9月議会・川崎敏美議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

尼崎市の治水対策の主要な取組はどのようなものがあるのか。流域対策、減災対策の具体例は。

答弁

本市の総合治水対策における主要な取組としては、3つの柱で構成されており、①”ながす”河川下水道対策として、河川改修や下水道の雨水貯留管整備などを行っております。次に、②’ためる’流域対策としては、雨水を一時的に貯留し、又は地下へ浸透させることで下水道への集中を抑制するため、道路での透水性舗装や浸透ます・浸透管のほか、学校・公園等の公共施設を利用した貯留施設の整備、また住宅等に雨水貯留タンクを設置する各戸貯留への助成などを行っております。最後に、③”そなえる”減災対策としましては、浸水発生時の被害軽減を図るため、ハザードマップによる水害リスクへの意識啓発、情報伝達網の整備、水防訓練による対策の強化などを行っており、これら3つの対策を効果的に組み合わせて、総合的な治水に取り組んでおります。’以上

質問

県の方針に基づく、総合治水の考え方や具体的な計画について、市は住民への周知・徹底をどのように行ってきたのか。

答弁

総合治水対策の考え方については、市HPでの啓発をはじめ、庁内関係部局が連携し、流域対策として住宅等での雨水貯留タンク設置による各戸貯留の普及や、農会長会への水田貯留の啓発、減災対策として、出前講座や地域防災活動でのハザードマップによる水害リスクへの意識啓発に取組むなど、市民への周知に努めております。また、各事業個別の具体的な事業計画については、それぞれの所管部局において市民へ説明しているところであります。いずれにいたしましても、本市において総合治水対策は重要であることから、引き続き県とも連携を図りながら、周知・啓発を行うとともに、個別の事業計画についても丁寧に説明して参りたいと考えております。以上

質問

尼崎市の総合治水対策として校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備状況はどうか。

答弁

本市の総合治水対策における貯留施設の整備は、現在のところ学校の校庭貯留として双星高校の1校。公園貯留として戸の内公園、もすりん橋公園、神崎川緑地の3公園で実施しておりますが、駐車場貯留と水田貯留については、まだ実績がありません。また、その他の浸透施設の整備については、県条例が施行された平成24年度以降のものとしては、平成28年度に武庫支所の建替えに併せて、芝生広場の地下に雨水貯留浸透施設を設置したほか、道路での雨水浸透ます162箇所、浸透管1、1km、透水性舗装24,700㎡などを実施しております。以上

質問

貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会はどのように対応するのか。

答弁

雨水の貯留浸透施設の整備につきましては、「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」のなかで、「公共施設等を新築の場合には貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合には、貯留浸透施設化を検討する」とされていることから、教育委員会といたしましても、新築等を行う場合は、ガイドラインに基づいて協力して参ります。また、雨水貯留のための施設提供を求められた場合は、学校及び避難所運営上の課題等について、学校関係者等と協議し、支障の無い範囲で対応して参りたいと考えています。以上

質問

貯留水のための施設提供を求められたとき、公園維持課はどのように対応するのか。

答弁

総合治水対策は本市の重要な施策でありますことから、構造上支障となる場合を除き、施設提供いたします。

質問

計画策定の初期段階から、住民とともに考えるべきであるが、今後の地域振興体制の見直しの中でどうするか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組は、地域主体の学びや活動、交流の機会づくりを通して、まちへの関心が高まるきっかけや顔の見える関係をつくっていくこと、ひいては地域の課題解決等にともに取り組んでいくことを目的にしております。一方、ご指摘のような、行政計画等の策定にあたっもての住民合意に向けた取組につきまして地域に配属される職員が、必要に応じて事業所管課とのパイプ役になることは、必要であると考えており、今後ともこうした役割を果たすことができるよう努めてまいります。以上

質問

生活保護における冷房器具の支給対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのか。又その対象者は何人だったか。

答弁

平成30年6月27扇付けで厚生労働省から通知があり、平成30年4月1灘以降に生活保護開始や転居等を行った世帯でN熱中症予防が特に必要とされる高齢者等がおり、冷房器具の持ち合わせがない場合、冷房器具の購入として5万円までの範囲での支給が可能となりました。そのため、4月1(日)以降に、,生活保護が開始となった世帯等542世帯を対象として調査を行い、廃止等を除き、担当ケースワーカーが,冷房器具の設置状況等を翻する中、直接説明を。以上

質問

生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯のア割合はどうか。

答弁

平成30年7月時点の被保護轡帯数は13,977世帯、被保護者数は18,255入となっております。このうちエアコン設置世帯の割合については、平成30年4月1日以降の保護開始世帯においては、約9割程度のエアコン設置が確認されております。その他の保護継続中の世帯については、今回の支給対象には該当しませんが、現在、順次調査を行っているところであり、その割合ぱ把握できておりません。以上

質問

生活保護利用者で、制度を利用し、冷房器具を設置したのは何件か。

答弁

平成30年8月末までに.冷房器具の設置について支給決定を行った件数ぱ躊件となっております。以上

質問

①エアコン助成の対象枠の拡大、②電気代の負担軽減の関西電カへの申し入れ、③生活保護の夏季手当創設の国への申し入れ、④社会福祉協議会の貸付制度の手続き簡素化などについて、市の見解は。

答弁

相馬市や荒川区におけるエアコンの助成制度は承知しておりますが、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、市単独で助成制度を設けることは難しいものと考えており、引き続き、社会福祉協議会による貸付制度である生活福祉資金をご活用いただきたいと考えております。生活保護基準については、国の社会保障審議会生活保護基準部会の専門的な検証結果に基づき、厚生労働大臣が生活保護受給者の年齢や世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、物価の動向を勘案して最低限度の生活の需要を満たすことのできる基準を定めており、

夏季手当の創設について、国に対して要望する考えはございません。本市としては、保護の運圏について定めている実施要領の改正に関する鷺麗として、平成25年度から毎年度、冷房器異を蒙具什器費の支給対象とするよう求めております。さらに、今隼度は、臼常的に使用した家電の故障修繕費用等を追加するよう厚生労働省に意見を提出しているところでございます。また、社会福祉協議会の貸付制度については.手続きの簡素化を圏るよう市社協に働きかけてまいります。なお、関西電力には、今夏における本市の状況を、伝えてまいりたいと考えております。以上

質問

教科化されてからの道徳の授業はどう変わっているか。また、教科化となったことによる評価システムにはどう対応しているのか。

答弁

本市におきましては、平成29年5月から校長・教員・教育委員会事務局で構成された「道徳教育検討委員会」において、年間指導計画の作成や授業の指導方法、評価の在り方などについて研究し、「特別の教科道徳」への準備を行ってまいりました。それを受けて、4月からは各学校で作成した年間指導計画に従い、検定教科書や兵庫県版道徳副読本等を使用し、体験的な学習などを通して、「考え・議論する授業」を行っております。また、評価につきましては、他の児童と比較して優劣を決めるのではなく、児童がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め、励ます個人内評価として記述式で行っております。教育委員会といたしましては、教員が自らの指導を評価するとともに、道徳の授業の質的改善を図ることができるように努め、子ども達の豊かな心を育成してまいります。以上

質問

道徳教育はいかにあるべきか。

答弁

学校における道徳教育は、学習指導要領の総則の中で「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための道徳性を養うこと」を目標とすると定められています。さらに、その解説の中で、特定の価値観を生徒に押し付けたりせずに、多様な価値観を認め、自立した個人として、よりよく生きるために道徳的価値に向き合い,いかに生きるべきかを自ら考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものであるとしています。教育委員会といたしましては、このような学習指導要領に記載された内容に則して道徳教育を推進していくべきものであると考えています。以上

9月議会・川崎敏美議員の一般質問の発言です

 

第1登壇

総合治水対策について

 日本共産党議員団の川崎敏美です。私は浸水対策、地域振興体制、道徳の教科化、低所得者への熱中症対策について、質問してまいります。最初に浸水対策、その中でも主に内水対策の雨水貯留管にかかわる問題について、質していきたいと思います。この工事を現状では着工すべきでないとの陳情が提出されていますので、建設消防企業常任委員会では及ばない部局に対して主に質問させていただきます。

 兵庫県では、全国に先駆けて、2012年4月1日に『総合治水条例』を施行し、この条例に基づいて、地域総合治水推進計画を策定し、県・市町・県民が連携した総合治水を推進しています。この条例を制定する目的として、「近年、開発や都市化の進行、多発する局地的大雨により、従来よりも雨水の流出が増え、浸水による被害が拡大しています。そこで、これまでの”ながす”対策(河川下水道対策)に加え、雨水を一時的に貯める・地下に浸透させる”ためる”対策(流域対策)や、浸水してもその被害を軽減する”そなえる”対策(減災対策)を組み合わせた『総合治水』の取組が重要」としています。そして河川の流域や地域特性等から県を11地域に分け、各地域において総合治水を推進する計画「地域総合治水推進計画」の策定を規定しています。尼崎にかかわる計画は2つあり、猪名川流域圏の阪神東部と武庫川流域圏の阪神西部の推進計画で、計画期間は2014年から10年間としています。また、尼崎でも昨年2017年8月に「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を定めています。従来の治水対策にたいする考え方を修正し、新しい取り組みが示されています。

Q1.この計画に基づく尼崎市の治水対策の主要な取り組みは、どのようなものがあるのでしょうか?流域対策、減災対策の具体的な例を示してください。

 今年の3月議会で、武庫地区雨水貯留管の整備事業の予算が成立しました。我が会派は今度の計画については、住民合意が得られなければ、工事着工はするべきではないとして、予算には賛成しました。その後7月から住民に対する説明会が開催されてきましたが、住民からは様々な疑問や問題点を指摘する声がたくさん挙がっていました。そこで、日本共産党議員団は、8月27日「雨水貯留管問題を考える学習会」を住民とともに開催しました。議員団が、下水道部に質問をし得られた回答を市民に知らせることと、国土問題研究会の副理事長の中川学氏を招いて専門家の意見を聞きました。この学習会のなかで住民からは、「この計画はいつ頃から検討され、市民や議会にどのように説明されてきたのか?」との疑問が出されました。住民のみなさんにとっては今回の建設計画は寝耳に水の話だという事でした。総合治水の推進に関する基本的な方針には、県市及び住民が相互に連携を図りながら、協働して総合治水を推進する。また、住民は自治会等が主体 となって、住民に総合治水を理解してもらうための取り組みを推進するとあります。

Q2.こうした県の方針に基づく、これら総合治水の考え方や具体的な計画の住民への周知徹底を、これまで市はどのように行ってきたのでしょうか?

 私たちが行った学習会で専門家から出された内容として、「浸水対策は川の氾濫、洪水による外水、大雨による内水対策を総合的にとらえていくことが必要」との問題提起がなされました。今回の雨水貯留管の建設計画は、内水浸水対策としての計画ですが、河川の氾濫などの総合的な防災・治水対策の中でどのように位置づけられている計画なのか、これまでの当局の説明会での説明では不十分でした。また県の総合治水対策のなかでは、流域・減災対策としても、貯留管も含め、学校や公園を活用して貯留地や貯留槽をつくっていく計画等がうたわれています。

Q3.尼崎市の総合治水対策で、基本ガイドラインでは、各戸貯留は2012年から4年間で整備されているものが計120戸とされていますが、これ以外の校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備はどうなっているのでしょうか?

公共下水道武庫分区雨水貯留管整備事業の区域の学校・公園等でどれくらいの量を貯められるのか、下水道課に試算を求めました。空から直接的に降る雨水の量、しかも10年確率の雨が今より降った分だけ4.9ミリしかたまらないとの計算で出てきた雨水量は約970㎥でした。他からも引水、誘導してくることでもっと多くの水量を貯めることができるのではないのか、基本ガイドラインで公園貯留は20センチとしていますので、計算しなおすと、雨水貯留管の20,000㎥を超える約39,500㎥となります。宇治市では積極的にこれらの対策を進めていることも専門家から紹介されました。学校や公園を活用して貯留地や貯留槽をつくっていく計画は、地下に施設を建設するよりも、地上にあって住民から目に見える治水対策は、住民の防災意識をたかめる、費用も安価ですむし、目に見えない地下の建造物より優位性があると、専門家の意見としても述べられていました。

Q4.総合治水の考えを共有し、また雨水貯留のための用地を提供してもらうためには、学校や公園管理などとの調整、連携が必要です。貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会および公園課はどのように対応されますか?

以上で第1問を終わります。

第2登壇

 貯留管問題に対する意見まとめ、学校・公園の貯留施設は、まだまだ整備できる余地を残しています。全体を整備しようとすればその整備率は1割にも及んでいません。目に見える対策を全市に広げ、住民の防災意識を高めるべきです。また浸透管や浸透枡の整備は東に比べて西側は未整備状態であり、いきなり地下に巨額のお費用をかけて、貯留管を建設することよりも、この効果を再検証した上で、被害が予想される低地への対策を集中的に行うべきではないでしょうか。

次に地域振興体制の見直しとともに、市の様々な計画に対する住民合意のプロセスの問題を取り上げます。

 市民合意をどのように築いていくのか、市民には様々な意見があります。これまでは、町会に知らせ、異論が出なければそれを合意とみなしてきたのではないか?町会への加入率が低いところでも、町会だけの判断を住民の意見とみなすのが正しい判断なのか?という声が上がっています。雨水貯留管の説明会で、担当課は住民に理解を得るために、大変な努力をされています。しかし担当課だけが苦労していることに、私は納得することができません。本来、市はもっと計画を策定していく初期の段階から、また総合的な治水対策についても、市の情報を住民と共有し、住民に説明・議論を行うべきだったのではないでしょうか。市はどのような計画でも、住民とともに考える姿勢を貫くべきです。そのためには、1、計画は徹底した住民との合議のなかで決定していくこと。2、議論が大きく分かれる問題については、住民投票を行うなど、市政へ住民参加の機会を増やしていく取り組みを行うこと。3、住民から理解が得られたと判断する住民合意の基準を示すべきです。4、地域振興センターの果たす役割をもっと強化すべきです。日常的に住民との接点を強め市政とのパイプ役とならなければと考えます。

Q5. 以上の点について、今後の地域振興の見直しのなかでどうしていくのか?市長の所見をお聞かせください。

低所得者の熱中症対策について(エアコン設置)

 生活保護利用者に上限5万円までのエアコン購入費と設置費用の支給を認める厚労省通知が出されました。昨年までの暑さとは異次元の猛暑であり、気象庁も今年の暑さは災害であると認めています。市民の暮らしの実態も、大変な状況となっています。その実例を少し挙げさせていただきます。①心臓カテーテルを行っており、医師から涼しいところで過ごすように言われているが、エアコン設置から24年たっており動かない、②クーラーは5年前に壊れた、陽当たりの良い文化アパートで、夜中の1時ごろまで畳が熱を持ち、横になれない、③週3回人工透析をしており、医師から24時間エアコンを使うことと、外出を控えるように言われ、そうしていたら7月は電気代が2万円を超えた、食費を削らなければならなくなった、④ある病院のケースワーカーからは、熱中症で入院した24名中9名が生活保護利用者、10名が市民税非課税者、保護利用者の6名は自宅にエアコンがないので、治療しても自宅に返せないとのお話を聞きました、⑤社協の貸付制度を利用しても、手続きも複雑で、申請から決定まで2か月ほどかかり、そこからの設置となるため間に合わないとあきらめている市民がいます。市民のこのようなこの夏の生活実態から、多くの人にエアコン等の設置補助が求められています。今年の夏の熱中症で救急搬送された数は、昨年が302人(全体2251人)であったものが、今年は593人(全体2584人)と約2倍に及んでいます。また熱中症で亡くなられた方も市内で2名となっているとのことです。

Q6.国のエアコンへの補助制度の対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのでしょうか?又その対象者は何人でしたか?

Q7.生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯はどのくらいを占めているのでしょうか?

Q8.生活保護利用者でこの制度を利用した人は何人となるのでしょうか

 国の今回の通知による助成制度は、大変限定的なもので不公平なものとなっています。国の通達は、エアコン補助の対象を、4月以降の転居者と生活保護利用者に限定しています。公平性・平等性を担保するとともに、市民の命と健康を守るという点からも、この制度の活用を4月以降の保護開始を行った利用者に限定することを改めるべきではないでしょうか、また、生活保護利用者以外にも制度拡充が必要です。せっかくエアコンを設置しても電気代を倹約するために使わない人も多く見られます。議員団も7月26日にこれらの市としての対策を求めましたが、市はなかなか実行に移そうとしていません。改めて他市の先進実例を紹介します。相馬市は、生活保護利用者だけにとどまらず、65歳以上の低所得の高齢者に3万5千円の補助制度を設けています。荒川区は助成対象の世帯を広げています。①65歳以上のみ、②身体・知的・精神障害者や要介護4以上の人がいる③未就学児がいる、以上のいずれかに該当の世帯で、自宅にエアコンがない場合が対象とされ、救済対象を大きく広げています。そして、エアコンや冷風機扇風機、除湿機など2点までの購入代金と設置費用を、5万円を上限に助成しています。

Q9.あらためて、次のことを要望するとともに、市の見解を求めます。①エアコン助成の対象枠を大きく広げること、②さらに電気代の負担を軽減策として、関西電力に申し入れる、③夏季手当の創設を国に申し入れる、④社協の貸付制度は手続きが困難、簡素化するなど利用しやすい制度にする。

道徳の教科化について

 今年度より小学校において、道徳の教科化が開始されています。教科書検定の際、小学校低学年用の教科書では、学習指導要領の「郷土の文化や生活に親しみ、愛着をもつ」との項目に基づき、「パン屋」を「和菓子屋」に修正したという問題がありました。まだ記憶に新しいことだと思います。私は、「パン屋より和菓子屋を愛する方が、正しい『郷土愛』だ」と「教科」として教育しようという感覚は、「自分たちの価値観は正しいのだから、それを押し付けて良い」という空気を産み出してしまうと感じています。

Q11.お尋ねします。教科化されてからの道徳科の授業は、これまでの道徳の授業とどのように変わっているのでしょうか?また、教科化となれば評価システムが問われます、道徳は算数などの教科と違って、回答が決して一つではありません。ですから、一人一人の子どもに点数をつけることは、大変困難だと思われます。尼崎市はどのような対応をされているのでしょうか?

 国が道徳の教科化を推し進める直接的な契機は、2011年10月の大津市のいじめ事件であるとされています。しかしその背景には、第1次安倍内閣が2006年の教育基本法の改正によって、その第2条「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する」などの項目を規定し、それに沿って日本の学校教育内容を強力に管理する仕組みをつくり出してきたという事があります。そして第2次安倍内閣では、憲法9条の解釈改憲を強行、集団的安全保障の論理で海外で戦争する仕組みを整えようとしています。安倍教育改革のねらいはこのような意図のもとに、学校教育の教育内容を改変し、国民の思想や価値観を管理し統制していくことにあると、私は思います。今の子どもや若者が様々な困難にさらされ、自尊感情や未来への希望を奪い取られ友達や大人社会を信じることができなくなり、人間不信に陥り、時には自分が生きていることそのものを呪うほどに追い詰められている状況があります。それを切り拓き、子どもと若者に希望をもたらす教育を創り出すこと、その一環として子どもと若者の道徳性の形成は不可欠の課題だと思います。しかしその課題は、子ども・若者の心のありようだけを問題にし、彼らの内面的な行動規範だけを組み替えることではありません。もし、社会の側には根本的な問題がないという事になれば、すべてを子供や若者の心のありようの問題として処理するならば、社会や政治の責任がすべて押し隠されてしまいます。社会に目を閉じさせ、社会の不正義を問わないままに、すべてを自分の弱さや努力の足りなさとして放置する「自己責任論」は、人間の道徳性の本当の発達を押しとどめるものですらあると思います。私は、道徳教育も個人の尊厳・民主主義を土台にすえるべきだと思います。民主主義社会の道徳教育は、すべての人に人間の尊厳があることを土台にし、子ども一人ひとりの選択による価値観形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切だと考えます。戦前の封建的な道徳教育のようになってはいけません。ところが安倍政権は「道徳の教科化」によって、国が教科書検定などを通じて上から子ども、ひいては国民の道徳を管理しようとしています。このような国定道徳の押しつけに反対するものです。憲法や子どもの権利条約などの学習、いじめや人間関係のトラブルなどをみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、すべての授業や生活で子どもが人間として大切にされ体罰などがきびしく批判されること――そうした教育全体の営みをとおして市民道徳の教育が行われるようにすべきです。「道徳の時間」はそれらの一つとして位置づけてこそ有効なものになります。また愛国心についての教育は、戦前の偏狭な愛国心をともなっておこなわれた植民地支配と侵略戦争の歴史の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなりえると考えます。

Q12.道徳教育はいかにあるべきか、教育委員会の見解を求めます。

第3登壇

住民合意の形成の考え方として、長年水俣病や有明訴訟等の裁判に携わってきた、福岡の馬奈木昭雄弁護士の言葉を紹介しておきます。「行政の「説明責任」について、行政は自ら行う事業や施策について、行政の立場の説明を住民に行い、理解を求めることだと考えている。しかしそれだけであってはならない。私たちが生活する近代市民社会において求められているのは「住民の合意の形成」であり、行政の説明はその合意形成に必要な、検討のための資料となるべきデータの提供と合意形成の場の提供である。このことがすなわち本来のあるべき意味でのアセスメントである。」と述べられています。国と自治体や公害企業を相手に行政裁判を闘ってこられて方の大変重い言葉だと思います。尼崎市こそ参照すべきではないでしょうか。道徳化の評価について、法政大教授佐貫浩は自著でこのように述べられています。「記述式であっても評価が行われることの問題性は大きい。もちろん、道徳性の指導で、教師は、子どもの態度や価値意識を評価する。評価なしに教師の指導は成立しない。しかしそれは、子どもの指導の方法をつかむための教師の専門性をかけた営みである。それは子どもの人間としての値打ちを評価するためのものではない。教師と子どもという教育的指導関係のなかにおいてのみ生きて働く評価なのである。その評価を、指導の場と時間を離れて、子どもの人格への評価として記述し、他者にその子どもの人格的価値としての評価として読み取れる状況をつくり出すことは教育の基本原理に反する。加えて「徳目」の提示と「評価」とが行動評価として結合されるとき、「建前」を演じることを子どもに求める力学が働き、その評価と管理が徹底するときには、行動主義的な訓練を通した人格統制が進行する。国旗・国家への忠誠訓練はそういう性格をもってきている。それらの行動管理が、偏狭なナショナリズムと結びつくときには、国民を現実の国家政策へ同調させていく力学が生み出されていく」と。 道徳の評価については、単に記述式であるからそれで良いとの考えはよくよく検討すべきです。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

PFIを導入すれば従来の発注方式より安くなる根拠は。

答弁

給食センターPFI事業につきましては、実施方針を公表済みのもので、平成29年12月時点で66件の事例があり、全国的に増えてきております。近年、他都市で実施された給食センター-PFI事業では、VFMと呼ばれる、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方で、従来方式と比較して、総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合が、10・/・以上の効果が出ている事例もあることなどから、PFIなどの官民連携手法の導入を基本に進めることとしたものでございます。以上

質問

尼崎市の水道事業における課題は何か。

答弁

水道事業では、給水人口の減少、節水機器の普及などにより水需要が減少傾向にあり、これに伴い給水収益も、減少していくことが見込まれます。また、本市の水道施設の更新需要の増大、耐震化などの危機管理対策を推進するための財源確保を図らなければならず、同時に、阪神水道企業団からの受水を含めた施設能力は、水需要に対して過大な状況にあることから、将来に向け、厳しい事業運営に直面していくことが予測されます。こうした中、水需要や給水収益の減少に見合う施設能力への見直しや老朽化に対応した施設更新と、耐震化などの危機管理対策を着実に推進するために、長期的な視野に基づく財政計画を策定し、財源の確保にも留意した、安定的な事業運営が出来る体制を図っていかなければならないと考えております。以上

質問

災害時に公共施設が果たす役割について、市はどのように考えているのか。

答弁

公共施設には、防潮堤や水門などの海岸保全施設や道路、水道等のインフラ設備、公園、公民館等の施設・建物が含まれておりますが、これらは市民生活を支える重要な施設でございます。災害時において、これらの公共施設が果たす役割は幅広く、特に、市民に身近な施設である学校や公民館等は避難所として活用するなど、被災した住民を支援する役割を果たすとともに、職員にとっては、被災者支援や復旧複興などの活動拠点となるものと考えております。以上

質問

1社の応募に競争原理は働いていないと考えるがどうか。

答弁

市で把握しております状況といたしましては、近年、他都市で実施された給食センターPFI事業の事業者募集では、複数の企業グループによる応募があった、と認識しております。本市において、PFIにより給食センターを整備することとなった場合は、多くの企業グループの参加があるよう、実施方針や要求水準書を定めてまいりたいと考えております。以上

質問

安心安全な給食を実現するために必要な経費が計上されているか、市はどう確認するのか。

答弁

事業者選定にあたりましては、本市において必要な経費を試算し、予定価格として公表するとともに、落札者決定基準を定め、価格も含めた応募事業者からの提案書について審査確認する中で、評価し、事業者を選定してまいります。以上

質問

PFI事業は必ずしも安くないと考えるが

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、他都市の給食センター-PFI事業において、10%以上のVFMの効果が出ている事例もあることから、一定の財政効果があるものと考えております。なお、ご指摘の修繕費につきましては、基本計画策定時の経費試算において、事業期間を15年間と仮定し、その間に必要と考えられる費用を割り戻して算出したものでございます。以上

質問

給食は儲かる事業なのか。企業はどこで利益を確保するのか。

答弁

事業者は市の求める水準を満たしつつ、事業者の持つノウハウを活用し、効率的かつ効果的に整備・運営等を行うことにより、利益を確保するものと考えております。以上

質問

PFI事業は、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという目的を達成できると考えているのか。

答弁

PFI事業は、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことや、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより、事業コストを削減できるというメリットがあります。ただし、給食事業の全てを民間事業者に任せるのではなく、献立作成や食材の選定及び調達、食物アレルギー一対応など行政が強く関与する必要がある事項は、市が責任を持って実施してまいりますことから、PFI法の「低廉かつ良好なサービスの提供を確保する」という目的を達成できる事業手法であるものと考えております。以上

質問

民間のノウハウ活用による財政的な負担軽減は、PFI事業のどの時点で発揮されるのか。

答弁

先ほどこ答弁申し上げましたとおり、PFI事業は、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことや、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより、事業コストの削減を図るものであることから、PFI事業を実施する時点から、財政的な負担軽減が図られるものでございます。また、設計・建設・維持管理運営費をサービス購入費として、事業期間を通して割賦払いで支払うことにより、財政負担を平準化できるメリットがございます。以上

質問

コンセッション方式は水道事業の本質を変えることにつながると考えるが見解はどうか。

答弁

コンセッション方式とは、一般的に、国や自治体が当該事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、「経営」を任せるものです。多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、従来からの事業運営方式に加えて、公的負担の抑制などが図れる新たな選択肢として、平成23年のPFI法の改正により、取り入れられたものです。現在、国においては、市町村が水道事業を経営するという原則は変えずに、国の許可を受けて公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる水道法の改正の動きもありますことから、制度の内容や導入に係る課題も含めて、十分に研究してまいりたいと考えております。以上

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言です

【第1登壇】

 今年の1月に市から「尼崎市PPP/PFI手法導入優先的検討方針」が示されました。その中で目的について「新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、地域経済の健全な発展に寄与すること」と述べられています。 内閣府の特別機関である民間資金等活用事業推進会議が2013年6月に決定した「PPP/PFIの抜本的改革に向けたアクションプラン」の中では「事業件数418件のうち約4分の3は、PFI事業者が整備した施設等の費用と事業期間中の管理費等を、公共施設等の管理者、要するに市が税財源から延払いで支払う方式であり、この方式によらず税財源以外の収入(利用料等)により費用を回収する事業はわずか21件にすぎない。民間の資本、経営能力及び技術的能力を活用して、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するというPFI法本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある」と指摘されています。ここにPFI事業の根幹的な矛盾があります。 中学校給食の実施にPFIの導入がいま検討されています。PFIを導入する理由に、財政的な負担が少ないことが挙げられています。

Q1お尋ねします。PFIを導入すれば従来の分離分割発注方式より安くなるとする根拠を示してください。

政府の推進会議がまとめたPPP/PFIの抜本的改革に向けたアクションプランでは、本来の目的が十分に達成されているとは言い難いと結論付けながら、2022年までの10年間に12兆円規模に及ぶ事業を重点的に推進するとし、空港、上下水道、道路等の分野で導入を進めています。この重点的な推進の中で、尼崎市に関わるのが水道です。水道事業の方針を決めている水道ビジョンは次期計画の策定が始まります。庁内には次期水道・工業用水道ビジョン策定を審議する公営企業審議会が設置される予定です。

Q2お尋ねします。市の水道事業における課題はなんですか。

今回の災害を通じて公共施設のあり方が問われていると考えています。台風による停電が長引くなか、市民は公共施設が身近な市の施設だと思っているので、なんか情報が入るかもしれへんと行ったら、担当を置いているのか、誰が担当なのか、施設にいる職員に聞いてもなにもわからなかったという話を聞きました。

Q3お尋ねします。災害時、公共施設が果たす役割について、市はどのように考えていますか。

以上で第1登壇を終わります。第2登壇からは一問一答方式で行います。

【第2登壇】

台風21号は市民の生活に大きな影響を及ぼしました。市民の方からは停電がいつ復旧するかわからない、2日待てと言われたら待つから、見通しを知りたいという声を多く聞きました。わたしは東園田に住んでるんですけど、藻川と猪名川に囲まれていて、島之内と言うところです。園田地区会館も避難場所に追加してほしいと市民の方から電話があったので、危機管理に相談しましたが、追加されませんでした。

Q4-1 お尋ねします。わたしは園田地区会館が指定管理者制度で運営しているから、緊急時柔軟な対応が出来なかったのではないかと考えているんですけど、いかがでしょうか。また、質問通告していませんが、小西議員の質問で「小学校に避難しに行ったけど、開設してもらえなかった」事例も合わせて答弁頂けますか。

 停電は東園田も長く続きました。東園田8丁目、9丁目から地域振興センター園田支所まで直線距離でも3キロあるんです。給水車を配置した基準は1キロの範囲内と前日に答弁されていました。実態に合った避難所の設置をしてほしいと思います。災害時は市民にとって、公共施設にいったらなんとかなるという非常に身近な場所です。今回の災害の検証と改善を市もしていきますが、この視点もぜひ取り入れて頂きたいと思います。中学校給食のPFI事業について続けます。第1登壇のPFI事業が安くなるという理由に、民間のノウハウを発揮されることでVFMの効果がでて総事業費が削減できると答弁されました。PFI法では、民間に任せた場合、競争原理が働いて、VFMの効果があると言われています。多くの自治体で給食をセンター方式のPFI事業で実施していますが入札に参加した企業体が1社の自治体もありました。

Q5お尋ねします。1社の応募に競争原理は働いていないと考えるが、いかがでしょうか。

 複数業者が入札している自治体もあるとのご答弁でした。尼崎市では市営住宅建て替えをPFIで実施しており、3期まで入札が完了しています。ただ1期、2期は1社しか応募がなくて委員会でも問題になったと聞いています。わたしは、地元業者のキャパを超えた事業になっているんじゃないかと思っています。昔は公共施設の建設があったら、畳屋さんからふすまやさんに仕事が降りてきたそうですが、いまは全然仕事がないと聞きました。市のPPP/PFI手法導入優先的検討方針では、地域経済の健全な発展に寄与すると書かれてありますが、この点でも疑問です。

質問を続けます。

市の中学校給食の概算経費試算の内訳にある調理・洗浄・配膳業務費は給食センター方式の場合年間2億8千万です。担当者に「この金額は必要と考えられる経費を積み上げた数字ですか」と聞くと、「いえ、複数の事業者の見積もりにより決めました。」という答えでした。 ここにPFI事業の大きな問題があると考えます。

Q6お尋ねします。安心安全な給食を実現するために必要な経費が計上されているか、市はどう確認するのでしょうか。

質問に答えてません。安心安全な給食に必要な経費が計上されているか確認できるか聞いています。PFIは、民間の自由な裁量ができることで効果が発揮されると言いますが、安心安全な給食を実施するには、細かい基準を求めていく必要があって、そうなるとPFIの優位性であると言われている自由な裁量によるノウハウ発揮を制限してしまって、安心安全な給食という点で中学校給食にPFIを導入することに疑問を持っています。続けます。市の中学校給食の概算経費試算の内訳では、給食センター方式の修繕費として年間5,000万円計上されています。大規模修繕にかかる費用は市が別途負担します。修繕は時間が経ってみないと、どこがどれだけ痛んで、どれだけお金が必要かわかりません。必要に応じた支出ではないので、結果実際に使った修繕費より先に払っている金額の方が高くなる可能性も考えられます。

Q7お尋ねします。PFI事業は必ずしも安くないと考えますが、いかかでしょうか。

 全体としては安くなるかもしれません。いま言っているのは、市が必要な経費をチェックできるかということです。いま言ったようにもうひとつの問題点がチェック機能です。ある自治体の総務部長は「PFIだと個々の費用がわからずブラックボックスのようになっており、安いのかわからん。お互いの会社同士が儲かるように費用が上乗せされていてもわからん」と市がひとつひとつをチェックできない仕組みに疑問と不信を持ってらっしゃると聞きました。

Q8 お尋ねします。企業は利益を上げることが求められますが、給食は儲かる事業でしょうか。企業はどこで利益を確保するのでしょうか。

ノウハウ活用で利益をだすと言われましたが、つぎに続けます。 近江八幡市は公立病院の建設にかかる事業と医療行為以外の病院運営をPFI事業のひとつBOT方式で実施しました。BOT方式は施設の所有権を運営業務期間満了まで事業者が持つものです。当時の議会では市長がPFI事業について「財政健全化と行政サービスの維持向上を両立させる方法として最善」と説明してきました。ところが、わずか2年後市は支払い不能となりPFI事業は契約期間満了を待たず解除されました。この中で明らかになったのは、高い金利の中に事業者が儲かる仕組みが隠れていたことです。近江八幡市の事業契約書に記された利息は利率5.37%、うち基準利息が1.82%、スプレッドと呼ばれる上乗せ金利が3.55%、建て替えから運営まで合わせた総額148億円に対して利息98.5億円、うち上乗せ利息分65億円がまるごと企業の儲けになりました。

Q9お尋ねします。儲ける箇所のない事業の儲けを確保するのに、税金がつかわれるPFI事業は市のPPP/PFI手法導入優先的検討方針に書かれた、効率的・効果的に社会資本を整備し、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという目的を達成できると中学校給食でもお考えですか。

これは教育委員会にも資料をお渡ししているんですけど、他市でPFI事業で給食センターを建てる経費を見ると、確かに全体ではPFIは安いんです。でも、従来方式より金額が増えているのが利息とSPC手数料という項目。民間がお金借りるほうが金利高いし、近江市で問題になった上乗せ利息分がやっぱりある。これが税金の使い方としていいの?という思いがあります。あと、近江八幡市の病院PFIでは、業務の改善をしようと思っても、市が直接言えないんです。SPCという会社をPFIのときはつくるんですけど、そこを通さないといけない。SPCに伝えたとしても改善されるかはわからない、ということで非常に問題になりました。安心安全な給食を実施する上で食材の調達や献立、アレルギー対応だけでなく、調理も重要です。PFIでやったとき、そこがどう守れるのかと思っています。

 中学校給食最後の質問です。

 市の検討方針では、民間のノウハウ活用により財政的な負担が抑えられるのがPFI事業だと述べられています。一方で、PFI事業は契約時に総額が決まり定められた支払いが保障されるので民間の能力を引き出す仕組みになっていないと近江八幡市の公立病院のPFI事業の振り返りでは述べられています。

Q10お尋ねします。給食センターのPFI事業において、民間のノウハウ活用による財政的な負担軽減はどの時点で発揮されるのでしょうか。

 ぜったいにつぶれない、ほぼつぶれる心配のない自治体は、企業から見て仕事相手として非常に魅力的だと思います。確かに、いまの時点では安いかもしれません。でも、変化の激しい時代です。中学校給食を運営も含めて契約期間はどれくらいですか?と担当者に聞くと、「検討中ではっきりしたことは決まっていないが、他市の例や大規模修繕が必要になる時期を考えると15年程度だろう」との答えでした。いまは安いかもしれませんが、15年後になってみないと、本当にPFIが一番安かったかは誰にもわかりません。中学校給食だけを見たとき、何よりも安心安全な給食を実施するという点で、PFIはそぐわないと考えます。

 水道事業の質問を続けます。今年6月13日にPFI法は改定されて、公共施設等運営権設定による運営方式であるいわゆるコンセッション方式による水道の民間による運営を前提として、ほかにも要件はあるものの「水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除」として、水道を民間に運営させて、繰上償還したら借金の返済は元金だけでいいよという内容が新しく盛り込まれました。日本では、コンセッション、広域化が多くの自治体で議論されています。一方で世界では、水道事業に運営権設定によるコンセッション方式や民営化が1990年代に導入されましたが、いま民営化から公営事業に戻す動きが強まっています。わたしはいままで世界の水道事業でコンセッション方式が成功した事例を聞いたことはありません。大きな原因は水道サービスの本質と企業の責務がまったく違うことです。水道事業は、安全な水をなるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に儲けないようにしてきた事業です。だからこそ公的機関が運営してきました。一方で企業の責務は儲けること、利益を出すことです。利益を出すために考えられるのは①水道料金を上げる、あるいは利用水量を増やす②職員を減らす、給料を下げる、正社員を非正規に変える③水道設備の管理水準を下げ管理費用を削減する④税金で補てんすることです。

Q12お尋ねします。コンセッション方式は水道事業の本質を変えることにつながると考えます。見解をお聞かせください。

 所有権は市が持って、運営権を企業が持つとのことですが、失敗したら責任は自治体が追うんです。リスクは全部自治体です。総務省だったと思うんですが、「最終責任は自治体だ」とはっきり言われています。水道事業でもうひとつ言われているのが広域化です。兵庫県の「水のあり方検討会」でも広域化が議論されています。奈良市では、水道の広域化でスケールメリットが活かせると説明されています。でも、実際なにをするかと言えば、自主水源といって、自治体は水を採るところを持っているんですが、まずこれをなくす。で、水を採るために山を越えたところまで新しく施設を整備するんです。山に水を上げるために、ポンプを新しく付けたりするんですけど、これにたくさんお金がかかります。施設整備・更新にお金がかかるからスケールメリットを活かす広域化と言われていますけど、これがスケールメリットなら、わたしは必要ないと思います。

 最後の質問です。2017年決算の審査意見書では水道事業について「市民生活にとって最も重要なライフラインであることに鑑み、経済合理性以上に重視すべき災害時の危機管理対応力」の視点にも十分意を用いることと述べられています。

 ここで述べられている災害時の危機管理対応力とは、現在水道管は市内全域がつながっているので、1ヵ所が破れたら広範囲に被害が及ぶ仕組みになっているのを、水道管のつながる範囲をもっと小さな区域にわけて、災害で水道管に被害が及んでも、できるだけ小さく被害を納めるようにするものです。外国のコンセッション方式では、こういった危機管理も含めた施設整備が計画通り進まない場合が多く、その際に行政が口を出すことができませんでした。市の監査報告で述べられている災害時の危機管理対応力の実行も不透明です。また、企業秘密だとして投資計画や財政報告が公開されないので、行政が収支をチェックできなかったことが大きな問題でした。

Q13お尋ねします。コンセッション方式では尼崎の水道は守れないと考えますが、いかがでしょうか。

 第1登壇の答弁で、水道事業の課題として、水需要が減っている中で施設更新にお金がかかる、財源の問題を仰っていました。確かにそうなんです。でも、なんでそうなったのか、どこに問題があるのか。有川公営企業管理者が仰っていた水道法の改定ですが、この水道法の中では、水道事業の国と自治体の役割について、自治体は地域の実情に合わせて施設整備をして、国は財政的技術的な支援をすると書かれてあります。兵庫県が実施した水のあり方懇話会の資料に「国の施設整備予算」がありますが、18年前と比べて6分の1、3000億円が500億から600億円まで減ってるんです。わたしは、ここが一番問題やと思います。施設整備費を減らしておいて、コンセッションには7兆円出してるんです。お金なかったら、施設更新できるし、コンセッションやろうと思いますよ。地方自治法には、住民福祉の増進が自治体の責務であると書かれています。市だけではできないこともあるし、県、国と協同して市民サービスを低下させないことが重要です。市で努力されていると思いますし、議会も、いやわたしは市と一緒に頑張っていきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いします。

9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第一登壇

日本共産党市議団のまさき一子です。今日は「保育の無償化」「子育て世帯の定住・転入」「中高生の居場所づくり」について質問を行います。まず最初に<保育の無償化と保育所保育指針等>についてです。政府は2019年10月、消費税を8%から10%に引き上げる際に、保育の無償化を提案しています。保育の無償化は高額な保育費用、それに続く教育費に頭を抱える子育て家庭にとって非常に魅力的な政策です。しかし保育や幼児教育について、危惧する問題もあります。その一つが教育への国家介入、二つ目に女性の働き方に関するものです。まず一つ目の、教育への国家統制、国家介入への懸念です。「人づくり改革」として今年度より幼稚園教育要領および保育所保育指針が改定されましたが、その内容は「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、道徳性・規範意識の芽生えをはじめとして10項目が提示されています。保育者は子ども一人一人に対して、その姿に到達しているか否かを評価し、不十分であれば改善することを求められます。3歳からの幼児教育・保育の無償化は、小学校義務教育の就学前教育として位置づけられます。乳幼児期は固有の発達課題を有する時期であり、小学生に向けた準備期間ではありません。日本体育大学教授の野井真吾氏は「子どもの脳の発達にはワクワク・ドキドキがとっても大切」だと語っています。ワクワク・ドキドキがどんなときか、男の子は圧倒的にいたずらだそうです。たしかにいたずらの時の、あのワクワク感はだれでも覚えがあることです。いたずらして叱られて、失敗したと思うことも貴重な体験です。子どもにも大人にも失敗が許されない雰囲気が広がってきています。子どもには失敗しないようにあれもダメ、これもダメと押さえつけられようとしています。時には叱られ、ドキドキしながら成長する。その権利を子どもたちから奪ってはなりません。

「幼稚園教育要領・保育所保育指針」について、市長・教育長にお聞きします。幼児期はわがまま、自己主張、反抗期と甘え、失敗を経験しながら成長していきます。道徳心や規範意識は大切なことだとは思いますが、度が過ぎると保育・幼児教育の民主性、自由・自己の尊厳が奪われます。道徳教育・規範意識をこの幼児期に「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」としていることについてどのように取り組むとお考えですか?

二つ目は女性の働き方についてです。子育て家庭を含む大人たちの働き方にかかわるものです。政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。南オーストラリア大学ワークアンドライフ研究所長のバーバラ・ポーコック博士は、オーストラリアにおける子育て家庭を対象にした調査をされています。バーバラ博士は「子どもたちは親が仕事をしているかどうかで孤独を感じるかどうかに差は見られず、子どもたちが望んでいるのは、親が『穏やかでいること』『整えられた部屋で生活すること』など当たり前のことです。そのためにも貧困などによるお金の心配がないこと、仕事による親の不在時間が長すぎないこと、そして仕事から親がイライラしないで帰ってくることが重要だ」と指摘されています。ある保育士さんが言われていました。小学生に保育園時代の思い出は?と聞くと「お母さんが保育園に迎えに来てくれたこと」と答えるそうです。そんな当たり前の日常が子どもにとってはうれしいことなのです。さて、尼崎市も少子高齢化に伴って、子育て世帯の定住・転入をめざし、この町で安心して子育てができるよう子育て支援の充実、市職員のワークライフバランスをめざしています。

市長にお尋ねします。市職員だけではなく、公立小中高等学校の教職員、市業務の委託事業所職員等のワークライフバランスの一層の拡充と徹底に努力していただきたいと思います。女性の働き方と仕事と育児の両立についての、市長のめざす方向性をお示し下さい。

続いて「子育て世帯の定住・転入」についてです。これは市長の2期目の公約でした。たしかにハード面では、尼崎北部では利便性を生かして公団住宅の集約や、大企業の撤退による土地利用、駅前開発による広大な土地の住宅整備等で子どもの数が増えています。しかし尼崎市内では南部と北部の格差が生じており、全体では子育て世帯の転出に歯止めがかかっていません。やはり、市長の公約実現はソフト面の充実が課題です。「子育て世帯の定住・転入」をめざすためには、いろいろな施策はあります。中学校給食の実施はもちろんですが、子どもの医療費助成と待機児解消・保育の充実は欠かせないものです。兵庫県の自治体で子どもへの医療費助成が広がっています。2018年度で中学生までの通院費の兵庫県87%で無料化が進み、尼崎市以外すべてのところで助成制度を充実しています。子どもの医療費の無料化が進んだその背景には、子育て世帯の貧困と子育て応援の政策として保護者・市民の強い要望があるからです。毎年のように陳情と多くの署名が議会に提出されるのも、その表れです。今年の3月議会では、医療費の無料化の要望に対して「現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要である」との当局答弁がありました。私は尼崎市もやっと「子どもの医療費の無料化」に重い腰を上げたなと感じた次第です。尼崎市は「H30年度施策評価」の中で「子どもにかかる医療費助成制度が、経済的弱者を対象とする「福祉施策」から、子ども全体を対象とする「子育て施策」へと移行してきている中、近隣都市との比較において、助成内容に差が生じている」と述べています。私はこの言葉で市は子どもの医療費は所得制限なしですべての子どもに対して無料化を考えているのだと思いました。さて私は、3月議会で「子どもの医療の無料化」を市長に公約に掲げてほしいと要望しました。市長は「与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階ではない。」との答弁でした。

市長にもう1度お聞きします。子どもの医療費の無料化は、子育て世帯にとっては切実な願いです。子どもがこの尼崎で生きていくために必要な政策です。中3までの通院費の無料化を公約に掲げ実現してください。11月が市長選挙です。この時点で公約はまだ考えていないとの答弁はないと思います。市長の見解をお示しください。

続いて、待機児解消と保育士の処遇改善についてです。子ども子育て新制度が4年目を迎え、国、自治体の政策が大きく影響する保育現場では人材不足が深刻です。低い賃金や配置基準の低さ、長時間過密労働など、保育士の働く環境の悪さも保育士不足に拍車をかけています。国が定めた基準の賃金額自体が低すぎること、公定価格が、配置基準通りの職員数でしか算定されていないことから、保育士の賃金は他の産業と比べて月額約9~10万円低い状態に置かれています。乳幼児期のいのちと成長をあずかる専門性の高い職業として、賃金水準の向上に向けた取り組みが急がれます。昨年の12月に尼崎保育運動連絡会から「保育士の処遇改善と保育単価の引き上げ」の陳情が議会に提出。今年の6月には法人園長会から「保育士が集まらず、保育の定員縮小に追い込まれている」という市長要望が。そして8月は福祉保育労働組合尼崎支部から「保育士の処遇改善」の市長要望が出されました。待機児解消に大変頑張っている全法人保育園の切実な願いです。尼崎市は「H30年度施策評価」では、「民間の保育施設等の保育士不足が顕著となっており、さらなる保育士確保策の充実が求められていることから、法人の意見を聞く中で、より効果的な支援策を考えていく」主要取り組み項目に位置づけています。保育園からは「新卒保育士も集まらず、元園児や知り合いに頼んで紹介してもらって、やっと雇用しても、2・3年したら条件の良いところへ移ってしまう」「合同就職フェアで学生は尼崎のブースは素通りしていく。ハローワークに求人登録しても全く来ない」と大変苦労しています。

質問します。民間の保育園にとって保育士不足は待機児解消するどころか、存続さえ難しい状況になっています。市も保育士確保に協力してほしいと声が上がっています。どのように応えますか?

これで第1問目を終わります

第2登壇

子どもの医療費の無料化は、公約の入れるか、市長に応えてほしかったのですが、私の質問が悪かったのでしょうか。この街で子育てしてよかったと思ってもらうこと、市民の要望が実現するのが、市長選挙です。私は子どもの医療費の無料化、待機児解消は市長の公約にしていただくことを大いに期待します。第2問目の初めは、「保育の無償化」における、自治体の財政負担がどれくらいになるのか、という問題です。保育の無償化の対象とされるのは、現在公的に徴取される保育料のみであり、それ以外の負担は対象から外されます。現在は保育の公定価格以外に、国の制度として延長保育、一時預かり保育は国庫と県支出金が3分の1づつ、残りの3分の1が市の支出です。また幼稚園・保育所の「実費徴収に係る補足給付事業費」として生活保護世帯の児童一人当たり、給食費、教材費・行事費等については上限を決め補助する制度があります。

質問します。公立・民間保育所・幼稚園等について、これまで通りの延長・一時預かり保育、また実費徴収に係る補足給付事業費等に関しては、国県からの補助金として交付されるのですか

また、公立保育所運営事業費は、国の補助はありません。21か所ある公立保育所の必要経費は市の一般財源から支出されます。保育の無償化によって、保育料を徴収できない分すべての保育に係る費用を市が負担をすることになるでしょうか。これまで以上に保育に係る市の負担が増えるのではないかと思います。私は国は消費税増税分で、保育の無償化をやるのであれば、公立・民間に関わらず国の責任で無償化にしなければならないと思います。

質問します。保育の無償化によって、公立保育所・幼稚園への市の財政負担は、現在よりどれくらい増加すると試算されますか?また、地方交付税としての財源措置はあるのですか。あるとすればどれくらいですか?

すでに2017年4月から保育の無償化を行っている大阪府守口市では、公立幼稚園・保育所が認定こども園に集約・統廃合されました。公立は認定こども園3園のみとなり、幼稚園・保育所がなくなりました。また、保育士の配置基準が国基準よりも、手厚くしてきたものが見直されました。1歳児3人に対して保育士1人だったものが、国基準の6:1に。3歳児は20:2だったものを国基準の20:1に変えられました。無償化に伴い守口市の人口が微増、0歳~5歳児の人口が増加し、待機児受け入れを保育の弾力化と小規模保育事業で乗りきろうとしましたが、待機児は増え、保育の質が低下している状況です。

質問します。尼崎市も保育の無償化になると、存続を決めている公立保育所9か所、幼稚園9園を将来的には市の財政負担が大きいからと、廃止がされるのではと大変危惧します。どのように考えておられますか?

次に保育料以外に主食や行事などの諸経費、いわゆる「隠れ保育料」が発生する問題です。今年5月に国は「保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである」と改めて公表しました。どんな費用があるかと言えば「主食費・教材費・宿泊合宿・制服・通園バス代等」があげられ、個別の希望に関わらず多様なオプションが発生する可能性もあります。

給食や行事ごとに実費徴収が発生する、いわゆる「隠れ保育料」については、所得に関わらず一律の負担を求められます、多子世帯や低所得世帯ほど負担が重くなります。

質問します。保育の無償化により、低所得世帯や多子世帯には、現保育料より負担が大きくなることも考えられます。いわゆる隠れ保育料の実態と対応はどのように考えておられますか。

保育の無償化に反対するものではありません。しかしやるべきは国は無償化する前に、高い保育料に苦しむ世帯階層の軽減策、保育士の賃金アップと処遇改善、認可保育所の増設、保育の質に十分な財源を投じる等、待機児解消の環境整備をやるべきです。国の計画で行くと来年10月から、尼崎市も保育の無償化が実施されます。保育所や保護者、子どもたちが困らないよう準備がされているのか。国から細かいところまで、保育所に財政的支援があるのかどうかの確認ができているのか、大変危惧されます。

質問します。尼崎市は無償化について、現実に即した議論と環境整備が必要でないかと思います。保育に携わる市職員、保育・幼稚園園長会、子ども子育て審議会等、保護者も交えた。議論とシュミレーションが必要です、現段階でどのような議論がされていますか?

最後は「中高生の居場所づくり」についてです。「H30年度施策評価」で、「青少年の居場所づくりについては市内10か所となった。2019年秋にオープンする(仮称)尼崎市ユース交流センターと連携し、若者の成長を手助けするユースワークの視点をより一層強め、取り組んでいく必要がある」と書かれています。共産党議員団は、明石市の駅前にある「中高生世代交流施設、ユーススペース」の視察に行きました。そこでは①駅前という人が集まりやすいところにある。➁若者へ理解がある専門的知識を持った職員がいる。③若者が学習・読書・音楽・ダンス等、用途に応じて活用できるスペースがある。家でもない学校でもない、気軽に立ち寄れる若者たちの快適な居場所です。職員さんは中高生、誰でもウエルカムで迎えていました。尼崎市のひと咲プラザに開設される中高生の居場所が、青少年の健全な育成と学びの場になることを大変期待しています。しかし武庫・大庄地域から行くのには、自転車で40~50分かかります。市内に複数の中高生の居場所が必要です。

来年秋、ひと咲プラザに機能移転が決まっている青少年センターに通っている、子どもの保護者から「なくなる青少年センターの、跡地に建設される新しい複合施設に、子どもの居場所を設けてほしい」という声があります。

子ども青少年本部事務局に質問します。ひと咲プラザのユース交流センターを拠点として、地域の公共施設を活用して、中高生の活動の場として展開していくとの方針を立てておられます。6行政区にある支所・地区会館・公民館等の活用を考えておられるのでしょうか?

青少年課のHPには、子どもの居場所紹介で、地域総合センターや民間施設での催しを掲載されています。これでは「すでに居場所は確保しているやん」というふうに思えてしまいます。しかし実際は、民間は月2回ほどの開催であったり、地域総合センターは以前から地域活動として、小学生を対象に独自で開催されています。市がめざすユースワークの視点ではありません。今年から「地域振興体制の再構築」を政策に掲げられ、武庫地区においては体制をモデル化し、地域に密着した施策を行うと、地域振興センターと公民館の連携体制を強化されました。その方針上に「中高生の居場所」があります。武庫地域にはいち早く、新しい武庫支所・地区会館(以後複合施設と言います)が出来ました。ロビーには、毎日のよう高校生が勉強したり、語り合ったりしています。とても微笑ましい風景です。学習室にも多くの中高校生や大人が静かに学習していますが、声を出すことが出来ません。立派な音楽室もありますが、料金が高くで中高生が気軽に使うことができません。複合施設の所管は、市民協働局であり、ユースワークの視点で地域公共施設を中高生の居場所として活用するのは子ども青少年本部事務局です。そして学習室や音楽室を管理しているのは指定管理者です。どのように方向性を一致させるのか?局を超えた地域振興体制の中での取り組みが期待されます。

市民協働局に質問します。地域振興体制の再構築の中で、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所づくりをどのように支援していこうと考えておられるのでしょうか?

武庫支所では市民課窓口がなくなり、保健福祉の相談窓口もなくなり、乳幼児健診もなくなり市民の出入りが少なくなりました。でも青少年が複合施設に行き来する姿を見たら、活気があり市民として励まされます。地域活性化のためにも公共施設を最大限に活用するべきです。

市民協働局に質問します。まずは、新しく出来る大庄、武庫地区の複合施設を、ロビーの活用も含めた交流スペースを設け、音楽室ももっと利用できるよう、空いている時間帯は無料で開放するなど、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所にしてほしいと思います。いかがですか?

尼崎市青少年課の主催でユース交流センターを開設するにあたって、ユースワークについての講演会がありました。講師をされた、京都市ユースサービス協会事業部長の水野あつおさんの言葉を紹介します。「ヤンチャな子がセンターにやってきてトラブルをおこします。注意すると『うるさい、死ね、放っとけ』と言います。でも決して排除はせず、粘り強く係わり、だんだん会話が成立するようになります。つながると、周囲からいらん事ばかりする、本当に迷惑な奴らだな、ヤンキーって怖いなと、言われてしまう彼らの背後にあるしんどさややさしさが見えてきます。厳しい環境でしたが逃げなくてよかった」と報告されました。だから「誰でもウエルカム」のユースワークには、子どもの事を理解しようとする大人の存在が必要です。

質問します。各地域の中高生の居場所に、子どもたちの様々な悩みに寄り添える、人の配置をしてほしい。と思いますが、こども青少年本部事務局はどのようにしようとされていますか?

これで第2登壇を終わります

第3登壇

保育の無償化については、国からの詳細が決まっていないとのことです。でもこの決算議会が終わったら、来年度の予算を決めていかなければなりません。今の時点で何もわからないというのは、国はあまりにも無責任です。尼崎市で子育てをして思うのは、保育園で子どもとともに親育てもしてもらい、子どもが小学校に入ったら児童ホームで多くの仲間と知り合い、一緒に育ちました。でも中学生以上になったら、学校でもない、家でもない心地の良い場所がありませんでした。子どもにとって保育園、児童ホーム、そして中高生が過ごす居場所というのは、故郷のような存在です。これこそシビック・プライドです。そんな場所が自分らの暮らす身近な場所にあったら、子育ての環境として素晴らしいことと思います。これで私のすべての質問を終わります。

9月議会・小村潤議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

今回の台風で停電が長期化した原因は何か。

答弁

関西電力によりますと、①強風による飛来物や構造物等の倒壊により、電力設備に多くの支障をきたし、広範囲に渡っての復旧作業となったこと。②高圧線による大部分の送電が完了した後も、電柱の引き込み線の断線等による一軒一軒の停電について、把握が出来なかったことが、停電長期化の原因と伺っております。以上

質問

停電復旧の目処や今後の見通し等をどのような方法で市民に周知したのか。

答弁

関西電力のHPに公表されておりました停電軒数は、高圧線によって送電されている地域のみであり、市内全域の停電軒数を正確に表すものではございませんでした。このことを受け、本市では関西電力による市内未復旧地区一覧のリストと軒数を市HPに掲載いたしました。また、リスト以外でも停電箇所があれば情報提供いただくよう、市民の皆様へ尼崎市防災ネット、SNS、広報車等で情報発信いたしました。そうして寄せられた個別の停電情報を関西電力へ伝達し、現場に向かっていただくといった停電解消に向けた取組を連携して行ってまいりました。以上

質問

関西電力と本市の間で情報伝達の連携はどのようにとっていたのか。

答弁

今回の大規模な停電被害を受け、本市では、いち早ぐ関西電力に連絡員の派遣を要請し、県内で最も早い9月5日(水曜日)の朝から一昨日まで、本庁8階の危機管理安全局に24時間体制で常駐いただきました。市民の皆様から本市へ寄せられた停電箇所を、即時関西電力の連絡員へ伝達し、その連絡を受けた関電の現場部隊が復旧対応に当たる、といった体制を構築し、停電地域を情報共有しながら、停電解消に向けた取組を行っできたところでございます。以上

質問

今回の災害情報の発信について見解はどうか。

答弁

本市では、様々な媒体で多層的に災害情報の発信を行うこととしており、今回の台風におきましても、市HPや尼崎市防災ネット、SNS等による情報発信に加え、防災行政無線戸別受信機や広報車、FMあまがさきでも情報発信を行う等、出来る限りの発信を行ってきたところです。しかしながら、停電により携帯電話の充電が切れ、使用が出来なかった方や、携帯電話をお持ちでないご高齢の方等、今回の本市からの情報の取得が困難であったとのご意見を多く頂戴しております。議員ご指摘の停電が長期間にわたる場合等、ライフラインが被害を受けた際にどのような情報発信方法が効果的であるのかを検証して参りたいと考えております。以上

質問

武庫川の阪神電鉄上流側の護岸の段差や旧国道南側の砂の堆積について.県に改善を要請したか。

答弁

武庫川における護岸の段差解消や河床の掘削などの治水対策につきましては、現在兵庫県が武庫川総合治水計画に基づく河川対策事業として,、通常時に水を流す低水路の拡幅コニ事に着手しており、そのなかで河床の掘削などによる流下断面の拡大や護岸の段差解消を進めているところでございます。進捗としましては、現在西宮市側の南武橋下流側から国道43号線にかけての区間が完了しており、ご質問の阪神電鉄から旧国道の区間については、今後順次着手する予定となっております。なお、武庫川の治水対策の推進につきましては、今後も引き続き、兵庫県に要望を行ってまいります。以上

質問

武庫川河川敷の復旧において、市独自で予算を組むなどして、補強改善を図るべきではないか。

答弁

7月に起きた集中豪雨、8月・9月の台風と、度重なる水害で、洗掘された武庫川河川敷の園路については、現在、国からの補助を受けるため、災害報告を行い、災害査定の事務を進めております。査定事務を進めるなか、現段階で国からは原則、原状復旧と言われておりますが、再度災害防止のため、国庫補助による補強改善できるかについて、国と協議しているところでございます。以上

質問

子ども虐待被害が増えている現状についての見解はどうか。

答弁

議員ご指摘のとおり、本市においても、児童虐待の相談件数は、年々増加しており、平成29年度は2,321件となっています。近年の増加要因としましては、子どもの面前でのDVが心理的虐待に該当し、警察からの通告が増加したことや、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の周知がいきわたり、児童虐待に関する市民の意識が高まり、通報件数が増加していることが挙げられます。以上

質問

子どもへの虐待が疑われる場合の、本市の体制及び対応の手順は。また子どもの育ち支援センター開設にともなう虐待問題への対応はどのような計画で準備をすすめているか。

答弁

虐待が心配される通報が入った場合、まず、児童専門ケースワーカーや家庭児童相談員が対象児童の特定や家族構成、保育所や学校等の在籍先、過去の乳幼児健診の受診状況など、可能な限り詳細な調査を行った上で、当面の方針決定、緊急性・送致の必要性の判断、子どもの安否確認方法の検討を行い、48時間以内に子どもの安全確認を行うこととしております。こうした過程で子どもの安全が確保できないと判断される場合、兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)へ当該ケースを引き継ぎ、対応を協議していくこととしております。児童虐待の問題の背景に、保護者の養育力の低下や経済的問題のほか、子ども本人の育てにくさなどの問題が複合的に絡み合っている場合があります。こうした課題に対応するため、平成31年秋の開設に向け準備を進めております子どもの育ち支援センターでは、児童等に対する必要な支援を行うための拠点として、児童専門のケースワーカーなどの福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、支援体制を整えるとともに、西宮こども家庭センター(児童相談所)や医療機関など、様々な専門機関と連携を図りながら、官民連携して、子どもや子育て家庭の支援を行ってまいります。いずれにしましても、虐待が発生する要因はさまざまであることから、これらのひとつひとつに丁寧に取り組んで、子どもの安全を守り、子どもと子育て家庭に支援が届くようケースワークを行ってまいりたいと考えております。以上

災害時における学校の緊急連絡の現状とあり方について、教育委員会としての見解はどうか。

答弁

気象警報発令に伴う学校の対応は、「学校教育法施行規則」に基づき、各学校園長が、状況に応じて臨時休業等の決定をしております。どのような場合に、臨時休業とするかについては、あらかじめ予想される災害ごとに臨時休業の基準を定め、児童生徒や保護者に対して、通知文を事前に配布するとともに、学校のホームページにも掲示し、周知しているところでございます。また、緊急時には、市のメール配信システムや民間企業が運営する登下校メールサービスを利用する等、各学校園の実情に合わせた方法で、情報を発信しております。しかしながら、今回の台風では、停電の状態が長引き、電話やパソコンが使用できず、情報伝達が不十分な学校園もありました。今後につきましては、SNS等の活用も含めて、児童生徒や保護者に、正確で迅速に情報が伝達できるような方つ法を研究し.より有効な情報発信に努めたいと考えております。以上

質問

高齢者や障碍者に対し、災害によるxレベーター停止時の援護はどのように考えているのか。

答弁

本市におきましては、k.17は忘れない』地域防災訓練や地域の防災訓練において、高齢者や障碍者の方が、市民の皆様の協力で3階以上へ垂直避難する訓練を実施しております。この訓練では車椅子や担架、素手による搬送方法を市民の皆様に周知し、体験してもらっていることから、エレベーター停止時の援護についても応用できるものであると考えております。今後もこの訓練を継続して実施し、市民の皆様に対し、自助・共助の意識を啓発して参ります。以上

質問

尼崎市が作成している避難行動要支援者名簿は、今回の支援に活用されたのか。

答弁

避難行動支援者名簿は東日本大震災を契機として改正された災害対策基本法をもとに、洪水や高潮、地震、津波などの自然災害からの避難誘導を目的として作成しております。現在、確認できている範囲となりますが、避難行動要支援者名簿を受け取っていただいております地域のうち、6地域から自主的に声かけや戸別訪問による安否確認、水の運搬を行ったとお聞きしております。また、今回の台風では、9月5日の関西電力の記者会見により、1日停電が広範囲でかつ長期化することがわかりました。こうしたことから、日頃から避難行動要支援者名簿をもとに地域の要援護者宅に訪問している民生児童委員に改めて要援護者の安否確認の依頼とともに、高齢世帯等に対し臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等についての情報提供を依頼しました。名簿を活用したこうした取組みにより、安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだものと考えております。以上

質問

本市のこども総合相談と西宮こども家庭センターは、どのような場合に連携体制がとられ、それぞれの役割はどのように区別しているのか。

答弁

本市のこども総合相談では、児童家庭相談機能を担っており、虐待の未然防止、早期発見・早期対応、その後の支援を行うこととし、比較的軽微なケースが重篤な状態に陥ることのないよう支援を行っているものでございます。一方、ケースの緊急度や困難度等を判断するために情報収集を行い、立入調査や一時保護、専門的な判定、あるいは児童福祉施設の入所等の行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断される困難なケースについては、兵庫県の西宮こども家庭センター(児童相談所)に送致することとしております。以上

質問

親族での解決が難しい場合は、より踏み込んだ行政的な支援が必要だと考えるがどうか。

答弁

児童虐待の恐れのある家庭に支援を行う際には、虐待が発生しやすい要因を持ち、養育支援を必要としている家庭であるかどうかを判断する中で、関係機関が連携してリスク要因を有している家庭の事情を収集することが必要となります。さらに、リスク要因の洗い出しだけではなく、親族での解決が難しい場合、行政といたしましては、保護者・子ども・養育環境のそれぞれの側面に着目するなかで、支援の入りやすい環境を生み出し、家族の成長や変化しようとする自ら解決できる力を引き出すことが重要だと考えております。そのために、要保護児童対策地域協議会の各関係機関の役割を有効に活用する中で、支援に繋げていきたいと考えております。以上

質問

保護の必要性がないと判断された場合、この虐待案件はこの後どのように処理されるのか。市は、これで解決ととらえているのか。

答弁

今回、この案件につきましては、兵庫県の西宮こども家庭センター(児童相談所)において保護者である両親および対象児童らとの面談を行った上で、一時保護は必要がないと総合的に判断したものと聞いております。現在、当該児童につきましては、本市の要保護児童対策地域協議会において対象児童ケースとして管理しており、学校や保育所等関係機関と情報交換・情報共有を行っております。従って、本市としても、今回の案件については、これで解決したとは考えておりません。今後とも引き続き、要保護児童対策地域協議会の対象児童として管理する中で、関係機関と情報交換・情報共有に努め、当該児童の状況を把握し、適切な支援につなげてまいります。以上

質問

なぜ、相談への対応がこんなに時間がかかったのか。行政機瀾のスピード感のある対応と緊急性の認識改善を求めるが。

答弁

虐待の相談・通告を受けた場合には、まずは、子どもの安全確認を第一に行う必要があります。今回の相談につきましては、家庭訪問による対象児童の目視および学校や保育所等の関係機関に状況を確認する中で、外傷等の客観的な虐待痕が確認されなかったことや、帰宅しぶりもなく、本市で調査把握した事柄からは緊急性を見出すことはできませんでした。その後、調査内容を兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)に報告し、同センターが関係者と面談等行う中で、一時保護の必要がないと総合的に判断されたものと伺っております。しかしながら、本件にかかる当事者との間で緊急性について温度差が生じていたことについては認識しており、引き続き関係機関、当事者等とも必要に応じて情報共有を行い適切な支援につながるよう取組んでまいります。以上

質問

子どもの育ち支援センターの開設により、(児童虐待に対する)対応は改善されるのか。

答弁

子どもの育ち支援センターは、子どもと子育て家庭の総合支援拠点として、子どもの成長段階に応じて、切れ目なく総合的かつ継続的に支援を行うこととしております。そのために、まずは、予防的観点から、児童虐待や不登校に陥らないようにするため、例えば、発達障害やその疑いのある子どもの早期発見・早期支援を行うとともに、就学時には、その子どもの特性などを教育委員会や学校に伝え、学校での適切な対応につなげてまいりたいと考えております。また、家庭環境などとも複雑に関係しているケースなどについては、新たに導入する電子システムを活用しつつ、子どもやその家庭の最新の状況や子どもの支援歴等も参考にしながら、児童専門のケースワーカーなど、様々な専門家が集まったケース会議等を開催し、子どもだけでなく、家庭への支援も行ってまいりたいと考えております。こうした取組みにより、子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。また、引き続きハイリスク家庭の情報を要保護児童対策地域協議会の構成機関を通じて得るたゆに、日々『の情報交換を確固たるものとしていくことや、虐待の程度、緊急度、当該世帯の強みなどを総合的に判断する専門性を高め、兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)に送致する見極めなどを行ってまいりたいと考えております。以上

 

9月議会・小村潤議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団のこむら潤です。はじめに、今年の夏は大阪北部地震、西日本豪雨災害、猛暑による熱中症、台風20号、21号と、大きな災害が相次いで起こりました。さらに北海道でも大きな地震が発生しました。会派を代表し、犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。それでは、台風21号の影響による被害状況と本市の災害対策について質問します。この度、9月4日に近畿一円を直撃した非常に強い勢力の台風21号の影響により、市内全域で大きな被害が出ました。特に、停電による被害が広範囲、長期にわたり発生しました。関西電力の発表では、最大で16万世帯が停電、復電が長引いた地域では、3日以上、電気のない生活を強いられることとなりました。

Q1 おたずねします。今回の台風で、このように停電の状態が長く続いた原因は何でしょうか。

Q2 この度の台風被害全般に関して、本市の水防本部の対応が適切であったかどうか、市長の見解をお聞かせください。

市民からは、我が会派にも市内の被害状況やライフライン復旧の見通しについて、どうなっているのか、という声があちこちから寄せられました。停電については、関西電力は8日の午後9時15分時点で、全面復旧したとホームページで公表したとのことですが、本市では市内全域から「停電したままだ」という連絡が相次ぐなど、関西電力が実態を把握できていない状況が明らかになりました。

Q3 おたずねします。停電発生期間中、関西電力や本市の水防本部から、復旧のめどや今後の見通しなどをどのような方法で市民に周知しましたか。

Q4 関西電力と本市の間で、情報伝達の連携はどのようにとっていましたか?

避難所や臨時給水ポイントの設置、学校の休校連絡など、市民への情報発信は、電子メールと公式ホームページによる発信が主な手段であったと認識しています。平常時には、ひろく、すばやく情報を拡散できますが、今回のように停電が長期間に及んだ場合、インターネットも役に立たなくなります。せっかくの情報も届きません。また、一人暮らしの高齢者には、インターネットが使えない人も多くいます。固定電話ですら停電によって電話機が使用できなくなり、連絡手段として利用できませんでした。

Q5 災害時の情報伝達は、防災対策において、もっとも基本的な重要事項だと思いますが、この度の情報の発信方法について適切であったか、市長の見解をお聞かせください。

 つぎに、武庫川河川敷の浸水被害についてです。阪神武庫川駅付近の武庫川河川敷は、大雨で浸水被害が起きやすいところです。河川のカーブの影響で、毎回同じ地点で川の水が河川敷に上がり、遊歩道部分が浸食されています。7月に起きた集中豪雨、8月・9月の台風と、度重なる水害で、遊歩道の土砂が流されて道が深く掘り下がっており、路面は水の流れで波打ったり溝ができたりし、上流から来た流木や葦などのゴミが河川敷に打ち上げられたり、樹木や公園遊具にひっかかったりしています。武庫川の河川敷は、上流から下流にかけて、遊歩道が続いており、ウォーキング、ジョギング、マラソンなど市民の健康づくり、憩いの場として活用されています。流域に近い学校のマラソン大会、市民のロードレース会場としても使われています。芝生広場やグラウンドは、体操やグラウンドゴルフ、野球、サッカーなどのスポーツに利用されています。今年は台風で中止になりましたが、浸水被害が起きる地点では、武庫川盆踊りも毎年盛大に開催されるところです。本市では、この河川敷の浸水被害により、遊歩道が頻繁に土砂をえぐられるので、砂にセメントを混ぜたもので道を補強改善することを国土交通省の了承を得て進めようとした経緯があります。しかしながら、国への補助金申請の際、財務省から「補修はあくまでも原状復旧であり、セメントを混ぜる手法は補強とみなし補助金は出せない」と指導があり、補強改善はなされませんでした。わが会派では、過去にも河川敷の環境改善を要望しており、2015年9月の建設企業常任委員会で、辻おさむ前議員は「河川敷の被害の原因は、阪神電車高架の上流にある段差が原因ではないか」「旧国道より南の、西宮側の川底に堆積している砂を浚渫(しゅんせつ)するよう、県に求めるべき」と発言しています。

Q6 その後、河川敷の段差、西宮側の砂の堆積について、県に対して改善を要請しましたか?

Q7 河川敷をいくら原状復旧させても、災害のたびに土砂が流されるのは実証されており、同じことの繰り返しは国の補助金の無駄遣いになるのではないでしょうか。市が独自で予算を組むなどしてでも、原状復旧ではなく、補強改善するべきではありませんか?

 次に、子どもの虐待問題について、質問します。8月31日の新聞によれば、全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数は、13万3778件。1990年度、厚生労働省の統計開始以来、27年連続で最多を更新しました。本市の「平成30年度第2回尼崎市子ども・子育て審議会」に提出された「児童虐待相談件数の推移」の資料をみても、「児童虐待の相談件数は年々増加傾向にあり、児童虐待に対する市民の認知度の向上等の要因もあり、5年前と比べて約2.4倍と急増している。」と報告されています。児童虐待の相談内容は、「身体的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」「性的虐待」の4つに分類されています。「身体的虐待」は、「殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、おぼれさせる」など、「ネグレクト」は「家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない」など、「心理的虐待」は「言葉による脅し、無視、兄弟間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう」など、「性的虐待」は、子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にする」などの内容です。この資料で特徴的なのは、身体的虐待が、児童虐待全体の中で占める割合が年々減少しているのに対し、育児を放棄するいわゆるネグレクトが、尼崎市では年を追うごとに割合が増加していることです。これについて「ネグレクトの構成比が増加傾向なのは、近頃増えている泣き声通報を調査していった結果、「心理的虐待」ではなく、「ネグレクト」に分類されるものが多くなったためで、2016年度で全国と比べて約2.8倍となっている」と説明されています。しかしながら、いずれにせよ見た目に分かりやすい身体的虐待より、目に見えにくいところで行われるネグレクトや心理的虐待が多くなっている事には要注意です。虐待は複雑な家庭事情や貧困問題などが絡み合うことが多く、根本解決が困難なうえ、表に出にくいものは発見そのものが見過ごされがちです。こうして通報される虐待行為は、氷山のほんの一角であり、数字の裏に隠れた現状を重く受け止める必要があると思います。

Q8 子どもの虐待被害が増えている現状について、市長の見解をお聞かせください。

Q9 現在、子どもへの虐待が疑われる場合、本市ではどのような体制、手順で臨んでいますか?また、子どもの育ち支援センターが2019年より開設される予定です。虐待問題への対応はどんな計画で準備をすすめているか、おしえてください。

 これで、第一登壇の質問を終わります。

<第二登壇>

 武庫川河川敷については、これまでも水害のたびに市民から改善要望がありますので、是非とも安全で快適な河川の環境改善をお願いしておきます。台風の災害対策について、続けます。災害時の、学校から保護者への連絡についても、電力に頼る状況が浮き彫りになりました。尼崎市の小中学校では平常、各学校の判断にはなりますが、学校から「ミマモルメ」等の無料メール配信サービスによる緊急連絡を採用実施していることが多く、保護者の登録率は8割~9割です。臨時休校や学校行事の中止等について、不審者情報について等の連絡に利用されています。今回の台風のような災害時にこそ、本領を発揮するべきメール配信ですが、インターネットの通信環境に問題があると情報がまったく発信されず、保護者から「情報がわからない」と不安の声が聞かれました。例えば、大庄北中学校では、学校自体の停電が長引き、インターネット通信はもちろん、電話も使用できない状態が続き、保護者への情報発信ができなくなりました。結果、育友会からSNSを利用して臨時休校や翌日の予定について保護者同士で伝達し情報が届きました。発信者、受信者が共に被災した場合の連絡方法を準備しておくべきだったと感じました。

Q10 学校の緊急連絡の現状とあり方について、教育委員会の見解をお聞かせください。

 高層のマンションや集合住宅に住む、高齢者や障碍者の災害対策も課題です。今回の停電により、高層のマンションや集合住宅で断水被害が発生しました。上水道を屋上のタンクにくみ上げる電動ポンプが停電により停止し、水が上がらなくなったことが原因です。停電が解消されるまでにタンクの水は底をつき断水。停電のためエレベーターが停止し、高齢者や障碍者は水や食料を調達するために階下に降りることができない状態になりました。市は臨時給水ポイントを設けるなど対応しましたが、問題の解決策は水の供給というよりは、エレベーターが停止している高層の建物で、身体の弱い者がどうやって高層階を昇り降りするか、どうやって重い水を自宅まで運び上げるか、という支援策が必要だったと思います。水堂町の県営住宅では、11階に住む高齢者世帯が食べるものもなくなり、尼崎医療生活協同組合が炊き出しを届けるという支援をおこなったそうですが、2日、3日となると継続した支援が難しくなり、行政で何とかできないかと相談がありました。

Q11 本市では、高齢者や障碍者の災害時の支援に、エレベーター停止時の援護はどのように想定していますか?

Q12 一人暮らしの高齢者、車いすを利用している障碍者などの要援護者が、どこに住んでいて、どんな援護が必要か、等についての情報は、本市が要援護者名簿を作成しています。今回それが対象者の支援に活用されたのでしょうか?

 次に、子どもの虐待問題について続けます。今年の2月、私のもとに子どもの虐待についての相談が寄せられました。親から当たり前の愛情ある生活を送らせてもらえていない、という三人の兄弟についてです。話を聞くだけでも、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待が重なりあってました。しかも家庭内や親族関係が複雑な人間関係にこじれており、当事者たちだけでは解決できない問題に発展しており、行政的な支援、公的機関からの働きかけを求める段階にありました。特に、子どもの健全な育成を考えると、長期にわたって行われている暴力や暴言による虐待や育児放棄は、一刻も早く遠ざけなければならないところでした。相談を受けた虐待について、本市の子ども総合相談と兵庫県西宮子ども家庭センターに子どもの保護をうったえましたが、半年ほどの時間がかかった上、現時点では「命の危険に及ぶ緊急性に欠ける」として保護に至りませんでした。しかし、当事者の第一子である高校生の少年は、何年にも渡り親から愛情のある養育を経験させられず、近年は兄弟児の世話も任されていました。幼児期から日常化している虐待に精神的に耐えられず、「このままでは自殺とか相手を傷つけることを考えてしまいそうだ」というところまで緊迫した状況になり、家庭から祖父母のもとへと緊急に一人で避難しました。残された小学生や未就学児の兄弟については、現在は十分な食事や快適な住環境を与えられているのか、様子を知るすべがなく、家族や親せきからの冷静な話し合いはできない状況にあります。私は、この夏の酷暑で、この幼い兄弟が熱中症にならないか心配で何度か家の前まで見に行ったものですが、尼崎市子ども総合相談は、「西宮に案件を引き渡したため、独自には動けない。指示を待っている」という答えで、動きは見えませんでした。

Q13 本市の子ども総合相談と兵庫県西宮子ども家庭センターは、どのような場合に連携体制がとられ、それぞれの役割はどのように区別されているのでしょうか?

Q14 親族での解決が難しい場合は、より踏み込んだ行政的な支援が必要だと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

Q15 保護の必要性がないと判断された場合、この虐待案件はこの後どのように処理されますか?市は、これで解決ととらえているのですか?

 この度のケースのように、直ちに命の危険に及ぶものではないと判断される場合でも、児童虐待を受けている子どもは実際に存在します。保護に至らないことで、この虐待行為はさらに日常的に続けられることになります。幼い子どもにとっては一日一日が貴重な成長の一歩一歩であると、私自身の子育ての経験からも痛感するところです。今回の相談は2月から7月まで5か月もかかり、しかも行政は何の手立てもなかったということで、「なぜもっと素早く対処できないのだろう?」という残念な気持ちでいっぱいです。一刻も早く、一人でも多く虐待に苦しむ子ども達が、安全で平和な環境に置かれるよう社会全体で保障されるべきではないでしょうか。

Q16 なぜ、相談への対応がこんなに時間がかかったのでしょうか?行政機関のスピード感のある対応と緊急性の認識改善を求めますが、いかかですか?

Q17 今後、子どもの育ち支援センターの開設により、対応は改善されるのでしょうか?

<第三登壇>

 最後は意見・要望にとどめます。子どもが生活する環境とは、どんなところでしょう。周囲に愛され、元気で大きく育つことを願って大切にされる、子どもの存在そのものを認められる、温かく、豊かな心でくつろぐことのできるところが生活の拠点であるべきではないでしょうか。常に親の顔色をうかがう、いつ怒鳴られたり、殴られたりするかわからない状態ですごす、お腹がすいてもおこられるのが怖くて「お腹がすいた」と言えない、冷房のない部屋で暑さやのどの渇きを我慢してすごし、外にも自由に遊びにいけない。虐待を受ける子どもは、こんな状態が毎日続くのです。あってはならないことだと私は思います。子どもは自分の環境を選べません。どんな子どもも、笑顔で過ごせる環境を社会で保障するべきだと思います。子ども・子育て支援の今年度施策評価結果の中には、「児童虐待の相談業務等に注力できる体制にしていく必要があることから、子どもの育ち支援センターに配属される児童専門のケースワーカーの育成が急務である」とあります。私は、急務どころか今すぐ整えていくべきだと思います。子どもの育ち支援センターが人員配置、連携マニュアル等しっかりと体制を整えること、そして虐待相談にきめ細かく対応できるセンターにするよう要望いたします。

 台風の影響による災害対策については、すべてを事前に想定することは不可能だとは思いますが、尼崎市民が困ったとき、頼りにするのは尼崎市です。もっと行政がリーダーシップをとり、市民の被災状況を知り、市民が必要とする情報が正しく、素早く、広く周知されることが重要だと感じました。広報車がどれだけ出ていたのか、というお声にも表れています。また今回の大規模な停電により、災害時は電力を頼れないことがあらためてわかりました。人と人との生のコミュニケーション力が街の安心安全の基盤です。今回の台風被害を教訓に、地域コミュニティの中で情報伝達をどのようにおこなっていくか、個人単位ではなく地域単位で情報を伝える仕組み作りを要望して私の質問を終わります。以上

6月議会の市長提出議案に対する,こむら潤議員の反対討論です

 日本共産党議員団のこむら潤です。会派を代表いたしまして議案第71・72・73、75及び64号に対し、反対討論をおこないます。まず、地区会館・公民館をあらため市内に12か所の『生涯学習プラザ』を設置するという条例の制定と、それに伴い地区会館及び公民館の設管条例を廃止する議案第71号、生涯学習プラザの設置に伴う尼崎市指定管理者選定委員会条例の一部を改正する議案第72号、および尼崎市役所支所設置条例を廃止する議案第73号についてです。教育委員会の所管のもと、社会教育法の理念に基づいて、公正中立な立場で、市民の豊かな教育・学習の場として発展してきた公民館を、「社会教育法」のくくりから外し、地域自治のための学びと活動の場としての生涯学習プラザにする体制変更は、教育基本法の理念に基づくとされていますが、社会教育の意味合いは弱くなり、市民一人ひとりの純粋で自由な学びを、将来的に脅かす危険性をはらんでいます。6月議会の「地域振興体制の再構築で述べられている学びとはどのような学びか」との我が会派の質問に、市は「地域の方々が自らを取り巻く課題を知り、考え、解決に向け取り組む地域をめざして、まちに関わる人々がそうした課題に“自分事”として関わって行けるように学びを重視」することだと答弁されています。しかし本来、社会教育とはもっと個人の豊かな学びが尊重され、その機会を保障されるべきものです。これまで公民館の運営について方向性を審議してきた公民館運営審議会からも、大きな懸念が示されています。公民館では許可されていなかった「営利目的」での使用や「飲食・飲酒」については、個々の施設ごとにルールを決めていくと言いますが、教育的観点と地域施設の利便性の間でどう折り合いをつけるのか、施設間の公平性は保たれるのかなど、新体制のビジョンが非常に曖昧なまま進もうとしています。それならば現行の施設体制のままで教育委員会と市長部局が連携を強めれば良く、生涯学習プラザという施設に変える必要性がないと考えます。また、実際施設を利用する立場の市民の要望や意見が、十分聞き入れられていない点も問題があります。本市が地域振興体制の再構築への市民意見を聴取したとするパブリックコメントと市民説明会の段階では、「生涯学習プラザ」という新施設の具体的ビジョンはまだ入っていませんでした。これでは市民に説明したとは認められません。中身がわからないものへ、条例をまず先行して制定すると言われても、何の担保もなく不安要素しか感じられません。よって性急に生涯学習プラザの設置を進める議案第71号、及びこれに関連する72号・73号には反対をいたします。

 次に、尼崎市モーターボート競争場施設改修工事に関連する、議案第75号・第64号についてです。今回のモーターボート競争場施設改修は、施設の維持管理費を削減することで純利益を増やすことが目的とされています。しかし改修による維持管理費の削減効果について2月の協議会案件で「試算する」と答弁されましたが、6月議会でも試算は示されておらず、総工費44億円をかけて改修することは容認できません。デザイン・ビルド手法による工事は、実質、請負可能な業者は大手に絞られ、地元業者の受注の機会が減ってしまいます。また、地元説明会はトラックの出入りなど工事に関するものだけを行い、改修内容については、防犯上の安全確保のため地元とはまったく協議しないとのことです。現在、モーターボート競争場の敷地を使用して、毎年、社会福祉協議会大庄支部が主催する大庄まつりが開催されていますが、この改修で大屋根を撤去するとなれば、雨天対策がとれず大庄まつりにも影響し、周辺地域への貢献という役割は果たせなくなってきます。地域では「売上がここまで落ちてさらに改修したところで意味がない。」「女性やファミリー層の集客を見込むというが、そもそもファミリーでギャンブルに行くことを市が勧めないでほしい」という声もあります。かつて20年前にも約190億をかけて「ファンサービス向上のため」「ファン層を、女性やレジャー志向の若い世代にひろげるため」と観客用メインスタンドを作りましたが、利用客は直近の三年間を見ても2014年:40万人、2015年:39,5万人、2016年:36,1万人と減少の一途をたどっています。集客の読みは的外れでした。また同じことを繰り返すのでしょうか。市は「市政への貢献」をモーターボート競走事業の意義としてあげますが、地域を大切にせず、経済的貢献すら先行きが見えない状態で、市民の理解が得られるとは思えません。市民の声を聞かない改修、先行きの具体的な展望も示されない改修は認められません。よって議案第75号・64号には反対をいたします。

 以上で、日本共産党議員団の反対討論を終わります。皆様ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する当局答弁です



質問

新ガイドラインの導入で、利用者や事業者から声が上がっていますか。

答弁

この度の移動支援事業のガイドラインと新たな報酬区分・単価の運用開始について、利用者からは、新たに設定した利用に関する[Q&A]に記載しているサービスの対象範囲や利用方法に関すること、また、説明会に参加していない方からは、運用変更理由など、特に支給決定に関する質問が多く寄せられました。また、事業者からは、新たに設定した「行動援護」に基づく報酬算定の方法や移動支援利用者のうち最も報酬単価の高い「行動援護対象相当者」の基準などについての質問が多くあり、中には、減収となったことによる不満の声もありました。以上

質問

行動援護へのスムーズな移行が行われているか。このサービスを行う事業所は確保できているのか。

答弁

重度の知的障害者や精神障害者を対象とした外出支援サービスである「行動援護」については、「移動支援事業」と異なり、当該サービスに従事するための研修を受講した専門性を有するヘルパーの配置が必要となりますが、これまで、移動支援事業の報酬単価とほとんど差がなかったこともあり、利用の実績はありませんでした。この度の移動支援事業の報酬単価の見直しにより、「行動援護」への移行が促進されてきたこともあり、平成30年5月現在、行動援護の支給決定者数は17人、本市内での指定事業所数は9か所となっています。引き続き、移動支援事業所に対して、行動援護事業所への指定申請勧奨を行うとともに、サー-eSス対象となる利用者に対しては、「行動援護」への移行を促してまいります。(以上)

質問

報酬単価の削減で、撤退した事業所は出ていないか。それによって、障害者児の自立生活や社会参加が制限されていないか。

答弁

事業所数については、運用開始前の平成29年9月末では367事業所であったものが、平成30年6月1日現在では370事業所となり、3事業所の増加となっています。また、その間に廃止した事業所は、12事業所ありますが、その主な廃止理由は、「利用者がいない」、「管理者等の体調不良」、「経営難」、「事業所統合」などとなっており、移動支援事業の報酬単価の見直しを直接的な理由に挙げたところはありません。なお、これらの事業所が廃止される際、利用者は合計で21人いましたが、廃止時においては、他の事業所ヘサービス提供の引き継ぎができていることから、今回の見直しにより、障害者児の自立生活や社会参加が制限されたということは無いものと考えています。以上

質問

計画相談支援の全国・兵庫県・尼崎市の到達度はどうなっているのか。また、相談員の人数、計画相談支援を利用している者と利用していない者の実人数は。

答弁

計画相談支援の実績については、国の集計値が出ている平成29年12月末時点でみますと、障害福祉サービス等の利用に係る「サービス等利用計画」は、全国が98.8%、兵庫県が92.6%、本市が27.2%となっています。障害児通所支援の利用に係る「障害児支援利用計画」では、全国が99.5%、兵庫県が92.6%、本市が27.2%となっています。また、尼崎市の平成30年3月時点の状況ですが、市内事業所等に勤務する相談支援専門員の人数は74人、また、計画相談支援の対象者数は5,214人、その内、利用している人は2,197人、利用していない人は3,017人となっています。以上

質問

保健福祉センターが基幹型の相談窓口として設置され、充実が図られたのか。

答弁

障害福祉サービス等の利用に係る相談についてはこれまで、障害の種別に応じて、本庁にあった障害者自立支援事業第一及び第二担当(課)と保健所の疾病対策課とに窓口が分かれていました。そのため、保健と福祉のニーズを併せ持つ人への対応等についてご不便をおかけしていたところですが、南北の「保健福祉センター」の設置により、総合相談窓口機能を有することとなり、「基幹相談支援センター」として位置づけたところです。また、この保健福祉センターに新たに配置した相談支援専門員が指定特定相談支援事業所等に対する専門相談や研修を実施するなど、地域の相談支援体制の強化に努めています。さらに、夜間・休日の虐待通報や緊急相談に係る電話受付業務を民間会社に委託することで、常時の通報受付体制を確保するなど、支援の充実を図っています。(以上)

質問

2014年の厚生労働省の調査に対して、尼崎市はどのような回答をしたのか。

答弁

厚生労働省が平成一26年8月仁実施した自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査は、65歳に到達した高齢障害者が介護保険の申請勧奨に応じず、要介護認定等を申請していない事例の有無と当該申請に応じない場合の対応について調査したものです。この調査時、本市においては、介護保険の申請勧奨に応じないという事例はありませんでした。議員のご質問にある「当該申請に応じない場合の対応」の設問は、当該事例があった場合の対応を聞く設問であったため、回答はしていません。以上

質問

事業者を安定確保するために、市はどんな手立てを行っているのか。今後どうすべきと考えているのか。

答弁

移動支援事業の登録事業所数については、ガイドライン運用開始後も大きな変動はなく、そのため、現時点で特段の手立てを講じる考えはありません。引き続き、個々の事業所やサービス利用の状況についての分析に努め、必要に応じて、対応を考えて行きま

す。以上

質問

(移動支援か行動援護か、はっきりとした判断基準が示されていないと聞くが、)実態はどうなっているのか。

答弁

「行動援護」の利用対象者については、障害支援区分が3以上で、かつ、障害支援区分に係る認定調査項目のうち、行動関連項目等の12項目における合計点数が10点以上である者となっています。本市においては、現状として、行動援護の指定事業所数や、研修の受講など必要な要件を満たしたヘルパーの数が十分ではないと考えられるため、行動援護の支給決定にあたっては、当分の間の経過措置として、行動援護だけでなく、移動支援での利用も可能としています。なお、一部の事業所からは、「どちらのサービスを提供すれば良いのか。」といった問い合わせもありますが、各事業所において、対応可能なサービスを実施していただくようにとの説明を行っています。以上

質問

ガイドラインの導入で、利用者や事業所への影響に関する利用実態調査を行うべきと考えるが、如何か。

答弁

利用者や事業所への影響に関する利用実態調査については、各利用者のサービス利用に係る請求明細等を基に、その経過分析を行っていく考えです。以上

質問

国に対して計画相談支援の単価アツプ、障害者施策全般への予算増額を求めるべきと思うが、如何か。

答弁

国においては、質の高い計画相談支援等を実施している事業所を適切に評価するため、今年度の報酬改定において、「相談支援専門員1人あたりの標準担当件数」や「モニタリングの実施標準期間」を設定するとともに、高い質と専門性等を評価する新たな加算を創設するなど、実質的な単価アップの見直しが行われたところであるこ・とから、現在のところ、計画相談に焦点を絞った報酬単価の増額について、国への要望を行う考えはありません。また、障害福祉サー一ビス等に係る予算全般の増額については、安定的な事業運営やサービス提供が可能となるようにサービスの利用実態等を十分に踏まえて、報酬単価の見直しや財政措置の拡充等を行うよう、全国市長会から国へ要望しているところです。以上

質問

保健福祉センターに配置されている地区担当が受けるべき相談ではないか。

答弁

障害者等の地域生活に係る相談については、基幹相談支援センターである南北の保健福祉センターや、市内に7か所ある委託相談支援事業所が相談窓口となって対応します。また、必要に応じて、関係機関や介護保険のケアマネージャーとも連携を図りながら、必要な支援を行っており、引き続き、適切な対応に努めていきます。以上

質問

今後、介護保険認定調査を拒否される障害者が出て来られた場合、どのように対応するのか。

答弁

現在、議員お尋ねの事例が1件あります。対応としましては、障害福祉サービスの支給決定を短期間(通常1年間のところを3か月間)に設定し、サービス更新時に、介護保険の申請勧奨を行っているところです。以上

質問

(自己負担を考えると介護保険の限度額いっぱいまで利用できない人や、要介護4でも介護保険では対応できない総合的な支援が必要な人もいるが、)こうした場合、柔軟に対応するのか。

答弁

障害者総合支援法では、障害福祉サービス等に相当するサービスが介護保険法その他の法律により受給することができる場合は、その受けることができる給付を限度として、障害福祉サービス等を行わないと規定されています。また、国の事務連絡は、介護保険サービスの支給量や内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービス等を支給するなど、適切な運用に努めることとされています。そのため、介護保険サービスの利用に係る自己負担の軽減を目的とした障害福祉サービスの支給はできませんが、障害特性等を勘案した上で必要があると判断すれば、障害福祉サービスを支給するなど、適切な対応に努めているところです。(以上)

質問

介護保険優先原則をうたう障害者総合支援法第7条の規定を撤廃するよう、国に求めるべきと考えるが、如何か。

答弁

国の社会保障審議会障害者部会において、平成27年i2月に「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」の報告書がまとめられており、その中で、「高齢の障害者に対する支援の在り方について」は、今後の取組の基本的な考え方として、「現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があると考えられる。」としています。また、その際、「障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後の在り方を見据えた議論を行うべき。」とされたことから、平成30年度に高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度が創設されるなど。

(以上)

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、障害福祉サービスについて質問します。まず、市町村が実施する地域生活支援事業に位置付けられる、移動支援事業についてお聞きします。この事業は、事務事業評価で、障害者総合支援法に基づき、障害者または障害児の地域における自立生活および社会参加に必要不可欠な事業とされています。ところが、尼崎市は阪神間の他の市に比べ事業費が突出しており、国の補助金制度に照らしても市の多額な超過負担が生じているとして大幅な見直し行い、2017年10月から「移動支援事業支給決定基準(新ガイドライン)」を導入しました。これによって、今年度の移動支援事業予算は、2016年度予算と比べ256,000千円削減されています。尼崎市は、2012年から当事者団体でつくられている自立支援協議会と何度も協議し丁寧な対応をする中で合意を得てきたといいますが、今回の見直しがそもそもの事業目的である障害児者の地域における自立生活や社会参加の後退を生んでいないか、検証することが必要と考えます。 

質問① お尋ねします。新ガイドラインの導入で、利用者や事業者から何か声があがっていますか。

 障害福祉サービスには、国の義務で行う「介護給付」という事業があります。市はこれまで移動支援事業でやっていたものの中で、「介護給付」の行動援護の範疇のものは、そちらに移行していただくとしました。行動援護とは、自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行うものです。しかし、行動援護は2017年まで実施する事業所が少なく、これまで実績は「0」でした。

質問② そこでお尋ねします。行動援護へのスムーズな移行が行われていますか。このサービスを行う事業者は確保できているのですか。

 次に、報酬単価の削減についてお聞きします。身体介護を伴う、つまり肢体不自由や重度重複障害の方々の支援単価が1時間当たり1000円から1500円の幅で引き下げられました。早朝・夜間・深夜加算もなくなりました。これらは、移動支援事業をやってきた事業所にとって大きな痛手です。

質問③ お尋ねします。報酬単価の削減で、移動支援事業から撤退する事業所が出てきていませんか。それによって、障害児者の自立生活や社会参加が制限されていませんか。

 次に、相談支援事業についてお聞きします。2012年 国は原則として障害福祉サービスを申請した全ての障害者を対象として、計画相談支援を行うこととしました。介護保険でいうケアプラン、ケアマネージャーに相当するものだとイメージしていいと思います。

質問④ お尋ねします。現時点での計画相談支援の全国・兵庫県・尼崎市それぞれの到達度はどうなっていますか。また、尼崎市の場合、この事業はすべて事業者に委ねていますが、相談員の人数,計画相談支援を利用している障害者の実人数、利用していない障害者の実人数をお答えください。

尼崎市は第4期障害福祉計画を策定するために、2014年障害者アンケート調査を実施しています。その中で、「よりよく暮らしていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」という問いに、「なんでも相談できる窓口をもっと多くつくる」「障害に応じた専門相談ができる場所をつくる」「福祉サービス利用の手続きを簡単にする」「市役所からの福祉に関する情報をもっと多く、もっとわかりやすくする」が障害の違いを超えてみなさんの共通の願いになっていました。第4期計画では、それを受けて「相談支援事業が多様化する中、保健・福祉に係る各組織が一体的かつ密接な連携の下で対応できる基幹型の相談窓口の設置が求められる」としました。そして、今年1月から保健福祉センターが市内2カ所に設置され、障害福祉サービスについてもここに集約されています。

質問⑤ お尋ねします。保健福祉センターが基幹型の相談窓口として設置され、充実が図られているのでしょうか。

 次に、介護保険優先「いわゆる65歳問題」と言われていることについてお聞きします。いわゆる65歳問題とは、65歳になった障害者や特定疾患で障害が重くなった40歳以上64歳までの障害者は、障害者総合支援法第7条の他方優先原則を理由に、障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められるものです。厚労省が今年4月に、自宅などで暮らす障害者を対象に行った「2016年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。その中で、18歳以上64歳まででは本人平均月収9万円未満が2人に1人、65歳以上では3人に1人という状況でした。生活保護を利用している人の割合は、18歳以上64歳までで8.6%、65歳以上で4.1%。この調査を行った2016年12月の全国平均の保護率は1.69%だったので、いずれも全国平均を上回っています。調査結果は、障害基礎年金や老齢基礎年金などの所得補償を利用してもなお、障害者の多くが苦しい経済生活を送っている様子を浮き彫りにしています。ところが、介護保険に移行した場合サービスの利用者負担はどうなるのか。障害福祉サービスでは市民税非課税世帯は軽減対象となり、成人障害者の約9割方が「負担0」ですが、介護保険に移行すると1割負担が発生します。また、介護保険では、非課税でも単身で預貯金が1000万円を超えるとショートステイや施設サービスを利用する時、部屋代・食事代の軽減がされません。介護保険の対象になったからといって障害が無くなる訳でも収入が増える訳でもありません。利用料負担の発生や、支給されるサービスの量や質の低下など、障害者にとって生活や社会参加そのものが危うくなる問題が含まれています。岡山市や千葉市では障害者ご自身が、「人間らしく生きていくためには、介護保険への移行を一律に強制するのは不当だ」と裁判に訴えています。厚生労働省は、2007年全国の自治体に「一律に介護保険を優先しない」と通知し、柔軟な対応を求めていますが対応が様々であり、2014年に自治体に対し、制度の移行についての対応を改めて調査をしています。259自治体が回答、その内6つの自治体が「介護保険に移行しなければ一律に障害福祉を打ち切る」と回答しました。

質問⑥ お尋ねします。尼崎市はどのような回答をしたのですか。

 これで第1問を終わります。

 2問目

  報酬単価の削減によって明らかに事業から撤退する事業者が出てきています。重度知的障害者の保護者であるAさんは、「次の事業者が決まったが、ただ人が確保できれば良いと言うことではない。うちの子は慣れた支援者でなければ外出の途中で動かなくなってしまい、楽しい外出にならない」とおっしゃっています。

質問⑧ 事業者を安定確保するために、市はどんな手立てを行っていますか。今後どうすべきと考えていますか。

 行動援護について、ある事業者からは「個々のケースで移動支援なのか行動援護なのか、はっきりとした判断基準が示されていない」ともお聞きします。

質問⑨ 実態はどうなっていますか。

質問⑩ 新ガイドライン導入で利用者や事業所への影響はどうなっているのかについて実態調査を行うべきと考えますが、いかがですか。

 移動支援の新ガイドラインは、はじめから市の超過負担軽減を目指すという制約がありました。適正実施は当然求められますが、市の超過負担を強調するあまり、障害者の自立生活や社会参加を後退させてしまっては本末転倒です。身体介護を含む支援についての報酬単価の見直しをぜひすべきと要望しておきます。

 次に、相談支援事業について質問します。事業所が計画相談支援に積極的でない理由は、国の障害者福祉政策の貧困さそのものが表れているのではないでしょうか。計画相談支援の報酬だけでは事業所運営できない単価の低さ、事業所とすれば相談員を専任で雇用するのは困難で、兼務となりただでさえ多忙なのに更に仕事量が増えるとなれば、二の足を踏むのは当然です。

質問⑫ 国に対して計画相談支援の単価アップ、障害者施策全般への予算増額を求めるべきだと思いますがいかがですか。

 市としてできることはないでしょうか。計画相談支援担当がついていない障害者お二人から話を聞きました。BさんもCさんも一人暮らしで、自分に必要なケアプランは自分で立てておられます。利用していた事業所から「もう来月からサービス提供できません」と言われたら、自分で次の事業所を探さなければなりません。Bさんは、住宅改修の相談を市にしたけれど説明された内容がその都度違って、前に進められないとおっしゃっています。Cさんは、いわゆる65歳問題「介護保険への移行」についてどんな負担になるのか不安があるけれど、相談するところが無いともおっしゃっていました。

質問⑬ 保健福祉センターに配置されている地区担当が受けるべき相談ではありませんか。

 BさんもCさんも市の担当者に相談した経験があります。しかし、「それはできない。これもダメ」といったことばかりで、自分の不安や悩みごとに親身に耳を傾けてくれる対応ではなく、次また相談しようとは思えないとおっしゃっています。計画相談支援がついていない方の場合、特に地区担当がしっかりと障害者に寄りそうべきです。研修、事例検討などでスキルアップすることを求めます。

 次に、いわゆる65歳問題について質問を続けます。尼崎市は、障害福祉サービスを利用されている障害者に対して、介護保険への移行の年齢に達したとき、本人が申請しなくても「法で決まっていますから」と介護認定調査を行っています。今までは調査を拒否する方はいませんでした。

質問⑮ 今後、介護認定調査を拒否される障害者が出て来られた場合、どのように対応しますか

 障害福祉サービスには、重度の肢体不自由や知的障害・精神障害で常に介護を必要とする場合、自宅で入浴、排泄、食事、外出などの支援を総合的に行う重度訪問介護がありますが、65歳以降は、尼崎市では介護保険優先のため、要介護5の認定でなおかつ介護保険の限度額いっぱいに使って、それでも不足する時しか認められていません。限度額いっぱいまで利用する時の自己負担を考えるとそれはできない人や、要介護4でも介護保険では対応できない総合的な支援が必要な人も出てくるでしょう。

質問⑯ こうした場合、柔軟に対応するのですか。

 月6.5万円の障害基礎年金で暮らす67歳の身体障害のDさんの場合は、計画相談支援を以前から利用できており、65歳からは介護保険のケアマネに引き継がれました。リハビリのために移動支援事業を利用して、月曜日から金曜日まで毎日バスを乗り継いで身障デイサービスセンターのプールに通っています。これは無料で行け、生活のはりになっていますが、通院と週1回のヘルパーサービスは自己負担があり、介護保険料負担も追加されて「なんでもお金が必要、暮らしにくい」とおっしゃっています。歯科治療が必要だけれど通院にお金がかかるのでどうしようかと悩んでいるとのことです。Aさんは親なき後を考えて、障害のある我が子の名義で、障害基礎年金はどんなに生活が苦しくてもそれは使わずずっと貯金をしてきました。しかしこの先介護保険に移行したら、貯金があるがためにショートステイや施設利用の時軽減対象から外される、お金の切れ目が命の切れ目、この子が生きていけないと考え、親なき後の問題がさらに深刻になっているとおっしゃっています。介護保険への移行は、憲法25条で保障された人間らしい暮らしをする権利を障害者から奪うものです。

質問⑰ 介護保険優先原則をうたう障害者総合支援法第7条の規定を撤廃するよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。

 介護保険は社会保険で、助け合い・受益者負担の考えが貫かれている制度です。

障害者の場合は生きるために必要なもの、そのサービスが無ければ食べることも、排泄も、清潔保持も安心の睡眠をとることもできません。サービスをお金で買う制度自体なじみません。だからこそ、岡山市や千葉市で障害者自らが「人権侵害だ」と訴訟を起こしておられるのです。ある年齢に達したら、自動的に介護保険への移行が強要される障害者総合支援法第7条の規定はなくすよう、ぜひ尼崎市としても国に求めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。