9月議会・徳田みのる議員の一般質問に対する答弁です

質問

総務省の「自治体戦略2040構想研究会の報告」に対する見解はどうか。

答弁

「自治体戦略2040構想研究会の報告」は、少子化による急速な人口減少と高齢化により2040年に向けて生じる国全体の課題やその対応、また、自治体行政のあり方についてまとめられたものです。将来の人口減少や超高齢社会における様々な社会問題を想定し、今から取り組むことを早期に示すことで、自治体が住民とともに議論し、時間をかけて準備ができるようまとめられた点については、将来に向けたまちづくりを進めていくうえで、非常に有意義であると考えております。現在、国の地方制度調査会においても「2040年頃から逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策」について議論がなされており、今後、本市におきましても、次期総合計画の策定を見据え、こうした国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え講論する機会を持つなかで、具体的な課題抽出や対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。

質問

本市が進めている民間委託や民間移管は国の考え方によるものか。また、それによって市民サービスが低下していないか。

答弁

平成27年度に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した「尼崎人ロビジョン」におきまして、今後急速に少子高齢化が進むとされ、より一層社会的ニーズの量の拡大と多様化が見込まれていたところでございます。そうした中、これまでの執行体制では今後増加・多様化する行政需要には対応しきれなくなることから、今一度、業務の進め方を見直し、効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、それによって生じる人員を今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していくことを目的として、平成27年10月に「更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性」を策定し、執行体制の見直しに向けた取組を進めているところでございます。アウトソーシングの導入により、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合におきましても、業務の実施責任は市が負うものであることから、サービスの質やコストの妥当性のほか法令遵守などにつきましても、随時、調査・点検を行うことで、業務改善や体制の見直しを行い、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。

質問

市長は産業振興連絡会議にどのような感想を持ったか。

答弁

尼崎市産業振興連絡会議は、小規模企業者の抱える課題やその対策について情報共有し、意見交換を行うことを目的に、今年度設置いたしました。7月4日の会議では、人手不足や事業承継など小規模企業者に共通する身近な話題である「ヒトについて」というテーマを設定し、小規模企業者と産業団体、学識経験者合わせて15人が出席し議論しました。このテーマは小規模企業者にとってとりわけ深刻な課題であることから、それぞれの事業者が抱える課題と対応策、工夫や市の施策などの情報を共有し、事業者自らの取組についても、活発な議論ができたと考えております。私といたしましても事業者の声を直接お聞きし、お互いにやりとりする機会の重要性を改めて認識したところです。

質問

中核市市長会の調査で、児童相談所設置の有無を含めて検討中とあるが、どのような検討をしているのか。

答弁

本市においても、近年、児童虐待の相談件数が増加し、その要因として様々な問題が複合的に絡み合っているケースがあります。このため、平成27年度に庁内検討会を設置し、平成28年の国の法改正に先駆けて、まずは、子どもの成長段階に応じて切れ目なく総合的に寄り添い支援を行う拠点として、子どもの育ち支援センター「いくしあ」の設置に向けて検討してまいりました。この「いくしあ」では、予防的観点から児童虐待の早期発見・早期対応並びに寄り添い型支援を行うとともに、児童相談所との連携と役割分担も意識しながら、取り組みを強化していきたいと考えています。こうしたことから、まずは、いくしあの取り組みの成果や課題等を検証するとともに、先行して児童相談所を設置した中核市の取り組み等も参考にしながら、児童相談所設置の検討を進めていきます。

質問

旧聖トマス大学のグラウンドはいくらで購入したのか。

答弁

グラウンド部分の土地につきましては、平成27年2月に3億7千万円で購入したものでございます。

質問

生活保護法第50条第2項では、医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのか。

答弁

生活保護法第50条第2項では、「指定医療機関は、被保護者の医療について、厚生労働大臣又は都道府県知事が行う指導に従わなければならない。」と規定しており、指定医療機関の義務として本市が個別指導を行う際の根拠となっています。診療記録等の閲覧に関しては、医療扶助運営要領では、個別指導の方法として、診療録等の閲覧についても行うこととされていますが、重要な個人情報である診療録等の提出を求めるにあたり、同法第54条に、診療録等の提示、提出を命じる権限が明示されており、医療機関が、法に基づき対応いただく立場にあることを明らかにするため、記載していたものです。

質問

3つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、周辺自治体の医療機関での受入れを確保することとしているが、具体的にどこの医療機関で確保するのか。

答弁

昨日、藤野議員のご質問に対してこ答弁しました、分娩受入の調査につきましては、市内及び近隣市の分娩施設全体で、受入の確保が可能であることが分かりましたが、今後、各医療機関との調整を行ってまいりますことから、現時点においては、具体的な医療機関名をお答えできる状況にございません。

質問

市民課窓口委託の民間委託について、偽装請負がなかったかの検証をしたのか。また、検証結果はどうか。

答弁

市民課窓口委託に係る、偽装請負の検証につきましては、委託実施以降、毎月、市と受託事業者の代表者による定例会を開催しており、その議題の一つとして、「偽装請負の疑いのある事象の有無」について、委託側、受託側の両者から報告を出し合い、確認をしてきております。このような取組に基づく検証結果につきましては、これまで、偽装請負があったという事実はございません。

質問

足立区の戸籍窓口業務に係る労働者派遣法違反の案件などを考慮し、市民課窓口の民間委託の見直しを検討すべきと考えるがどうか。

答弁

足立区の戸籍業務につきましては、委託当初、公権力の行使等、本来市職員が行うべき受理決定の処理を受託業者が行っていたこと等が問題となり、東京労働局から是正指導があったものと認識しております。本市におきましては、明確な業務仕様書のもと、戸籍業務に限らず、公権力の行使につきましては、市職員が行っており、適正な請負ができているものと考えております。また、本市、市民課窓口業務の委託先である、株式会社パソナが経済産業省から受託した事業におきまして、再委託先の株式会社電通が、メールの誤送信により、調査対象者のメールアドレスを流出させた案件につきましては、パソナから謝罪とともに、当該案件が直接、本市の窓口運営に影響を及ぼすものではないとの報告を受けております。本市といたしましても、改めて、再発防止に向けて注意喚起を行うとともに、仕様書等に明記している、個人情報保護の徹底と、関係法令等の遵守について再確認させていただいたところでございます。こうしたことから、市民課窓口の委託を見直す考えはございませんが、今後とも特に個人情報の漏洩等には十分留意し、引き続き、適正な請負を遂行してまいりたいと考えております。

質問

学校給食センターの要求水準書などに、特別目的会社の決算や業務内容の報告などを盛り込み、市民や議会へ報告し、チエックできるようにすべきと考えるがどうか。

答弁

学校給食センター整備運営事業における特別目的会社の財務書類の提出や維持管理業務及び運営業務の報告については要求水準書や事業契約書(案)に規定し、提出を求めているところでございます。給食センターのサービス水準を維持改善するためのモニタリングについては重要であり、提出書類の確認だけでなく、事業者とのヒアリングや施設の巡回、業務監視なども必要であると考えております。また、特別目的会社の財務状況の議会への報告については、地方自治法上の規定はありませんが、運営状況や財務状況のモニタリング結果などについては透明性の観点からも適切に公表する必要があると考えており、今後事業者と協議の上、市のホームページで公表できるよう検討してまいります。

質問

水道事業へのコンセッション方式の検討はすべきではないと考えるが、どうか。

答弁

コンセッション方式につきましては、現在策定中の次期ビジョンである「あますいビジョン2029」に記載しておりますとおり、今回の水道法改正により、水道事業にとって安心、安全な水道水の安定供給を持続していく新たな一つのメニューとして、示されたものと考えております。なお、コンセッション方式の導入が、将来に向け、持続的な水道事業の経営を図っていく上で、ふさわしい手法かどうかについては、今後の研究課題と考えております。

質問

本市の児童虐待の実態は、近隣市に比べてどのような状況か。

答弁

本市における児童虐待の相談件数は、全国と同様に年々増加傾向にあります。近隣市との比較につきましては、要保護児童対策地域協議会(要対協)としてケース管理する考え方について各市において若干の違いがあり、比較が困難ではありますが、平成30年度の兵庫県児童相談所(こども家庭センター)における各市別の児童虐待相談受付件数でみてみますと、本市が767件に対し、西宮市は588件、伊丹市386件、宝塚市249件、明石市306件、姫路市740件の結果で、本市の件数は非常に高い状況となっております。

質問

児童相談所を早期に開設し、子どもの育ち支援センターいくしあと連携しながら、早急に体制の強化が必要ではないか。

答弁

来月10月1日に開設する「いくしあ」では、基礎的自治体の役割として、予防的な観点から、児童虐待の早期発見、早期対応、寄り添い型支援を強化し、実施します。児童相談所との関係では、本市は、県の児童相談所と、頻繁にケースカンファレンスを行う等、良好な関係性が保たれており、「いくしあ」の開設後においても、これまで以上に児童相談所との連携を進め、予防に係る取組や介入時のフォローを強化してまいります。また、専門性の高い人材を養成するため、平成29年度から、毎年度2人ずつ、本市職員を児童相談所へ研修派遣しており、子どもやその家庭の実情を把握して適切な支援につなげるノウハウだけでなく、一時保護や施設入所、家庭復帰などの措置権業務にも従事させており、これらの経験が、児童相談所との連携に大いに役立つとともに、一時保護や措置解除後の寄り添い支援など、様々な業務で活かすことができると考えております。その一方で、現在、国や県、中核市市長会で議論されている「子ども家庭総合支援拠点」と「児童相談所」との情報共有化などの連携強化のほか、更なる専門的人材の確保、寄り添い機能と介入機能の整理、療育手帳に係る事務の取扱い、虐待や子どもの非行に係る一時保護といった様々な課題もございます。いずれにいたしましても、こうした課題の解決や各種取組を重ねていくことで、いずれは「児童相談所機能」をも担うことができる能力を備えていきたいと考えているところであり、まずは「いくしあ」の円滑な運営に注力し、知識や経験を蓄積していきます。

質問

グラウンド部分を売却せず、青少年の居場所として活用できるようにして、市民へも開放すべきではないのか。

答弁

旧聖トマス大学のグラウンドにつきまして、当面は東側の約1,000㎡を、あまがさき・ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また、西側の約2,000㎡につきましては、不登校対策事業等、子どもや青少年のためのグラウンドとして、あまがさき・ひと咲きプラザの関連事業で活用することとしております。当該土地の売却につきましては、プラザ全体として一体的に行う方が有利であることから、施設の耐用年数等を考慮する中、一体的な売却時期について今後検討することといたします。

質問

個別指導は、法第50条第2項の権限の範囲内で行うべきと考えるが、どうか。

答弁

個別指導実施通知における法第54条の記載については、1問目でお答えしましたとおり、本市が診療録等の提示等を命じる権限について、ご理解いただくことを目的としていたもので、検査や医療機関における不正の疑いを意図したものではありませんでしたが、6月20日の健康福祉委員会でのご意見を踏まえ、現在、個別指導実施通知においては、第54条の併記を行っておりません。

質問

個別指導で過誤調整を指摘しているが、生活保護手帳にある手順を踏んでいないのではないか。

答弁

生活保護の医療扶助運営要領においては、個別指導の結果、診療報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、文書によってその旨の通知を行うものとされております。本市においても、これに基づき、個別指導の結果、診療報酬に過誤調整を要する場合は、適切な対応を行うよう指導しております。なお、兵庫県保険医協会への厚生労働省職員の説明については、個別指導における過誤調整の指導を行わず社会保険診療報酬支払基金への差し戻しを行うことを示しているものではなく、「一般的なレセプト審査において疑義が確認された場合の取り扱い」との趣旨であると認識しております。

質問

複数の医療機関による在宅時医学総合管理料の重複算定で、過誤調整の発生を医療機関だけの責任にして、市の責任を免れることはできないと思うがどうか。

答弁

厚生労働省通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」において、市に求められていることは、電子レセプトの活用により、被保護者に対する助言・指導に努めるとともに、資格点検や連続した診療月での大きな変動等からの確認を行う縦覧点検を行い、向精神薬等における適正受診の徹底、後発医薬品の使用促進などを、適正に実施することでございます。なお、在宅時医学総合管理料の重複算定については、同通知におけるレセプト点検項目の対象外となっております。医療機関が在宅時医学総合管理料を算定するにあたっては、診療報酬請求の要件を満たしたうえで請求することとなっており、結果として要件を満たさない場合は、医療機関に過誤調整を行っていただく必要があると考えております。

なお、保健福祉センターでは、昨年度、個別指導を実施した際に、初めて重複算定の事例を把握したものであり、すみやかに、その是正に向けて指導を行うとともに、在宅時医学総合管理料について、対象者に係る同月の複数の医療機関からのレセプトを比較する、いわゆる横覧点検のプログラムを本市独自で作成し、再発防止に努めるなど、適切に対処しております。

質問

過誤調整による返還は行政処分なのか。

答弁

過誤調整は、指定医療機関が診療報酬請求の取り消し、再請求を行うものであり、行政処分ではありません。

質問

個別指導による過誤調整を5年間遡ることをやめ、医療機関との話し合いを尊重すべきと考えるがどうか。

答弁

厚生労働省職員から兵庫県保険医協会へ「時効という概念はない」との発言があったとのことですが、これは、過誤調整の期間が、医療機関の任意によるとの趣旨ではなく、過誤となっている期間については、5年以上であっても調整を要するが、地方自治法に基づき公債権の消滅時効は5年であることを示しているものと認識しております。

質問

分娩中止の対策は市内の医療機関で講ずべきではないか。

答弁

市民が市内において分娩されることが望ましいと考えておりますが、産婦人科につきましては、労働環境が厳しいことや、訴訟リスクが高いことなどから、医師の確保が難しく、分娩環境を整えることは難しい問題でございます。そうしたことから、近隣市を含め、身近で安心な環境での分娩施設を確保し、市内医療機関と協力関係を築いていくことが最善の対策と考えております。

質問

市内で唯一の助産施設がなくなることに、どのような対策を考えているのか。また他の医療機関に助産施設の開設を依頼すべきではないか。

答弁

助産措置を希望する妊婦につきましては、今後は、本人の希望等を考慮して市外の助産施設への措置を行うとともに、市外の助産施設を希望しない場合は、健康保険の出産育児一時金の活用について説明するなど、妊娠や出産に係る相談について、適切な支援に努めてまいります。市内の分娩医療機関を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあると認識しておりますが、市内外の他の医療機関に対して、助産の受入れを働きかけてまいりたいと考えております。

質問

産後ケア事業に対する補助事業を設け、安心して出産できる環境を整えるべきと考えるが、どうか。

答弁

産後の育児不安・育児負担を軽減し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする「産後ケア事業」は、重要な取組であると認識しております。現在、先行して実施している市の取組状況、担い手となる関係機関の状況や、産婦の支援ニーズの把握を始めているところであり、引き続き、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の特性を踏まえた「産後ケア事業」のあり方について、検討してまいります。

質問

小規模企業振興計画をもとに、市はどのような小規模事業者への対策を行ってきたのか。

答弁

平成26年度に国が策定した小規模企業基本計画では、企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則とし、地方公共団体、支援機関等様々な主体が認識を共有した上で連携し、それぞれの立場で小規模企業を振興することが重要であると謳われております。本市においても、産業振興基本条例に定める「産業の振興」、「起業の促進」、「雇用就労の維持創出」といった3つの基本理念に基づき、地域経済における中核的な役割を担う小規模企業者に対する支援に取り組んでまいりました。具体的には、職員による小規模企業者への訪問活動を積極的に展開することにより、事業者の経営課題やニーズ等の把握に努めるなかで、技術開発をはじめ販路開拓、生産性向上に向けた支援を実施しております。さらに、後継者不足等により廃業を余儀なくされる事業者が増加していくなか、地域の産業及び雇用の確保を図るため産業支援機関及び地域金融機関との連携のもと、企業経営者に対し早期に事業承継対策を促す施策を実施するなど、小規模企業者の経営力の強化に向けた取組を行っているところです。

質問

市の考える事業承継とは。事業承継と事業継承はどう違うのか。

答弁

事業承継とは、次世代の後継者が、企業の経営・資産雇用に加え、先代経営者が長年培ってきた経営理念や思いなども含め受け継ぐものであると認識いたしております。また、権利や義務を引き継ぐことを示す法律用語として、さらに国の施策においても「事業継承」という言葉ではなく、「事業承継」という用語が広く使用されています。近年、経営者の高齢化や後継者不足に伴う中小企業・小規模企業の廃業が増加するなか、地域の産業活力を維持するため、事業承継を円滑に進めていくことが喫緊の課題であると考えております。                  本市といたしましては、引き続き、産業支援機関及び地域金融機関との連携協力のもと、オール尼崎の体制で中小企業・小規模企業の経営者に対し、事業承継対策の早期着手を促すことにより、地域にとって必要な企業の廃業を未然に防止し、地域の産業振興及び雇用の確保に取り組んでいく考えでございます。

質問

産業振興連絡会議で小規模事業者への直接支援について論議することが必要ではないか。

答弁

産業振興連絡会議は、広く小規模企業者の声を聞いて産業施策に反映させるため、また産業施策等の情報共有のために設置していることから、多くの小規模企業者にとって身近な話題であり、迅速な対応が求められる問題を取り上げ、課題解決に向けた意見交換ができればと考えております。今後も経済、雇用情勢等を踏まえ、事業者、関係団体、学識経験者の意見もお聞きしながらテーマの選定を行ってまいります。

9月議会・徳田みのる議員の一般質問の要旨です

第1登壇

共産党議員団の徳田稔です。本日最後の質問になりました。たいへんお疲れと思いますが、最後までご清聴くださいますようよろしきお願いします。さっそく質問に入ります。まず政府の自治体戦略2040構想についてお尋ねします。総務省の自治体戦略2040構想研究会が報告書を発表しました。この報告は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃をめざして、諸課題に対応するために、自治体の行政体制のあり方を模索するものです。その中身は、職員を今の半分にする自治体を求め、そのために自治体業務の標準化・共通化を進める。公・自治体と共・市民の共同と私(わたくし)・市民との関係を再構築するとして公共サービスの社会化を進める。その為すべての行政サービスを行うフルセット主義から脱却し、圏域行政、広域行政を求め、公共サービスを民間市場に開放するとしています。自治体戦略2040構想研究会報告の実現めざして開かれた、第32次地方制度調査会で、全国市議会議長会会長は「小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたい」と強調し、全国市長会会長は「地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す」と、この報告を厳しく批判しています。自治体戦略2040構想の考え方は、中央集権的な性格を帯びたもので、憲法が保障する地方自治体の本旨から遠のき、自治体の自主・自律的な運営・管理を尊重しようとする、これまでの視点に欠けるものとなっています。

Q1、そこでお尋ねします。総務省の「自治体戦略2040構想研究会の報告」に対する市長の見解をお聞かせください。

Q2,また本市が進めている市業務の民間委託や民間移管は国の考え方によるものでしょうか。民間委託、民間移管によって市民サービスが低下していないのでしょうか、お答えください。

国がすすめる自治体戦略2040構想に向けて、本市も公共サービスの社会化、民間開放を進めていますが、地域の振興をまず第1に考えるには、地域経済を支えている中小企業、小規模事業者を支援し、地域内再投資をすすめて、地域循環型経済を構築していくことが先決であると考えます。その様な中で、本市は市民の生活向上を目的に地域経済の持続的発展を推進し、産業振興に係るよりどころとして、産業の振興、起業の促進と雇用就労の維持創出に関する基本理念や事業者、産業関係団体などと市民の役割、市の責務を取りまとめた尼崎市産業振興基本条例を2014年に制定しました。そして地域経済の持続的発展に取り組むため、産業振興推進会議が設置されてきました。また全事業者の9割が中小企業、その中小企業の9割が従業者20人未満の小規模事業者です。その小規模事業者の意見を反映させた施策を進めるために、小規模事業者を多く組織する団体を加えた産業振興連絡会議も設置されました。その第1回会議が今年7月4日に開催され、市長も参加して論議されました。

Q3,お尋ねします。市長もこの第1回の産業振興連絡会議に出席されていますが、どのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。

次に児童相談所についてです。昨年3月東京目黒区、今年1月に野田市、6月に札幌市など児童虐待が相次いで報道される中で、今年6月に児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正では、新たに児童相談所の設置基準を設けるとなっています。2023年の法施行に向けて政令を改正するために、国は児童虐待防止対策に係る体制強化のあり方について地方自治体と協議を行うとなっています。中核市や特別区に児童相談所の設置を義務化すべきとの声があり、稲村市長自らも中核市長会の代表として国などへ「設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材育成・確保に係る支援の充実」を申し入れを行っています。中核市長会が児童相談所設置について58の中核市に調査をしています。その結果が8月17日の一般新聞で報道されました。設置済みが横須賀市、金沢市、明石市の3市、設置予定が奈良市1市、設置の方向で検討中が千葉県柏市、船橋市、豊橋市、鹿児島市、旭川市の5市、設置の有無を含め検討中が31市、設置しないが18市でした。この中核市長会の調査に対し尼崎市は「設置の有無を含め検討中」と回答されています。

Q4、お尋ねします。中核市長会の調査に、本市は児童相談所設置の有無を含めて検討中と回答されていますが、どのような検討をされているのでしょうか。

今年10月に、子どもの育ち支援センター「いくしあ」とユース交流センター「アマブラリ」「あまぽーと」が、ひと咲きプラザにオープンします。50年以上にわたり、英知大学、聖トマス大学と改称しながら1万人以上の学生を社会に送りだしてきた学校法人英知学院が、2015年4月をもって大学廃止、学校法人の解散をしました。これを受けて本市は英知学院と協議を行い、グラウンド部分3900㎡の土地購入を条件に残りの土地、建物の無償譲渡を受け、ひと咲きプラザとして、子どもの育ち支援センターやユース交流センターなどに活用しています。

Q5,お尋ねします。旧聖トマス大学のグラウンドはいくらで購入されたのでしょうか、お答えください。

次に、生活保護法による指定医療機関への個別指導についてです。生活保護制度は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。その扶助の一つが医療機関などの通院や入院の費用を支払う医療扶助です。市は医療扶助による医療を提供している医療機関を指定しています。この指定医療機関へ最近、市による生活保護個別指導が多発しています。この個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的としており、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。指定医療機関への個別指導は生活保護法第50条2項で行うのです。同法には個別指導とは別に54条の検査があり、質問検査権を有する権限が強く不正などに対して行使するものです。今年6月20日の健康福祉委員会で、私が、個別指導の実施通知書に、実施根拠を50条2項と書かず、54条と記載して実施していると指摘したところ、個別指導では、診療録その他の帳簿書類等を閲覧することとなっており、重要な個人情報を安易に閲覧できないので54条を記載していたものですと答弁されました。

Q6,お尋ねします。生活保護法50条2項では医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのでしょうか。

次に分娩ができる医療機関の中止についてです。この問題は昨日、藤野議員がされていますが、私なりの視点で質問していきたいと思います。市内には分娩ができる医療機関として県立尼崎総合医療センター、関西労災病院など7つの施設があり、年間3100人の分娩を扱っています。そのうち医師の確保が困難として、3つの産科の病院・医院が来年3月、6月に相次いで分娩の扱いを中止します。この3つの施設で年間1000人の分娩を扱っていますが、今後、その受け皿が必要になります。尼崎総合医療センターは、2015年の新病院オープンにあたって市内で遅れていた産科医療の改善を求める市民の強い要求により、総合周産期母子医療センター機能を設置し、ハイリスク妊娠にも対応しながら、年間1100件の分娩を扱っていますが、さらに100件程度しか上乗せできないと言われています。関西労災病院は300人程度が上乗せできるとして、両病院でさらに400人の分娩を扱うことができますが、すべてを受け入れられることは困難であります。

Q7、お尋ねします。3つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、昨日の藤野議員へ周辺自治体の医療機関で確保するとしていますが、具体的にどこの医療機関を確保されるのでしょうか、お答えください。

以上で第1問を終わります。第2問は1問1答で行います。

第2登壇

それでは第2問に入ります。自治体戦略2040構想研究会が求めている公共サービスの社会化、民間市場への開放が本市でもすでに進められています。その1つが、市民課窓口の民間委託です。同様に戸籍窓口業務を富士ゼロックスと委託契約している東京足立区に対し、住民が契約の無効と委託料の返還をもとめる裁判を提訴し、東京地方裁判所が今年3月に、富士ゼロックスに対し、従業員が戸籍業務の最中に当該業務についてわからないことが生じたときは、職員に指示や判断を求めることができる体制であるとして、労働者派遣法違反と断定、しかし契約を無効とする程度の違法性は認められないとの判決を下しました。また尼崎の市民課窓口の業務を委託しているパソナが今年2月に、経済産業省が実施する「ミラサポ専門家派遣事業」について、再委託先の電通が、アンケート調査対象者のメールアドレス8046件を流失させる大規模な情報漏洩を起こしたことが判明し、経済産業省がパソナに厳重注意しています。

Q8、お尋ねします。これまで、市民課窓口の民間委託について、偽装請負がなかったかどうかなどを検証したのでしょうか。検証したのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。

Q9、足立区で裁判所から労働者派遣法違反が指摘された戸籍窓口業務と同じ、尼崎の市民課窓口の民間委託、さらに委託先のパソナが大規模な情報漏洩を起こしたことを深刻に受け止め、市民課窓口の民間委託の見直しを検討すべきと考えますがいかがですかお答えください。

 見直しの検討はしないとのことですが、もう一つ、市業務の民間市場への開放について、尼崎でも取り入れられているのがPFI手法です。その1つが尼崎学校給食センター事業で、PFI手法のBTO方式で進められようとしています。この方式は、民間事業者が設計・建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等を民間が行うものです。事業を行うのが特別目的会社です。学校給食センター事業を健全に運営させるためには、特別目的会社の運営の透明性がカギとなっています。6月議会の私の本会議質疑に対して、市は「特別目的会社の維持管理については報告書の提出を求め、運営についても報告書に基づき市職員が点検、確認をする」としています。また「毎年の決算や業務内容の報告は、議会への報告義務がないため、任意に議会に報告する場合は合意が必要で、現在のところ難しいと考えている」との答弁でした。学校給食センター建設、維持管理、運営は税金を使って行われます。そのため市民や議会がチェックできるようにしていくことは当然ではないでしょうか。

Q10,そこでお尋ねします。尼崎市立学校給食センター整備運営事業の要求水準書などに特別目的会社の決算や業務内容の報告などを盛り込んで、市民や議会に報告しチェックができるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

Q11,特別目的会社の財務内容を市民や議会に報告できるよう、働きかけるべきと思いますがいかがでしょうか。 

次に水道事業についてです。(仮称)水道・工業用水道ビジョンあまがさき(2020~2029)案が公表されました。同ビジョンには、将来的に水道事業へのコンセッション導入の検討が明記されています。水道事業へのコンセッション方式導入の問題点については、昨年9月議会の一般質問で、会派の広瀬議員が指摘しました。コンセッションとは、一般的に国や自治体が事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、経営を任せるものです。本来、水道事業は安全な水を安い料金で提供するため、儲けがでないようにしてきた事業です。これを民間に任せることは、料金の値上げにつながっていくことは明らかです。広瀬議員の質問に、市は「今後、制度の内容や導入に係る課題も含め、十分に研究していく」と答弁されています。

Q12,お尋ねします。水道事業へのコンセッション方式の検討はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

水道事業にコンセッション方式を検討しないことを強く求めておきます。今回、市業務の民間委託について問題点について指摘してきました。この自治体戦略2040構想は、地方自治の本旨から遠のくものです。その構想を受けて進められている、このような市業務の民間委託は市民サービスも低下させます。一度立ち止まって見直すことが必要だと思います。次に児童虐待についてです。保護者などが、子どもの心や身体を傷つけ、子どものすこやかな発育や発達に悪い影響を与える、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の市内の要保護児童対策地域協議会で管理している件数は2011年度の504件から18年2,505件と急増し、相談体制の強化が急がれています。本市も一昨年より職員を2人研修生として西宮こども家庭センターへ派遣しています。また子どもの育ち支援センターでは、児童専門のケースワーカーが他の専門職員や関係機関と共に調整を行い、適切に支援に結びつけるとしています。平成30年度決算施策評価の中でも、児童虐待の防止に向けた取組等に当たっては、アウトリーチ型の手法が重要となることから、児童専門ケースワーカーの人材育成をすすめる中で、その機能を強化していくとしています。

Q13,お尋ねします。本市の児童虐待の実態は、近隣市に比べてどのような状況でしょうか

 尼崎市は、近隣市と比較して深刻であるとのことです。昨年、9月議会で会派の小村議員が市内の児童虐待の実態を報告しました。いまテレビ、新聞などで報道されている深刻な事態が尼崎で起きてもおかしくない状況です。

Q14,お尋ねします。本市でも、中核市で設置が可能となった児童相談所を早期に開設して、子どもの育ち支援センターいくしあと連携しながら、早急に体制の強化が必要ではないでしょうか、お答えください。

旧聖トマス大学のグラウンドについてです。旧聖トマス大学の建物を無償で譲渡受けた際に、グラウンド部分は、売却を前提に3億7千万円で購入したとのことです。このひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分は、資材置き場として使用されてきました。旧聖トマス大学時代には、地元少年サッカークラブや地元老人会、グランドゴルフ同好会の皆さんなどが利用してきました。これまで再々にわたり市長や市議会へグランドを売却しないで市民に開放してほしいと陳情も相次いできました。これまで青少年センターにあった体育館の利用率が非常に高く、好評でした。開設されるユース交流センターには体育館がありません。

Q15,そこでお尋ねします。ひと咲きプラザ内で、旧聖トマス大学のグランド部分を売却せず、青少年の居場所として活用できるようにして、市民へも開放すべきではないでしょうか、お答えください。

生活保護指定医療機関の個別指導についてです。個別指導の実施根拠法令に検査の54条を記載するのは、医療機関に不正の疑いがあると告げるようなもので、脅しとしか見えません。医療機関の理解と協力ですすめる個別指導にはふさわしくありません。

Q16,個別指導は根拠法である50条2項の権限の範囲内で行うべきと考えますがいかがですすかお答えください。

個別指導は生活保護法50条2項の範囲内で行っていただきたいと思います。社会保険の保険診療では、医療機関が社会保険診療報酬支払基金へレセプト請求し、診療費用を受け取ります。そしてそのレセプトの点検、それによる返還要求は支払基金が行います。医療扶助は、生活保護手帳の「診療報酬の審査及び支払い」の項目にあるように、診療内容につき疑義がある場合は、支払基金の主たる事務所に設けられている特別審査委員会に再審査を求めたうえで診療報酬を決定するとしています。兵庫県保険医協会が8月8日に厚生労働省に行った本市の生活保護指定医療機関への個別指導の対応についての要請行動で、厚生労働省の職員は、「レセプトに疑義があるのであれば、尼崎市は支払基金に差し戻せばよい」と説明しています。

Q17,お尋ねします。市が行っている個別指導で、医療機関に過誤調整を指摘していますが、、これは生活保護手帳にある手順を踏んだものになっていないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に在宅時医学総合管理料についてです。通院が困難な人に対し医療機関が訪問診療を行う場合に、この管理料が申請できますが、1か月に1医療機関しか申請できません。この在宅時医学総合管理料の複数医療機関による重複算定は、医療機関の自己努力だけでは他の医院の算定状況の把握はできません。1969年7月9日の(社保第166号)厚生省社会局保護課長通知「診療報酬の知事決定に伴う審査について」では、過誤調整、返還措置を講ずる必要が認められるときは、その責任が指定医療機関、実施機関のいずれかに存するかを明らかにしたうえで所要の措置を講ずるよう留意することと、責任所在をはっきりさせるように示しています。また2011年3月31日の(社援発0331第5号)厚生労働省社会援護局保護課長通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」で、行政が行うべきこととしての明細書点検の通知がありながら、市はこれまでできておらず、市はこの責任を免れることはできないと思います。

Q18、お尋ねします。在宅時医学総合管理料の複数の医療機関による重複算定で過誤調整の発生を医療機関だけの責任にしていますが、市の責任も免れることができないと思いますがいかがでしょうか、お答えください

生活保護手帳の手順と在宅時医学総合管理料の問題は、新たな考え方を示し、見解をお聞きしました。今後とも継続してお聞きしていきたいと思います。第1問でも述べたように、個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的で、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。個別指導の中で間違った請求などが発見された場合には、過誤調整として遡って医療機関に返還を求めています。

Q19,この過誤調整による返還は行政処分でしょうか、お答えください。

過誤調整は行政処分ではありません。市は、過誤調整による返還を5年間遡って求めています。8月8日の保険医協会の厚生労働省への要請行動で,同省の職員は「被保護者の不正受給などに対する行政処分では、返還金請求を行使できる遡及期間は5年だが、そもそも過誤調整は自主返還であり、時効という概念はない」と述べています。

Q20、お尋ねします。個別指導による過誤調整を5年間遡ることはやめ、医療機関との話し合いを尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。

いま市保護課が行っている指定医療機関への個別指導では、一方的に市の見解を医療機関に押し付けるものとなっています。医療機関と納得がいく話し合いの下で進めていただくことを強く求めておきます。次に市内の産科医療機関の分娩中止についてです。分娩中止の対策として周辺自治体の医療機関で確保するとの答弁です。伊丹市では現在、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合計画が打ち出されています。

Q21、お尋ねします。本市は主要施策で安心して子どもを産み育てるまちを掲げています。(また伊丹では病院再編計画があります。)そのような中では、分娩中止の対策は市内の医療機関で講ずべきではないでしょうか。お答えください

確かに市内の医療機関だけではむつかしい面もあるとは思いますが、まず市内の医療機関で問題解決できないか、最後までその点を外さないでいただきたいと思います。さて保健上必要であるにも関わらず、経済的理由により入院して出産することができない妊婦のために、市は安全な出産を図るために助産施設を指定しています。今回の産科を閉鎖する医療機関の1つが尼崎医療生協病院です。この病院は尼崎市から市内で唯一の助産施設に指定され、毎年20件程度分娩を受け入れています。

Q22,市内で唯一の助産施設がなくなることに、市はどのような対策を考えているのでしょうか。また他の医療機関に助産施設の開設を依頼すべきではないでしょうか。

 助産施設は市内の医療機関で指定すべきと思います。医療機関の分娩中止がすすめば、入院期間が短くなり、産後ケアの必要性がますます増してきます。現在、育児不安や心身の疲労を抱え、孤立する母子が増加しています。この様なことに対するサポートが希薄な環境での育児は、産後うつや児童虐待の増加につながると言われ、全国規模での産後ケア事業が求められています。2017年度から妊娠・出産包括支援事業が本格的に実施されるなど、全国的に産後ケアの充実がすすめられています。尼崎医療生協病院で、2017年8月、9月に出産された54人を対象に、助産師さんなどのケアを受ける産後ケア入院に関するアンケートを実施した結果、利用したいと考える人が6割に上ったとして、ニーズの高さに驚き、今年1月から、母子同室で助産師などの専門スタッフがサポートする「子育て支援ステイ」をはじめました。すでに神戸市、大阪市、吹田市などでは産後ケア事業として産後ケア入院が導入されており、市町村が利用者の把握を行い、補助金制度を設けるなど、実施施設と連携して切れ目のない支援が行えるようになっています。平成30年度決算施策評価結果の中でも、妊娠期からの子育て支援の課題を共有し、関係機関との連携強化を図る。また近隣市の産後ケア事業について把握し、あり方について検討するとなっています。

Q23、お尋ねします。本市で分娩中止の施設が相次ぐ中で、産後ケア事業に対する補助制度を設けて、安心して出産できる環境を整えるべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。 

市内の分娩できる施設が減少する中では、産後ケア事業の必要性が増しています。この事業のあり方を検討するとしていますが、産後ケア事業の補助制度を早急につくっていただくことを要望しておきます。次に、小規模事業者の産業振興についてです。2014年に小規模企業振興法が制定され、同法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を定めるため、小規模企業振興計画が定められました。同計画の期間は5年間で、国、地方公共団体や中小企業に関する団体などが相互に連携を図り、小規模事業者の振興に関する施策を効果的、効率的に実施するように努めるとなっています。そして今年が5年目の改定となっています。

Q24,お尋ねします。5年前に定められて小規模事業振興計画をもとに、本市はどの様な小規模事業者への対策を行ってきたのでしょうか。

市長も出席された、7月4日開催の第1回の産業振興連絡会議のテーマは小規模事業者の事業承継や外国人労働者の雇用について議論されています。この論議の中で事業承継と事業継承は違うと話されています。

Q25、お尋ねします。事業承継と事業継承はどう違うのですか。お答えください。

 産業振興連絡会議で話し合われた、事業承継は、これまで培われてきた技術をどう次の世代に引き継ぐことができるかです。事業者は今の事業をいかにして発展させ、次の世代へ引き継げるよう努力されています。これは事業承継ではなく事業継承です。事業の継承を進めるためには、その事業が健全に運営されること、魅力ある事業にしていくことが大切で、市はそのための保護・育成する施策をすすめることが必要です。

Q26、お尋ねします。産業振興連絡会議で、小規模事業者への直接支援について論議し、産業振興対策の強化が必要と考えますがいかがでしょうか。

小規模事業者は全事業者の9割を占め、小規模事業者の皆さんと動向が、地域振興の行方を決める言っても過言ではないと思います。さらなる小規模事業者への支援の強化をもとめて、私のすべての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する答弁です

質問

送迎時間のさらなる短縮に向け、どんな対策を考えているか。また、来年度以降の看護師の配置はどう考えているのか。

答弁

あまよう特別支援学校が、今年1月移転したことを機に、人工呼吸器装着等により、スクールバスに乗ることができない児童生徒の負担軽減とともに、全体的な乗車時間の短縮をはかるため、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーを導入いたしました。今後も、在籍する児童生徒の数や障害の状況に応じて、介護タクシーの運用を工夫したり、スクールバス買い替え時にノンステップバスやリフト付きバス等の導入を検討したりすることにより、送迎時間の短縮や登校時の負担軽減をはかってまいりたいと考えております。また、看護師につきましては、医療的ケアが必要な児童生徒数も増えてきておりますことから、適切な配置に向け、庁内調整をしてまいります。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒が安心して学習できるよう必要な支援に努めてまいります。

質問

第2次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定を1年延長し、先に(仮称)人権基本条例を制定することになった経過と理由は。

答弁

尼崎市人権教育・啓発推進基本計画につきましては、人権に関する施策を総合的かつ積極的に推進していくために策定しているものでございます。現計画につきましては、計画期間が令和元年度末をもって終了することから、当初は今年度、次期計画の策定を行う予定にしておりましたが、庁内協議の過程で問題提起もあり、計画の策定と条例の制定時期について、改めて検討するに至ったものでございます。その結果、計画の推進をより明確かつ確実たるものに行うために、計画の法的位置づけを確固たるものにするとともに、計画策定にあたり意見を聴取する附属機関を条例に基づき設置すべきとの判断に至ったことから、まずは(仮称)人権基本条例の制定に取り組むこととしたものでございます。質問

福祉会館について、なぜ、このような計画変更を迅速に行ったのか。

答弁

平成31年1月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)に係る「今後の具体的な取組」の素案において、市所有の福祉会館については、利用実態などを把握し、該当連協と十分な協議を行いながら、協議が整った会館から順次、地域移管をしていく考えをお示ししております。この素案に掲載している内容は、令和2年度の地域移管が決定しているような印象を与えてしまうことや、説明会等での意見を踏まえ、利用実態を改めて把握する中で、個別に十分な協議を行っていくという市の考え方を正確に示す必要があると考え、計画内容の変更ではなく、表現の修正を行ったものでございます。質問

各法人と協議をする中でわかった、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題は何か。また、法人の経営状況をどう判断しているのか。

答弁

社会福祉法人等への市有地の貸付けにつきましては、平成29年1月に貸付料を2分の1減額の有償とする減額基準を決定し、既に市有地を無償で貸し付けている障害、保育、特養の運営法人に対しましては、これまでの経緯を踏まえ、緩和措置を講じた上で有償化を図ることとし、貸付先の法人と協議を行ってきたところでございます。その協議の中で、多数の法人から「保育士や福祉・介護職員の人員不足に苦慮している」「人材を確保するためには賃上げが必要となる」などといった人員に関する課題や、また、法人の経営面においては「施設の老朽化による大規模改修に多大な費用を要する」「施設の建て替えの検討時期にきている」などといった施設整備に関する課題をお聞きしております。

質問

住民意見に基づいた柔軟な対応が必要と考えるが、市は県に対しどのような意見を挙げてきたのか。住民意見はどのように計画に反映されたのか。

答弁

園田西武庫線につきましては、これまで、沿道の住民の方々を中心に「道路構造や交通規制に関すること」、「沿道環境に関すること」など様々な要望をいただいており、事業者である兵庫県には、丁寧な説明を行っていただくよう要請してまいりました。要望のうち、道路構造の見直しや、安全な道路形状で整備することが必要なものについては、見直しができない旨を兵庫県が回答させていただいた案件もございますが、周辺道路の交通規制や環境対策といったものは、今後、住民の皆様と協議調整を行い対応すべき案件としております。本市といたしましては、これまで同様、事業者である兵庫県とともに、工事説明会や出前講座を通じて丁寧な説明を行い、住民の皆様と協議調整を図ってまいります。

質問

(仮称)人権基本条例において「市民の責務」を入れた理由は。

答弁

誰もが、不当な差別や排除、暴力を受けることなく、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会を実現していくためには、行政の取組だけでなく、本市に住み、働き、学ぶ全ての人々が、自身の人権のみならず他者の人権を尊重し、人権に関する理解と関心を深めていくことが重要であると考えております。そのため、条例案においては、市の??を定めますとともに市民の責務につきましても定めてまいりたいと考えております。

質問

(仮称)人権基本条例を制定しないとできないことは何か。尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定することで十分対応できると考えるがどうか。

答弁

人権にかかる様々な施策や事業を実施していくためには、基本計画への計上とともに毎年度予算の確保により、実施可能ではございます。しかし、このたび、人権に関する施策を行ううえでの基本理念を示す(仮称)人権基本条例を、市民代表である市議会の議決をいただいて制定することにより、全ての人々が互いに多様性を認め合い、一人ひとりの人権が尊重されるまちにしていくために、自治体としての本市の決意表明を行うとともに、計画を条例に位置付け、審議会を設けてPDCAを回すことにより、より一層施策を推進することに寄与するものと判断したものでございます。

質問

公共施設マネジメントの推進にあたって、移転先とする選定基準は何か。また、施設所管課の職員も参加し、関係団体等の意見を踏まえた計画案として作成するものと考えるがどうか。

答弁

公共施設マネジメント計画の策定にあたっては、対象とする施設の建物や利用状況などを勘案し、移転先で機能を維持するために必要な建物規模や利用状況などを踏まえた対応策を検討することとしております。こうした中で、施設所管部局が関係団体等の意見聴取を行い、ファシリティマネジメント担当部局と適宜ヒアリングを行いながら計画内容の検討を進めてまいりました。これらの手順を経て、最終的には、施設所管部局が参加する庁内の意思決定機関であるファシリティマネジメント推進会議において調整を行った上で、計画としてお示ししているところです。

質問

健康体育館に介護予防機能として風呂を設置し、残る老人福祉センターの風呂も継続されるべきと考えるが、どうか。

答弁

超高齢化が進展していく中、高齢期を元気に過ごすための健康づくりや介護予防の取り組みについて、市民の関心が高まっているものと認識しております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえて、今日的な観点から、老人福祉センターの機能について見直しを進めていく必要があると考えております。こうした中、旧耐震で老朽化が著しい千代木園、福喜園については、先行して、地区体育館との複合化による新たな施設を整備し、複合化のメリットを生かして、効果的な健康づくり、介護予防の取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。お尋ねの入浴機能につきましては、一定の健康増進効果があるとは思いますが、一般家庭における風呂の普及状況や、入浴機能の整備、運営には多額の経費が必要となること等を踏まえ、より効果的な介護予防の取組など総合的な視点から、新施設には入浴機能を付加しないことと判断したものでございます。当面なお、現存する他の老人福祉センターにつきましては、現行の入浴機能を継続してまいりたいと考えております。

質問

市有地の有償化貸与は凍結ではなく撤回すべきだと考えるがどうか。

答弁

公有財産の貸付料見直しの取組は、公有財産が広く市民の財産であり、今日的な視点で受益と負担の公平性及び財政運営上の透明性を確保することにあります。社会福祉施設は公益性の高い事業ではございますが、用地を自己調達されている施設との公平性を考慮すれば、市有地の使用に対する対価は一定負担していただくものと考えており、現時点においてはその方針を変更する考えはございませんが、待機児童が現在も解消されていないことや介護従事職員の不足など、社会福祉施設を取り巻く環境は厳しいものであることは承知しているところであり、今後、社会経済情勢や法人の状況等も十分に注視し、対応してまいりたいと考えております。

質問

路側帯は設置せず、都市計画審議会で道路幅員変更の発議をすべきと考えるが、市の考えはどうか。

答弁

自転車の通行方法につきましては、平成23年に警察庁から自転車は「車両」であり、車道を通行することが大原則であることの徹底が本格的になされました。このため、園田西武庫線における自転車の通行方法につきましても、事業者である兵庫県が公安委員会と協議を実施しております。協議の結果、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保するため、本来は路側帯1.5mで整備すべきところではありますが、東園田側の用地制約を考慮し、自転車利用環境創出ガイドラインで定められた最低限の路側帯1mを整備することとしております。本市におきましても、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保することが重要であり、路側帯1mを廃止縮小する考えはございません。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言の要旨です

【第1登壇】

特別支援教育

 尼崎市内で特別支援学級に在籍する児童生徒は10年前と比べて2倍に増えており、特別支援学級に在籍する小学生は昨年から40人増、中学校は10人増です。これに対応した施設整備が必要ですが、実際はなかなか厳しいのが現状です。過去にはある学校で知的障害児2名が在籍する特別支援学級に自閉症の新入生がくるということで、市教育委員会は「障害特性がちがうので、新入生のために1クラス増やしたい」と県に要望しましたが通りませんでした。一方、市内移転をしたあまよう特別支援学校は小学部20人、中学部19人、高学部15人、うち人工呼吸器をつけた児童生徒が5人います。去年6月の一般質問でわたしはあまようの送迎バスと通学時間の問題をとりあげました。市内移転に伴い、送迎バスが4台から3台に減る。その理由は看護師を1名増員するから。何かの予算が増えれば、何かの予算を減らさないといけないと前の校長先生に聞いたので、必要なところには予算をきちんとつけてほしいと要望しました。現在、送迎バスは4台のまま、さらに児童生徒の登下校の負担を減らす目的で介護タクシーも導入されています。また看護師も1名増員されました。送迎バス等の予算は今年度1500万円増えています。質問をしてよかったと思いました。しかし、すべての問題が解決したわけではありません。まず、市内移転の理由としていた送迎時間の短縮ですが、移転前後であまり変わっていません。さらに、来年度あまようには人工呼吸器をつけた児童生徒が2名入学予定です。医療的ケアを必要とする児童生徒が通うあまようで、看護師は医療的ケアが必要な児童生徒にとって必要不可欠であることは言うまでもありません。看護師がいても、人工呼吸器をつけた児童生徒の保護者は学校の保健室に待機しています。保護者からは、来年2名看護師さん増やしてほしいという声が上がっています。文部科学省が発表した学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知では、学校における整備体制について、看護師等の適正な配置を行うという文言があります。

Qお尋ねします。送迎時間のさらなる短縮に向けどんな対策を考えられていますか。また、文科省の通知を受け、来年度以降の看護師配置はどのようにお考えでしょうか。

(仮称)人権基本条例

 2018年度施策評価表を見ると、施策名05人権尊重・多文化共生、展開方向02人権教育や啓発活動を推進し、市民が「学び・気づき・行動する」環境をつくりますとあります。そして、行政が取り組んでいくこととして、人権問題の啓発と人権教育の取組のひとつに、障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法の施行を踏まえ、条例による根拠や位置づけを明確にするため、まず(仮称)人権基本条例の制定に取り組み、当該条例に基づく計画の策定作業を進めていくと続きます。(仮称)人権基本条例は9月にパブリックコメントを実施し、来年2月議会に条例案を提出する予定です。2018年第5回定例会6月議会で綿瀬議員が、2016年度に施行された部落差別解消推進法の具体化について質問されています。さらに第4回定例会の代表質疑で酒井議員の質問に対し、市は「条例化も検討する」と答弁されています。一方で市は「2018年度、2019年度は、人権に関する市民意識調査や第2次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定に注力してまいりたい」と答弁。続けて「具体的な取り組みにつきましては計画策定後になるものと考えています」と答弁されています。

Qお尋ねします。答弁と異なり、計画策定を1年延ばし、先に条例を制定することになった経過と理由をお聞かせください。

公共施設マネジメント計画

 市は2014年6月、尼崎市公共施設マネジメント基本方針を策定。今年7月第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)の今後の具体的な取組を発表しました。発表前に行われた尼崎市社会福祉協議会への説明で、取組にある福祉会館の地域移管について参加者からつぎのような意見が出されました。「福祉会館の地域移管は、地域に押し付けるだけでメリットもなく、そもそも計画に計上していること自体が間違いである」「各福祉会館の状況も十分に把握できていない中で、移管を提案することはおかしいのではないか」「福祉会館の地域移管にあたっては、一定の改修や運営に対する助成などが必要である」「福祉会館の取組については、個別に調整をお願いしたい」というものです。これをうけ、市は「活動状況を把握して最適な方法を」と計画を変更。今年度で終了するとしていた検討・協議の期間を撤廃し、該当連協等と協議が整った施設から順次地域移管等を実施することになりました。

Qお尋ねします。なぜこのような計画変更を迅速にされたのでしょうか。

市有地有償化

 未来につなぐプロジェクトでは、「自主財源の確保のため、公有財産の無償使用又は減免の見直しを行う」として、これまで市有地を無償貸与していた法人保育園24団体31件、高齢者福祉事業団体8団体9件、障害者福祉事業団体8団体16件について、固定資産評価額の4%に2分の1をかけた金額を徴収する計画を決定事項だと団体に通知しました。2017年4月17日の法人説明会では「貸付料を徴収するなら、その収入を財源として、福祉の充実に係る施策を実施すべきでないのか。貸付料を有償化する代わりに、別途、補助金等の制度を設ける考えはないのか」という意見があがり、市は「今後、各法人と協議をする中で、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題や各法人の経営上の課題に対して何らかの支援措置が必要な場合には、一定の政策的な判断をしていく」と答えています。この期間の前後に、団体に対してヒアリングを行っています。

Qお尋ねします。各法人と協議をする中でわかった、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題はなんですか。また、ヒアリングを通じた法人の経営状況をどう判断されていますか。

県道園田西武庫線

 県道園田西武庫線は昭和21年8月に都市計画決定され、昭和58年3月に側道を設置するという理由で道路幅が都市計画審議会で15mから食満工区では21m、藻川工区では19mに拡幅されました。その際11件186名の藻川工区沿道住民から、主に拡幅の必要性や土地家屋の価値の低下、公害等といった計画に反対する旨の意見書が提出されています。そして阪神淡路大震災発生を受け、幹線道路が必要だと平成23年3月に事業化されました。それから8年、藻川工区沿道住民32軒中いまだ14軒が用地買収に同意していません。また、食満工区の沿道住民からは「ただ通るだけの道路にしてほしくない、高架下の有効活用を考えてほしい」、御園地域からは「三菱の入り口が道路の脇に設置されることで、開門前に入場を待つトラックが並んで道路が渋滞するのではないか」「園田中学校、園田小学校の通学路の上を道路が通ることになる。1日1万台近くの車両が通過する道路でどのように安全対策をするのか」という声が聞かれます。

Qお尋ねします。住民意見に基づいて柔軟な対応が必要だと考えますが、市は県に対してどのような意見を挙げてきたのでしょうか。また、住民意見はどのように計画に反映されたのでしょうか。

【第2登壇】

 答弁ありがとうございます。まず、あまようの送迎時間についてです。答弁ではいまある車両を工夫して使い短縮を目指すと仰っていましたが、来年はまた入学生が増え、いまの台数では足りないとの現場の声を聞いています。送迎バスの予算は今年1500万円増え、そのぶんあまようの予算が減ったとは聞いていません。一方で、教育費全体の予算が1500万円減って、全体では変更ななし。杉山議員が安全監理員について質問されましたが、時間縮減により1600万円予算が減ったと答弁されています。単純にこの2つをくっつけることはできませんが、子どもたちが安全・安心に学校生活を送るために、必要に合わせて教育費自体を増額していく必要があると思います。法律や条例をつくる際、立法事実があるか、すなわち「解決すべき課題が存在するか」または「一層充実させ前進させる」か、という観点が必要です。では、人権侵害の実態はどうでしょう。国は、部落差別実態調査を実施するよう全国の自治体に指示。市は、市内公共施設に相談件数を確認し国に報告しています。ダイバーシティ推進課の「じんけん何でも相談隊」には昨年度12件の相談があり、内訳は外国人に関すること4件、性的マイノリティに関すること1件、ヘイトスピーチに関すること1件、その他が6件で、部落差別に関するものはありません。相談件数は3年間で10件減っています。人権侵害がないとは言えませんが、現在の尼崎市人権教育・啓発推進計画に基づく施策を充実させていくことで対応できるのではないでしょうか。(仮称)人権基本条例では、市民や事業者に責務が課せられます。日本国憲法では国民が獲得してきた権利を不断の努力で守る必要性については言及されていますが、人権がまもられる環境整備については、国や自治体に義務があるととらえることができます。尼崎市人権教育・啓発推進基本計画では、一人ひとりが人権問題を他人事ではなく自分自身の課題として受け止め、家庭・地域・学校・職場など、あらゆる場と機会を活用し、人権問題の解決に向けて社会全体で取り組んでいかなければなりません。と書かれており、責務という言葉は出てきません。

Qお尋ねします。「市民の責務」を条例案に入れた理由を教えてください。

最後に、部落差別解消推進法について、この法律は国会審議の中で、なにを部落差別とするか非常にあいまいで乱用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険があると指摘され、解消ではなく逆に部落差別を永久的に固定化するものだという声があります。そのため法律制定では極めて異例の付帯決議がつけられました。この付帯決議が、市のHPにはUPされていないので、法律と併せて載せるよう要望します。付帯決議の内容は①部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努力することはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること、②教育・及び施策を実施するにあたっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること、③国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するにあたっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討することというものです。1969年、国は同和対策特別措置法を制定しましたが、2002年に法律を廃止しています。その理由について、総務省は「同和地区を取り巻く環境が大きく変化した状況で、特別対策を継続することは、必ずしも有効と考えられない。また、人口の流動があり、同和地区・関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になっている」と見解を発表。さらに2001年12月尼崎市同和対策審議会は「同和問題解決に向けた施策の今後のあり方」という答申書を作成しています。そこには「今後における同和問題の解決に向けた施策は、これまでの取り組みの成果と反省のもとに、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、財政状況を踏まえた上で、一般施策により実施することが適切である」と述べられています。人権についての職員アンケートでは、人権教育・啓発による差別の助長という項目で「部落という言葉はもう古いし、昔のことをぶり返している気がする。それを人権教育として学び、逆に学んだ子どもの中から差別的な考えが助長しているように感じる。人権教育は現在直面していること(LGBT、ヘイトスピーチ等)で学ぶべき」という意見があります。市担当者は事前の聞き取りで「(仮称)人権基本条例にすべての人権課題を列挙するのは難しい」と仰っていました。すべての法律・条例のもととなる日本国憲法には「基本的人権の尊重」のほかにも複数の人権保障が書かれてあります。

Qお尋ねします。(仮称)人権基本条例を制定しないとできないことはなんですか。日本国憲法の理念をもとに、予定通り尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定し、現在の施策をより充実させることで十分対応できると考えますがいかがでしょうか。

 さて、来年度中に協議・検討を終える計画になっている対象施設に、障害福祉サービス事業所「あぜくら分場」「あいあい分場」があります。あぜくら分場では、日中サービスの生活介護と就労継続支援B型を展開、あいあい分場は知的障害者通所更生施設として生活介護を実施、障害者が個性を伸ばし、自立と充実した人生に出会える場を目指した運営をされています。FM計画の今後の具体的対応等の欄には「事業を継続できるよう他の公共施設等を活用した機能移転を選択肢として協議を行い、その結果を踏まえた対応を検討する」とあります。今年8月、あいあい分場を運営する福成会さんとあぜくら分場を運営するあぜくら作業所さんにお話を伺いに行きました。事業所さんのお話では、「今年の7月終わりに市の担当課職員が来て、現在の建物を改修する選択肢もあると言っていた」と聞いたので、担当課である障害福祉課に詳細を伺いました。「取組を進めるにあたっては様々な選択肢があることを示したもの」ということです。庁内ではファシリティマネジメント推進担当が計画を策定、障害福祉課が対象事業所と協議しており、計画の策定に障害福祉課は入っていません。今回の計画が発表される前にも、担当課職員さんと事業所との協議があり、移転先候補が示されましたが「その移転先では事業継続できない」と話がまとまらなかった経過があります。わたしは計画を進める上で、現場を一番知っている担当課職員も計画策定を一緒にすることが、スムーズな協議につながると考えます。福祉会館の計画見直しのように、現場の声が先にありきで進められるべきではないでしょうか。

Qお尋ねします。ファシリティマネジメント推進担当が移転先候補を選定する基準はなんですか。また計画策定に担当課職員も参加し、事業所の声をもとにした計画案を作成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 総務委員会の初協議会では、大庄体育館と千代木園、武庫体育館と福喜園の機能を併せ持った体育館を建て替えると説明がありました。新しい施設には、介護予防機能を持たせるとされていますが、現在老人福祉センターにあるお風呂はつくられません。2017年9月議会で、わたしは鶴の巣園のお風呂について質問しました。「ほとんど家に引きこもっている夫は、鶴の巣園のお風呂だけは入りに外出する」「一人暮らしでお風呂に入るのはなにかあったとき怖いので、鶴の巣園のお風呂を利用している」という地域の声を紹介し、鶴の巣園のお風呂は介護予防に資するので継続してほしいと要望。現在もお風呂は継続され、地域の方が多く利用されています。

Qお尋ねします。健康体育館に介護予防機能としてお風呂を設置し、残る2つの鶴の巣園と和楽園の老人福祉センターのお風呂も継続されるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 市有地の有償化について質問を続けます。答弁では、社会福祉事業所の課題と経営状況について、人材確保が難しい、また老朽化した施設の更新にお金がかかるとの認識を示されていました。それだけではありません。ある事業所では「去年はじめて事業全体で赤字になった」、また別の事業所は数年前から赤字が続いていると聞いています。もともと市有地の無償貸与は、市の事業を代わりにやってもらうからという理由で始まっています。ところが、いまの市担当課に理由を聞くと「待機児解消のために市と協力してもらう必要があるから」と理由が変わっています。そして、今後の協議の進め方は来年来年度中に庁内で対応を検討し、その後議会に報告するということです。市有地貸与の有償化の凍結は、保育における待機児童対策のみを理由にされていますが、特別養護老人ホームの運営法人においても同様に入所待機者対策のほか、シルバーハウジング生活援助員派遣事業の受託など、高齢者福祉に寄与をしていただいております。これだけの事業を実施しながら、さらに今後も尼崎市民のニーズに応え、障害者福祉施設の運営法人においては、グループホーム建設や就労支援A型事業所開設など事業拡大も考えてらっしゃいます。ある事業者さんは「正直赤字の事業もある。でも市有地を無償貸与してもらっているし社会的使命だと思ってやっている」と仰っていました。2017年の法人説明会で市は「貸付料の有償化による課題は法人により解決していただきたい」と述べています。では、貸付料の有償化により、尼崎市の施策充実・前進に課題が発生しても、法人の責任になるのでしょうか。説明会では「土地の貸付に係る受益と負担の公平性を確保するための有償化」という市の見解が何度も示されています。でも、事業所への受益がどれだけあるのでしょうか。第1登壇の答弁でわかったように、多くの事業所は決して経営が安定しているわけではありません。市有地貸与の有償化により、住民福祉の後退が発生してもいいのでしょうか。

Qお尋ねします。市有地の有償化貸与は凍結ではなく撤回すべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。

資料をご覧ください。県道園田西武庫線の概要図です。上の15m15000と書いてある図は都市計画変更前の図で、現在の道路幅のまま設計がされています。そのため、沿道の家屋に影響はありません。下の19m19000と書いている図が、道路幅を拡幅したあとの図で、拡幅によって沿道の家屋は少なくて2m、多くて3mの敷地の後退を余儀なくされます。車道幅は片側一車線3m、その横に1mの路側帯があります。自転車は側道を通る設計です。1mの路側帯を設けている理由を、兵庫県は「側道を自転車が走るようにしているが、本線を上がってくる自転車もいるためだ」と説明します。県道園田西武庫線は、三菱に原材料を輸送する大型トラックが多く通過することは十分に予測できます。そんな車両がすれ違うとき、3mの車幅だけでは対応できません。外側に膨らみます。法律では自転車道の幅は1,5m必要とされています。路側帯1mを自転車が通る前提で設計されている県道園田西武庫線では、自転車が安全に走行することはできないから路側帯は必要ない。設計図通り自転車は側道を通り、本線は自転車通行禁止にしてほしいと、何年も前から日本共産党議員団は地元の方と一緒に県議会、市議会、西宮土木事務所に申し入れをしてきました。実現すれば、現在通学路として子どもたちが歩く南北の道路もいまのまま通れるようになり、また、沿道住民の土地が収用される面積も減り、住民への影響も少なくできます。全国をみれば、自動車道に自転車進入禁止をしている例が多く見受けられます。これは自動車、自転車どちらもの安全性を考慮した結果です。2012年国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン策定にあわせた道路設計に変更されていますが、人の命が最優先ではないでしょうか。

Qお尋ねします。路側帯は設置せず、都市計画審議会で道路幅を変更の発議をすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

【第3登壇】

わたしが今回の質問をつくる上でずっと考えていたのは「誰のためのあまがさきなのか」ということです。ある保護者は「とにかく1度実態を見に来てほしい」「障害者の日中の居場所はだいぶ整備されてきたけど、夜間の暮らしの場となる選択肢はあまりにも少ない。グループホーム、一人暮らし、入居施設など、どこにあっても障害者当事者が自分らしい生活ができるようになればいいと切実に願います」と仰っています。(仮称)人権基本条例ですが、答弁にあった基本理念は計画にも書いてあります。条例を策定して議決を得ることで、議会も含む尼崎市全体で取り組むという市の姿勢が示せるとも答弁されましたが、今回条例制定のきっかけとなった人権3法より、計画の前回改定前の期間に新しく制定や更新をされた法律の方が数は多く、なんでいま条例をつくる必要があるのか、わたしはまだ腑に落ちていません。今後も調査・研究を続けたいと思います。FM計画では、機能維持と仰いますが、機能をなんと捉えているのか、市と利用者の間にかい離があると感じます。なにより、地方自治法に書かれている「住民福祉の向上」がすこしづつでも着実に進む行政運営を要望し、わたしのすべての質問を終わります。

9月議会・真崎一子議員の一般質問に対する答弁です

質問

全国市長会の「幼児教育・保育の無償化」に係る緊急アピールについての見解は。

答弁

「幼児教育・保育の無償化」は、国が提唱する施策であることなどを踏まえ、全国市長会において「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピールを昨年11月に決定し、財源負担のあり方をはじめ、国に対し要請を行いました。一方で、本市を含む中核市においで幼稚園、保育所等の数が多く財政負担の大幅な増加が懸念されるなか、中核市市長会において「幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト」を昨年5月に設置し、本市がプロジエクト幹事市となり、国に対する提言をとりまとめ、昨年8月と11月の2回にわたり要請活動を行いました。中核市市長会の提言は、全国市長会の緊急アピールとも整合を図ったものとなっており、国への要請の後押しにつながったと考えております。そうした取組の結果、無償化の財政措置につきましては、初年度の経費が全額国費負担になるなど、一定の成果があったものと考えておりますが、令和2年度以降の財政措置をはじめ、無償化に伴う待機児童対策や保育の質の確保といった他の項目につきましては、今後も引き続き議論が必要であると考えております。

質問

幼児教育・保育の無償化に係る財源措置は、きちんとなされるのか。

答弁

幼児教育・保育の無償化に係る財源は、消費税率10%への引き上げによる財源を活用することとされており、これに伴って、地方財政計画及び地方交付税の算定においても必要な措置が講じられることが、国の方針で明記されているところでございます。こうしたことから、無償化に伴って負担増となる経費は、初年度となる令和元年度は地方消費税の増収分が僅かであることを踏まえて全額国費による負担とされており、本市の超過負担はないものと見込んでおります。また、通年ベースとなる令和2年度以降につきましては、議員ご紹介のとおり、現行の施設型給付・地域型保育給付の対象施設、いわゆる民間の保育所・幼稚園等に対しては国1/2県1/4市1/4負担、公立保育所及び公立幼稚園については市10/10負担となり、当該市負担分については、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に適切に反映されるものと考えております。現時点においては、財源措置に係る詳細な算定方法が明らかでないため、本市に対してどの程度の措置がなされるのかは不明でございますが、国に対しましては、適切な財源措置がなされるよう、引き続き、全国市長会・中核市市長会を通じまして要望を行ってまいります。

質問

無償化が公立幼稚園に与える影響について、どう対応しようと考えているのか。

答弁

議員ご指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化により、一時的には市内保育ニーズ全体が増加することが考えられますが、将来的には私立の施設利用希望者が増えることで、公立幼稚園における定員割れが、さらに進むことが想定されるところです。これには、公立幼稚園の円滑な運営への影響のみならず、存続そのものの議論も生じかねないと懸念しているところでございます。そのため、今後の公立幼稚園のあり方につきましては、改めてその存在意義や今後の就学前児童の動向等を見据えた中で、様々な方向から持続可能な形を模索してまいりたいと考えております。

質問

公立幼稚園の役割を実践するために、3歳児の受け入れについて検討すべきではないか。

答弁

ご指摘のとおり、公立幼稚園には、教育を実施する現場としての役割だけではなく、特別な支援の必要な子どもの受け入れや、保護者らに対する子育てや幼児教育を支援する役割のほか、幼稚園と小学校の滑らかな接続のための研究や実践の場としての役割があり、さらにはそこから得られた知見を、私立幼稚園や保育施設に広げていくといった先導的な役割がございます。これらの公立幼稚園としての役割を実践するためには私立幼稚園で主流となっている3年保育の実施も検討すべき課題であると考えています。そのためには、将来的な市内保育ニーズの傾向や財政負担を見据えた中での適正規模の課題、認定こども園化も視野に入れた保育人材確保や施設環境の課題等について、幼保連携や公立保育所の今後の方向性も踏まえた幅広い視点からの整理の必要があるものと認識しており、現在このような公立幼稚園の今後のあり方につきましては、こども青少年局の参画も得る中で検討を行っているところでございます。

質問

給食費を無償にするべきだと考えるがどうか。また、県に対して、給食費の無償化に対する助成を要望すべきと考えるがどうか。

答弁

これまでも、給食費いわゆる食材料費のうち、主食費は保護者から基本的に実費徴収してきており、副食費は保育料の一部として徴収してきております。無償化の実施時も、国の見解では、給食費は保護者が負担する考え方が維持され、無償化の対象外となっております。このように、新たに保護者から実費徴収を求めているものではないことから、年収360万円未満相当の世帯の副食費を除き、本市としましては、これを無償にするという考えはございませんので、県に対して財政的支援を求める考えはございません。

質問

副食費の公定価格の差について、市はいつ知り、いつ園に説明したのか。またこの差額について園にどのように支援するのか。

答弁

食材料費のうち副食費につきましては、これまでは保育料の一部として市が徴収し、保育所側には公定価格として支払っておりますが、今回の無償化に伴い、施設等による徴収に変更されることとなります。この変更に伴い、保育所が徴収することとなる副食費の額は、国が公定価格において積算してきた月額4,500円を目安とし、それぞれの保育所において実際の費用を勘案して定めるという考え方が国から示され、7月上旬に各施設に説明会を行いました。このような中、公定価格における副食費の取扱いに係る国の通知が、県を通じて9月9日にございました。その内容でございますが、公定価格における副食費は、毎年の物価等の変動を勘案し、月額5,181円となり、この額を公定価格から減額するものの、4,500円との差分を用いて栄養管理加算等の拡充を図り、「公定価格全体としては影響がないようにした」というものでございます。しかしながら、副食費の額は、それぞれの保育所において、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることになりますことから、公定価格と実費徴収に差が生じるものではなく、財政的支援をする考えはございません。なお、今回の通知を受け、今後、保育所等に対し通知をしてまいります。

質問

認可外保育事業所においても、子どもの安全面には責任を持つ必要があるが、昨年度の監査結果をどのように認識しているのか。

答弁

認可外保育事業所に対する昨年度の法人指導監査結果については、健康管理・安全確保についての文書指摘事項が4件で、職員の雇い入れ時の健康診断の記録を5年間保存すること、乳幼児の利用開始時や年2回の健康診断の実施に関することなどでございました。また、13件の、その他指導助言については、ただちに法令違反とまではいえない内容で、改善が望ましい項目として施設に伝えております。基準を満たしていない施設については、期限を定めて改善報告の提出を求めることにより、適正な運営の確保、保育の質が更に向上するよう、引き続き、指導・助言を行って参ります。

質問

認可外保育施設も保育資格を持つ職員の配置を条件とするべきと考えるが、また、認可外保育施設から認可施設に移行することが必要と考えるが。

答弁

認可外保育施設に従事する職員の資格要件や職員配置を定めている認可外保育施設指導監督基準につきましては、内閣府令により、保育士資格を持つ職員の配置は全職員の3分の1以上と規定されており、本市独自にその条件を変更することはできないとされています。ただ、ご指摘のように安全安心な保育施設の確保、保育の質の向上を考慮すると、認可外保育施設から小規模保育事業への移行を推進しており、これまでも小規模保育事業の公募の際は、認可外保育施設へ通知するとともに、移行に関する各種相談も受け付け、既に6か所の認可外保育施設が小規模保育事業所に移行しております。今後も引き続き認可施設への移行に関して、適正に対応してまいります。

質問

受診できる環境づくりと魅力ある制度へと見直す必要があるのではないか。受診率の見解は。

答弁

尼っこ健診は、将来の生活習慣病予防に向け、自身の健康を振り返る機会として実施しているため、よりいっそう多くの子どもたちに受診していただくことが必要と考えています。このような中、第2期データヘルス計画では、令和5年度までに11歳50%、14歳30%の受診率を目標としています。受診率向上のためには、ご指摘のとおり、魅力的な制度設計かつ利便性の高い受診環境の整備は不可欠だと考えております。子どもたち自身が自分の健康状態や成長を確認することの重要性を感じていただけるような保健指導内容とするとともに、学校等を会場とした『尼っこ出前健診』の推進や、休日、長期休暇中に受診日を設定するなど、子どもや親のライフスタイルに配慮した受診環境づくりを今後も進めて参ります。

質問

尼っこ健診の結果についての評価は?リスクの高い子どもの個別指導は継続しているのか。

答弁

尼っこ健診は毎年受診者の約3分の2が、初めての受診であるため、単純な有所見率の経年比較では評価が難しいと考えておりますが、第2期データヘルス計画では14歳受診者のうち継続受診者の方が、有所見率が低いという結果になっております。しかしながら、個々の改善状況の把握等までには及んでおりませんので、今後、さらに分析を進め、評価につなげて参りたいと考えております。保健指導については当該年度の受診者に行っており、特にリスクの高い子どもにつきましては、自らの健康状態や成長を確認することで継続受診につながるように個別指導を実施しております。

質問

登園しない日の給食費の取扱いや、給食費を払わない世帯の取扱いなど、様々なトラブルに対して市としてどのように対応するのか。

答弁

法人保育園等では、現状においても主食費等を各保育施設で徴収していることから、副食費についても同様に各保育施設で対応して頂くことが原則であると考えております。

質問

給食費の徴収業務についての市の支援についてどう考えているのか。

答弁

無償化に伴う副食費の免除対象者の決定につきましては、これまでの保育料決定と同様に、保護者の所得で判定しますので、世帯構成等に変化がなければ、年度途中に額の増減は発生しませんが、世帯状況の変化や税額が更生された場合において、判定する所得が増減した場合、月単位で副食費の徴収も増減される場合があります。その際、市から免除対象者には各保育施設を通じて通知します。現状においても各保育施設で日用品・文房具、行事参加費などと同様に主食費も徴収しておりますことから、副食費も含めて、各保育施設で対応しでいただくように考えております。

質問

給食費の滞納問題を児童手当から徴収する自治体もあるようだが、本市の場合はどうするのか。

答弁

保育料部分が無償化になりますと保護者負担が軽減されますが、保育料と同様に副食費を滞納する保護者も想定できることから、無償化に伴い副食費を徴収することとなった施設の運営に悪影響が出ないよう、国は滞納リスクの高いと考えられる低所得世帯への配慮として、年収360万円未満相当の世帯について、副食費を免除することとしており、一定の支援策を講じているところです。しかしながら、滞納事案が生じた場合、国からは自治体においても滞納する保護者に対して、滞納の理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められておりますことから、まずは、本市においても、その支払いを促す取組みを実施し、滞納事案の解消を図ってまいりたいと考えております。なお、強制徴収公債権である保育料とは異なり、副食費は私債権でありますことから、自治体による差押え等の滞納処分はできませんが、支払いが困難な保護者に対しては、国が可能としております、本人の申し出をもとに行う、児童手当制度の申出徴収を活用することも、1つの方法であると考えており、その運用については、他の自治体の状況も見ながら、現在検討を行っているところでございます。

質問

市として企業主導型保育事業の一連の不祥事についてどのように認識しているのか。

答弁

保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が年1回以上、定期及び随時監査を実施しているほか、本市も年1回の指導監査を行っており、基準を満たしていない事項がある場合は改善するよう指導しております。そのことからも本市においては、他市のような不正や不適切事案は発生しておりませんし、設置後、半年を越えた施設の入所状況も8割以上となっており待機児童対策の一つの受け皿として機能しているものと考えております。また、国において「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を設置し、改善策をまとめ、この助成事業の新たな業務委託先を公募すると聞いておりますことから、今後改善の方向に向けて取り組まれるものと認識しております。

質問

待機児童解消のためには認可保育所の増設や古くなった公立保育所の建替えなど定員増のための取組をスピード感を持って進めていくべきだがどうか。

答弁

本市では、これまで保育施設の定員増を図るため、小規模保育事業等の公募や認定こども園への移行による定員増など様々な待機児童対策を講じてきましたが、保育需要の大幅増や認可保育所の開設時期の遅れなどにより、現在も多くの待機児童が生じているところです。そのため、今年度は、北部地域を中心に、特に1・2歳児の保育需要が高いことを踏まえ、認可保育所や小規模保育事業の公募、認定こども園の定員増に取り組んでおり、今後も市有地を活用した認可保育所の公募など、より効果的な保育定員の確保策を実施してまいります。また、現在、無償化により更なる保育需要の増加を想定した、令和2年度からの5年間を取組期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、同計画に基づき、早期の待機児童解消に向けた取組を進めてまいります。

質問

食に関して、産前産後・乳幼児期の保健指導、及び保護者の意識改革はこれまで通りでいいか。今後に向けての乳幼児期の保健指導のあり方はどうか。

答弁

ライフスタイルや家族形態の多様化が進む中、家庭で子どもが望ましい食生活習慣を身につけるためには、妊娠期から乳幼児期と切れ目のない食支援が必要なことから、生涯を通じて健康で心豊かな暮らしの実現を目指し、子どもの心と体を育むための保健指導を実施しております。しかしながら、保護者の意識の向上が十分とは言えず、今後はさらに、啓発や体験学習など、家庭の食支援に向けて、子ども・子育ての関係機関や地域と連携してまいります。また、より効果的な保健指導のあり方については、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議の母子・乳幼児部会を中心として、全庁横断的に関係部署や関係機関と協議してまいります。

質問

11歳、14歳の健診を受けた結果、異常値が出た児童生徒の支援はどうしているか。

答弁

尼っこ健診で異常値を示し、医療につなげる必要がある場合は受療勧奨をしています。それ以外の有所見者については、保健指導により、健診結果と生活習慣の結びつきの理解を促し、生活の中での課題を自らが認識できるとともに、子どもたち自身が自らの体を管理できるよう具体的な目標を設定するなど工夫をして指導をしています。その他、健診結果によっては、再検査を実施する場合や一年後に再度受診勧奨を行うなどのフォローを行っています。

質問

ヘルスアツプと地域保健・学校との情報の共有・保健指導の協力・連携ができないのでしょうか。

答弁

現在のところは横断的な活用はされておりませんが、各関係課での情報共有・連携の必要性は感じており、現在、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議において各事業における情報を共有し、データの見える化を検討しているところです。また、尼崎市学びと育ち研究所とも連携し、尼崎の子どもたちの生活習慣病の予防、健康の維持増進を進めていきたいと考えております。

9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

こんにちは、日本共産党議員団まさき一子です。今日は幼児教育・保育の無償化給食費の徴収について、認可外保育施設の保育に質について、待機児童解消と企業主導型保育事業について、そして尼っこ健診について質問します。

1登壇

最初は<幼児教育・保育の無償化と給食費用>についてです。今年10月からの幼児教育・保育の「無償化」の対象年齢は3~5歳は原則全世帯。0~2歳児は住民税非課税世帯です。対象となる施設は、認可保育所、幼稚園、認定こども園が中心です。認可外保育施設などは上限をつけて補助するというものです。また「無償化」費用の自治体負担も、民間保育園は国が50%、県と市でそれぞれ25%の負担になります。公立保育所は市が100%負担する仕組みになっています。公立保育所が多い自治体ほど負担が増えます。中核市長会の試算では中核市平均で2億5000万円の負担になるとしています。2018年11月に全国市長会は全額国費で賄うことを求める緊急アピールを決めました。アピールの内容は、①地方消費税の増収分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保する事。事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費、円滑な事務処理に必要な経費の財政措置を講じること。②待機児童解消の取組、無償化による保育需要の拡大に対応する事。③認可外保育施設の無償化について、指導監督基準を満たした施設に限定するべきである。5年間の経過措置を設けることは、再検討する事。④確実な財源の保障および子どもの安全確保するために質の担保が国から示されない限り、子どもの命を預かる自治体としては、市民に説明責任を果たすことができず、円滑な施行は困難である。等の内容で政府に提出されました。先日のテレビでは、保育所には入れなかった若いママさんは『無償化より待機児童解消にお金を使ってほしい』と切実な声をあげていました。

  • 市長に伺います。尼崎市の市長として、全国市長会が出している①~④の緊急アピールついての見解をお示しください。

国が示した「幼児教育制度の具体化に向けた方針」では、地方財政計画及び地方交付税の対応について「無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源の総額を増額確保したうえで、個別団体の地方交付税の算定にあたっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入する。また地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入する。」とあります。私はこの通達を、自治体の公立保育所の100%の負担も併せて、地方負担の全額を地方消費税で賄うというふうに受け取りました。

  • 質問します。国からの地方消費税交付金のうち、無償化に見合う額が基準財政需要額として算定されるのですか?

次は無償化に伴う公立幼稚園の問題をお聞きします。地域の幼稚園として大切にされてきた公立幼稚園は、統廃合がすすめられ現在市内9園になりました。公立幼稚園は遊びを通じて学び、生きる力の基礎を培うことを目標としています。その一つは、自発的な遊びを通じて身につけた学びは、生涯にわたる学習の基礎となる「後伸びする力」を育むものです。また2つ目に民間の幼稚園では受け入れ困難な障がいを持った子どもへの、特設学級を持っていることです。3つ目は地域の未就学児の親子に開放する等の子育て支援、また不安を抱える保護者に子育てや幼児教育を支援する役割。4つ目に幼小連携・交流を行うこと。等を実践しています。幼児教育無償化が3歳児からになると、今でも定員割れしている4・5歳の入園では園児は集まらないのではないかと思います。これは公立幼稚園にとっては存続が危ぶまれる大変な問題です。

  1. 質問します。公立幼稚園への対応はどのようにしようとお考えですか?

公立幼稚園が定員割れしている原因には、3歳児の受け入れがないことです。3歳児から就学前教育として国は無償にしました。公立幼稚園が就学前教育を4歳からというのは道理に合いません。

  • 続けて質問します。 公立幼稚園の役割を実践していくためには、公立幼稚園を希望する3歳児も受け入れるよう、門戸(もんこ)を広げることを検討するべきだと考えますが、いかがですか?

 次に民間保育園の給食費の実費負担の問題です。給食費は実費化されるため、保育園と保護者にとっては新たな負担が生じてきます。国の制度で、年収360万円未満の世帯を副食材料費の免除対象としました。副食費(国基準額4500円)と主食費は約1500円程度を保育園が実費徴収します。良質な食事は乳幼児期に最も大切にしなければなりません。保育の一環として給食を位置づけるべきです。兵庫県では高砂市、加西市、明石市では給食の副食費を無償にしました。これまで保育料は市が責任をもって徴収していました。保育士は「今、給食費を振込にするのか、現金で集めるのか思案している。お金のことで保護者に負担かけるのがつらい、なかなか払ってもらえない場合は何回も請求するのがつらい」とお金の問題は保育士と保護者の信頼関係が悪化につながることもあります。また保育の無償化にかかる市の財源負担は、国からの地方消費税分で賄うことで軽減できます。子育て支援の一つとして無償化はできるはずです。

  • 質問します。市の責任で給食費を無償にするべきです。いかがですか?

秋田県では県が給食費の2分の1の助成を行い、横手市が上乗せをして完全無償化にする方向性を出しました。9月議会で補正予算を提出します。これが採択されれば同県の周辺市にも広がっていくでしょう。

  • 続けて質問します。兵庫県に対して給食費の無償化助成を要望してほしいと思いますが、いかがですか。

民間保育園は給食費徴収をすることに大変悩んでいます。これまで児童1人当たりの公定価格に含めてきた副食費の費用を月5,090円削除しますが、実費徴収は4500円にとどまるため、保育園が副食費や教材にあてる一般生活費は月約600円のマイナスとなります。標準的な定員90名の保育園で年間60万円以上の減収となります。民間保育園は、「国から4500円と給食費を決められ、園としては持ち出しが多い。これ以上の保護者負担はできない、市は保育を委託している以上は足りない分は出してほしい。」と訴えています。民間保育園は公定価格が減らされることを、研修会で初めて知りました。9月5日法人保育園長会で園長の方から当局に対して公定価格が減らされることを、確認して初めて話題になったそうです。保育園にとっては大きな負担を背負うことになり頭を抱えています。

  • 質問します。市は副食費の公定価格に差が生じていることを、いつ知りましたか?また保育園にそのことについて説明はされましたか?市としては子ども1人当たりの公定価格のマイナス(月600円)分をどのように支援するのですか?

続いて、<認可外保育事業の保育の質>についてお聞きしていきます。私は健康福祉委員会の所管事務調査でも、認可外保育事業所の法人監査結果について質問をしました。2017年度一番新しい監査結果では、認可外保育事業所の「健康管理・安全確保」の項目に33事業所のうち、文書指摘件数が4件、口頭での助言・指導件数が13件ありました。ちなみに認可保育園は1件、小規模保育所では指摘件数はゼロでした。各年度で指摘件数は変わっていますが、これは、認可外保育事業が子どもの安全面で問題があることを示しています。

  • 質問します。国や自治体が認可外保育事業所に補助金を出す以上、子どもの安全面には責任を持つ必要があります。この監査結果をどのように認識されていますか?

内閣府は今年8月に、2018年報告された保育施設や幼稚園、認定こども園での事故で死亡したのは9人で前年度より1人増えたと発表しました。亡くなった子どもは、0歳が4人、1歳が4人、6歳が1人。そのうち睡眠中が8人、9人のうち6人が認可外保育事業所の事故でした。認可外保育事業所の基準の甘さ、ずさんな保育士基準がこんな状況を生みだすことになるのではないでしょうか。保育の質を守ることは、子どもの命を守ることです。小規模保育事業については、国基準では保育従事者は2分の1が保育士資格を有することで開設できますが、尼崎市は全員保育士資格を有すると加点される仕組みとなっており一定の質を保っています。私はここに尼崎市の保育の質にこだわる心意気があると思っています。

  • 質問します。保育の質を確保のためには、専門職である保育士のかかわりが必須です。尼崎市で増えている認可外保育事業所でも保育士資格を持つ職員の配置を条件とするべき考えます。認可外保育施設を認可施設へと高めていく努力が必要です。市の考えをお聞かせください?

<尼っこ健診事業について>

子どものヘルスアップ尼崎戦略事業として、「尼っこ健診」が全国初の試みとして実施されたのが2010年。11歳、14歳の子どもを対象にした、生活習慣病を予防し望ましい生活習慣を獲得するための健診、保健指導を実施してきました。施策評価表によりますと、2018年度受診率は11歳41.1%、14歳は26.8%、全体で34.1%。前年度より3.4ポイント向上したと評価しています。しかしある母親は「上の子2人は頑張って連れて行きました。しかし結果を返されて後は連絡も講習会の案内、指導等がなかった。もういいかなと思って3番目の子は健診を受診させなかった」と言っていました。子どもと健診日の日程調整も難しかったようです。

  • 質問します。受診率が34%というのは低いと思います。受診できる環境づくりと魅力ある制度へと、見直す必要があるのではありませんか?受診率への当局の見解を聞かせてください?

尼っこ健診の結果、生活習慣病の有所見率は2018年は57.2%、受診した子どもの半分以上が何らかの生活習慣病にかかっています。11歳は糖尿病予備軍が30%、尿酸が高い19%、中性脂肪が高い18%、肥満と高血圧が12%でした。14歳で糖尿病予備軍が30%、尿酸が高い22%、高血圧21%中性脂肪が高い12%、肥満8%という結果でした。例えば肥満と糖尿病等2つ以上重なるハイリスク状態を放っておくと、大人になり働き盛りの時に血管はボロボロ、心筋梗塞や脳卒中等で重篤な命にかかわる確率がぐーんと高くなります。だから生活習慣病は怖いのです。実施して9年、有所見率は多少の増減はありますが、高い率で推移しています。子どもの健康状況はある程度わかっても、集団指導やリスクの高い子どもへの個別保健指導は、継続的に行われているのか、子どもたちの健康状態は改善されているのか、改善の実態が見えない状況です。

  • 質問します。11歳・14歳の尼っこ健診の結果についてどのように評価していますか?リスクの高い子どもの個別指導は継続して行われているのでしょうか?

これで第1回目を終わります

2登壇

2020年度の幼児教育・保育の無償化による影響額は年間で5億1000万円とお聞きしました。国の方針によるとその全額は、地方交付税で算入されます。今のところは市の持ち出しは無いということです。また給食の実費徴収を保育所が行うことで、給食費を支払う世帯、支払わなくてもいい世帯との格差が保育の現場で明らかになること。そんなやり取りが子どもの目の前で行われること。給食費を払わない保護者も出てくるかもしれません。保育士と保護者との関係をよい状況に保てなくなります。また給食費の説明、請求、徴収管理等の負担が保育園、保育士にかかってきます。長時間・過密労働、精神的負担をかけることは間違いありません。

  • 質問します。給食費の実費徴収によって、例えば登園しない日の給食費はどうなるのか、急な熱等で給食を食べずに帰る場合はどうなるのか、給食費を払わない世帯の児童の給食はどうなるのか等、様々なトラブルが起こると予測されます。市としての対策は考えておられますか
  • 例えば年度途中に収入の増減によって、給食費が発生する・しない、給食事務の手続き等、保育所の事務手続きが非常に煩雑になります。徴収業務についての市の支援はどのように考えていますか。

 政府が「保育の無償化」から給食費を外し、保護者の実費負担としたことで、全国の自治体が給食費の滞納を「児童手当」から徴収する動きが進んでいます。徴収は保護者からの申し出があった場合しか認められませんが、対象となるすべての保護者に事前に同意を求める自治体も出てきています。小中学校の給食費は2012年度から児童手当からの徴収が可能となりました。内閣府は自治体向けの説明会で、保育園などの給食費も児童手当からの徴収が可能と見解を示しました。児童手当は、児童の健やかな成長を目的に、中学校卒業まで子ども一人あたり月額1万~1万5千円を支給する制度です。児童手当からの滞納徴収というのは乱暴です。これは実質差し押さえではありませんか。

  • 質問します。尼崎市は児童手当を、滞納徴収の手段として使いませんよね。お答えください。

 保育の無償化には、「保育料がなくなる」と手放しで喜べない問題があります。消費税を財源にしていることです。今でも子育て世帯は何かと出費がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかれば暮らしは圧迫されるのは必至です。「子育て支援」だから10%増税を受け入れろと言われても、とても納得できません。「無償化」による経済的恩恵は、比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになりました。幼稚園・保育所共に、これまでも低所得世帯などへの減免措置は実施されているからです。恩恵は少なく消費税増税だけが課せられる低所得世帯が多く生まれると危惧します。また消費税増税分を無償化に充てるのは3歳~5歳の3年間だけで後は消費税10%の負担だけがのしかかります。消費税増税はやめるべきです。

続いて<待機児童解消と企業主導型保育事業>についてです。企業主導型保育事業は2015年政府が打ち出した「一億総活躍社会」実現の政策の中で、保育所の待機児童を解消する施策の柱の一つとして創設され、16年からスタートしました。企業主導型保育事業は、従業員向けにつくる保育事業であり、一定数の地域の子どもが利用できる施設です。認可保育所と異なり自治体は設置・審査に関与しません。保育士の設置基準は、認可保育所の半分以下でいいとされています。一方、助成金は認可保育所並みにしています。企業が参入しやすくする狙いがあります。尼崎市もこの3年間で市内に多くの企業主導型保育事業所を見かけるようになりました。尼崎市の実績は2017年4月1日で2か所17人が地域枠で入所しました。18年で11か所78人、19年では18か所125人、3年間合わせて220人の子どもたちが入って保育を受けています。 私が企業主導型保育事業所を、特だししたのはすでに3年間で21か所220人の子どもを預かっている、また来年度も57人の待機児童の対応をこの保育事業に託しているからです。保育基準をなおざりにして、急速に拡大させたことが、様々な問題を引き起こす大本になっています。安定して運営が出来る見通しがないまま事業をスタートさせたことによって、定員割れ、保育士の給与未払い、閉園などの事例が全国で後を絶ちません。内閣府の調べでは助成を受けた施設2597施設の約1割が事業をやめたことが明らかになりました。また企業側の運営計画の甘さや助成金交付を決定する公益財団法人児童育成協会の審査のずさんさが改めて浮き彫りになりました。書類提出だけで済ませるようなずさんな審査により、「保育は儲かる」と悪質な事業者による助成金を受け取って、開園しないという詐欺事件が起こりました。これは尼崎に住む220人のこどもを預かっている企業主導型保育事業所の問題です。国がお金出しているから国と事業者の問題であり市は関与しない。と答えないでください。

  • 質問します。尼崎市の大切な子どもを保育するという重責を持った施設です。市として企業主導型保育事業の一連の不祥事についてどのように認識されていますか?

尼崎市は、待機児童解消のために認可保育所の増設にも力を注いでいます。公立保育所の建て替え、定員増も計画しています。しかしペースが遅い。少子化社会とは言え10月から保育の無償化もあり、待機児童は増える一方です。待機児童解消の最後の質問です。

  • 保育の質と安全性の確保がしっかりとされた、市が監査・指導が出来る認可保育所の増設。古くなった公立保育所を建て替え、定員増ができる政策を打ち出し、スピード感をもって対応してほしいと思いますがいかがですか?

次は<尼っこ健診について>です。先日、尼崎市学びと育ち研究所が主催をする「学びと育ち研究シンポジューム エビデンスに基づいた教育政策を目指して」の第2回目の研修会が開催されました。そこでは「尼っこ健診・生活習慣病予防コホート研究」の結果を、神奈川工科大学応用バイオ科学部教授の岡田知雄先生が研究代表者として報告されました。岡田教授は「生活習慣病予備対策の多くは成人を対象としたものであったが、近年、胎児期や小児期の栄養状態が、生活習慣病の発病に影響するといわれており、胎児期・小児にたいする健全な環境づくりが課題になっている」と話されました。小児期からの早寝早起き、朝ごはんを食べる。規則正しい生活・食習慣、適度な運動・あそびが健全な心と体をつくる。早い時期からの教育や保育が大切であると言われていました。尼っこ健診、保健指導が実施されて、岡田教授のご指導を受けなくても、乳幼児期の食育が大切だということはわかっていたことでした。だからこそ乳児の離乳食から幼児食の講習会、乳幼児の健診、公立幼稚園保育所で未来いまカラダ戦略事業等、学習会を実践してきました。

  • 産前産後、乳幼児期の保健指導の取り組み、食に対する保護者の意識改革はこれまで通りでいいのでしょうか? 今後に向けた乳幼児期の保健指導のあり方についてお聞かせください。

社会経済の変化やライフスタイルの多様性により食生活が大きく変化する中で、乳幼児の食生活がこれでいいのかと不安になることがあります。離乳食から幼児食まで短時間に調理が出来るインスタント食品や冷凍食品、レトルト食品等の利用が高まっています。望ましい食生活習慣を子どもに身につけさせることが出来る、保護者が少なくなってきているのが現実です。のぞましい生活習慣を習得するためには、妊娠期、出産、離乳食の時期からの、保護者の意識改革と努力が必要です。そのためには保護者の学習です。保育園や幼稚園での食育教育が必要です。しかし尼っこ健診が実施されてから9年経った今でも、子どもの肥満や糖尿病予備軍をはじめとする生活習慣病の子どもたちが多いのが現実です。「施策評価結果」では尼っこ健診の課題については「学びと育ちの研究所」の要因分析などの結果をもって、対象児童、支援内容、評価方法を検討する。とありました。残念ながら今回の岡田教授の分析では、健診を受けた11歳、14歳の児童生徒に対する具体的な支援内容はなかったように思いました。莫大なデーターを提供し分析結果に期待もしていました。しかし児童生徒に対する健康管理のヒントがもらえず、少しがっかりしたのは私だけだったのでしょうか。現在は健診結果を手渡して、受診者全員の保健指導、特にハイリスク者には個別指導を案内し実施します。しかし今の保健指導では、その効果が見えてきません。

  • 質問します。11歳。14歳の健診を受けた結果、異常値が出た児童生徒の支援はどうされるのですか。

私は9年間尼っこ健診を見てきました。そこで思ったのが地域の保健センター、保健所との連携がないことです。妊娠期・幼児期の健康と発育は保健所が管理しています。子どもの一人ひとりのデーターも持っています。またハイリスク者に対しては学校に情報提供していますが、養護教員によると「業務に追われて定期的な体重測定だけで精一杯」の状況です。学校での保健指導は子どものプライバシーが保てない問題もあります。病院では医療費がかかります。

  • 質問します。ヘルスアップと地域保健・学校との情報の共有・保健指導の協力・連携が出来ないのでしょうか?市の考えをお聞かせください。

これで第2問目を終わります

3登壇

 認可保育所に子どもが入れない待機児童数は今年148人。「無償化」で希望者の増加も想定される中、安心・安全の認可保育所の増設を促進すべきです。保育士が安心して働けるための処遇改善は待ったなしです。子どもが豊かな保育・幼児教育を受けられる体制を整えることと一体で、無償化をすすめることが求められます。消費税10%増税は中止し、大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障財源を確保する道にすすむことが急がれます。大人の特定健診では1年、半年の継続した保健指導で体重が減って血圧が安定したり、高脂血症が改善したりと変化が出てきました。医療費抑制にもつながっています。栄養士さんや保健師さんが粘り強く、市民に寄り添った成果でした。子どもたちにも大人がしっかり関わって、生活習慣病予備軍を病気にしない働きかけが必要です。特にリスクの高い子どもは、社会人半ばにして生活習慣病の合併症に苦しむ人生を歩むことがないように、成人になる前に健康体で社会に送り出さなければなりません。これで私のすべての質問を終わります。

6月議会・川崎としみ議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

差別解消法施行以降、市の広報誌等に、FAX番号を明記してほしいという聴覚障害者からの要望に、市はどう応えてきたのか。

答弁

本市では、平成28年の障害者差別解消法の施行後、全所属長を対象とした研修を行い、その研修を全ての職員に周知するための伝達研修を実施したほか、平成29年度からは、毎年度、新任課長級研修と新規採用職員研修を実施し、意識啓発等を行っています。また、市の広報誌のFAX番号明記などに関する要望につきましては、各所管課で確認を行い、可能な限り改善に取り組んでいるところです。しかしながら、障害者差別解消法やその具体的な運用を示した職員対応要領の理解不足により今日においても、FAX番号の併記ができていないとの障害者団体等からの指摘が、健康福祉局を含めて寄せられています。ご不便をおかけした障害のある方には大変申し訳なく思っており、今後一層、職員の意識啓発に向けた取り組みを進めていきます。以上

質問

市の広報や市民への通達文書、封筒等に、ファックス番号やメールアドレスの掲載をすべきと考えるが、今後どう対応していくのか。

答弁

市の広報誌につきましては、ページ数等の制約から全ての記事への併記を行うことは難しいものと考えていますが、通知文や封筒等につきましては、合理的配慮の観点から電話番号やFAX番号などの併記が必要ではないかと考えています。こうしたことから、現在、全庁的な状況把握を行うため、各所管課で発送する市民向けの通知文や封筒については、聴覚に障害のある方の通信手段として広く利用されているFAX番号が併記できているか、点検・確認を行っているところです。今後、その結果を踏まえ、各所管課と連携を図り、改善が必要なものから順次対応を行っていきます。以上

質問

障害者権利条約の中で示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考え方を全庁に徹底し、行政内部の意識改革を更に進めるべきではないか。

答弁

「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」については、障害者差別解消法において、行政機関の法的義務となっており、職員対応要領を通じて、全職員に周知徹底を図っていかなければなりません。こうしたことから、意識革命をさらに進めるため、今後は、現在実施している新任課長級研修や新規採用職員研修に加え、年に1回、職員対応要領の周知と、全所属においてチエックシートによる点検を行い、福祉の向上に努めてまいります。以上

質問

住民合意形成プロセスに関するコンセンサスについてどう考えているか。

答弁

武庫分区雨水貯留管整備事業につきましては、主要事業のパブリックコメントやこれまで行ってきた説明会等で多くのご意見を頂いております。今年度は、これらの意見をふまえて、現計画案を含む比較検討案の作成段階で、各検討案の地域でヒアリングを行うなど、どうすれば住民合意が得られるかということを考慮し、総合的な観点から検討し、本事業の実施に向け取り組んでまいります。なお、住民合意が得られにくい場合であっても、取り組みの必要性や趣旨、また合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保し、最終的には、住民の皆様に理解を得られるように取り組んでまいります。以上

質問

雨水貯留管が本当に必要なのか。貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響(リスク評価)についての市の考えは。

答弁

本市は、市域の約3分の1が海抜ゼロメートル地帯となっており、少量の降雨でも自然排水が不可能な状況にあります。こうした状況の中、浸水対策を主目的として早期に下水道の整備を進めてまいりました。その結果、平成8年度に6年確率降雨の1時間あたり46.8mmに対応できる雨水整備がほぼ完了し、一定の浸水被害防除の役割を果たしてきました。しかしながら、近年多発する集中豪雨により、本市においても浸水被害が発生していることから、更なる浸水被害の軽減を図るため、10年確率降雨の1時間あたり51.7mmへ引き上げることを平成24年度に尼崎市下水道中期ビジョンに定め、その推進に取組んでいるところです。そのような中、武庫分区におきましては、10年確率降雨へ引き上げる方策として、河川管理者と協議の結果、雨水貯留管の整備を行うものでございます。次に、雨水貯留管整備工事の安全については、工事車両の通行に際し、適切に交通誘導員の配置等を行い、施工に伴う騒音振動ついては、周辺住民の皆様への影響を極力抑える取組みを実施して参ります。なお、工事の実施にあたっては、周辺住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠と考えておりますので、万全を期して取り組んで参ります。以上

質問

情報格差を生まないようにしていくための方策について、市はどう考えているのか。

答弁

今年度、新たに複数案を検討するにあたりましては、各案の地域において、工事場所周辺の状況等について、ヒアリングの際に丁寧な情報提供を行うとともに、広くお知らせする必要がある情報については、ホームページでの情報公開を行うことで、市民の皆様の理解を深めていただき、着実に事業を実施して参りたいと考えています。以上

質問

住民へのヒアリングは何を聞くのか。今後の具体的なスケジュールについて説明してほしい。技術支援会議の構成はどうなっているのか。

答弁

4月下旬に、下水道部内において貯留管チーム会議を立ち上げ、適宜、有識者に入っていただき、アドバイスを受けながら取り組みを進めています。今年度のスケジュールといたしましては、現在、施工基地に適した用地の調査を実施し、市内部の関係部署や土地所有者等の関係者と調整を図っているところでございます。6月末から7月頃に比較検討案の作成に関する業務委託の発注を予定しており、それと並行して、有識者の参加を求め、複数案の検討作業を推進してまいります。その後、候補地の土地所有者等との協議を踏まえ、施工について技術的な検討を行った後、9月以降に、施工基地候補地の住民に対して、安全対策、騒音・振動対策のほか、工事施工にあたって必要な対策についてヒアリングを行うとともに、有識者からのアドバイスも加味した検討を行い、年内を目途に工事計画案を取りまとめて参ります。以上

質問

「あまっ子ステップ・アップ調査」に対する現場の声に対して、教育委員会はどう考え、その必要性をどのように説明するのか。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的は、児童生徒の、学力や学習状況を経年で把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、教員が自分の指導について振り返ることにあります。学校現場からは、一人ひとりに合わせた復習プリントの印刷は手間がかかるといった意見もありますことから、新たにレーザープリンターを整備するとともに、今年度は、スクールサポートスタッフを導入するなど、負担軽減にむけた方策を講じているところでございます。一方で、実施後の学校アンケートには、「一人ひとりに合わせた復習プリントは、子供たちが興味を持って取り組んでよかった」、「結果をまとめた資料がわかりやすく授業改善の参考になった」などの意見もありました。また、「あまっ子ステップ・アップ調査」を活用した研究部会に参加している教員からは、「自校の課題がわかり、今後の学力向上の参考になる」といった声もあります。教育委員会といたしましては、「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的を学校と共有しながら、調査結果を活かした取組を推進してまいります。以上

質問

職員会議は単なる伝達事項の場なのか。その位置づけは、どうなっているのか。

答弁

学校教育法施行規則第48条には、「小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。」「職員会議は、校長が主宰する。」とあります。このように、職員会議は、校長の責任と権限を前提として、その職務の円滑な執行を補助するものと認識しております。各学校におきましては、職員会議において、校長のリーダーシップのもと、教育課程の編成や行事の計画等、学校運営上重要な議題が話し合われ、情報の共有と教員間の連携にも活かされているところです。以上

質問

報告書について職員間で議論しなければ、いじめ対策につながらない。改善策が講じられるべきだと考えるが。

答弁

議員ご指摘のように、報告書について議論することは、いじめの再発防止において、とても重要なことだと考えております。管理職対象には、この報告書で指摘されたいじめの対応に関する問題点等を取り上げながら、改善点等についての研修をおこなったところでございます。その内容については、各校でも伝達するように依頼しておりますが、今後、適切な時期を考えながら広く一般の教職員等の研修等でも活用していくことを検討していきたいと考えております。以上

質問

世田谷区子どもの人権擁護機関のような制度を「いくしあ」などの取り組みに活かして制度構築してはどうか。

答弁

本市におきましては、平成21年に子どもの人権を尊重することを基本とし、子どもの育ちを地域全体で支えることを理念とした「尼崎市子どもの育ち支援条例」を制定しており、同条例に規定する子どもを支える各主体が、その役割及び責務を果たすことによって、子供の人権を尊重する社会の実現につながるものと考えております。本市としましては、この10月に開設する「いくしあ」に設置する総合相談窓口において、子どもの人権侵害にあたる児童虐待や体罰などの相談を受け、関係機関が連携することで、まずは、自ら解決を目指したいと考えております。しかしながら、今回の体罰事案を踏まえ、子どもの権利擁護のための第三者機関につきまして、先行市の取組みを調査し、その有効性など検証する中で、設置に向け、検討していきたいと考えております。以上

6月議会・川崎としみ議員の一般質問の発言です

 日本共産党の川崎敏美です。本日は障がい者の施策、雨水貯留管問題、教育にかかわる問題について3つのテーマで質問します。初めに障がい者支援にかかわる問題についてお聞きします。

  • 障がい者支援のための施策

 

 ある聴覚障害者の方からお話を聞きました。これまで市に様々な要望を出してきた中で、割と簡単にやってもらえるのではないかと思って要望してきたのが、「市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしい。最近では、自宅に送られてくる封筒や文書にFAX番号とともにメールアドレスも付記してほしい」とのことでした。最初の要望を出したのは20年位近く前、当時の市は「ファックス番号を公開すると、民間の事業者から広告等のファックスが殺到する、職員がその処理に追われて大変だから公開はできない」との答えで、障害者の権利より自分たちの都合を優先させていると感じてきた。近年でも2011年(平成23年)に同様の要望を出しており、市は、「市報あまがさきには、できるだけ多くの情報を掲載することに重点を置いて紙面の編集をしている中で、 現在、主に障害者の方が対象となる記事には、電話番号とファクス番号を掲載しているが、 紙面スペースの関係上、すべての記事について、 担当部署のファクス番号を掲載することは困難な状況にある」と答えていました。2016年(平成28年)の要望では、先の要望に加えて、中央公民館に(1)聴覚障害者の部屋予約・相談に関してはFAXでの対応を求めました。市は「公民館のFAXはコピー機と接続しており、コピーをしている間はFAXの受信内容をプリントできません。印刷速度が遅いため、枚数が多い場合は数十分間コピー機が稼働したままになります。また、受付と離れた場所に置いていることから、受信に気づきにくい状況です。こうしたことから、たとえ先にFAXで申し込みいただいていても受信に気づかず、窓口等での申請を先に受け付けてしまう可能性があります。このように、必ずしもリアルタイムでの応対をいたせるとは限らないという制約が生じてしまうことを予めご了承いただければ、FAXによる部屋予約・相談をお受けすることは可能と考えております。」と答えています。何とも丁寧ではあるが、素っ気ない役所のご都合主義の答えです。広報誌の紙面を編集したり、コピー機とファックスを別々に設置する等、少し工夫すれば対応できるようなことが、放置されてきていたことに驚きました。この対応自体が、市や職員の都合優先で、市の勝手な判断です。それが障害者にとってはどうなるのかということを考えない、他者への思いやりの配慮のなさ、まさに差別的対応だと言わざるを得なかったのではないでしょうか。

質問1 差別解消法が施行されて以降、市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしいという聴覚障がい者からの要望に、市はどう応えてきたのでしょうか。

 2006(平成18)年12月の国連総会本会議で採択された「障害者の権利に関する条約」は、2008(平成20)年5月に発効しています。この条約がつくられたのは、障害者の皆さんが、「私たち抜きに私たちのことを勝手に決めないで」と立ち上がったのがきっかけでした。この条約は、障害者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、日本政府は2007年に署名しています。2013(平成25)年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称:障害者差別解消法)が公布、2016(平成28)年4月から施行されています。障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定め、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。尼崎市でも障害者差別解消法に基づき、2016(平成28)年8月施行で「尼崎市の職員の障害を理由とする差別解消の推進に関する対応要領」を制定しています、その第6条2項では、「人事課等の職員は相談者から障害差別相談等を受けるときは、性別、年齢、障害の状態等に配慮するとともに、面談、電話、ファックス、電子メールその他の障害者が他人とコミュニケーションを図るための多様な手段を可能な限り用いて対応するものとする」とあります。この規定は、障害者への社会的なバリアをなくすための基本的な考え方だと思います。健常者が、連絡を取りたい相手と電話番号を交換するのは当たり前のことです。耳の聞こえない人が、ファックス番号やメールアドレスでのコミュニケーション手段を求めることもごく当たり前、普通のことです。目の見えない人に音声や点字で対応するという事も当たり前のことです。

質問2 市の広報や市民への通達文書、封筒等に、担当部署のファックス番号の明記や、メールアドレスなどの掲載を行うことは当たり前に実現すべきです。今後、どう対応されようとしているのでしょうか? お答えください。

 障害は社会の側にあるという「社会的障壁」をなくすために、社会全体で差別や虐待を許さず、障害者の人権の尊重のために力を合わせるべきです。

質問3 障害者権利条約のなかで示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考えこそ、全庁に徹底し、行政内部の意識改革をもっと進めるべきではないか、そうすれば障がい者への対応も変わり、施策が一層拡充できると考えます。また高齢者施策など一般の施策も向上していくのではないでしょうか、市の見解を求めます。

 次に雨水下水道貯留管の問題についてです。

2、雨水下水道貯留管問題

 昨年度から武庫分区雨水下水道貯留管事業について、公には住民に対する9回の説明会の開催が行われ、また個別にも住民との文書を介してのものを含め、懇談等がなされています。こうした一連のやり取りについて、住民から総括的なご意見をいただくとともに、今後の取り組みに対する考えをお聞きしました。その内容を紹介し、今後の事業の取り組みに活かしてほしいという主旨で質問をします。以下4点にわたって住民の意見とそれに対応する質問をさせていただきます。住民の意見の第1は、地方議会に対する市民の参加についてです。今回の貯留管問題において、何度も議会や委員会の傍聴に出かけています。しかしその場では発言は許されません。市議会議員に訴えかけても、決められた質問時間を割くだけの価値がないと判断されれば、市議会では質問すらしてもらえません。委員会においても同様です。陳情の手続きを踏み、市議会議員に働きかけることで、はじめて問題を取り上げてもらうことが出来ます。今回の貯留管問題においては、鳥場公園周辺住民に知らされる前に、予算が議決されています。市議会におけるチェック機能について考えさせられました。また議決されたものの「着工には周辺住民の理解を得る」という条件が付けられているということに更に驚きました。住民合意形成プロセスに関するコンセンサスがない状況において、この条件はあまりにも乱暴です。結局、市議会で徹底した議論はされず、次工程である下水道部や地域住民に問題を押し付けた形となりました。

質問4 住民合意形成プロセスについて、住民との関係性を当局はどのように考えるのですか?

 住民の意見の第2に、説明責任は誰にあるのか?という問題提起があります。公共事業を行うためには、住民に納得してもらい、協力してもらう必要があります。今回の貯留管問題において、市民から多くの質問が寄せられています。寄せられた質問を大別すると次の2点に絞られます。◇雨水貯留管が本当に必要なのか? ◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 (リスク評価) これらの質問にきちんと答えることが「住民に対する説明」ではないかと考えます。

質問5  ◇雨水貯留管が本当に必要なのか? ◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 (リスク評価)について、改めて市の考えを示してください。

 住民の意見の第3は情報格差の問題をとりあげています。2017年 11 月に城の越公園周辺の住民を対象とした説明会が守部会館にて行われています。この時点では鳥場公園周辺や東武庫公園周辺にはまだ告知がされていません。鳥場公園周辺には2018 年 6 月に初めて小規模な説明会が行われています。しかし公園周辺に住んでいる方、全戸に対して告知は行われませんでした。説明会の告知そのものも、説明会の直前になって実施されており、また市報あまがさきでも、雨水貯留管説明会という内容で、工事場所、工事内容すら分からない記事でした。また説明会に参加しないと情報を得ることが出来ないというのも問題だと思います。説明会で用いる資料をホームページ等で先行配付し、説明会までに内容を確認出来るようにするべきだと思いますし、説明会の議事録についても開示されるべきです。また説明会とは別に、一部の住民に対してだけシミュレーション結果などの情報を開示しています。なぜ全ての市民に同じ情報が開示出来ないのでしょうか?このような情報格差が当局に対する不信感へとつながっていることを認識頂きたいと思います。住民の意見の第4は、住民の信頼を得るためにはどうすればいいのかという点についてです。平成 31 年度予算決議後の尼崎市の態度は昨年度と全く変わっていません。クローズドのうちに計画を立案しようとしています。住民との間で合意すべき項目は多岐に渡ります。まず市民の疑問を真摯に受け止め、市役所と住民が合意すべき項目をまず整理する必要があります。一つ一つの項目を丁寧に合意していくことこそが最短ルートであると認識する必要があります。市役所はその説明において、以下の項目に留意すべきです。①専門用語を正しく解説し、平易な単語を用いて説明をすること。②説明会で配布する資料と説明内容が一致していること。③説明は文書で示し、根拠(エビデンス)を示すこと(HP 等で公開すること)。④これから議論すべき項目を整理し、議事として公開すること。⑤考えを改める場合は、過去の説明を消さず、新しい考えを追記すること。今回の貯留管問題において住民側からは、「住民に知らされることなく、一方的に計画が進められていることに反発を覚える」という意見が出ていました。事業の素案が決まったらパブリックコメント等により広く意見を募り、事業計画を練り直すことが必要だと感じます。

質問6 今後は事業計画を鍛えるということに市役所や市民が一丸となって取組み、解決策を模索しながら信頼関係を構築することが望まれると考えます。情報格差を生まないようにしていくための方策について市はどう考えますか

 以上が住民からのこれまでのことを振り返っての総括的な意見です。さて、武庫分区雨水貯留管事業計画が3年間延期されることになりました。今後の進め方として、庁内調整や比較案作成、周辺住民ヒヤリング等の開催、技術支援会議などを行って、最終的な工事計画案が作成されることになると思います。その中で、住民の意見聴取という事がまたしても後手後手となるのではないのかと懸念しています。

質問7 住民へのヒヤリングは、何を聞いていくのでしょうか。また今後の具体的なスケジュールについて説明してください。技術支援会議(仮称)の構成はどうなっているのでしょうか。

 住民にしっかりと情報提供を行い、丁寧な説明をしながら、住民の意見を聞き合意形成を積み上げていく、この手順をしっかりと守っていただきたい。何よりも安易に住民の日常的な生活を奪うような計画であってはならないと思います。以上で第1問を終わります。

第2登壇

障害者施策についての感想・意見

宝塚市と西宮市の広報誌を見ましたが、宝塚は尼崎と同様、縦書きですが、工夫してできるだけファックス番号を載せています。ぜひとも参考にしてほしいと思います。

貯留管問題についての意見

 今後の雨水貯留管の事業を進めていくうえで、住民の反対で工事中止という同じ轍を踏まないためには、住民合意をどのように形成していくかが大変、大事だと思います。まず誰と合意するのでしょうか。これまで「近隣住民」という表現が使われていますが、説明会に参加している人たちだけが対象者なのでしょうか。事業にかかわるすべての人たちを想定する必要があります。例えば工事現場に隣接している住民の方々、工事車両が走行する生活道路の沿線の住民、公園で工事をする場合はその公園を利用する人たちも対象に含める必要があるのではないでしょうか。合意を得なくてはいけない対象を明確にすることで、問題に対する対策や説明といった、より具体的な道筋がみえてくると思います。市民にとって、工事に伴うリスクを正しく理解することはなかなか困難です。しかし心配や不安は付きまといます。また工事により迷惑をこうむることは事実でしょう。全てのリスクを包み隠さす提示し、そのリスクを回避する方法を示し、その内容が正しいと判断出来れば、おのずと合意に導くことが出来ると思います。雨水貯留管事業だけでは限界があって、大雨対策の有効性は図れません。以前から日本共産党議員団が主張しているように、総合治水対策の中で位置づけ、地域ごとのきめの細かい対策、校庭貯留や公園貯留、貯留槽の設置など、様々な対策を講じるよう、市に求めます。

次に教育問題についてお尋ねします

3教育の充実について

 日々の学校で子どもたちは人間として大切にされているでしょうか。学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。ここまでの受験中心の日本の教育は国際的にも異例で、国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。競争主義の教育は、子どもの人格形成に欠かせない遊びや休息をうばい、人間関係をとりむすぶ力も弱まります。また点数のための勉強で「何のために学ぶのか」という大切なものを失います。落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえます。「できる」子どもにしても、歪んだ優越感をもち、早く「答え」を出すことの訓練で、深くものを考える力が伸びなくなります。学年が上がる毎に成績が問われる、受験のために勉強をする学力至上主義が子どもや保護者、先生をはじめ、学校を追い詰めていっているのではないか。その中で子どもたちが最も追い詰められ、そのはけ口としていじめ問題が発生しているのではないでしょうか。教育を根本から子どもを中心に据えた視点から見直すべきだと考えます。議員団は先日、学校の先生と懇談し、昨今の教育現場で起きている問題について意見交換を行いました。その中で出された問題についてお聞きしていきます。まず、「あまっこステップアップ」調査事業についてです。昨年12月から今年の1月に実施されています。これは新規事業として発表されており、議会には比較的早くから事業内容が示されていました。しかし学校教育の現場へは、事前に現場の意見を聞くということはなされていなかったということでした。またその目的や内容、その詳細な実施方法などの先生たちへの説明は直前であり、ましてや保護者や生徒にはなおさらといった状況であった。この事業実施により教師の仕事量は増え、1~2週間近くかかりきりになり、成績をつける時期とも重なり大変であった。テスト問題はベネッセのもので、小学生は問題形式に慣れていないから、戸惑いがあった。テストの振り返りも、事後の復習プリントを生徒に渡すだけ、春休みの宿題となった。しっかりフォローしなさいとの指示もなかったし、指示があったとしても、これだけにかかわって一人一人の指導にまで手は回らないとの事でした。個々人の生徒の弱点は、担任が日常的によくわかっているし、「あまっこステップアップのテストで改めてはかる必要はない」と思う。ベネッセのテストは年間を通して子どもたちが獲得すべき課題を網羅するものでもなく、抽出した問題で数が圧倒的に足りない、子どもたちの個々のつまずきを発見しようとすれば、それだけで問題文は何十ページにも及んでしまう、業社テストでは把握できないのではないか、このような指摘をされていました。

質問8 以上の現場からの声に対して、教育委員会はどう考えますか?

3千万円を投じて、あまり有益性を感じることができないとの現場の声に、あまっこステップアップの必要性をどのように説明するのですか。

職員会議について

 次にある小学校で子どもたちの学力向上のための小テスト等の時間を確保するために、もう数年も前から職員会議がなくされており、その取り組みが大変評価されていることを、学力テストの結果説明のなかで教育委員会から、以前お聞きしました。他の学校は職員会議はどうなっているかを先生たちにお聞きしました。小学校の職員会議は2か月に1度くらいの開催で、午後1時から4時までの間に、ペーパーレスで行われるので何が大事かわからないまま、たいして意見も出されることなく流れている。中学では月1回開かれるが、ほとんど伝達事項のみである。朝の打ち合わせも毎日行われていたものが週1回となり、その場にいなかった先生にはメモ書きが渡されるだけ。隣のクラスの状況や、同じ学年間での情報共有は一定できていると思われるが、他学年のことになるとわからない。以前はベテランの先生が職員会議で出てきた問題を自然とサポートする関係性があって、若手の先生を助けていた。今は、学校の中で先生が孤立しているといった傾向が生まれている。私は、この話を聞いて私たちの学生時代とは大きく様変わりしているなと感じました。あの金八先生のドラマでの職員室の風景は、今はないのだと知らされました。ましてや、子どもたちに小テストなどを行う時間を確保するために、職員会議の時間が削られるというのは、あまりに職員会議が軽視されているのではないかと感じました。学校の運営は何よりも生徒を中心において、問題があればその情報を全職員で共有して、自由な討論が行われ、そして問題解決のためには学校全体で関わっていく、そこには自然と魅力ある教師集団がつくられていく、そうしたことを一定保障していたのが職員会議ではなかったのでしょうか。

質問9 職員会議は単なる伝達事項の場なのか?その位置づけは、どうなっているのか?教育委員会の見解をお伺いします。

いじめ問題

 つぎにいじめに端を発した中学生の自死事件にかかわる第三者委員会の報告が、学校現場でどのように取り扱われているのかという問題について先生方に尋ねました。報告はどの学校でも配布されているが、特別に時間をとって職員間で議論していない。先生たちは、それぞれにその重さを個人的に受け止めているが、この問題を議論する時間的余裕が、学校現場にはないと言います。「子どもともっとかかわれる時間があったら、あのような結果にならなかったと思う」「いつか自分の所でも起こるのではないかと不安」との声があると答えられていました。私はこうした先生方のお話を聞いていて、一人一人の子どもに寄り添う教育から、どんどん現場の先生たちが離されていっているのではないかと思いました。

質問10 報告書について職員間で議論もしないということでは、そこから教訓を引き出して、いじめ対策につなげるという実践ができづらくなっており、改善策が講じられるべきだと考えますが、今後どのような対応をしていきますか。

 私は子どもを中心に据えた教育の在り方として、他市の先進的な事例に、ぜひとも学んでほしいと思います。東京の人口90万人の世田谷区で6年前から実践されている「せたホット」について、区長の保坂展人(のぶと)氏のお話をお聞きしました。お話のなかで、「先日選挙があったのですが、区内のいろんな場所で子どもたちに「せたホット」知っているかと聞くと、どの子も知っていると答えた、世田谷では子どもの中でもしっかり市民権を得ている制度」だと紹介されていました。

「せたホッと」ってどんなところ?

 正式には「世田谷区子どもの人権擁護機関」といいます。通称は「せたがやホッと子どもサポート」、略して「せたホッと」と呼んでいるとのことです。「せたホッと」は、「世田谷区子ども条例」に基づいて設置された第三者機関で、世田谷区に住んでいる子ども、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利侵害があったときなど、問題の解決のために子どもをサポートする機関です。「せたホッと」を紹介しているホームページには、子ども向けおとな向けの案内が載っています。これも大変わかりやすい記述となっています。(子どものみなさんへ)の紹介分は、「せたホッと」は、世田谷区に住んでいる子どもや、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利をまもるところです。子どもは一人ひとりがまもられて大切にされる存在です。困ったとき、つらい・イヤだと感じたときは、「せたホッと」に話してみませんか。とあります。
 (おとなのみなさんへ)の紹介分は、「せたホッと」は、子どもの人権を擁護し、救済を図るために条例によって設置された、公正・中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うとともに、申立て等により、調査、調整を行いながら、子どもの関係機関等に対して協力・改善を求めていきます。世田谷区に在住・在学・在勤している子どもの最善の利益を保障していくことを目指し、子どもに寄り添いながら、子ども自身が本来持っている力を十分に発揮できるよう、問題解決に向けた支援を行います。と案内しています。また相談者についても どんな人が相談にのってくれるの?と紹介しています。「せたホッと」には、「世田谷区子どもの人権擁護委員」(通称「せたがやホッと子どもサポート委員」)と「世田谷区子どもの人権擁護機関相談・調査専門員」(通称「せたがやホッと子どもサポート専門員」)がいます。委員には学識2名と弁護士1名が配置されています。弁護士はニュースで○○とマスコット的に紹介されており、親しみがわくキャラクターとして紹介されています。何をしてくれるの?あなたが困っているとき、つらい、イヤだ、権利侵害だと感じたときは相談してみてください。この世田谷区の取り組みの優れている点は、相談者の了解を得ながら、周りとも協力して問題解決をはかる努力をしているということです。まずは相談の受け方は、電話、メール、手紙、ファックス、直接会ってといろんな対応をしています。そして相談者の気持ちや意見をじっくり聞き、一緒に考え、周りの大人や友達から話を聞いて調べる、協力してもらう、相談者に代わって、要請や意見表明をすることもできるよ、となっています。「秘密は必ず守り、あなたが安心できるまで見守ることもできる」と、子どもたちに安心感を与えています。

質問11 ぜひとも尼崎でもこのような制度を、子どもの育ち支援センター「いくしあ」などの取り組みに活かして、制度の構築ができればいいと考えるのですが、見解を求めます。

 以上で第2問を終わります。

第3登壇

 最後に、教育問題について3つのことを意見として、述べさせていただきます。第一は、学力向上についてです。大変重要な課題ですが、それだけにあまりにも固執しすぎて、様々な弊害を生み出しているのではないでしょうか。「あまっこステップアップ調査事業」について、(現場の先生の多くが感じられている)「現場の意見も汲み上げずに強行された」「テストの内容も検証されずに業者のものを採用して、効果はあまり期待ができないのではないか」との意見に、教育委員会はもっと耳を傾けるべきだと思います。先生にも子どもたちにも負担を強いるこの事業を見直し、テストは中止すべきだと思います。第二は、学校全体として話し合いの場がどうなっているのかという問題です。もっとも私たちがこだわらなければならないのは、子どもたちの全人格的な成長と発達を保障する教育の充実だと考えます。そのためには、教師集団がしっかりまとまり、学校全体で課題解決のために取り組んでいく環境が保障されなくてはなりません。私は一つが職員会議の在り方だと思うのです。上意下達(じょういかたつ)で連絡事項を伝えるだけの場ではなく、教師の自主性を尊重し、集団でいつも民主的で自由な討論ができるような、魅力ある教師集団がどの学校にもある、そうした学校づくりをめざしてほしいと思います。最後は、みんなで考えようという事です。教育現場でのいじめに端を発した自死事件や、クラブ指導における暴力行為について二度と起こしてはならないとの思いは、誰もが感じていることだと思います。何故こうした事件が起こったのか原因究明していくこと、今後の対策について、教育委員会や学校現場だけに押し付けてはいけないと思っています。全市民的な議論をしていく中で、それぞれの分野での課題を明らかにし、その解決のためにみんなが力をあわせる。我関せずではなく、隣で起こっていること、特に子どもがいろんなことで傷ついていることを見逃さない、気づき見守るコミュニティ、地域をつくっていかなければならないと思います。以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

「生きる力」を育てることが目的のトライやる・ウィークで、自衛隊は、中学生に職場体験をさせる場としてふさわしくないと考えるが、いかがか。

答弁

これまでも御答弁してまいりましたように、トライやる・ウィークの体験活動場所につきましては、県が作成した指導の手引きを参考に、生徒の興味・関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じた事業所の中から選択しております。自衛隊での体験活動は、救急救命講習や災害緊急時の対応など、防災教育につながるもののほか、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶ内容となっており、生徒のキャリア発達を支援する取組として有益な活動であると認識しております。また、これらの多様な体験活動を通じて、豊かな感性や創造力を高めるとともに、他者と協力・協働して社会に参画する態度や自ら考え主体的に行動し問題を解決する能力を育むなど、「生きる力」を育成するといった、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。以上

質問

高齢者の活躍を支援するためや認知症予防のために、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を積極的に国・県に求めるべきと考えるいかがか。

答弁

加齢性難聴によりコミュニケーションの低下などが生じ、認知症のリスクが高まる可能性があるとの指摘があり、国においては国会の場で、補聴器購入に対する助成制度に関して認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進するとともに、補助の仕組みについて検討していかなければならない、との考えが示されております。また、県においても県議会からの質疑の中で、国への制度創設の要望等について、市町と連携しつつ今後対応していく考えが示されております。このように、国・県において研究の推進等の前向きな姿勢が示されておりますことから、現段階においては国・県に改めて要望していく考えはございませんが、引き続き国・県の動向を注視してまいります。以上

質問

現時点で受入枠の確保は計画どおりに進んでいるか。

答弁

昨日の杉山議員からのご質問に対する答弁でもお答えしましたように、本市の待機児童対策に当たりましては、平成29年度に見直しを行った「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、平成31年度までの2か年での待機児童の解消に向け、様々な確保策を講じてまいりましたが、新設保育所3か所の開設時期が遅れたことなどにより、約300人の受入枠の増が反映できなかったため、本年4 月1日時点の計画進捗の状況は、受入枠1,350人に対し1,000人の実績となっており、計画期間内の達成はできていない状況にあります。以上

質問

企業主導型保育事業が事業見直しを迫られた理由について、市はどのように把握しているのか。

答弁

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生の一環として企業が主体となり保育事業を運営するもので、従業員の子どものみならず、地域の子どもも利用できる認可外の保育事業所でございます。事業の運営に当たりましては、認可施設と同等の運営費が国から助成され、保育の質や安全の確保につきましては、認可施設と同等の設備等が求められており、同事業につきましては、保育需要が増え続ける中、保育の受け皿として国が平成28 年度に制度化したものでございます。この事業の見直しにつきましては、内閣府の検討委員会が、経営や運営の安定性に疑問のある事業者も見られるという主旨の報告書を提言したとの新聞報道がございましたが、当該事業は内閣府による事業であることから、市として詳細は把握しておりません。 以 上

質問

次屋・武庫南・杭瀬については、いずれも、「建替え用地がないことがネックになっている」と平成28年度の健康福祉委員会で答弁があったが、用地探しについて、その後の経過はどうか。

答弁

次屋・武庫南・杭瀬保育所につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、建て替えの必要性は認識しており、引き続き建替え用地について検討を行ってまいりました。しかしながら、これら3所を含む公立保育所として残る9所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」において、地域的な均衡も考慮して定めた経過もあり、建替え用地の選定には地域的な制約もございます。こうしたことから、これら3所それぞれについて、近隣の公園や公共施設の敷地面積及び立地環境を含め、建替え及び仮設用地としての活用の検討も行いましたが、それらに適した公共用地等の確保までには至っていないのが現状でございます。以上

質問

国保におけるホームページ上の表現のねらいは何か。

答弁

まず、本市における、国民健康保険料の徴収の手順につきまして、御説明申し上げます。本市における、国民健康保険料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、分割納付の相談を重ねて行うことで個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて自主的な納付を求めておりますが、それでもご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。 御指摘のホームページ上での表現は、国民健康保険制度のあらましやしくみなどとともに、情報の発信に努めているところでございますが、こうした処分を行うには、市民の方にその内容を正しく理解していただく必要があることと、被保険者間の保険料負担の公平性から、納付意識を高めていただくことを目的として表現しているものでございます。以上

質問

本市の滞納の状況が全国や兵庫県に比べて高いのは、どのような理由によるものと考えるのか。

答弁

本市国保の被保険者は、一人あたりの基準所得が低いといった特性から、保険料の算定におきましても、他都市と比較した場合、納付環境が厳しくなる傾向にございます。そうした状況を緩和するため、本市におきましては、独自の取組みとして、所得に対して保険料の負担が重くなる世帯を対象に特別減免を実施することで、被保険者の保険料負担の軽減に努めているところでございます。以上

質問

定率国庫負担の引上げは何のために必要であると認識しているのか。

答弁

国民健康保険は、国民皆保険制度の中にあって制度の構造上、退職者や年金生活者の加入割合が多く、その財政基盤が構造的に脆弱であることや、加えて、一人当たりの医療給付費は増加し続けているといった課題を抱えてきた中で、平成30年度の都道府県単位化により、3,400億円の公費拡充がなされたところでございます。しかしながら、将来にわたる医療費の増加に対応可能な財政基盤を確立し、国民皆保険制度を堅持するためにも、保険給付費の約32%を国が負担する定率国庫負担の負担率の引上げといったさらなる財政措置の拡充は必要であると認識しております。以上

質問

市の審査や指導ができない企業主導型保育事業を待機児童対策の方策として掲げることは適切ではないと思うが。

答弁

企業主導型保育事業の保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が全事業所に対し、年1 回以上、定期及び随時監査を実施しているほか、本市も年1回の指導監査を行っており、基準を満たしていない事項がある場合は改善するよう指導しております。また、当該事業を運営するに当たっては、保育室の面積や調理室など施設や設備の基準を満たさねばなりませんが、この基準は認可施設と同等の基準であるとともに、市は事前に基準を満たしていることを確認しているところです。本市としましては、保育需要が増え続ける中、保育の受け皿として国が平成28年度に制度化したものであることから、当該事業は待機児童解消のための一つの手段であると考えております。以上

質問

認可保育所の用地として市有地を積極的に提供し、認可保育所の新設を後押しすべきではないでしょうか。

答弁

本市では、これまでから、子ども・子育て支援事業計画に基づく待機児童解消に向けた保育の量の確保方策の1つとして、認可保育所の公募を行ってきたところでございますが、平成29年度に旧公立保育所であった市有地を活用し公募を行いましたが、応募はございませんでした。また、平成30年度におきましても、庁内協議を経て、市有地を保育所用地として提供すべく、事前に地元調整を行いましたが、公募までには至らなかったところでございます。今後につきましても、庁内で情報を共有しつつ、公立幼稚園跡地を含めた市有地を活用し、待機児童の解消に努めて参ります。以上

質問

次屋・武庫南・杭瀬保育所についても、もっと知恵を出し合って、計画期間の後期に入ってからではなく、早急に具体的な建替え計画を作るべきでは。

答弁

先ほども答弁いたしましたとおり、次屋・武庫南・杭瀬保育所については、老朽化により、建替えの必要性は認識しております。これまでも、近隣の公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた検討は行ってきておりますが、次屋・武庫南・杭瀬保育所は現地での建替えには、敷地が狭く、周辺に建て替えに適した公共用地を確保できる目途が立っていない状況でございます。このため、具体的な建替え計画の早急な策定は困難でございますが、各保育所とも老朽化が進んでいる状況でございますので、今後とも引き続き、関係部局の理解や協力を得ながら、建替えに向けての検討を行い、条件が整った保育所から順次、整備年度などを明らかにする中で計画的な建替えに取り組んでまいりたいと考えております。以上

質問

現在のホームページ上の表現を改めるべきと思うがどうか。

答弁

本市では、これまでから、国保被保険者の特性に応じたきめ細かな納付相談を実施してきております。今後とも、可能な限り被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めて参ります。なお、先ほども御答弁いたしましたように、滞納処分の内容をホームページ上で情報発信している・目的は、こうした処分を行うには、市民の方にその内容を正しく理解していただく必要があることと、被保険者間の保険料負担の公平性から、納付意識を高めていただくために実施しているものでございます。以上

質問

一般会計からの繰入れや基金を活用した子どもの均等割減免を検討すべきだと思うが、どうか。

答弁

国民健康保険料の算定における被保険者1人当たりに係る均等割の保険料が多人数世帯の負担増となることにつきましては、国民健康保険制度本来の課題であることから、国に対し全国市長会や中核市市長会を通じて要望をしてきたところです。また、現在、本市では、先ほども答弁しましたが、所得に対して国民健康保険料の負担が重くなっている多人数世帯等に係る軽減措置として、独自の特別減免を実施しており、均等割の加算により負担が増える子育て世帯も要件を満たす場合には、減免の対象となり負担が軽減されるところでございます。しかしながら、ご指摘の子どもの均等割の減免につきましては、今日、ニーズが高まっている子育て支援の観点から課題があるものと認識しております。従いまして、都道府県単位化の推移や、本市の独自減免のあり方などと合わせて、限られた財源の中でのより有効な支援のあり方について、今後、検討してまいりたいと考えております。以上

質問

子どもの均等割減免に対する補助制度の創設を県に求めるべきだと思うが、どうか。

答弁

国民健康保険に係る県に対する要望につきましては、これまでから、県が負担している国民健康事業費補助金の引き上げを求めてきたところでございますが、今回の、国民健康保険の均等割保険料の減免につきましては、国民健康保険制度本来の課題であることから、今後とも、引き続き国に対して要望してまいります。以上

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は4点について質問を行います。まず、トライやるウイークについてです。代表質疑で、自衛隊を対象事業所にすることは止めるべきだと考えるがどうかと聞いた際、教育長は次のように答弁されました。・県が作成した指導の手引きを参考に。・地域や学校の実情に応じた事業所の中から。・生徒が興味・関心に基づき主体的に選択している。・多様な社会体験活動を通して、豊かな感性や創造性を高めるとともに、社会とかかわる力を育むなど「生きる力」を育成するといった、トライやるウイークの目的に沿ったものである。この答弁は、私の質問を正面から受け止めたものではなかったと感じています。私は、トライやるウイークの目的でもある「生きる力」を育む職場体験の場所として、はたして自衛隊がふさわしいのかどうかを教育長にお尋ねした訳です。その点については、全く答弁されていないと思います。県教育委員会が作成した指導の手引きの中には、体験活動希望調査票という生徒個人の希望を聞く調査票があります。公共施設関係のところにさりげなく「自衛隊駐屯地」と載っています。県が載せているのだから自衛隊に職場体験に行っても良いということですか。生徒が主体的に選択しているからいいということでしょうか。今、安倍政権は憲法99条憲法尊重擁護義務を無視し、憲法9条を自らが改憲しようと憲法違反の暴走をしています。暴走の先には、憲法9条の縛りをなくし自衛隊が他国の軍隊と共同で軍事行動ができるようにする「戦争する国づくり」があります。昨年の2月・4月市民から中学校長や教育委員会に対し、「トライやるウイークに自衛隊の体験は止めて下さい」と要請が行われました。その理由として、1つに自衛隊は特殊な職業だということ。自衛隊法第56条で「職務上の危険もしくは責任を回避し、または上官の許可を受けないで職務を離れてはならない」、自衛隊法第123条では防衛出動命令に服しない時は「7年以上の懲役または禁錮刑」に処せられるとあります。理由の2つめは、2015年制定された安保関連法によって、自衛隊には「駆けつけ警護と守衛地での共同防衛」が新たな任務として加わりました。市民が持っている従来の自衛隊のイメージは災害救助や自衛の組織でしたが、新たな任務によって自衛隊の質が変わった。武器を持ち海外の戦場に行かされる、「殺し、殺される」危険が現実のものになったということです。要請書には、こうした自衛隊について十分な理解のない中学生に、自衛隊の職場体験はふさわしくない。だから止めて下さいと書かれていました。この市民の要請行動に対しても、教育長は、私が代表質疑でお尋ねした時とほぼ同じ回答をされています。

教育長に改めてお尋ねします。武器を持ち、海外の戦場へ行かされる危険がある自衛隊に、また、自衛のためとはいえ武器を持ち殺傷する訓練をする自衛隊が、「生きる力」を育成することが目的のトライやるウイークで中学生に職場体験させる場としてふさわしいとお考えですか。

 次に、加齢性難聴者への補聴器購入補助について質問します。人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の高齢者の約半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。そのため、医師から補聴器の使用を進められますが、補聴器は15万~30万円もする高価なもので、購入をあきらめる人も多いのが現状です。遺族年金で暮らしているある女性は、自分の収入だけではとうてい手が出なかったけれど、息子がお金を少し出してくれて補聴器を買うことができたと喜んでおられます。ある男性は、3万円ぐらいで買ったけれど、結局雑音で頭が痛くなり使うのを止めたそうです。やっぱりちゃんとしたものでないと使い物にならないと言っておられます。今日本では、補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。ところが欧米諸国では、医療の問題として補助が行われており、難聴者の補聴器所有率は、イギリス47.6%、フランス41.0%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%です。補助の無い日本の14.4%と大きな差が出ています。実は、昨年の12月兵庫県議会で、日本共産党県議団が提案した「加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択されました。3月にはこれを受けて国会の場で、日本共産党の大門実紀史参議院議員が「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」と迫り、麻生財務相は「やらなければならない問題だ」と応えています。また、東京都内では8自治体が都の高齢者施策の包括補助を活用して、補聴器の現物支給や購入費助成をはじめています。

そこで質問します。尼崎市は、高齢者の活躍を支援するため、また、認知症予防のためにも必要な加齢性難聴者の補聴器購入に対して、公的支援制度を創るよう国と県に積極的に求めるべきだと考えますが、いかがですか。

 次に、保育所待機児対策についてお聞きします。尼崎市は2018年3月に子ども・子育て事業計画の中間年の見直しを行いました。子ども・子育て支援新制度が始まった2015年から3年間で約1250人の定員増を行ったけれど、新たに1200人の定員の確保が必要という予測推計が出ました。そのため、残りの計画年度2018年、19年で合わせて719人の定員増と、637人の定員の弾力運用で約1350人分の受け入れ枠を確保しようと計画の修正を行いました。          

お尋ねします。現時点で、受け入れ枠の確保は計画通りに行っていますか。

 さて、中間見直しで、新たに企業主導型保育事業が定員枠を確保するものとして加わりました。719人の定員増の内、企業主導型は19カ所156人の見込みです。この制度は国の旗振りで、2016年に女性の社会進出と待機児童対策を目的に創られました。事業主体は地方自治体ではなく、国です。公益社団法人児童育成協会が窓口となり、企業が社員の子どもの保育を行うために、国に整備費などを申請し造ります。保育定員の中に地域枠を設けて、社員以外の子どもも利用ができるとしています。市の156人というのが地域枠の定員数になります。ところが、申請窓口である児童育成協会は、今年2月7日付けで2019年度新規の実施申請を控えるよう企業に対して周知をしました。「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会で、保育の質の確保と事業の持続可能性について検討中であり、その結果報告によっては、審査内容や基準が変わる可能性がある」と内閣府が通知してきたためだとのことです。

お尋ねします。企業主導型保育事業が、わずか3年で事業見直しを迫られた理由について、市はどのように把握されていますか。

 子ども・子育て支援新制度の導入当初から、日本共産党は量の確保を優先するあまり保育の質をなおざりにしてはいけないと主張し、0歳から2歳対象の小規模保育事業については、保育にあたる職員全員が保育士資格を持つA型のみにすべきだと求めてきました。これについては、市もその方向で努力し、現在33ヵ所総定員529人の小規模保育事業所は全てA型であり、一定評価できると思います。一方、市が今後も存続させるとしている公立保育所については、老朽化が進んでおり、日本共産党議員団は一刻も早い建て替えを以前から求めてきました。やっと北難波・武庫東・大西は第一次公共施設マネジメント計画で5年以内の建て替えが具体化され、合わせて80人の定員増の計画が出されました。しかし次屋・武庫南・杭瀬は「引き続き検討を行う」とされているだけです。

お尋ねします。次屋・武庫南・杭瀬については、いずれも「建替え用地がないことがネックになっている」と2016年度の健康福祉委員会で答弁をいただきましたが、その後それぞれ積極的に用地探しをしてきたのでしょうか。経過をお聞かせください。

 次に、国民健康保険事業について伺います。今年度、市は債権管理推進計画に基づいて、滞納指導を強化し収納率を0.78%アップする方針です。市のHPで国保を検索すると、真っ先に「滞納処分を強化しています」という項目が現われ、滞納処分の実績が3年分示されています。資料として配布されていますので、ご覧ください。「保険料を滞納すると大変なことに」の項目では、未納になると最終生命保険や給料を差し押さえますよと忠告が書かれています。私は、いくつかの自治体のHPを見てみました。いずれも、まずはじめに「国民健康保険は、安心して医療機関にかかれるよう、加入者が相互に助け合う社会保障制度のひとつで、私たちが、健康で明るい生活を送るために、かけがえのない大切な制度」だとして、「国や県の補助金と保険料などで支えられている」と制度の説明や意義が書かれています。尼崎市のHPは、他市と比べてずいぶん違う、国保加入者に対し威圧的だと感じるのは私だけでしょうか。

お尋ねします。他市とずいぶん違うHP上の表現のねらいは何ですか。

 厚生労働省が4月に、2018年度6月1日時点の自治体国保の財政状況に関する調査結果を公表しています。これによれば、全国で269万世帯が滞納しており、これは国保加入世帯の14.7%にあたります。兵庫県をみると9万世帯が滞納で、11.8%となっています。そこで、この調査と同じ基準日で尼崎市の数字を出していただきました。11,605世帯が滞納、国保加入世帯全体の17.3%でした。滞納率は全国平均よりも2.6ポイント、兵庫県より5.5ポイント高い状況です。 

お尋ねします。尼崎市の滞納の状況が全国や兵庫県に比べて高いのは、どのような理由によるものだとお考えですか。

 さて、みなさんは、マイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画をご覧になったことがあるでしょうか。民間医療保険しかないアメリカ医療の現状を告発したものです。初っ端に、お金がなくて病院へ行けず、膝の大きく開いた傷口を自分で縫っている男性の映像がありショッキングでした。その点、日本には、みなさんご承知のとおり国民皆保険といって、原則的に、全ての国民が何らかの公的医療保険に入り、必要な時安心して医療機関にかかれるようになっている優れた制度があります。公的医療保険には大きく分けて2つの種類があり、ひとつは中小企業で働いている人たちとその家族が入っている協会けんぽや共済組合保険などの被用者保険で、もうひとつがそれ以外の人が加入する国民健康保険・国保です。国保には零細自営業者や働いていない人、病気などで働けない人、不安定な非正規労働者、現役を引退した75歳未満の高齢者とその家族などが加入しています。おのずと低所得層が多くなりますが、被用者保険の加入者より医療にかかる人の率はずっと高いので、必然的に医療費全体は高くなり、一人ひとりの保険料に跳ね返って来るという構造上の矛盾があります。保険料が払いきれず滞納が長くなると、制裁措置として4カ月しか有効期間の無い短期被保険者証しかもらえない、さらに続くと国保証が取り上げられ資格証明書となり、医療機関の窓口で10割負担になる、必要な医療が受けられなくなる人が生まれてきます。先ほどの厚労省の調査では資格証明書の発行は、全国で17万4千世帯、尼崎で420世帯でした。全国知事会はこうした状況を重く受け止め、このままでは国民皆保険制度が壊れるとして、国保の安定的な運営の責任者の一人である国に対して、新たに公費投入1兆円を要望しています。全国知事会は、2014年7月に「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を発表。その中で、「極めて高い、被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要である」としています。また、同月、当時全国知事会の社会保障常任委員会委員長だった栃木県知事は、「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要。協会けんぽを1つの目安にしながら、可能な限り引き下げを行ってほしい」と具体的な対応を求めています。

お尋ねします。代表質疑の際、「国庫負担の引き上げは国保の財政基盤強化のために必要であると認識している」と市長は答弁されました。これは、単に国保の持続的な安定運営のために必要なのか、それとも、国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットとして必要なのか、認識の中身を詳しく教えて下さい。

 これで第1問目を終わります。

第2登壇

 トライやるウイークについてです。今回も私の質問の思いを、正面から受け止めてはいただけませんでした。残念です。日本は、戦後、太平洋戦争の反省から不戦を世界に誓い、教育の場でも平和教育に力を注いできました。しかし、安保関連法によって敵と戦うことが先鋭化されている自衛隊では、「共に生きる」ことや「いのちを大切にする」ことは否定されます。教育の場としてふさわしくありません。自衛隊をトライやるウイークの体験職場から外すべきです。強く求めます。次に、補聴器購入についてです。国で検討が始まったとのこと、よく調べていただいてありがとうございます。ぜひ、県と力を合わせて国へ要望していってください。次に、保育所待機児対策に移ります。中間見直しでは企業主導型保育事業で156人分の定員をカバーしようとしていますが、企業型保育事業の基準をみると、職員の配置は小規模保育のB型―保育士資格を有する者は半分でOK、保育室の面積は認可基準の半分である1人当たり1.65㎡・畳1畳分を最低確保し、あとは事情を説明すればほぼ申請が受理されているようです。対象児は0歳から5歳までです。1人当たり畳1畳分の床面積しかない所でどんな保育ができるというのでしょうか。また、運営面では、わずか3年で国が見直しを迫られているように、助成金の不正受給や定員割れ、ある日突然の閉鎖など、安定した運営に問題点があります。更に、保護者などから苦情や相談が市に寄せられても、市には審査や指導の権限がありません。

お尋ねします。保育の質・安全面に問題があり、市の審査や指導ができない企業主導型保育事業所を待機児童対策の1方策に掲げることは適切ではないと考えますが、市の認識をお聞かせください。

     次に、昨年度、阪急園田駅高架下に造られる予定の保育施設を市は認可保育所としました。日本共産党議員団は「高架下は人の住む場所ではない」11時間も毎日乳幼児が生活する保育の場としては、不適切であると考えています。尼崎はそんなに土地がないのでしょうか。園田駅周辺ならば廃園にした園和幼稚園跡があるではありませんか。東京都世田谷区では、民有地を区が購入して認可保育所の土地として確保しています。

お尋ねします。尼崎市も認可保育所の用地として市有地を積極的に提供し、認可保育所の新設を後押しすべきではないでしょうか。そういう考えはありませんか。

 次屋・武庫南・杭瀬保育所の建替え用地がいまだ見つからないとの答弁です。議会では2016年12月議会に杭瀬・次屋それぞれの保育所保護者から早期建て替えを求める陳情が出され、12月、翌1月、2月とかなりの時間を割いて、白熱したやり取りが行われました。その中で委員会の要請を受け、市は建替え方針や用地確保の考え方などについて文書にまとめ、提示されました。そこでは、資産統括局や関係部局と連携を図る中で用地の確保に努めるほか、更なる選択肢の拡大についても探っていきたいと答弁されていました。あれからもう3年半が経とうとしていますが、結局なにも進展していない。第一次公共施設マネジメント計画によれば、前期の5年間は「検討中」でなにも進まず、後期になってもいつ頃建替え計画がつくられるのか分からない状況です。5年後、3つの保育所はいずれも築50年をとうに越えています。

お尋ねします。次屋・武庫南・杭瀬保育所についても、もっと知恵を出し合って、計画期間の後期に入ってからではなく、早急に具体的な建替え計画を作るべきではないですか。

 次に、国民健康保険について質問を続けます。尼崎市の国保のHPは、入口から「滞納は許さない」一色になっている印象です。資料をご覧ください。1問目で紹介したように、「滞納処分を強化しています」から始まり、2番目の「納付は期限内に」では滞納したときの制裁措置が説明されています。11番目にやっと「減免について」が出てきます。また、国保法44条に基づく保険料の一部負担減免及び徴収猶予などは別画面から探さなければなりません。各画面に問い合わせ窓口の紹介はありますが、どこでも「まず、相談に来てください。」と市民に呼び掛けていません。市民がこれらを見てまず感じるのは、「ちゃんと払わないといけない」という加入者としての義務よりも、威圧感、恐怖感ではありませんか。市は丁寧な納付相談を行うと言いますが、滞納がある市民や分割納付を相談したい市民にとっては、怖くて相談に行けない状況をつくることになりませんか。代表質疑でも紹介しましたが、日給月給で働く60代後半の夫の収入で生活しているAさんは、たびたび夫が入院し収入が不安定で国保料を滞納しています。電話で市に相談をすると、「納めないと国保証を発行できませんよ」と強く言われ、「怖くて一人では窓口へ行けない」と相談に来られました。Bさんは運送の自営業をされていますが、収入が不安定で国保料を滞納されています。時々窓口へ行かれますが、まず滞納総額がこれだけだからと示されると、あきらめの気持ちになり、じっくり納付相談をしないまま早々に帰ってしまうことを繰り返されています。

お尋ねします。丁寧な納付相談を行う姿勢があるのなら、市民に威圧感を与えるHP上の表現は改めるべきだと思います。「滞納処分を強化しています」という表現を1番目にもってくることなどはもってのほかです。HP上の表現を変更するつもりはありますか。

 なぜ尼崎市は国保の滞納率が高いのかについての市の見解は、市が作成した債権管理推進計画にも書かれています。抜粋して紹介します。「国保の被保険者には、年金生活者や退職者などの低所得とされる人が多いことが一因であると考えられる。このこと自体は、国保制度そのものが抱える構造的な課題であり、制度そのものにおいて収納率が低くなる理由として考えられる。本市は被保険者一人当たりの基準所得が阪神間で最も低くなっており、これが滞納の主な原因になっている」としながら、「低額な分納誓約が滞納発生の要因となっていた」と、いきなり滞納は「低額な分納誓約」にあったと決めつけています。そうではないでしょう。国保加入者は国保料を払わなければいけないけれど、年10回の分割国保料が高すぎて払いきれないから、払える金額で分納の努力をしてきたわけです。国保料が高すぎることが問題の根本にあるんです。このことに触れないで、ただ収納率を高めるために納付折衝や差押えなどの滞納処分を強化しても、滞納問題の解決には至りません。尼崎の国保料の実態について、全国知事会が求めている「協会けんぽ並み」の保険料と比較してみましょう。40代夫婦年収400万円で子ども2人いる家族で国保は約41万3千円、協会けんぽでは20万2千円です。実に協会けんぽの2倍以上の高さです。このように国保料が高くなっている最大の原因は、国庫負担が削減されてきたことです。1984年国保法改悪、その後の事務費の国庫負担廃止などの結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の約50%から約25%程度まで引き下げられています。その結果1兆円が削減されたと言われています。また、「低収入でも高い保険料」になる背景には、収入や資産に応じてかかる所得割に加えて、収入に関係なく各世帯に定額で係る平等割と家族の人数に応じて係る均等割が計算されます。これによって人数が多い世帯や低収入世帯ほど重い負担になっているのです。滞納問題を解決するためには、国庫負担率を引き上げよと国に要望すると同時に、市独自の国保料引き下げの対策を進めなければ、市民の5人に1人が国保加入者の本市で、市民の健康といのちを守る市の責任が果たせなくなると思います。今、全国で子どもの均等割を減免する自治体が増えてきて、現在25自治体になりました。国保料引き下げのねらいと共に、支払い能力のない子どもにまで均等割という国保料が発生するのは、子育て支援の側面からも問題だという考え方からです。今年度の尼崎市の均等割は、医療分で1人当たり約2.6万円、後期高齢者支援金分約0.9万円、合わせて3.5万円です。国保の18歳以下の子どもは8000人ぐらいなので、約2.8億円あれば減免可能です。

お尋ねします。尼崎市は、一昨年まで一般会計から4億円の繰り入れをしていました。また、国保基金には現在33億円があります。これらを活用すれば、子どもの均等割減免は可能です。ぜひ、検討をすべきだと思いますが、いかがですか。

続いてお尋ねします。兵庫県下では赤穂市が第3子以上の均等割減免を実施しています。県が減免に対して補助金を出せば、もっと実施しようと考える自治体は増えるでしょう。県に対し、減免補助金の制度を創るよう求めるべきだと考えますが、いかがですか。

以上で第2問目をおわります。

第3登壇

 保育所問題について、次屋・杭瀬・武庫南保育所の建替え用地については、全庁で力を合わせて、早急に確保することを強く求めます。最後に国民健康保険事業について述べます。 国民健康保険は社会保険なので、「サービスを受けたいのであれば、保険料を納めなさい」という保険原理の一側面があります。また、「病気になったのは日常の健康管理ができていない自分自身の責任」だとか、「保険料は払うのが当たり前なのに払わない滞納者が悪い」などと、自己責任論の立場から加入者の生活実態をみようとしない一部の風潮があります。しかし、国民健康保険は「助け合い」の制度ではありません。国民健康保険法第1条で目的は「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ことだと明言しています。社会保障の一環だということです。そして、第3条では都道府県は市町村とともに国民健康保険を行うと規定されています。つまり、自己努力や助け合いでは解決しない病気、老齢、失業などの問題に対して、社会的対応をすることが各自治体には課せられている訳です。さらに、国民健康保険の歴史を振り返るならば、戦後農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の3分の1が無保険者だった時代があり、1958年国民健康保険法新法が制定されたことで、この人たちは国民健康保険の加入者となり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる国民皆保険制度が確立しました。これによって、日本は世界でもトップクラスの長寿国になり、乳児死亡率などの健康指標も1位を占めています。日本のこの制度は、2000年WHOが総合点で世界1位だと高く評価をしています。今年度の国保料の通知が昨日あたりから加入者に届き、今日から臨時相談窓口も設置されています。市職員のみなさんには、国保加入者の生活実態をしっかりとお聞きし、国民皆保険制度の一端を担う誇りをもって親身な納付相談にあたることを強く求めて、私の一般質問を終わります。