません。例えば、このような所有者が不明な土地についてどのような対処を考えているのでしょうかお答えください

 法律の運用のために条例制定をするのでしょうか。お答えください。

以上で質問をすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

9月議会の議案に対する小村潤議員の反対討論です

 日本共産党議員団を代表し、議案第87号、93号、94号、95号、および98号の反対討論をおこないます。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に関連する、議案第93・94・95号についてです。地域包括ケアシステム強化法について、見直しの中でもっとも重要な点は「地域共生社会の実現」に向けたとりくみの推進として、地域住民等の助け合いを「我が事、丸ごと」として、おおやけの社会福祉のシステムに組み込むとともに、「共生型サービス」として高齢、障害、子どもなどの福祉サービスの包括化へ第一歩を踏み出すとしていることです。誰も否定できない「助け合い」の『互助』により、『公助』である行政の穴埋めをもとめるもので、公的責任の後退を招きかねません。改正案には「介護医療院の創設」と「介護療養病床の廃止」が含まれていますが、これにより、病床の大幅な減少や医療の質の低下が危惧されます。患者の生活の質と尊厳が守られるのか、削減される病床の単なる安上がりな受け皿にしかならないのではと懸念します。 また「共生型サービス」は障害児者・介護の事業所が互いに他のサービス提供をできるよう、スタッフや施設の基準を緩和するものです。専門性を軽視し、生産性や業務の効率化重視の介護サービス提供におちいる恐れがあります。社会福祉を個々の責任に転嫁し、自助・共助を「我が事・丸ごと」として社会の仕組みに制度づけようとする地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に関連するこれらの議案には反対します。次に、高齢者医療事業費補正予算について、この議案は保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修にかかるものです。この軽減特例見直しは、保険料を軽減している割合を段階的に見直し、最終的には軽減特例の廃止を狙うもので、保険料が支払えずに必要な医療が受けられなくなる高齢者を増やし、高齢者の暮らしの安定を脅かすものです。よって、このシステム改修にかかる補正予算について認められません。最後に、農業共済条例の一部改正については、被災時に、農業者が調査し損害評価する一筆方式をなくすことで、きめ細かい災害補償ができなくなり、農業者にとって不利益となるおそれがあります。2017年国会の公聴会でも農業者がこの件について問題と発言しています。よってこの条例改正は認められません。以上の理由により、議案第87号、93号、94号、95号、および98号には反対をいたします。よろしくご賛同いただきますようお願いいたします。

  日本共産党議員団を代表し、認定第1号、5号、および議案112号について、反対討論いたします。まず、国民健康保険料、介護保険料について、我が会派はかねてより保険料を引き下げ、誰もが安心して払える保険料にすべきだと求めてきました。この度の決算では、国民健康保険で50億円の繰越金、介護保険では13億円の繰越金が出てきています。これは市民が支払う保険料が高すぎたからであると我々は分析しています。保険料をもっと低くできたのではないでしょうか。市民の暮らしを圧迫する、高すぎる保険料は認められません。県道園田西武庫線の工事については、工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収の話も進まない中、市の負担金ばかりを求められてきたもので、我が会派はこれまでも事業の凍結を求めてきました。さらに市の負担が44億円から50億円に増えており、これについては認められません。業務プロセス分析は、市業務のアウトソーシングを進めるためにコンサル業者に依頼して分析しているものです。市業務のアウトソーシングは、偽装請負の危険性や市職員のスキル・公的責任の低下を招くおそれがあり、ひいては市民サービスの低下をもたらすものです。これまでも中止を求めてきましたが、さらに業務プロセス分析の事業が継続され、アウトソーシングを進めていこうとするもので、反対をいたします。モーターボート競争事業は地元との合意の開催日年間180日を守るよう求めてきましたが、センプルピアの開催は360日と合意事項を大幅に超えており、認められません。以上の理由により、認定第1号、5号、および議案第112号について反対をいたします。よろしくご賛同いただきますようお願いいたします。

9月議会・決算特別委員会で川崎としみ議員が行った意見表明です

 日本共産党の川崎敏美です。議員団を代表して2017年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。この5年間の安倍政権の下での経済の実質成長率は目標の2%に比べて年平均1.3%にとどまっています。消費者物価上昇率についてもこの5年間の上昇率は年平均0.7%で目標の2%を上回ったのは2014年だけでした。日本経済の復活再生はならず、デフレの克服もならなかったのが実態でアベノミクスは失敗だったというべきでしょう。 中小・零細企業の経営については、休廃業、解散件数が増加しています。この5年間で14万1千件、その前の5年間に比べて10%の増加となっています。家計調査という政府の統計で勤労者世帯の2017年の可処分所得(収入から税・社会保険料を引いたもの)を2012年と比べてみますと、5年間で2.2%しか増えていません。一方消費者物価の方は、消費税増税あり、円安による輸入商品の値上がりありで、この5年間で4.4%上がっています。差引、実質可処分所得は2.2%の減ということになります。勤労者世帯のくらしはそれだけ貧しくなったということです。これから先も消費税の再増税が計画、社会保障制度の改悪が続けられていきます。政府は社会保障費の自然増について削減路線を続け、2016年度から2018年にかけて毎年5千億円に抑える目標のもと年平均約1500億円を削減し、国民には新たな負担増・給付減を押し付けてきています。その影響は市民の生活に暗い影を落としこんでいます。また政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。このような現状認識の下で、本市における施策を見ていかなければならないと思います。

 それでは2017年度決算の個別の課題について述べてまいります。まずは介護保険料についてです。市民は40歳から介護保険料を払ってきたにも関わらず、近年の介護保険制度の改悪は、多くの人が必要な介護サービスを受けられない制度となっています。真に持続可能な制度構築のための見直しとともに、国庫負担を増額し介護保険料と利用料の引き下げを国に求めていくべきです。介護予防日常生活支援総合事業については、有資格者のヘルパーが関わるものについては、報酬単価の2割カットを改めること、また生活支援サポーターについては、受講者数の割に就労者数が極めて低く制度のあり方が問われています。

 生活保護については、ケースワーカーの利用者訪問が少ないことによって、例えば生活費の管理がままならない利用者さんへの対応がたなざらし状態など、問題の解決が迅速になされず課題が取り残されています。まずはケースワーカーの増員とともに社会福祉士の有資格者の配置を増やし、一人当たりの担当件数を減らすこと、相談活動の質的な向上が求められています。

 生活困窮者学習支援は低所得者と生活保護利用世帯の中高生に向けて、奨学金や様々な手続き等の積極的な情報提供、ケースワーカー、NPOや地域とも連携して、子どもが勉強できる環境を整えていくことを求めます。堺市が行っているような、中高生向け未来応援ブック「ココから!」などを参考にした取り組みで、生活保護利用家庭の子どもたちが、将来の夢が描ける相談活動を充実させることを求めます。

 子ども医療費については、日本共産党議員団はここ数年来毎年のように拡充を要望してまいりました。市の考え方が福祉的なとらえ方からファミリー世帯の定住転入の促進のためにと考え方を変えてきていることは評価します。しかし、他市が実施している支援策が効果が得られているのかといったことを調査検討したうえで、実施の検討をすると未だに言い続けることに子育て世代は納得をしません。全庁的な優先課題として位置付けているのですから、中学校卒業までの医療費の所得制限なしでの無料化の実施に踏み切ることを要望します。

 障害者の移動支援については、報酬単価の見直しが行われたことによって、重度の障害者が利用しにくくなっている実態が生まれています。障害者が家の中に閉じ込められ、以前より自由に街に出ていくことができない状況となっています。すべての障害者に公平に事業が行われ、事業者が撤退するような事態をつくらないような制度にしていくことを要望します。

 保育所と児童ホームの待機児童対策について、まず保育所については、公的な責任を後退させ、小規模保育事業など規制緩和を優先したものであってはなりません。保育士の処遇改善とともに保育士確保を行う中で、従来の認可保育所を増やしていく取り組みを行うべきです。この10月に阪急の高架下に新たな保育所の認可が発表されています、いくら園田地域の待機児童対策と言っても、電車が通り騒音と振動がひどい環境下での保育所の設置は問題です。児童ホームについては、待機児童対策を民間の学童保育に委ねていく方向は認められません。尼崎の学童保育は公設公営で校内に建物があるというのが全国からも評価されてきたところです。1カ所当たり40人定員への国基準への転換のための3年の猶予期間が終了しています。児童ホームの待機児童対策を含めた1カ所40人定員実施へ向けた具体的な全体の計画づくりに、早急に着手するよう求めます。

 トライやるウィークで自衛隊を活用することは認められません。

 不登校対策については他市よりも多い不登校を抱えている市として、その実態を把握し、原因究明を行っていく取り組みが大切です。子どもの育ち支援センターの開設が予定されていますが、情報は支援センターに集約、各機関と共有し連携する、具体的な対策は「はつらつ学級」や「サテライト学習支援事業」のカ所数を増やす等充実させ、市内各地でサテライト的に対応することを求めます。

 少人数学級への加配は、先生の負担を軽減します。一人ひとりの子どもに寄りそう教育をすすめていくうえでも、早急に小学校5年生以上中学3年生まで35人以下学級の実現が求められています。

 中学校給食の実施が2022年6月では遅すぎる、早期実現をめざすべきとの根強い声があります。小学校のように自校調理方式と親子方式等の組み合わせで行えば、高槻市の事例が示すように早期に行うことが可能であり、1か所でのセンター方式を見直すべきだと考えます。また弁当事業は中学校給食が実現できるまで、弁当を持ってこられない生徒のために継続すべきと考えます。今の弁当はおいしい小学校の給食を食べてきた中学生には、おいしくないとの意見があります。弁当事業の効率化、コストカットを求めるあまり、従業員の労働時間も削られ、出汁をとっていないかのようなまずいスープがつけられているなど、リピーターが発生しない悪循環に陥っているとの指摘も学校関係者から寄せられています。教育委員会は、実効的な改善対策を行うべきです。

 園田西武庫線については、工事費の負担増に伴って市の負担は44億円から50億円に増えています。工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収も進まない中、負担金のみを支出するのは問題です。

 空き家対策については危険な老朽空家対策には時間がかかりすぎるなど、効率的・効果的な取り組みが求められています。また空家の利活用について、DIY などの取り組みがされていますが参加人数が課題となっています。住宅リフォーム助成制度などを実施する中で利活用推進の取り組みを行うべきだと要望します。

 雨水貯留管については、計画策定段階から住民に対する説明を怠ってきたことが、現在の混乱状況、市への不信感を生み出しています。先に予算を決定した後での計画の説明会では、他の計画や代替え案についてなぜ検討されなかったのか、実際に内水浸水対策でその効果がどこまであるのか、等の疑問の声が上がっています。住民合意が得られない限り、建設着工は行わないことを求めます。

 モーターボート競争事業のセンプルピアの開催年間日数360日は、地元との合意180日を大きく超えています。改善を要望します。

 地域振興体制の再構築については、指定管理者を選定しなければならないといった理由から見切り発車的に、地区会館や公民館の名称が生涯学習プラザに変えられました。自治の街づくりを進めていくための目的のためにということが、十分に住民に理解される、そういった環境を整えたうえで行われるべきだったと思います。

 公民館をなくす重大な決定がなされ、社会教育を新しい施設でどう担っていくのか、職員や住民はどうかかわっていくのか不明な点が多すぎます。昨年度の1月に出された尼崎市社会教育委員会議の答申には「公民館は基本的人権の尊重、平和、民主主義などを実現するための教育の場であるとした上で、公民館を社会教育ではなく、自治のまちづくりを推進するための学びと活動を支える施設として位置付けることになれば、事業実施においては、ブームや時勢に沿ったものばかりを扱うことが危惧され、また、時間の経過とともに、人権教育事業、平和教育事業、家庭教育に関する事業、生涯学習に関する事業等が継続的、安定的に実施されなくなる恐れもある」と指摘されています。それそれぞれの施設ごとに運営協議会などを設置すること等、十分に住民の理解を得ていく方策の検討を要望します。

 国民健康保険料について、50億円の財源が生まれています、当局の見解とは違いますが、私どもは国保料が高すぎたから生まれた財源だと考えています。市はこれをフリーハンドで使えるものとして繰越金としていますが、むしろ基金として活用し、高すぎる国保料を引き下げるために活用することを要望します。

 地方公設卸売市場は将来のあり方が問われています。中学校給食のための工場用地の検討や、水産卸の入場問題で先送りしている感があります。早急に地方公設卸売市場は公設公営で、尼崎の経済を活性化させていくという観点から、そのあり方の検討を早期に再開することを求めるものです。

 産業振興推進会議のあり方についても、情報公開を原則とすべきです。公募の委員を含めた会議体へ充実する必要があると思います。小事業所のニーズ把握と情報提供について、悉皆調査の検討とともに、中小業者の意見を積極的に取り入れ、産業振興の対策をとるよう要望します。

 ふるさと納税についてです。市外からの寄付の入りと市内からの他市への寄付の出を計算するには3年を経なければ収支が計算できないということで、2016年度の試算の報告を受けました。結果は7000万円ぐらいの相当なマイナスということです。2017年度も同様と思われます。尼崎にとってはふるさと納税は逆風となっています。全国的にも自治体間の人気の返礼品を競うという状況が生まれおり、特産品を持たない自治体がよその人気商品を持ってきて税収を競うということは本来の目的からも外れており、制度自体の見直しが求められています。

 防災については、大阪北部地震と台風21号がもたらした被害は甚大なものでした。特に何十年ぶりかという全市に及ぶ停電と強風による被害は、市民に深刻な状況をもたらしています。高層階に住む高齢者や障害者が取り残される等、災害時要援護者への対応策が発揮されませんでした。市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しが必要とされています。

 公共施設の再編、ファシリティマネジメントについて、1件1件の公共施設の具体的な計画に対して市民への丁寧な説明を行い、理解を得ていくことが求められています。今後10年間の計画を定めている、「方針1圧縮と再編」で示されている施設について、特に地区体育館や老人福祉センター、身体障害者福祉会館やあぜくら分場及びあいあい分場の廃止や立花公民館の機能移転については、計画の見直しを求めるものです。

 業務プロセス分析の事業が継続して行われており、コンサルに依頼し市役所の業務をアウトソーシングすることが急速に進んでいます。2017年1月から市民課の窓口が民間委託され、様々な問題が指摘されてきました。偽装請負の問題も浮上していました。また、マイナンバーカードが目標通りに普及できずに、コンビニ等の利用者が増えないため、窓口業務が追われる状況が生まれています。ここにもマイナンバー制度の問題点が表れています。民間委託以前では他部署からの応援で乗り切るということもなされていましたが、現状ではこうした対応を行うことができません。結局は委託料の問題となってしまいます。アウトソーシングすることによって、職員にとっては業務が民間に置き換えられて本当に継続できるのか、次の職場はどこになるのか不安の声があります。職員のスキルを低下させることにもなる、やみくもなアウトソーシングは中止することを求めます。

 以上で2017年決算と関連する案件についての日本共産党の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

9月議会・決算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員に対する答弁要旨です

質疑

訪問型サービスの利用率の低下と標準型サービスの割合が高いことについてどのように分析しているか。

答弁

総合事業における訪問型サービスの利用者数につきましては、総合事業実施前の介護予防訪問介護利用者数と比較しますと議員ご指摘のとおり減少しております。しかしながら、その一方で、総合事業における通所型サービスのほか、介護予防訪問看護などの総合事業以外の介護予防サービスの利用者数は増加しており、要支援1、2のサービス利用者数の総数としては、総合事業前から増加してる状況です。このような利用サービス種類の変化は、総合事業の実施以降、これまで以上に利用者の心身の状況に応じたケアマネジメントが実施され、適切なサービス利用に結びついた結果ではないかと考えております。次に、標準型サービスの割合につきましては、要介護認定基準と深く関連する日常生活における自立度の状況により判断する必要があると考え、平成28年3月時点の介護予防訪問介護の利用者3,333人のうち、「認知症高齢者自立度」や「障害高齢者自立度」からみて、1,535人が専門的な支援が必要な状態にあると考え、50%と想定しておりました。しかしながら議員ご指摘のとおり、現状では想定より標準型サービスの割合が高くなっておます。その理由といたしましては、従来の介護予防訪問介護では身体介護や生活援助などの区分けがございませんでしたが、総合事業の訪問型サービスでは、標準型サービスと専門型サービスのいずれかを選択する必要があり、そのため、利用者の心身の状態像の把握やアセスメントなど、これまでと異なる視点でケアマネジメントが行なわれるようになりました。こうしたことにより、先ほどこ答弁申し上げた、利用サービス種類の変化と同様、利用者にとって、より適切なサービス利用に結びついた結果ではないかと考えております。以上

質疑

あと1年半で受け皿はできるのか。

答弁

議員ご指摘の通り、サポーターの養成研修につきましては、8月末時点で420人の方が修了されましたが、このうち就労に結びついた方は約30人となっております。就労者の拡大に向け、今年の3月と7月の2回、ハローワークと連携し、市内事業所と研修修了者をマッチングさせるミニ面接会を実施いたしました。その結果、32名の参加者のうち9名が就労に結び付いており、効果があったことから今後、開催数増や面接会の規模の拡大等に取り組んでいきたいと考えております。また、実際にサポーターとして就労している方からは、非常にやりがいがあるというお声も伺っており、研修修了者のみなさんには、こうしたサポーターとして働く魅力をしっかりと伝えていく事も重要であると考えております。こうしたことから、今年の1月及び9月に就労に至っていない研修修了者の意欲向上を目的とした交流会を実施いたしましたが、今後も定期的に開催し、その中で、サポーターとして働く方の生の声を研修修了者のみなさんにお伝えする等、意欲喚起に努めてまいります。いずれにいたしましても、生活支援サポーターの増員は、どこの自治体でも苦労していますが、総合事業の円滑な実施とともに、介護人材のすそ野を広げていくためには必要な取組みである事から、他都市の取組みを参考にしながら、様々な方法を検討し、サポーターの確保に取り組んでまいります。以上

質疑

市民協働局が教育委員会の投げかけ(公民館と同様の事業をプラザにおいても実施していくこと)をしっかりと受け止めたと理解してよいのか

答弁

生涯学習プラザの設置に当たりましては、議員ご指摘のような教育委員会との協議を踏まえた上で、その設置及び管理に関する条例において。プラザが社会教育を含む生涯学習の拠点として設置する施設であることや、公民館が実施することとされている事業を実施することについて明記したところでございます。また、市長と教育委員会.両者の付属機関を新たに設置し、生涯学習プラザの事業を評価することができる仕組みを検討しているところでございます。以上

質疑

公民館で実施している事業は各地区ごとに2プラザで拡充するのか。

答弁

生涯学習プラザにつきましては、生涯学習及び自治のまちづくりを支える拠点として、地域における学びと活動の場をより充実していくために、条例上、現在の地区会館と公民館を、原則、同じ機能を持つ施設と位置づけており、これまで公民館が行ってきた事業についても、継承し、バランスも考慮の上、両館において実施していくこととしております。以上

質疑

立花公民館がそっくり引っ越しできる施設が近辺にあるのか。無いのなら、当局が言う生涯学習プラザとマネジメント計画に矛盾があるのではないか。

答弁

公共施設マネジメントの取組は、地域振興体制の再構築のみならず各行政計画等と整合性を図ることとしており、他地区も含め、立花地区につきましても、生涯学習や自治のまちづくりを支える拠点として、生涯学習プラザを2か所確保することとしております。ご指摘の立花公民館につきましては、旧耐震基準で、老朽化が進行している施設であります。そのため、既存施設の改修については、耐用年数を考えた場合、投資に見合あう効果が見込めないことに加えまして、現地建替えについては、高さ制限に係る法規制があることから、相当小規模の施設とならざるを得ず、現行の事業や活動を継続することが、難しくなると考えております。こうしたことから、立花公民館の機能移転を進めたいと考えているところであり、その候補地として例えば近隣の地域総合センター塚口や福祉会館等がございますが、いずれの場所におきましても、現行の事業や活動が継続できるよう検討を行っているところでございます。以上

質疑

一刻も早く、子どもの医療費は中学卒業まで所得制限なしで無料にする決断をすべきだと思うが、いかがか。

答弁

お尋ねの、中学3年生まで所得制限を撤廃して完全無料化を実施しているのは、兵庫県下41市町中16市町となっております。本市では、乳幼児等医療とこども医療を合わせますと、既に事業費全体で約7億円を市が負担しており、こうした中で、中学3年生までの完全無料化の実施となりますと、制度拡充による医科・歯科における受診増を見込まない場合においても、新たに約5億円の財源が恒久的に必要となります。こうしたことから、より効果的で持続可能な制度構築に向けて、引き続き検討を進めて参ります。以上

質疑

移動支援事業を見直してまだ1年経っていないが、現時点でどのように評価しているのか。

答弁

本市の移動支援事業につきましては、65歳以上の高齢障害者や比較的軽度の身体障害者も利用できるなど、他市と比較すると利用対象者の範囲は広くなっておりますが、他都市と比べて給付費が非常に多額であったことから、サービス提供を維持していくためには止むを得ないものと判断し、今回の報酬単価の見直しを行ったところです。今般の見直しにあたっては、障害のある当事者やサービスを提供する事業者も参加する自立支援協議会にガイドライン検討部会を設置して、検討を行いました。その結果、「対象者の範囲」を狭めることなく、また、「支給量」にも上限を設けないことなど、現行の運用を継続することで、サービスの利用機会の確保を図ったところです。また、その一方で、サービスの利用は、自宅から出発して自宅まで戻らなければならないという、いわゆる「ドァtoドア」の原則を廃止して、外出先からのサービス開始や外出先までのサービス利用を可能にするなど、サービスの利便性についての向上を図ったところです。事業見直し後の評価としましては、引き続き、障害者の社会参加に大きく寄与しているものと考えております。以上

質疑

重度の身体障害者やそこに係わる事業所には、特別に対応の手立てを打つべきではないか。

答弁

今般の見直しにより、事業所の運営に一定程度、影響があることは認識しています。移動支援事業の重度障害者の報酬単価の設定に際しては、ヘルパーに対して24時間の特別な研修の受講を義務付けて重度障害者の外出を支援している「行動援護」サービスを参考にしています。移動支援事業のヘルパーに対してはこの研修を義務付けていないため、「行動援護」サービスにおいて、この研修の未受講者がサービス提供した場合の報酬単価に準じた設定としているものです。このほか、厚生労働省が実施している経営実態調査におけるヘルパーの給与費がサービス報酬に占める割合も考慮しており、この調査をもとに直接ヘルパーに支払われる想定時給単価の2倍程度の報酬となるよう、設定したところです。なお、事業見直し後において、利用者数やサービス提供事業所数に大きな変化がない状況からも、現時点においては、重度の身体障害者やそのサービス提供事業所に対し、特段の手立てを講じる考えはありません。今後、個々の事業所やサービス利用の状況の変化などがあれば、必要に応じて、自立支援協議会において、必要な対応を考えてまいります。以上

質疑

学習支援事業を実施しているNPO法人と協議体を立ち上げる検討の話が出ていたが、その必要性と具体化について。

答弁

生活困窮者学習支援事業につきましては、生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学4年生から中学3年生を対象とし、子どもの居場所の確保とともに、家庭学習を習慣付ける学習支援や学習の動機付け、また、高校進学後の中退防止に係る支援などを行い、社会性や他者との関係性を育むことを目的に市内4ヶ所で実施しています。こうした取り組み以外に、地域で自主的に学習支援活動を実施しているNPO法人や市民活動グループなどとの連携・情報共有等によって、ニーズに応じた幅広い子どもの居場所や学習支援の確保につながるのではないかと期待しているところでございます。そのため、今年度は子どもの学習支援を行う団体の把握に努めるとともに、意見交換会等を開催する中で、その活動目的や内容、対象者などの実態を調査し、どのような連携・情報共有等を行うことができるか検討してまいります。以上