予算議会・こむら潤議員の2019年度予算並びに関係議案に対する反対討論です

 日本共産党議員団の、小村潤です。会派を代表して、2019年度一般会計予算ならびにその他の議案第1号、2号、3号、10号、11号、12号、13号、14号、15号、33号、41号、42号、43号、44号、49号、50号および51号について反対の意を述べてまいります。

意見表明で指摘いたしましたとおり、今年10月に消費税率が10%に引き上げられようとしていますが、消費税の増税は、市民のくらしに大きな影響を及ぼし、景気をさらに冷え込ませることが明らかです。複雑な複数税率やポイント還元は、消費者のみならず中小企業や、零細な小売店にとっても混乱が予想されます。このような状況下で、今、性急な増税実施はすべきでないと考えます。よってこの消費税増税に伴うプレミアム付き商品券関係事業費および増税を前提とした予算と関連議案には反対をいたします。 

 業務プロセス分析事業費は、さらなる業務執行体制の見直し、アウトソーシングが進められようとしているものです。やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスの低下や市職員の公務に対する意識やスキルの低下を招く危険性があり、市政の発展に寄与するものではないと考えるため、認められません。

 マイナンバーカードの普及促進に関わる事業予算は、市民のあらゆる個人情報がマイナンバーから漏洩するおそれがあります。国が国民情報を一元的に管理する目的のためにつくられた番号制度そのものに反対のため、これを認められません。

 あまっこステップ・アップ調査事業は、今年度より、小学校一年生から中学校二年生までを対象に毎年行われる学力と生活の実態調査です。しかしこれは児童生徒や教育現場に負担が大きい三学期に実施され、「児童生徒ひとりひとりのつまづきを把握し、個々に応じてよりきめ細やかな学習指導ができる」とうたった調査実施後の学習指導も、実際は年度末に春休みの宿題としておのおのに復習プリントが配られて終わり、ということになりかねません。教育委員会の理想とかけ離れた現状が浮き彫りになっています。特別支援教育を受ける子ども達も置きざりになります。「テスト漬け」による学力至上主義な取り組みに陥るのではなく、子どもと向き合う職員を増やし、教員本来の「教える」技能が十分に発揮される学校づくりに取り組むべきです。よってこの事業費には反対をいたします。

 障害児者移動支援事業費について、市はサービスの適正化・平準化などを理由に2017年に新ガイドラインを作り、報酬単価の見直しをおこなった結果、この度の予算額でも減額となっています。しかし事業所からは「報酬が削減されたことで、移動支援事業のためのヘルパーを確保することができなくなり、移動支援事業をやめざるをえなかった」と訴える声があがっています。市は事業所、利用者ともに影響は見られないと言いますが、利用抑制につながるような実態があることは明らかです。市が障害児者の実態をきちんと把握せず、課題認識できていないことも問題であり、徹底調査をすべきです。障害児者移動支援事業費の減額予算は認められません。

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま、また地元合意ができていない中での地元負担金を支出することは認められません。

議案第44号は、建築基準法の一部改正に伴う審査手数料を徴収するための条例改正案です。建築確認制度や防火・耐火規制は、その建築物で起居する人の生命・身体の安全を守る趣旨の規制です。既存の建築物を活用促進するため、現在の厳しい建築基準より緩和しようというものですが、用途変更の需要があったとしても、安全面の検証も十分になされていない段階で、安全に関する規制を緩めるべきではなく、その審査手数料に関するこの議案は認められません。

 国民健康保険事業費について、市は昨年4月からの国保の都道府県化に伴い、それまでおこなってきた一般会計から国保会計への4億円の繰り入れをやめました。本市の場合、国保料は結果として平均1万5千円の引下げとなるとしてきましたが、あくまでも平均すればの話であり、依然として高すぎる国保料に苦しい生活を強いられている市民がいます。保険料が高くなっている原因の一つに、均等割り、平等割を保険料算出に用いていることがあります。これをなくせば、安心して払いやすい国保料にすることができ、協会けんぽ並みの国保料が実現できると考えます。よって、国民健康保険料事業費については反対をいたします。

後期高齢者医療事業費および介護保険事業費は、依然として高い保険料となっており、市民から保険料の支払いが高すぎて生活が圧迫され、つねに不安がつきまとっている、と切実な声が寄せられています。後期高齢者医療制度では10月から低所得者の特例減免が廃止される、介護保険はいざとなったら認定が厳しくなって十分な介護サービスが受けられない、など市民にとっては深刻な問題です。よって後期高齢者医療事業費および介護保険事業費には反対をいたします。

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えて開催されているため、認められません。

 以上の理由で、2019年度一般会計予算ならびに関連議案17議案に反対をいたします。皆様におかれましては、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

予算特別委員会での徳田みのる議員が行った意見表明の発言です

 日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して2019年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。

 まず昨日、中学校における自死事案に関する第3者委員会の調査報告書が発表されました。亡くなられた中学生のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆さんへお悔やみ申し上げます。教育委員会は、この報告書の提言を尊重し、対策と学校体制づくりを強く求めます。

今年10月から消費税率が10%に引き上げられる予定です。総務省の家計調査では、物価上昇分を差し引いた2人世帯の実質家計消費支出は、2014年の消費税8%への増税以降、急降下し、今でも年額で1世帯当たり25万円も減ったままとなっています。会派の代表質疑で、市長も「中小企業の4割が売り上げ減を予想していることから、本市経済への影響も懸念されるところです」と答弁されています。消費の低迷に対して、一定期間に限りキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元事業を実施するとしていますが、多くの零細な小売店は「レジを入れ替えることができないので関係ない」と語っています。また日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。このように市民生活は依然として厳しい状況が続いています。市民の暮らしが大変な中で、市政がどのような役割を果たすのかが問われています。この点を踏まえて、個別事業に対して意見を述べていきます。

プレミアム付き商品券関係事業費

プレミアム付き商品券関係事業費についてです。前回の消費税率8%への引き上げの際にも実施されました。プレミアム付き商品券は,苦労して実施の割に効果は少なかったと言われており、やめるべきです。また来年度予算は、消費税10%への増税が前提の予算となっています。市民のくらしがたいへんななかで、税率引き上げ分を市民に転嫁すべきではありません。

あまっ子ステップアップ調査事業

あまっこステップ・アップ調査事業は、小学1年から中学2年生全員を対象に毎年実施するもので、一人ひとりの子どもの「つまづき」が分かり、その子に合った指導が経年的に可能となるので、一層の学力アップが期待できるとうたっています。しかし教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声があがっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されます。テストに頼らず、少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員の拡充で授業のつまづきをなくし、学習を確かな力にしていく支援こそ力を入れるべきです。高校普通科学区拡大によって尼崎の生徒が市内の高校に入学できなくなり、また入学しても満足度が低くなっていることを教育委員会は直視すべきです。

子どもの医療費助成

 尼崎の乳幼児・こども医療費助成事業は、県下自治体のなかで大きく立ち遅れています。来年度から就学前の所得制限をなくしますが、まだ他都市並みになっていません。今回、この医療費助成の事務処理費の見直しで、4800万円の財源が生まれています。もっと拡充できるのではないでしょうか。早期に中学校卒業まで所得制限なしで無料にすべきです。

保育所待機児童解消

 保育所の待機児解消についてです。代表質疑で市長は、「来年度の保育所待機児見込みは,第1次利用調整で、750人程度が調整に至っておらず、昨年に比べ70人程度増加しているため、4月時点での待機児数は増加の見込みです」と答弁されています。一方、市は待機児解消を急ぐあまり、阪急電車高架下に保育所を認可するなど、保育の質をなおざりにしています。待機児解消は、小規模保育事業に頼ることなく、保育の質を確保した認可保育園でしっかりと受け皿をつくる施策を進め、また、老朽化した公立保育所をただちに建て替えなどで、0歳児保育も含めた定員増を図るべきです。

公設児童ホームの改善増設

 市は児童ホームの待機児解消をうたっていますが、進んでいません。民間児童ホームを待機児解消として位置付けています。答弁で2018年の待機児が5月時点で411人でしたが、その後、民間児童ホームに行った児童は8人のみで、民間児童ホームが待機児対策となっていないことが明らかになりました。待機児が子どもクラブに流れ、子どもクラブの放課後の児童対策の本来の目的が果たせなくなってきています。公立の児童ホームを増設して待機児解消を進めることは待ったなしとなっています。

障害者移動支援事業

 障害児者移動支援事業費です。市はサービスの適正化・平準化などを理由に2017年に移動支援事業の新ガイドラインをつくり、報酬単価の見直しを行いました。その結果、予算額で2016年の10億1千万円から19年度では7億2百万円へ3億円も減額になっています。市はこの見直しで、障がい者の自立生活や社会参加が制限されていないと答弁してきましたが、事業所から、「報酬削減で移動支援事業のヘルパーが確保できなく、この支援事業はやめざるを得なかった」と聞いています。尼崎では障がい者がバスに乗って自由に移動できることが当たり前となっています。障がい者が安心して暮らしていくためにも、報酬単価は元に戻すべきです。

国保料の子どもの均等割りの減免

 国民健康保険は低所得者の加入が多いのに、保険料は中小企業の従業員が加入している健康保険、協会けんぽの2倍以上です。高すぎる国民健康保険料が、市民の暮らしを苦しめています。払いたくても払えない保険料のため、医療機関の窓口負担10割となる資格者証の発行が昨年度685件でした。全国民主医療機関連合会の調査で、保険証がないために受診でできず、医療機関に係ったときは手遅れで亡くなった人が、2018年1年間、傘下の医療機関で77人に上っていると発表しました。これは氷山の一角で、全国的には、相当数あると思われます。保険料を高くしている1つは、国保にしかない家族数に応じて係る保険料均等割、平等割があるからです。全国知事会は、政府に1兆円の公費を投入し、国保の均等割・平等割をなくし、協会けんぽ並みの保険料にと要望し、全国市長会も公費投入で医療保険間の格差解消を求めています。尼崎では、少なくとも子どもの均等割分を減額して、安心して払える保険料に近づけていくべきです。

介護保険

 市民は高すぎる介護保険料に苦しみ、保険料の引き下げが求められます。介護予防・日常生活支援総合事業が一昨年4月から始まりました。総合事業で、ヘルパーが対応する専門型サービスと無資格の生活支援サポーターが行う標準型サービスに振り分けられました。当初予測に反して圧倒的に標準型が多くなっています。来年度までの3年間で要支援者の生活支援を生活支援サポーターに移行させるとしています。この生活支援サポーターの養成は3年間で900人の計画ですが、現在35人程度しか就労していません。引き続きヘルパーが対応すれば、報酬は1割カット、将来は2割カットです。これでは事業所の収入が減り、要支援者への対応ができなくなってしまいます。生活支援サポーター制度は見直すべきです。

後期高齢者医療保険

 後期高齢者医療保険料も高くて市民は困っています。しかも低所得者の軽減の特例措置をやめ、保険料がアップします。保険料の引き下げを求めます。

 

雨水貯留管

 武庫分区雨水貯留管整備計画は、公園を施行箇所とすることを前提とした比較検討を行っていたが、寄せられた多くの意見を考慮する中で、山手幹線・尼崎宝塚線の基本整備ルートは堅持しつつ、シールドの残置案の導入や、公園以外の公共施設用地を立坑用地の候補地とする案などを複数作成し、現計画案と比較検討するため、計画を延期しました。当初の整備計画には、3つの問題があります。第1は、46.8ミリの6年降雨確率から51.7ミリの10年降雨確率に対応する、貯留管事業をすすめていく整備によって、どれだけの効果があるのかといったメリットが十分説明されていない。第2は、70ミリを超えるゲリラ豪雨対策にも有効であるかのような過大評価をこの事業に与えようとしたこと。第3に、市民が日常的に使用している公園やその周辺道路がこの事業のために一定期間閉鎖されることによって、市民の生活にただならぬ影響をおよぼすことを軽視した点にあります。立花地域の浸水対策には武庫分区雨水貯留管では限界があります。学校の校庭や公園貯留などと組み合わせ、総合治水対策として取り組んでいくべきです。 

公共施設マネジメント計画

次に、代表質疑で、第1次尼崎公共施設マネジメント計画(圧縮と再編)「今後の具体的な取り組み素案」に対し、今回の説明会の案内が説明責任を果たしているのかとの質問に、市長は「私自身も、市民の皆様への情報発信の方法や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです」と答えられています。また、市所有の福祉会館については、「老朽化が進行しているものから、比較的新しいものまであり、利用される頻度や使用料収入と維持管理費などに係る収支も様々な状況にあります。こうしたことから、今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行う」と答弁されました。公共施設マネジメント計画の推進では、市民と十分に話し合い、さらなる丁寧な対応を求めます。

アウトソーシング 業務プロセス分析

 業務プロセス分析事業費が増額され、さらなる業務執行体制の見直し、アウトソーシングが進んでいます。来年度は、公園維持管理、道路橋梁維持管理、北部浄化センター・ポンプ場維持管理、学校の校務員など様々な業務で進んでいます。アウトソーシングそのものについては、市役所の機能が大きく変わり、それによって市民生活の向上、市民サービスが引き上げられるのかと言えば、逆の現象が起こってしまうのではないかと危惧します。違法な偽装請負、市民の情報管理、職員の技術継承、災害時の対応など危機管理体制、現業職から事務職への転職に対するサポート制度の運用、職員の公務に対する意識、スキルの低下、民間労働者の供給問題など、課題となる問題が山積しています。市はより総合力を発揮できる役所づくりと言いますが、やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスを低下させ、市政の発展には寄与しないものと考えます。この事業の実施の中止を求めます。

マイナンバーカード

 市は市民課窓口の利用の軽減を図るとして証明書のコンビニ交付を促すため、コンビニ交付説明会を開き、マイナンバーカードの取得を熱心に進めています。今後は、市内事業所や地域団体などに職員が出向いて受付を行い、本人限定の受け取り郵便で自宅に送付するとしています。マイナンバーカードは情報漏えいや、なりすまし被害が指摘され、多くの市民から不安の声が上がっています。マイナンバーカードの発行は、一度立ち止まって議論が必要です。そして市民の要求に応えて、武庫、園田、大庄、出屋敷に各種証明書発行窓口を設置すべきです。

その他

建築基準法の一部改正に伴う審査手数料を徴収するための条例改正が提案されています。これは既存建築ストックの活用促進のため、用途変更に伴う建築確認が必要となる規模を2倍に緩和することなどに伴う審査手数料を追加するものです。空家等の既存建築ストックを活用すること自体は必要なことです。しかし安全に関する規制を緩めるべきではありません。その安全面の検証も十分になされない段階での建築規制の緩和は時期尚早であり、その審査手数料は不要です。

 2017年に改正された新しい民法では、賃貸住宅の自然な劣化による修繕は貸主の負担と明文化されました。しかし市営住宅では、畳やふすまなどの自然な劣化による修繕は、いまだに借主の負担となっています。市営住宅の自然な劣化による修繕費は、新民法に基づき、市営住宅の設置管理条例を早急に改正すべきです。

旧塚口病院跡地の市有地部分の売却についてですが、尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画は県有地の方針で、市有地は関係ないとの答弁でした。

旧県立塚口病院の敷地の南3分の1は市の土地でした。統合再編基本計画は市有地部分も含まれるわけで、そのため基本計画では、地元尼崎市とも十分協調の上適切に行うと基本計画に、はっきりと明記されていることを指摘しておきます。

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま、また地元合意ができていない中での地元負担金を支出することは認められません。

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催で問題です。

自衛隊募集に関して、住民基本台帳の閲覧などに応じることは、個人情報保護の点からやめるべきです。

最後に、市長は会派の代表質疑の答弁で、「今後のまちづくりは、地域の課題が複雑かつ多様化する中、これまで以上に市民、事業者、行政が共になって進めていく必要があり、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、対話を図っていくことが重要です。

そのため、施策の立案過程においてご意見をお聴きている「市民意見聴取プロセス制度」のさらなるバージョンアップが必要と考えており、より多くの市民の皆様のご意見をお聴きするため、市民説明会の形式だけではなく、市民との対話を重視した、タウンミーティングやワークショップを積極的に取り入れるよう制度の見直しを進めている」と述べられました。

市長は、この言葉どおり、これまで以上に市民合意を大切にした市政運営にあたられることを強く求めて、意見表明を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

予算特別委員会の川崎としみ議員の総括質疑に対する答弁です

質疑

アウトソーシング後の事後検証はどのように行い、どのように判定されるのか。仮に問題が出てきた場合はアウトソーシング自体を見直すのか。

答弁

委託済業務に対して実施する事後検証につきましては、例えば偽装請負の疑いがもたれないような工夫や、市民サービスの維持・向上を図るための対策を行うことにより、窓口業務や施設管理業務など、それぞれの業務の分野や性質を踏まえる中で、その委託済業務の有効性や効率性などについて検証を行ってまいります。その検証の中で、仮に業務実施に関して改善するべき問題が発覚した場合は、費用対効果や事務の効率性等を総合的に判断する中で、より効果的な執行体制の構築に向けて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。以上

質疑

技能職員が2年間事務職に配置され、うまくいかない場合は元の職場に戻すが、戻れる職場がない可能性もあるといった乱暴な人事異動は職員のスキルを低下させないか。

答弁

昨年6月、川崎議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、今年度から数名の技能労務職員が、技能労務職から行政職への転職に向けて、行政職の職場において職務に必要な知識・技術の習得に取り組んでおります。この転職制度は、労使で十分な協議を重ねて導入したものであり、転職にあたりましては、事務職としての勤務に不安感を持つ技能労務職員もいるため、転職する前に行政職場において2年間実務を経験するとともに、職務に必要な研修等も実施するなど、サポートを行うことにより、転職が円滑に進むよう取り組んでおります。こうした取り組みを進めることにより、技能労務職員がこれまで培ってきた知識や経験が行政職場で活用でき、組織全体としてパフォーマンス向上にもつながると考えております。

質疑

物価の変動や雇用環境の変化等、将来の委託料の増加に対し、見積書のチエック等では万全に対応できるか疑問であるがどうか。

答弁

物価の変動や、人件費の高騰など雇用環境の変化に伴う委託料の増加に関しましては、これまでも契約締結に向けた事務を進める中で適宜見直しを行うなど、適切に対応しております。議員ご指摘の「委託料の釣り上げ」といったことに対しましては、先般の代表質疑において市長からご答弁申し上げましたとおり、委託者である本市においてその業務のノウハウを確保することが一番の防止策になると考えておりますことから、本市職員の受託先への派遣や業務手順書の納入義務化など、ノウハウの確保に努めるとともに、今後行う委託済業務の事後検証の中で十分にチエックを行うなど、適切な受託・委託の関係の確保に向けて努めてまいります。以上

質疑

口頭だけの説明は、市民に正しい情報が伝わらず、結果的に計画ありきで事が進んでいるとの受け取りを市民に与えると思うがどうか。また、今後の対応策はどうか。」

答弁

この度、「今後の具体的な取組(素案)」について、地区別説明会を実施いたしましたが、参加者の中には、「機能の移転・見直し」という記載が単に「施設が廃止され、活動の場所がなくなる」と思われている方も多数おられたことから、説明会では具体的な事例を示し、わかりやすい説明を心掛け対応いたしました。また、この取組(素案)につきましては、計画ありきということではなく、説明会やパブリックコメントなどで市民の皆様のご意見をお聞きした上で、内容を変更する場合があることもあわせてお伝えしたところでございます。今後の対応といたしましては、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、市としての考え方を整理した上で、パブリックコメント結果を公表するとともに、順次、利用者の方々を対象とした個別施策の説明会を実施し、ハード面としての機能や平面図などをお示しするほか、ソフト面として講座など、提供できるサービスの具体的な内容を改めて説明し、丁寧な対応で取組を進めて参りたいと考えております。

質疑

地域とは具体的に誰を指しているのか。

答弁

福祉会館の地域移管等に向けて、個別に協議を行うこととしている対象は、現在、市から貸付を受けて、運営を行っている社会福祉協議会の各連絡協議会等でございます。以上

質疑

公共施設の運営に市民が積極的に関わることができるシステムを構築すべきであると考えるがどうか。

答弁

市が所有する福祉会館につきましては、日常の管理運営等について、各地域が主体的に行っていただいているところでございますが、使用料収入と維持管理費などに係る収支や、利用される頻度、さらには、施設の老朽化度合も様々な状況にあることから、パブリックコメントなどの手続きのほか、各地域との個別協議を行っていくこととしております。ご提案の公共施設の運営に市民が関わるシステムにつきましては、こうした協議の中で地域のご意見を把握することができるものと考えております。また、福祉会館に限らず、公共施設の運営に市民が積極的に関わるシステムにつきましては、施設の性質を勘案する中で各施設の登録グループの会議などを通じて、施設利用者との対話やニーズの把握に努めてまいります。以上

質疑

武庫分区雨水貯留管の事業を延期した理由について市の見解は。

答弁

武庫地区において最も有効な浸水対策となる雨水貯留管事業を実施するにあたり、平成29年度から平成30年度にかけて、工事予定箇所の周辺住民の皆様に対し、全体説明会、個別説明会及び個別対応を行い、ご理解を求めて参りましたが、工事期間や施工場所等に対する反対意見があり、今年度の工事着手を見送ったものであります。以上

質疑

仮にシールドマシンを地中に残置させるという方向であれば、鳥場公園などの立坑は不要ではなかったのか。具体的な建設にいたる調査、計画が全面的に外部委託されていたことによって、出てきた問題ではないのか。

答弁

鳥場公園については、到達立坑としての役目に加えて、雨水の取込みや排水、換気施設、点検用の進入場所等の機能を併せ持つ場所として効率的であることから、市として残置案ではなく、立坑を建設する現計画案としたものであり、全面的に外部委託したものではございません。周辺住民に説明する中で、長期間に渡り、狭い公園で工事することに対して反対意見を多数いただいたことなどから、公園を使用しないシールドマシンの残置案についても、今回の比較検討案の一要素として検討しようとするものでございます。以上

質疑

下水道部として独自の調査や住民との対話を重視すべきだと考えるが、何故またしてもコンサルへの外部依頼なのか、理由を説明してほしい。

答弁

雨水貯留管整備事業を進めていく上で、これまでも住民に対する説明については、市が責任をもって対応してきたところであります。今回の比較検討に係る業務委託は、新たな計画案を作成するにあたり、貯留管や立坑の規模、シールド等の施工方法や施工計画の検討、及び工事期間や費用の算出など、高度で専門的な内容が含まれていることや、作成の効率化を目的に、民間事業者の専門能力を活用するため、外部の委託方式を選択したものでございます。以上

質疑要旨

校庭貯留については、学校の改築等を待つのではなく、すぐにでも実施する考えはないのか。

答弁

本市の学校では、尼崎双星高校を新築する際に校庭貯留整備を実施しております。今後の学校の校庭貯留整備につきましては、校舎やトイレ等の整備に多額の費用が必要なこと、また、文部科学省に補助制度が無いことなどから、校庭貯留をすぐに実施することは困難であると考えております。校庭貯留につきましては、総合治水対策基本ガイドラインに基づいて、学校を新築する場合は整備を実施し、校舎改築や大規模改修等を実施する際は、庁内関係部局及び学校関係者と連携し検討してまいります。以上

質疑

市営住宅の畳やふすま等の自然な劣化の修繕負担は、現在どのようになっているか。

答弁

市営住宅の畳の表替えやふすまの張替え等の修繕につきましては、尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例等の規定に基づき、入居者の負担としております。以上

質疑

市営住宅における自然な劣化の修繕負担を市が行う条例の見直しを行うべきだと考えるがどうか。

答弁

今回の民法改正では、賃貸借が終了した際の賃借人の原状回復義務が明文化され、通常の使用によって生じた畳やふすまの損耗等については原状回復義務から除かれることが示されましたが、市営住宅の管理運営の根拠となる公営住宅法に関しては、今回の民法改正に沿った法改正はなされていない状況でございます。通常の使用による損耗等の修繕につきましては、平成17年最高裁判例にて、民間賃貸住宅の家賃に当該修繕に係る費用が含まれていると解されております。しかしながら、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法施行令に定められている計算式で家賃を算出しており、そこには修繕費用を加える項目はございません。このように、民間賃貸住宅と市営住宅家賃の算出方法には違いがあることや、公営住宅法の改正がなさてない中で近隣他都市においても見直しを行っていない状況を踏まえ、現在のところ、こうした修繕費を市が負担する考えはございません。

質疑要旨

旧県立塚口病院跡の市有地には、休日夜間急病診療所を移転させるべきと思いますが、見解は。

答弁

旧県立塚口病院跡地における市有地部分の取り扱いにつきましては、兵庫県が定めた統合再編基本計画の考え方とは別に、これまで休日夜間急病診療所と新たな医師会館の複合施設の整備用地として、関係団体と協議を重ねてきました。しかし、協議を進める中で、当該敷地における複合施設の建設については、協議が整わず、建設場所も含めて、改めて検討を行うこととなりました。こうしたことから、休日夜間急病診療所の建設候補地については、急病時にアクセスしやすい場所であること、また2次救急医療機関などへの搬送が迅速に行える立地であること、受診者の駐車場が十分に確保できる場所であることなど、諸条件を踏まえて、検討を進めているところです。以上

質疑

県立塚口病院跡地の売却にあたっては、兵庫県が発表した方針を尊重して、医療機関、老人保健施設等の建設に限定すべきと考えるがどうか。

答弁

平成22年に兵庫県病院局が発表した「尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画」に示された資産活用の方針は、兵庫県が県有地を売却するに当たって定めたものでございます。一方、県から返還された県立塚口病院等の跡地につきましては、急病診療所の移転先や民間保育所の誘致先など、まずは市の政策課題のために活用すべく優先的に検討した経過がございますが、結果として実現に至らなかったところでございます。こうしたことから、本件土地につきましては、財源確保の観点から売却条件を付すことなく、一般競争入札により売却する予定としているものでございます。以上

予算特別委員会の川崎としみ議員の総括質疑の発言です

アウトソーシング

初めにアウトソーシングにかかわる問題についてお聞きします。業務プロセス分析事業は前年よりも予算が拡充されています。これまでの取り組みとどこが違うのか、予算委員会総務分科会でお聞きしました。簡潔にまとめると、今年度の業務プロセス分析事業では、すでにアウトソーシングを行っているところへの事後検証等が行われる、また今後所管課の効率的な仕事を進めていくうえでどうするのか、ICT化をどう進めていくのかコンサルからアドバイスを得るという事だということでした。

質問(1)そこで質問ですが、事後検証はどのようにされ、その結果アウトソーシングがうまくいっているのか、という判定はどのようにされるのでしょうか。そして仮に、偽装請負などといった問題等が出てきて、アウトソーシングそのものを見直すという事にもなる事後検証なのでしょうか?

代表質疑で松澤千鶴議員が、「専門性を有する民間事業者はたくさん存在するわけではない。民間委託当初は人件費などに民間が低かったとしても、将来的には事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があるのではないのか」との質問に 二つの答弁がありました。前後は逆になりますが、それぞれを紹介し質問します。一つ目の答弁は「業務執行体制の見直しは、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニーズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としている」ということです。職員の有効活用がそんなにうまくいくとは考えられません。技能職で採用された職員のほとんどは1人前になるために約10年かかるといわれています。やっと身につけた経験や技術がいっぺんにくつがえされるのが、職場の配置転換です。しかも2年間の研修を受けた後、異動先は事務労働の一般職です。

質問(2)技能職で採用された職員が2年間で事務職に配置転換、それがうまくいかなかったときには元の職場にもどすとされていますが、そこが民間委託されていれば戻れる職場はないかもしれません、このような乱暴な人事異動は職員のスキルを低下させることになりかねないのではありませんか?

二つ目の答弁は「将来的な委託料増加の可能性がある」といった点については、課題のひとつとして認識しており、いわゆる「委託料の釣り上げ」といったことを防止するために、例えば、契約事務においては、事業者から提出される見積書のチェック等を進めるよう努める」とあります。

質問(3)将来の委託料の増加について、新たな費用負担が生じるであろうという点について、市長は課題の一つと認められています。しかし見積書のチェックなどで防ぎきれるとは到底思われません。物価の変動や、一定の技術者の確保がままならない雇用環境の変化、需給バランスが崩れたときには事業者の言い値とならざるを得ない状況となり、万全に対応できるのか疑問です。この点について当局の見解を求めます。

市職員労働組合のみなさんが、浄化センターやポンプ場を民間委託する事業者は、全国でも7~8社しかなくて、この近辺では、ほぼ大阪のウオーターエージェンシーというところ1社に絞られるのではないかと、おっしゃっていました。この会社が事業を独占したり、経済情勢がインフレともなると将来にわたってコストが抑えられるわけはないと危惧されていました。また下水道、北部浄化センターでの業務は、日曜・祭日、夜間から委託していくという手法ですが、いきなり民間事業者で業務が遂行できるのでしょうか。極端な例かもしれませんが、委託ともなれば時間の区切り等も出てきて、天候不順で危険な状況が迫ってきても、委託先からは「勤務時間の関係でここから先の時間は関係ありません」となることはないでしょうか。事後検証は3年後ということですが、市職員が通常業務になれるための期間は3年かかるというのも現場の意見です。さらに予算委員会の文教部会では、学校の校務員さん2名の外部委託の問題が取り上げられています。偽装請負がおこらないよう指揮命令系統を考えている、一人を責任者にしてその方に学校側から支持を与え、もう一人の方に伝えるようにするということでした。責任者が不在になると、緊急時の対応はどうなるのか、それで本当に大丈夫なのでしょうか。以上アウトソーシングにかかわる問題点を指摘しておきます。

FM計画について

第1次尼崎公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取り組み)「今後の具体的な取り組み素案」に対する説明会が6回開催されました。代表質疑での今回の説明会が説明責任を果たしているのかとの松沢議員の質問に、市長は「私自身も、市民の皆様への情報発信の方法や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです」と答えられています。今回の説明会をふくめこれまでの説明では、それぞれの施設の機能が変更されるという事がふれられていました。老人福祉センターの千代木園や福喜園のお風呂はなくなるとか、その他にも大庄体育館2階にある格技室や、北図書館の3階ホールや自習室がなくされることが説明されていました。特に、今後の北図書館の移転に際しては、自習室が旧聖トマス大学にあるから、移転先には設けることができないとか、少し先走りした感の説明が随所に見受けられました。しかし、口頭だけの説明で今後の具体的対応等の文面には記載されていないことは問題があるのではないでしょうか。市民はこの文面を見ながらパブリックコメント等を行うわけですから、情報伝達はもっと詳細にするべきではないでしょうか?

質問(4)特定の公共施設について今ある機能をなくしたり、変更するとの口頭だけの説明は、市民には正しい情報が伝わらず、結果的に先に計画ありきで事が進んでいるとの受け取りを市民に与えると思いませんか?今後の対応策もあわせてお答えください。

代表質疑で今回の福祉会館の地域移管について、公民館分館であった地域学習館と同様に自然消滅となるのではないかとの質問に、「今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行うなど、丁寧に対応してまいります。」と答えています。支援策をふくめて対応するとの姿勢は評価できます、移管を一方的に地域には押し付けないとの当局の姿勢を示したものと思います。

質問(5)ここで個別に地域と十分な協議とありますが、この地域は具体的にだれをさしているのでしょうか。運営の実施主体なのか、社協などなのでしょうか?

私は公共施設の運営にはもっと市民がかかわるべきだと考えます。今回はそれぞれの福祉会館の将来を決めていくことになるのですから、文字通り地域の意見を集約できる会議体などが必要だと考えます。そこへの市民のかかわり方が公共施設をさらに有意義なものへと発展、ひいては地域のコミュニケーション力を高め地域振興にもつながると思います。

質問(6)公共施設の運営に市民が積極的にかかわることができるシステムを構築すべきだと思いますが、市の考えはいかがでしょう?

防災、内水浸水対策

武庫分区雨水貯留管の事業について見直しがなされるという事ですが、単に住民に理解が得られなかったからという事にとどまらず、これまでの計画の立て方の検証をしっかりやっていかなければならないと思います。私は主に3点の問題点があったと考えます。第1は、46.8ミリの6年降雨確率から51.7ミリの10年降雨確率に対応できる、貯留管事業をすすめていく整備によって、どれだけの効果があるのかといったメリットが十分説明されていない。第2は、70ミリを超えるゲリラ豪雨対策にも有効であるかのような過大評価をこの事業に与えようとしたこと。第3に、市民が日常的に使用している公園やその周辺道路がこの事業のために一定期間閉鎖されることによって、市民の生活にただならぬ影響をおよぼすことを軽視した点にあると思います。

質問(7)武庫分区雨水貯留管の事業を延期した理由について、市の見解をお聞かせください。

 私たち共産党議員団は京都のいろは呑龍トンネルを視察しましたが、シールド工法ではシールドマシンを地中に残置するのが常識だとの見解をお聞きしました。建設消防企業委員会は視察で藤沢市を訪れ、そこでもシールドを地中に残置させていることを学んでいます。

質問(8)尼崎の場合、なぜこうした点に考えが至らなかったのか、不思議に思っています。仮にシールドマシンを地中に残置させるという方向であれば、鳥場公園などの立て坑は不要ではなかったのか。具体的な建設にいたる調査、計画が全面的に外部委託されていたことによって、出てきた問題なのではなかったのでしょうか。

下水道部によって調査研究がしっかりなされ、その情報が、例えば浸水被害のシュミレーション等の情報も含めて最初から住民に公開され、情報を住民と共有して計画を定めていれば、今回のような結果は生まれなかったのではないでしょうか。

質問(9)下水道部として独自の調査や住民との対話を重視すべきだと考えるが、何故またしてもコンサルへの外部依頼なのか、理由を説明して下さい?

代表質疑でも紹介しましたが、西宮市を議員団で視察した際、そこでの校庭貯留(1件500万円の工事費で、半額は国の補助ですでに60校中55校で完成)や貯留管の整備計画がかなり進んでおり、それに比べて尼崎市は大きく立ち遅れているなと感じました。一時的な大雨に対応するとの考えから、今から18年も前から校庭貯留に取り組んでいることに感心しました。その1年前に70ミリを超す大雨で浸水被害が起こった直後からの取り組みという事でした。しかも10年降雨確立に対応するための貯留管の整備も進行中で、これから先20年間の計画で行っているとのことでした。2017年(平成29年)8月の尼崎市総合治水対策基本ガイドラインには様々な対策がうたわれていますが、具体的な実施策はどこで検討されるのでしょうか?立花地域でも行われた説明会でも、住民からは、貯留管整備事業とは別に、大雨による浸水被害対策をこの地域に講じるべきとの声が大きく上がっていました。この声に当局はできません、国の補助はつきませんからとか否定的な返答をしていました。特に今回は、貯留管事業の見直しだけにとどめるのではなく、総合的な観点で治水対策に取り組む、周辺住民の協力を得ていくうえでも、最も被害が出そうな地域に即効性のある浸水対策が必要だと考えます。

質問(10)尼崎でもピンポイントの浸水対策をはじめ、市民の防災意識を高めていくといった点からも目に見える対策を行うべきだと思います。校庭貯留については、学校の改築時との条件を設定していますが、学校の改築等を待つのではなくすぐにでも実施していこうとの考えはありませんか?

市営住宅の修繕

2017年に改正された民法では、住宅の自然な劣化の修繕費は貸主の負担と明文化されました。これを受けて国土交通省は昨年3月、賃貸借契約時の参考となる「賃貸住宅標準契約書」を改訂し、借主負担としていた畳、障子、ふすま等を除外しています。民間賃貸ではすでに一部で貸主負担での修繕が行われています。また、各地でURをはじめ公営住宅でも、畳やふすま等、消耗するものの修繕は所有者の責任で行うことが望ましいと対策がとられるようになってきています。

質問(11)尼崎市では自然な劣化の修繕費の負担は現在どのようになっていますか。

市営住宅など自然劣化による修繕内容は、多岐にわたります。畳、建具、天井・壁、床、等々です。法に基づいて、対策を市も講じるべきだと考えます。

質問(12)市は市営住宅のこの部分にふれる設置管理条例の見直しを行うべきだと考えますが、市の見解はいかがですか?

旧県立塚口病院跡地の売却について

新年度予算の不動産売却収入の中に旧県立塚口病院跡地の売却収入3億5千万円がふくまれています。これまでこの塚口病院跡地の市有地に、医師会館を建設して、その1階に市立休日夜間急病診療所の移転が計画されていましたが、中止となりました。元々2008年に県が県立塚口病院廃止を発表しました。塚口病院存続を求める運動が展開され、1か月間で8万を超える署名が集められました。この運動の広がりによって、県は計画を見直すために、尼崎市の副市長も入った、尼崎病院と塚口病院の統合再編検討委員会が設置され、1年間にわたり審議されました。この検討委員会の報告説明会は市内6か所で327人が参加、その後の、基本計画案の説明会は6か所で606人と大勢の市民が参加。基本構想に対する意見募集には148人から256件の意見が届けられ、市民の関心の高さを示すものとなっていました。そして尼崎市民の意見が反映した基本計画が策定され、県立尼崎総合医療センターが2015年7月にオープンしました。2010年(平成22年)12月に兵庫県病院局が発表した「尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画」には、この2つの病院を統合して残った土地について、資産活用の方針では「整備財源の確保を図る観点から、塚口病院用地を一部所有している地元尼崎市とも十分協調のうえ、両病院の資産の売却を適切に行う。なお、資産の売却にあたっては、地元の意見を踏まえた上で、現在の両病院 が有する許可病床数から新病院の整備病床数を減算した病床数程度の活用を基本とし、医療機関や福祉施設等の誘致に努める」とあります。そして尼崎病院跡には170床の病院と老人保健施設など、塚口病院跡にも病院と高齢者配慮型集合住宅が誘致されました。

質問(13)そこでお尋ねします。旧塚口病院跡の市有地には、休日夜間急病診療所を移転させるべきと思いますが、見解をお聞かせください

あくまで塚口病院跡地の市有地は売却とのことです。

質問(14)どうしても売却するのであれば、市民意見を反映して策定された、尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画の「医療機関や福祉施設の誘致に努める」方針を尊重して、売却にあたっては、医療機関や、老人保健施設、特別養護老人ホームや保育園等の福祉施設の用途に限定すべきと考えますが、いかがですか。

旧県立塚口病院は敷地の3分の1は市有地で、市有地の上に建設されていました。従って基本計画は市有地部分も拘束されるわけで、「医療機関や福祉施設の誘致に努める」方針を尊重して、資産活用を行うべきであります。

以上で日本共産党議員団を代表しての総括質疑をおわります。これまで代表質疑や総括質疑を通じて明らかになったことに対しては、今後の意見表明、本会議での採択で会派としての態度を明らかにしてまいります。ご清聴ありがとうございました。

予算特別委員会での真崎一子議員の総括質疑に対する答弁です

質疑

支所についての地域住民の声をどのように受け止めているか。また、支所の役割を廃止することについてどのように考えているか。

答弁

以前支所内に設置しておりました、「証明コーナー一」につきましては、より市民の利便性の向上を図る観点から、平成28年1月にコンビニにおいて証明書等の交付サービスを開始したことにあわせて、平成29年3月末をもって廃止しました。また、各支所で実施していた「保健・福祉窓口」につきましては、より保健と福祉が連携し専門性の高い相談・支援等を行うため、平成30年1月に南部と北部の2か所に保健福祉センターを設置し、保健福祉業務を集約・再編し、市民の利便性の低下をできる限り抑えるため、業務を社会福祉協議会に委託し、身近な地域の窓口を維持しました。このような経緯を踏まえる中で、各地区における生涯学習プラザの設置に伴い、この4月から支所設置条例は廃止することとしており、証明書の交付については、引き続きマイナンバーカードの普及によりコンビニ交付サービスを推進し、市民の利便性の向上に一層努めてまいりたいと考えております。以上

質疑

これからUR・市営・県営住宅の減免に必要な証明書を毎年地域振興センターは取りまとめるのか。

答弁

ご質問の件は、URでの家賃特別減額措置の更新申請にあたり、武庫地域振興センターがパークタウン西武庫南の自治会長から証明書取得の相談があったものです。更新手続きの期限の関係から、今回は必要となる住民票と課税証明の交付申請を、地域振興センター長が調整を行い、住民の方々が会長へ委任することで、複数の証明書発行ができるよう段取りを行ったものでございます。なお、その後、自治会長とマイナンバーの手続きの話をさせていただき地域からの要望があったことから、モデル的にパークタウン集会所において職員が地域に出向き、一括申請の受付を実施し、マイナンバーカードを作成いただいております。No.2今後ともマイナンバーカードの普及を促進していくとともに、地域からのご相談にも丁寧にお応えしてまいりたいと考えております。以上

質疑

個人情報漏洩の恐れがあるマイナンバーカードの一括申請をしてまで、取得を促す理由は何か。

答弁

お近くのコンビ=で休日や夜間も含めて、各種証明書が取得できるコンビ=交付サービスは、非常に利便性の高いものであり、マイナンバーカードの取得は将来的にも行政サービスのさらなる向上につながるものと考えております。また、マイナンバーカードの安全性は、情報の不正な読み取りや偽造ができないよう対策が施されているほか、万一、カードを紛失しても、365日、24時間、国のコールセンターで対応できるなど、適切に確保されております。このようなことを踏まえ、今後さらに、利便性が高まるような、マイナンバ・一制度を活用した様々な施策に備えるためにも、マイナンバーカードの普及拡大を進めてまいります。以上

質疑

他都市に比べると尼崎市は、市民課窓口(証明コーナー)が少ないのは何故か。

答弁

本市における市民課等の窓口業務につきましては、平成18年1月に、本市は他都市と比べて交通の利便性が高く、市域が狭いにもかかわらず施設数が多いといった課題があった中で、財政の構造改善、職員定数の削減、固定経費の圧縮などを目的とした、「支所、出張所、保健センターの統廃合」として、それまでの6支所市民課及び6出張所で行っていたものを、3サービスセンター及び5証明コーナーに再編いたしました。その後、公共施設の最適化に向けた取組として、より市民の利便性の向上と効率的な窓口配置に向け、コンビニ交付サービスを導入するとともに、平成29年4月から、5証明コーナーを鉄道駅周辺(阪急塚口、JR尼崎、阪神尼崎)、3か所のサービスセンターに集約化を行い、現在の形となっているものでございます。以上

質疑

特に阪神、JR、阪急のサービスセンターから離れている、武庫、大庄、園田支所と南部保健福祉センターに、証明コーナーの配置をという市民の要望が強くあるが、市民の要望にどのように応えるのか。

答弁

議員ご指摘のとおり、証明コーナーを廃止した後でも証明コーナーの配置をという市民からのご要望があることは認識いたしております。しかしながら、マイナンバーカードが普及すれば、証明書の交付は、コンビニ等でより便利に取得することができます。慣れるまでには多少の時間を要しますが、今年度末に地元からの要望があった武庫支所に、モデル的に証明書を発行できるマルチコピー機を設置し、操作方法に不安があるかなど、利用状況も検証していくこととしておりますご引き続き、マイナンバーカードの普及を通じて、市民おります。以上

 

質疑

昨年の複数選抜による公立高校普通科の尼崎の生徒の不合格者は何人か。

答弁

兵庫県教育委員会は、平成27年度入試から、通学校区の再編について検証するため、複数志願選抜における中学校の所在地別、移動状況等の数値を公表してまいりましたが、3年が経過し一定の検証を終えたため、平成3°鷺無驚公表しておりません・ξ璽.本市複数抜での中学生の進学者数は把握できますが、不合格者数は把握しておりません。以上

質疑

尼崎市の生徒は、他都市と比べて満足度がなぜ低いのか。どのように分析しているか。

答弁

議員ご指摘の生徒の意識調査は、高等学校通学区域検証委員会が高等学校に合格した新入生を対象に実施したアンケートであり、高校の選択肢が増えたことに対して「よかったと思う」「少しよかったと思う」と感じた生徒の割合は、尼崎市内の高等学校では、平成27年度から平成29年度で10ポイント上昇しておりますが、他市と比べて尼崎市が低いことについてておりません。の舗テはし以上

 

質疑

通学区域のアンケートを市独自で行い、進学状況を検証する必要があるのではないか。

答弁

先ほども申し上げましたとおり、通学区域のアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が学区再編について検証するため、県内全ての全日制高校の新入生に実施したものであり、市独自で行うことは考えておりません。以上

質疑

学区拡大になって5年目の受検を迎えたが、尼崎市の子どもにとってこの「学区拡大」は良かったのか。

答弁

生徒にとって、多様な選択肢の確保と、高等学校の魅力・特色づくりのさらなる推進と発展を目指し、平成27年度から通学区域が改編されました。平成30年度の入試におきましては、新しい入試制度となって以降、進学者の割合が98.2%と、最も高くなっていること、また、昨年度と比較しまして、本市から他市町への公立高等学校への進学、逆に他市町から本市の公立高等学校への進学がともに増加していることなどが特徴であり、これは、通学区域が拡大したことにより中学生にとっては多様な進路選択が進んだものと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、本市の中学生が、自分の希望する進路を実現することができるよう、さらなる学力向上と進路指導の充実に取り組むとともに、市立高等学校が、より魅力のある高等学校となっていくよう、特色づくりに励んでまいります。

質疑

尼崎の子どもに必要な教育とはどんなことと思うか。松本教育長のカラーをどのように出していこうと思うか。

答弁

教育委員会としましては、尼崎の子供たちに、社会において自立的に生きる基礎を培うとともに、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目指して、教育を行っていく必要があると考えております。その意味では、「知」「徳」「体」のバランスの取れた教育が必要であり、教育委員会と学校との役割を明確に、優先順位をつけながら、それぞれの取組を進めてまいります。これらの取組の中でも、来年度予算では、授業改善や学力向上に向けた取組、不登校対策などに予算を重点化したところですが、これらの取組だけではなく、いじめ防止、特別支援教育、子供の体力向上など、各種取組を今後とも充実させていく必要があると考えています。そのためにも来年度、尼崎市教育振興基本計画を策定し、今後の目指すべき施策展開の方向性を示し、その方向性に沿って施策・事業を総合的・体系的に取りまとめていきたいと考えております。以上

質疑

保育の待機児解消への決意について。

答弁

待機児童対策は喫緊の課題であり、平成31年度における本市の主要事業におきましても、「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」に向けて、特に重点的に取り組む項目として位置付けております。こうしたことから、来年度予算につきましても、認可保育所の新設をはじめとする保育の量の確保事業や、保育を担う人材確保のための他都市に先んじた保育士奨学金返済支援事業など、厳しい財政状況の中、重点的に予算を配分いたしております。今後とも、これらの取組を着実に進め、早期の待機児童ゼロを達成するため、現在策定中である32年度以降の新たな子ども・子育て支援事業計画において、今後の保育需要も的確に見極め、あらゆる効果的な手法を駆使し、全力で取り組んでまいります。以上

質疑

武庫南保育所の状況についてどのように考えているのか。

答弁

武庫南保育所については老朽化により早急な建替えが必要であると認識しております。しかしながら、武庫南保育所は園庭が狭く、現地建替えが困難な状況にあることから、建替え用地確保に向けて調整を進めておりますが、周辺に適した公共用地等の確保の目途がたっていないのが現状です。一時的な仮設用地も含めた検討も行いましたが、同様に適地確保は難しく、二重の建設予算が莫大になるなど、財政的にも極めて難しい状況です。このような状況の中、日々の保育に支障がないよう、施設の保育環境や安全の維持のために必要な補修や改修工事は適宜実施しているところであり、武庫南保育所においても、本年度、保育室の空調機やトイレの改修、汚水排水管洗浄工事、屋根の防水工事などの工事を実施したところです。以上

質疑

公立保育所を建替えて0歳児保育の実施、定員の増を行うため、近隣公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた、局を超えての代替地活用策の検討が必要と考えるがどうか。

答弁

近隣公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた検討はこれまでから行ってきておりますが、公立保育所として残す9保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」において地域的な均衡も考慮して定めたこともあり、建替用地の選定には地理的な制約もございます。しかしながら、各保育所とも老朽化が進んでいる状況は、先程来ご説明しているとおりでございますので、今後とも引き続き、関係部局の理解や協力を得ながら、建替えに向けての検討を進めてまいりたいと考えております。以上

質疑

阪急高架下保育所の認可を見直し、近隣の園和幼稚園跡地を活用すべきであるがどうか。

答弁

本市域における保育所の設置に当たりましては、市街地内の限られた敷地に設けることが想定されますことから、鉄道高架下のみならず、線路沿いや道路沿い、住宅密集地など様々な環境を踏まえた上で、保育環境への影響など、関係法令をはじめとする現在の審査基準に照らし合わせ、慎重に判断をしているところです。ご指摘の保育所につきましては、平成30年度本市が実施した新設保育所の公募に応募され、市長の付属機関である保育所設置法人等選定委員会での審査を経て選定した施設であり、当然のことながら条例や関係法令に定める設置運営基準を満たしているものでございます。実際に、鉄道高架下という条件での様々な確認も行いましたが、高架までの高さが比較的保たれていることやr敷地の幅が広い建築条件であること、高架の構造を熟知した阪急電鉄自身が躯体工事を行い、全ての保育室が高架の柱との間に空間や緩衝材を設けるなど十分な騒音・振動対策を施していること、保育室は高架の柱が子どもの見守りに影響が出ない形で配置されていること、散歩時を想定しての歩道やガードレールが設置されていることなどについて確認することが出来ました。併せて、運営法人から採光や換気など児童の保健衛生を考慮するとともに、危険防止に十分な処置を講じていくことなどについても確認できたことから、子どもたちが安心して一目を過ごすことができる保育環境であるという結論に至ったところであり、市としましては当該保育所の開設については認可の方向で考えているものです。また、当該施設の敷地を園和幼稚園跡地に替えてはどうかとのご質問ですが、当該敷地については、早期の待機児童解決に向けた来年度以降の認可保育所の公募の際、公共用地活用の候補の一つとしてその可能性について検討してまいります。以上

質疑

昨年5月時点の待機児童のうち、民間児童ホーム、こどもクラブを利用することになった児童数は。

答弁

ご指摘の、昨年5月時点での公設児童ホームの待機児童数411人のうち、民間児童ホームには8人の児童が登録をされておられます。また、こどもクラブの待機対応の登録をされた児童については355人であり、毎日の出欠確認、昼食対応、児童ホームに準じた時間でのお預かりなどの対応をしているところでございます。なお、公設児童ホームと民間児童ホームとの利用の関係でございますが、公設児童ホームの募集にあたり、多様な放課後の過ごし方についても選択いただけるよう、民間児童ホームの事業所一覧も添付してご案内をしております。その結果、昨年5月時点で、先ほどの公設の待機児童8名を含む341人の児童縫観童ホーム雄択しており、これが公設児童ホームの待機の抑制にも結び付いているものと認識しています。(以上)

質疑

園田北児童ホームについて、速やかな入札、建築を行うべきである。’=一’ズの高い夏休みまでの入所ができるようにするべきと考えるがどうか。

答弁

園田北児童ホームの建設'(:っきましては、補正予算を議決いただきました後、速やかに入札に向けた事務作業を進めているところでございます。こうした中で、適正な入札及び契約を行うにあたっては、一定の周知期間等が必要であり、工事期間についても約5ケ月を要するため、現在、9月の完成を予定しているところです。こうしたスケジュールのもと、緊急的に、こどもクラブ施設の一部を活用し、児童ホームとして専任職員の配置を行う中で、児童ホームを運営していくとともに、小学校の状況から、専用での活用は困難ですが、学校施設の一時的な活用についても、学校に協力依頼を行っているところです。以上

予算特別委員会での真崎一子議員の総括質疑の発言です

 日本共産党議員団の真崎一子と川崎としみです。今日は議員団を代表して2人で総括質疑を行います。まず最初に私から質疑をします。

<地域の支所に証明コーナーの設置について>

私の住む武庫地域では、武庫支所・地区会館の複合施設が最初に建設されました。地域住民にとって「支所と地区会館が新しくなる、従来の場所の近くに建てられる」と期待がありました。しかし、市民はいつものように支所に証明書の発行を求めて訪れ、驚きました。証明コーナーがない。さんさんタウンまたは本庁まで行けと言われた。福祉の申請に時間がかかる。これまですぐにもらえていた「敬老パス」を申請して1週間もかかった。なんでも困ったことがあったら相談できていた支所が、なくなったら困る。と言った不満の声がありました。複合施設が建って1年が経過した現在でも「支所に行ったけど何にも用事が出来ない。あれでは支所がないのと同じ、本庁に行ったけど待たされて書類もらうのに、半日かかった。バスで行って帰って来たらくたくたで一日が終わる」という声があちこちからありました。支所、地区会館は4月から生涯学習プラザになり、地域の支所という概念がなくなります。でも市民は新しく生まれ変わった支所への期待をあきらめていません。市民の願いを受けて今回は、支所や証明コーナーの設置を求めて改めて総括質疑します。質問します。

 市長は、地域住民の声をどのように受け止められていますか。また長年続いた支所の役割を市長の代でなくすことについて、どのように思っておられますか。

URマンションでは家賃の減免決定で住民票と収入認定が必要な時がありました。高齢者が多いURでは多くの人がいつものように支所に行ったが「住民票と課税証明書」がとれないことがわかって、大騒ぎとなりました。私のところにも「証明書がとれないと、住民が困っている」と電話がありました。そして自治会長さんの依頼で、地域振興センターがとりまとめて証明書を取り寄せる段取りをしてくれました。地域の人から大変喜ばれたという話を聞きました。これが毎年続くことになります。URだけではない市営・県営住宅でも同じことです。

これからもUR・市営・県営住宅の減免に必要な証明書を、毎年地域振興センターで取りまとめをされるのですか?

市内コンビニ161店で証明書発行が可能であり、その実績は2015年60件、16年5365件、17年は18440件です。本庁、阪神尼崎、JR尼崎、阪急塚口サービスセンターの年間252,500件と比較すると、わずか7.3%に過ぎません。コンビニ交付が開始になり一年が経過した今でも、市民はマイナンバーカードを使用するのにたいへん不安を感じています。来年度から更なるマイナンバーカード取得を促すために、市内事業所や地域団体を対象に一括申請方式を導入し、あわせて市内各所でマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の利便性について説明会を実施するとしています。武庫地域ではすでにURマンションでプレ説明会を実施し、32件の申し込みがあったとお聞きしました。マイナンバーカードの一括申請方式の導入に関しては、地域に出向いてマイナンバーカードの申請し、カードを郵便書留や郵便局で受け取るとるというやり方はあまりにも乱暴です。市民は「マイナンバーカードは個人情報が漏れるので怖い」と全部の情報が一枚のカードに集約されることへの不安と怖さを感じています。

個人情報漏洩の恐れがある、マイナンバーカードを一括申請してまで取得を促す理由は何ですか。

他都市でも、マイナンバーカードを用いたコンビニ交付はやっています。しかし証明書コーナーを一方的に集約するというやり方は取っていません。中核市の姫路市は、出張所が市内28カ所と本庁です。西宮市は4か所の分室、2か所のサービスセンターとアクターステーション、そして5か所の支所と本庁です。お隣の伊丹市は支所2か所、分室3か所、人権センターとくらしのプラザに1か所づつと本庁です。宝塚市は7か所のサービスステーションと本庁です。他都市と比べても、尼崎市は3か所のサービスセンターと本庁では、圧倒的に少なすぎます。市民サービスの後退です。

他都市に比べると尼崎市は、市民課窓口(証明コーナー)が少ないのは何故ですか?

 以前は支所で証明書を発行するとき職員さんから「何に使われるのですか?」と丁寧な対応がありました。特に高齢になると、そんなやり取りが大きな事故を防ぐことになります。なぜ証明書が必要なのかチェックと相談が入るからです。これは公務員だから出来ることです。市民は対面での証明書交付を望んでいます。地域の支所にマイナンバーカード不用の証明コーナーに市の職員が配置されたら、市民は安心して証明書を取得することが出来ます。先日、さんさんタウンの保健福祉センターの窓口に行きました。同じ建物に年金事務所の出張所とサービスセンターがあり、手続きが一度にでき大変助かりました。しかし南部保健福祉センターでの申請手続きの際、証明書の発行が出来ません。南部にもサービスカウンターを置いてほしいという声があります。

特に阪神、JR、阪急のサービスセンターから離れている武庫、大庄、園田支所と南部保健福祉センターに、証明コーナーの配置をという市民の要望が強くあります。市民の要望にどのように応えますか。

<高等学校通学区域の検証について>

兵庫県教育委員会は、2015年度に、16学区を5学区に再編し、複数志願選抜を全県で導入しました。尼崎、西宮、伊丹、宝塚、丹有を第2学区としています。県教育委員会は、開始から全日制高校の新入生とその保護者、公立中学校の校長を対象に3年間実施してきたアンケート結果の分析を行い、2017年12月に「高等学校通学区域検証委員会報告書」を発行しました。資料の表1をご覧ください。2017年度のアンケート調査では、第2学区では他都市から受検した生徒の割合は、尼崎は24.1%でした。尼崎市内の高校に他都市から4分の1の生徒が受験をしています。また反対に尼崎の生徒が他都市の学校に受検したのはわずか8%でした。表4でわかるように、宝塚の生徒の多くが伊丹の学校へ受検し、伊丹の子が尼崎の学校を受検する。尼崎の子は行き場がない状況になりました。資料の表2をご覧ください。尼崎単独学区の時は、普通科の推薦入学以外はすべて市内生徒でした。複数選抜制になってからは、尼崎では生徒が従来なら公立高校に入学できていた生徒に不合格者が多く出ました。2015年(H27年)度は232人、16年度は213人、17年度は278人でした。しかし18年以後は県は資料を公表していません。

2018年度受験生(昨年)の、複数選抜による公立高校普通科を受検して不合格だった尼崎市内の生徒数は何人でしたか。

 表3をご覧ください。進路選択に対する生徒の意識調査では、①よかったと思う ②少し良かったと思う ③あまり良かったと思わない ④よかったと思わない、項目がありました。その結果は尼崎の生徒は⓵よかったと思うと➁少し良かったと思うが、2015年度は46.6%、17年56.8%と満足度が県内で一番低い結果です。西宮は①と②が43.1%だったものが、64.1%に。また伊丹では48.7%から75.3%に。宝塚では、67.1%から78.7%まで上がっています。当初は新制度に対して不安があったものが、徐々に受験に対する心配ごとが軽減している様子がうかがえます。県教育委員会の報告書では、この満足度の結果を特出しにして「2017年の調査の県平均ではよかった、少し良かったと感じた生徒は49.9%から71.9%となり、22.0ポイント増加した」と評価しています。しかし県内で満足度が一番低かった尼崎の生徒の状況をどのように受け止めているのでしょうか。

教育長は、尼崎の高校新入生の満足度の結果を受けて、なぜ尼崎市の生徒は、他都市と比べて満足度がこんなに低いのでしょうか。どのように分析されていますか。

 兵庫県は、「2017年度の通学区域の状況について」の報告を最後に、アンケートを終了しようとしています。

尼崎市の高校新入生の満足度がこんなに低い状況下で通学区域のアンケート調査を打ちきってもいいのですか。県がしないのであれば市独自でのアンケート調査を行い、進学状況を検証する必要があるのではありませんか。

 さて、今年度の複数選抜制公立高校の受検がつい先日3月12日に終了しました。子どもたちは受検が終わった解放感と結果がどうなるのかと、不安な日々を過ごしています。尼崎の中学生は、1年生の時から進路指導で「私学受検もどこにするのか、考えといてください」という指導がされます。受験に対しても公立高校の合否のボーダラインにいる多くのこども、保護者、教師は毎日毎日ハラハラドキドキしながら子どもの成績や受検の状況を見ています。子どもたちも目の色を変えて受検に臨んでいます。でも結果はけして安心できるものではありません。

教育長に伺います。尼崎の生徒が学区拡大になって5年目の受検を迎えました。尼崎市のこどもにとってこの「通学区拡大」は良かったのですか、それとも不利な状況を生みだしたのですか。見解をお示しください。

 前教育長の徳田氏は「公立高校の通学区域について」は、「高校の選択肢が広がった。尼崎市の高校が選ばれる学校になった」と言われていました。公立高校はより特殊性を発揮しようと理数系や福祉系、体育系、工業系と細分化され、中学校から将来何になるのか、何を目指すのかを求められるようになりました。まだ自分は何をしたいのかわからない中学生は、西宮の生徒と比べられ、学力テストに翻弄させられ、学力向上を求められます。知らないことを知る喜び、学習の楽しさを味わうゆとりがありません。その結果がアンケートでは、希望する公立高校に合格したのに満足度が低い結果になったと私は思います。

 教育長に伺います。就任されて1年、尼崎の子どもに必要な教育とはどんなことと思われますか。松本教育長のカラーをどのように出していこうと思われますか。

<保育の待機児解消について>

市長は施政方針で「保育の需要の高まりにより待機児童の解消には至っておらず、また今後予定されている幼児教育、保育の無償化の実施等に伴い、需要はさらに高まることが見込まれます」と述べられ、また代表質疑の答弁では「2018、19年度の2か年計画では対応できない、20年以降も待機児解消は尼崎市の大きな課題だ」と述べられました。19年度は約750人の待機児を見込んでいます。

 認可保育所の増設と充実は、仕事と育児の両立、経済の発展を生みだす施策です。保育の充実は子育て世帯の定住転入を促す大きなカギだと思います。市長の保育の待機児解消への決意をお聞かせください。

 老朽化の進む公立保育所の改築と定員増が喫緊の課題です。公立保育所残る9か所のうち、2012年園田保育所、14年には塚口保育所が建て替えられ、そして19年度には武庫東保育所は時友団地の跡地に、北難波保育所は中央公民館の解体後跡地に、改築工事が着手されます。また大西保育所は青少年センター跡地に建設が予定されます。しかし築40年以上の次屋・杭瀬・武庫南保育所の老朽化も著しく、改築待ったなしの状況です。

 築40年以上の保育所の老朽状況をどのように把握はされていますか?現状をお示しください。

 私は武庫南保育所に視察に行ったのが2年ほど前になります。その時点で①保育室のドア、押し入れの戸がひずみがあり開けにくい、。➁保育室の一部分に雨漏りがありビニールを天井部分に張って、応急処置をしている。③クーラーはあるが機能が冷房のみ、冬はガスヒーターを使用しているが隙間風が入り寒い。④トイレが臭う、排管が老朽化で詰まりかけている。修理は大規模修理になるので無理、このままいくしかない。⑤水道も排管の老朽化があり、大規模修理が必要という状況でした。残す公立保育所5か所を視察しましたが、私の目には一番大変な保育所に写りました。昨年の台風21号の後、心配で建物は大丈夫?と電話をしました。所長さんは「どうにか大丈夫でした」との返事で胸をなでおろしました。でもたまたま大丈夫であって、風向きが違っていたら倒壊していたかもしれません。

安心安全のはずの公立保育所がこんな状況でいいのですか。武庫南保育所の状況についてどのように思われますか。

 続けて質問します。

老朽化の激しい次屋、杭瀬保育所はアスベストもあり改修が急がれます。建て替え計画を先延ばしの状態で子どもの安全は確保できますか。

第1次公共施設マネジメント計画によりますと、リストには挙がっているものの次屋、武庫南、杭瀬保育所のたてかえ計画がありません。代表質問で松沢議員が「保育の量の確保として認可保育園と小規模保育事業の増を中心にしている。しかし民間の保育士処遇はまだまだ不十分で、人材確保の点からも課題が多い。公立保育所のほうが人材確保が民間よりずーと有利である。」と質しました。全くその通りです。

待機児問題と併せて、まずは公立保育所を建て替えて、0歳児の保育、定員の増加を行う。保育所を建て替える土地がないというのであれば、近隣公園敷地の一部活用、公共施設の跡地活用も含めた、局を超えて代替地をさがし杭瀬、武庫南・次屋保育所建設は早急な取り組みが必要です。いかがですか。

<高架下保育所の選定見直しについて>

 高架下保育所については、これまでも繰り返し質問してきました。今回阪急西宮北口の今津駅高架下の保育園に視察に行きました。駅は電車が速度を緩め停車します。本数もそれほど過密ではありません。それでも、窓を閉め切っており室内では換気扇や空気清浄機の音だけでもすでに60デシベルに達していました。また室内に高架下の大きな柱があり、視野が妨げられるのも気になりました。阪急園田の高架下は、2・3分ごとの電車の通過、両側に交通量の激しい道路、窓が開けられずに換気扇の音等、今津駅高架下の保育園と比べても環境の悪化は免れません。もちろん待機児解消もしていかなくてはなりません。とはいえ保育の質を低下させることはあってはならないことです。そこで提案します。阪急園田駅の近くに用地があります。園和幼稚園の跡地です。保育園として跡地活用するのなら、地域の方々も受け入れてくれるでしょう。

阪急園田高架下保育所の認可は見直すべきです。近隣に園和幼稚園の跡地がある。その土地利用はできませんか。ぜひ検討してほしい。いかがですか。

<児童ホームの待機児解消について>

 市は児童ホームの待機児解消のために、公設児童ホームと民間児童ホームの定員増と増設で対応するとしています。まず質問します。

 昨年2018年の待機児が5月の時点で、411人でした。その中でどれだけの子どもたちが、民間の児童ホームに行って、どれだけの子どもが子どもクラブに行ったのでしょうか?数でお示しください。

 私は民間の児童ホームを視察に行きました。そこでは子ども・保護者は、塾や習い事と児童ホームを兼ねたものとして利用しているので、民間と公設ではニーズの違いがあると感じました。待機児解消は、子どもの放課後の安心安全な生活の場として保証するために、公設公営で対応するべきです。代表質疑で松沢議員が園田北児童ホームの入札不調に伴う年内対応が出来なくなったことを質し、市長は速やかに整備すると答えられました。過去に入札不調があった場合は、一年先延ばしの対応になっています。質問します。

園田北児童ホームの速やかな入札、建築を行うべきです。そしてニーズの高い夏休みまでの入所が出来るようにするべきと考えますがいかがですか?

 次に明城児童ホームの建設に伴う、来年度の設計予算が計上されています。園和児童ホームの教室利用と合わせて1560万円です。そこで質問します。

明城児童ホームは、市内で一番待機児が多い学校です。今年当初予算に設計予算が計上されていたのに、また来年度も設計予算です。一体どういうことでしょうか。一年間作業は進んでいなかったのですか?

 設計と言っても児童ホームの設計は、児童室、便所、湯沸かし室、倉庫の設置とどこでも設計は似ています。なんでそんなに時間がかかるのでしょうか。

来年度中に、設計・建設と早期の着工にできないのですか。

建設に伴う事業費は、1か所が5000万円程。補正予算でも対応できると思いますが、いかがですか。園田北児童ホームのように、入札不調の恐れがあるのだから、早め早めの対応が必要なのではないですか?

これで私のすべての質問を終わります。

予算議会・松沢ちづる議員の会派代表質疑に対する市長、教育長の答弁です

質疑

積極的に市民と対話を重ねるために、具体的にどのように市良に示していくのか。

答弁

今後のまちづくりは、地域の課題が複雑かつ多様化する中、これまで以上に市民、事業者、行政がともになって進めていく必要があり、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、対話を図っていくことが重要です。そのため、施策の立案過程においてご意見をお聴きている「市民意見聴取プロセス制度」のさらなるバージョンアップが必要と考えており、より多くの市民の皆様のご意見をお聴きするため、講義主体の市民説明会の形式だけではなく、市民との対話を重視した、タウンミーティングやワークショップを積極的に取り入れるよう制度の見直しを進めているところです。また、平成31年度からは、地域振興センターに配置する「地域担当職員」が、地域の皆様と対話を重ねる中で、お互いの顔の見える関係を築いてまいります。いずれにしましても様々な取組等により、今後とも市民との対話を重視した、市政運営に努めてまいります。(以上)

質疑

自衛官募集のための情報提供を今後も住民基本台帳法の閲覧で対応すべきと考えるがどうか。

答弁

本市における自衛官募集につきましては、防衛省自衛隊兵庫地方協力本部から、自衛官及び自衛官候補生、防衛大学校等の学生や高等工科学校の生徒、いずれの場合も閲覧請求書が提出されており、住民基本台帳法に基づく閲覧の方法により適齢者の情報を提供してきております。なお、昨日もこ答弁いたしましたように今後とも募集内容に応じ、法令や国からの通知に基づき適切に対応してまいります。以上

質疑

自衛隊を、トライやるウィークの対象事業所にすることは止めるべきだと思うが、いかがか。

答弁

トライやるウィークの体験活動場所につきましては、県が作成した指導の手引きにある例を参考に、地域や学校の実情に応じた事業所の中から生徒が興味・関心に基づき主体的に選択しております。自衛隊での体験活動は、救急救命や災害緊急時の対応など、防災教育につながるものもあり、学校が事前に打ち合せを行い、活動内容を確認したうえで実施しているところであり、多様な社会体験活動を通して、豊かな感性や創造性を高めるとともに、社会と関わる力を育むなど「生きる力」を育成するといった、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。

質疑

消費税増税に伴う市民のくらしや地域経済への影響は。

答弁

消費税率の引き上げに伴う影響としましては、一般的には引上前の耐久財など高額商品の駆け込み需要があり、その反動で買い控えが起こると言われており、消費の低迷やそれに伴う地域経済の停滞が懸念されるところでございます。とりわけ本市は中小企業が多く、前回の消費税率引き上げの際の調査においても、直後の景況感は大きく落ち込んでおり、また、今回の引き上げに対する影響について、地域金融機関の調査によれば、中小企業の4割が売上高の減を予想していることから、本市経済への影響も懸念されるところでございます。そのため、国は、前回の消費税率引き上げの際、消費低迷が長引いたことを教訓として、一定期間に限りキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元事業を実施することとしており、本市としても円滑な事業実施に努めてまいります。

質疑

国に対して定率国庫負担の引上げを要求することについてどのように考えるか。

答弁

保険給付費の約32%を国が負担する定率国庫負担の負担率の引上げにつきましては、本市といたしましても、国民健康保険制度の財政基盤強化のために必要であると認識しており、これまでから、市長会や近畿都市国民健康保険協議会を通じて、国に対する要望を行ってきたところです。なお、こうした要望活動につきましては、今後も継続的に実施していくこととしております。以上

質疑

滞納者への資格者証の発行はすべきでないと思うがどうか。

答弁

資格証明書は国民健康保険法の規定に基づき、被保険者の負担の公平性の確保を図るためのものであります。本市としましても、資格証明書の発行を抑制するため、職員による対象世帯への夜間電話をはじめ、平日の時間内に来庁できない方のために、臨時に土曜日や日曜日を開庁し、納付折衝の機会を増やすなどの取組みも行っており、交付状況も減少してきております。今後とも、被保険者との納付折衝の場を増やす中で、また、可能な限り、その個別事情にも配慮しつつ、計画的な納付を促していくことで、資格証明書の発行抑制に努めてまいります。以上

質疑

市として子どもに係る均等割の軽減を検討しないか。

答弁

現在、本市では、所得に対して国民健康保険料の負担が重くなっている多人数世帯等に係る軽減措置として、独自の特別減免を実施しております。均等割の加算により、負担が増える子育て世帯も、要件を満たす場合には、減免の対象となり、負担が軽減されますことから、現在のところ独自で子どもの均等割に係る新たな減免措置を実施する予定はありません。なお、全国市長会や中核市市長会を通じて、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料の軽減措置等の導入を行うよう要望しております。

質疑

本年度の待機児童のその後の受入れ状況は。また、平成31年度の1次利用調整が終わったが、待機児童の見込みはいかがか。

答弁

平成30年度当初の待機児童156人のうち、平成31年1月1日までに入所された方が72人、平成31年度の1次利用調整で内定した方が16人と計88人の方の入所が決まりました。転出などの申請辞退者25人を除き、未だお待ちの方は43人となっています。次に来年度の待機児童見込みについて、平成31年度向け1次利用調整では、約1600人の方が内定しましたが、昨年度に比べ増加させた定員を上回る約250人の申請増もあり、750人程度の方が調整に至っておりません。現在は2次調整の段階で、一人でも多くの方に御利用いただけるよう、可能な限りの調整作業を行っているところですが、昨年の1次調整時の未内定者数約680人に比べて70人程度増加していることを踏まえますと、平成31年4月の待機児童数は増加する見込みでございます。以上

質疑

園田北児童ホームの2次募集は行わないのか。また、入札の時期について改善をするつもりはないのか。

答弁

園田北児童ホームの新年度向け入所申請につきましては、40人の定員増による80人定員として募集案内を行っておりましたが、その後の施設整備の入札が不調となったことから、定員拡大が出来なくなりました。校舎の活用も検討したものの、来年度のクラス増などもあり、既に、入所の申し込みをいただいた児童については、施設が完成するまでの間、緊急的に、こどもクラブ施設の一部を活用し、児童ホームとして専任職員の配置を行う中で、全員の受入れを行うことといたしました。こうしたことから、2次募集については実施を予定していませんが、申請手続きがお済でない方などにつきましては、今後実施する随時募集において対応させていただくこととしております。次に、入札の時期については、設計業務を実施した上で、秋頃に建築工事等の入札を経て工事に着手するというのが、基本的なスケジュールとなっておりますが、ご指摘のように、入札が不調となった場合の影響も大きいことから、出来るだけ速やかな施設整備に努めるとともに、定員拡大の予定に影響が生じないように、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。以上

質疑

60人定員の児童ホームについて、一刻も早く40人定員2カ所に改善することが、真の待機児童対策だと考えるがどうか。

答弁

児童ホームの定員につきましては、国の基準を基に定めております本市の設備運営基準条例においても、おおむね40人以下と定めているところであり、現在、定員拡大を行う場合は、40人を基本に実施しているところです。一方、子ども・子育て支援新制度施行前に整備した児童ホームの中には、ご指摘の60人定員の施設もあります。これらの施設を40人定員に移行しますと、待機児童が生じることとなり、また、40人定員に移行した上で、さらに40人定員の施設整備を行うには、用地の確保や財源の課題がございます。こうしたことから、子ども・子育て審議会においても、施設の建て替え時等において、設備基準条例に基づく規模に移行するという、経過措置の規定を設けることは”やむを得ない”との意見をいただくとともに、民間児童ホームの活用についてもご意見をいただいたところでございます。これら60人定員の施設については、築年数が新しい施設も多く、直ちに建て替えを行うことが困難であると考えておりますが、いずれにいたしましても、引き続き、待機児童の待機状況が厳しく、今後も待機児童が発生すると推計される小学校区を中心に、民間事業所の活用も含めた、必要な定員拡大を行い、待機児童の解消に取り組んでまいります。以上

質疑

公立保育所及び公立幼稚園の保育料収入が減少することに対し、その財源措置をどう考えているか。

答弁

今年の10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、公立保育所及び公立幼稚園を利用する3歳から5歳までの全ての子供と、O歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、保育料の徴収を行わなくなることから、本市では、平成31年度は約1.5億円、平成32年度以降は、約3億円の歳入の減少が見込まれております。こうした無償化に要する経費については、消費税率10%への引き上げによる財源を活用するとともに、無償化に係る地方負担分は、毎年度に国が示す地方財政計画において、所要額を全額計上した上で、地方の一般財源総額を増額確保することとされており、現時点では、新たな市の財政負担が生じることはないものと考えておりますが、今後も引き続き、適切な地方財政措置が行われるよう、国の動向等に注視してまいります。(以上)

質疑

より良い事業にしていくためにも、実態調査を実施すべきと考えるが、如何か。

答弁

移動支援事業の見直しによるサービス利用の状況については、事業見直し前後の各1年間の利用実績や事業所数の増減を比較するなどの検証を行い、その結果を尼崎市自立支援協議会に報告して、引き続きご意見を伺っているところです。全体的な傾向として、サービスの利用者や利用時間が大きく減少したといった状況はありません。また、事業費についても、見直し検討時に想定した状況と大きな差はありません。こうしたことから、実態調査を行う考えはありませんが、自立支援協議会委員の皆様から、こうした全体的な傾向個別・具体的な事例を基に、見直しの結果を評価すべきとの意見があるため、今後、当事者団体や障害福祉サービス事業者を含む、自立支援協議会委員への個別の聞き取りを行っていく中で、状況の把握に努めることとしています。以上

質疑

相談支援の体制を早急に充実させることが必要と思われるが、如何か。

答弁

まず、計画相談支援の推進に向けては、平成29年度から、委託相談支援事業所の相談支援専門員を16人から18人へと2人増員し、相談支援事業所の担当者会や、経験の浅い相談支援専門員を対象とした勉強会を定期的に開催してきたところです。その結果、サービス等利用計画等の作成率は、平成28年度末の22.3%から平成30年12月には59.1%と、大きく進捗しています。また、平成30年1月に開設した南北保健福祉センターについては、障害の種別に関わらず保健と福祉のニーズを併せ持つなど、複合的な支援が必要な方への対応や相談支援事業所との一層の連携を図るため、「基幹相談支援センター」と位置付けて、担当職員を増員するなど、体制の強化に取り組んできたところです。いずれにいたしましても、相談支援の推進は重要な課題であると認識していることから、職員研修を実施するなど.職員の専門性の確保や窓口の対応力向上に努めているところですが、議員ご指摘のような、利用者からのお声があることも真摯に受け止め、引き続き、相談支援体制の充実に取り組んでいきます。以上

質疑

今回の情報提供について、市民への説明責任を果たせたと考えているのか。また、市民合意が得られなかった場合や市民から別の提案が出されてきた場合は、どう対処しようと考えているのか。

答弁

この度、実施いたしました「今後の具体的な取組(素案)」における地区別説明会については、市報の掲載内容では「説明会の趣旨や内容がわかりにくかった」といったご意見を多数いただいたと報告を受けております。私自身も、市民の皆様への情報発信の方や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです。また、公共施設マネジメントの取組について、市民合意が得られにくい場合であっても、取組の必要性、趣旨や合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保して参ります。また、市民からのご提案があった場合につきましては、公共施設マネジメント基本方針との整合性が図られている、実現可能な提案であるか、またどうすれば実現可能な提案になるかなど総合的な観点から判断し、同様の対応を行い、最終的には、市民の皆様の理解を得られるよう臨んで参ります。

質疑

福祉会館も公民館分館と同じように自然消滅で良しとするのか。

答弁

市所有の福祉会館につきましては、老朽化が進行しているものから、比較的新しいものまであり、利用される頻度や使用料収入と維持管理費などに係る収支も様々な状況にあります。こうしたことから、今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行うなど、丁寧に対応してまいります。以上

質疑

将来的に民間事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があるが、それでも将来にわたって、民間委託した方が効率的だと考えているのか。

答弁

現在、取組を進めております業務執行体制の見直しにつきましては、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニーズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としているものでございます。ご指摘の「将来的な委託料増加の可能性がある」といった点につきましては、課題のひとつとして認識しており、業務の内容に応じた適正な対価になるよう積算することはもちろんではございますが、それを過度に上回るような、いわゆる「委託料の釣り上げ」といったことを防止するために、例えば、契約事務においては、事業者から提出される見積書のチェック、また、アウトソーシング開始後においては、受託先への派遣のほか、業務の効果検証のあり方を構築する新たな体制を取り入れるなど、丁寧な事務を進めるよう努めてまいります。今後も、アウトソーシングを行うに当たりましては、市民生活へ影響を生じさせないよう進めてまいりますとともに.委託者である市と受託者である事業者が適正な受託・委託関係を築いていけるよう、様々な手法を検討し、実施してまいります。

質問

浄化センターとポンプ場を民間委託したとして、災害時の対応を完全に民間に任せて大丈夫か。

答弁

浄化センターやポンプ場の運転管理業務は、市民の生命や生活、環境保全に直結する非常に重要なものでございます。災害が予想される状況におきましては、浸水被害等から市民の安全・安心な生活を守るため、職員が常に気象状況を把握し、運転管理に必要な人員を事前に配置し、対応してまいりました。今回の民間委託後におきましても、これまでと同様の態勢で、事業者が運転操作を実施し、職員は、これまでどおり、防災関連部局との連絡調整や被害発生に備えた態勢を実施していくものでございます。なお、これまでに民間委託を実施している下水道施設もあり、昨年7月の長時間にわたる豪雨におけるポンプ運転や.9月の台風第21号での長時間の停電時における非常用発電設備等による運転管理を行うなど、様々な災害に応じた的確な状況判断により、適切に対応できております。今後とも、事業者との連携を深めるなど、災害時においても下水道としての役割を十分に果たせるよう、取り組んで参りたいと思います。以上

質疑

特別支援学級の担任が全員入れ替わることはあるのか。また、登校後、子どもたちだけで教室で過ごしていることはあるのか。

答弁

各学校の担任につきましては、教員の年齢やクラスの状況、教員の専門性などを考慮し、それぞれの学校において適切に決めており、基本的には、特別支援学級だけでなく、通常の学級におきましても、継続性を考慮しながら配置をしております。ただし、年度によっては、様々な事情から、やむを得ず、特別支援学級の担任が全て入れ替わることがあるのも事実です。例えば、平成30年度に、特別支援学級の担任が全員入れ替わった学校は、小学校2校、中学校1校ございました。このような場合、一貫した支援を行うことが重要であることから、前年度の担任と十分な引継ぎを行い、対応することが原則となっています。また、登校時の教室での迎え入れにつきましては、児童生徒の個々の状態に応じ、門や教室等で迎え入れをしておりますが、ご指摘のあった学校につきましては、適正な対応ができておらず、この点、申し訳なく思っています。現在は改善され、子どもだけで教室にいるということはなくなっております。教育委員会といたしましては、安全への配慮という観点から、各学校に対して、迎え入れの体制が整うよう、しっかりと指導してまいります。以上

質疑

個別の教育支援計画の取組はできているのか。

答弁

本市におきましては、「個別の教育支援計画」は、文部科学省の通知により、様式を定め、特別な支援を要する幼児児童生徒について、全ての学校園で作成しております。また、「個別の教育支援計画」を作成する際には、本人および保護者の意向や将来の希望、現在の障害の状態などを把握し、整理して記載しております。それに基づき、学校園は、学習面や生活面においての一貫した、的確な支援を行っているところでございます。なお、議員がご指摘された、保護者のたずねた「支援計画」について、学校に確認したところ、学校が独自に作成している学習の年間計画のことであり、こちらについては、保護者に渡している学校もあれば、渡していない学校もございます。いずれにいたしましても、特別な支援を要する幼児児童生徒につきましては、個々の障害の状態などを踏まえ、見通しを持ち,きめ細やかな支援を行うよう、各学校園に対し、指導してまいります。以上

質問

雨水貯留管工事の手法を比較検討する際に基本計画に立ち返って校庭貯留などを組み合わせて浸水対策を検討してはどうか。また、県との連携を図るべきではないか。

答弁

本市の総合治水対策の取組みを定めている、「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」では、流域対策として学校・公園等の公共施設を利用した貯留施設や浸透施設の整備を、下水道対策として、雨水整備水準を10年確率降雨に引き上げるためのポンプ能力の増強や雨水貯留管の整備などをそれぞれ位置づけているところであります。武庫分区雨水貯留管整備事業は、河川放流の増量が不可能な地域において最も有効な浸水対策であることから、着実に推進するとともに、庁内関係部局が連携し、総合治水対策の充実に引き続き努めて参りたいと考えております。なお、本市ガイドラインについては、兵庫県の「総合治水条例」に基づき策定しており、兵庫県とも相互に連携を図っているところであります。(以上)

質疑

指定避難場所における災害時要援護者の支援体制の充実と、その情報発信が必要だと思うがどうか。

答弁

指定避難場所を開設した場合は、必要に応じ保健室等を活用して障害等の状況にできるだけ配慮した要配慮者避難室を設置し、ご家族や地域の皆様のご協力も頂く中で、避難場所の環境を整えることとしています。しかしながら、多くの指定避難場所においては、トイレのバリアフリー化などの設備面や介助者の確保に課題があると認識しており、このことは、昨年の災害対応の際、市民の皆様からも、様々なご意見を頂戴したところです。指定避難場所は、災害時要援護者を含めた地域住民の避難生活の拠点になることから、昨年の災害対応の経験を教訓とし、頂いたご意見も踏まえて、災害時要援護者に寄り添った適切な支援や災害時め情報発信について取組を進めてまいります。

質疑

生活保護制度において、必要な人にエアコンを設置できるように国に求めていくことについて、市の見解は。

答弁

本市としては、熱中症対策の観点から、生活保護の実施要領等の改正に関する意見として、平成25年度から毎年度、冷房器具に関して、必要とする被保護世帯が家具什器費の支給対象となるよう、また平成30年5月には、家具什器費の支給要件に、日常的に使用した家具・家電の故障修繕費用又は買い替え費用を追加するよう厚生労働省に求めており、引き続き、平成31年度も熱中症対策の観点から改正に向けての要望を行ってまいります。以上

質疑

尼崎の現在の介護施策について、どのように認識しているのか。国に対し介護保険への公費投入増を求める考えはあるのか。

答弁

少子高齢化が進行する中、介護需要の更なる増加と高齢者の多様なニーズに的確に対応しつつ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会の中で自立した生活を維持していくためには、介護保険制度の適正な運営とともに、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、地域共生社会の実現に向けて、さらに深化、推進させていくことが重要であると考えています。とりわけ単身世帯の高齢者等が多い本市では、高齢者支援のための仕組みづくりが喫緊の課題であることから、超高齢社会における安心な暮らしの確保を市政の重要なテーマの一つに掲げ、高齢者支援を地域全体の課題と捉える市民意識の醸成をはじめ、介護予防や健康増進、権利擁護や認知症施策の充実、担い手づくりや介護保険財政の安定運営等に鋭意取り組んでいるところですが、現状は道半ばであり、今後とも必要な見直し等を行いながら、着実に取組を進めていく必要があると認識しています。また、国に対しては、公費投入増のみを求める考えはありませんが、介護保険制度の安定運営に向けて、これまでから市長会要望等を通じて、介護保険制度が、将来にわたり必要なサービスを安定的に享受できる持続可能な社会保障制度となるよう要望してきており、今後とも必要な事項については、適宜要望等を行っていきます。以上

予算議会・松沢千鶴議員の会派代表質疑の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、議員団を代表し、市長の施政方針および新年度予算に関連して代表質疑を行います。よろしくお願いします。昨年の市長選挙で、「市長は市民の声を聞かない」との声があちこちから聞こえました。12月議会でわが会派の徳田議員がこの点を指摘すると、市長は「私自身も市役所の先頭に立って市民の皆様と積極的に対話を重ねたいと思っております。・・・・熟度の低い段階でどのように市民のみなさんと意見交換をしていくか、またそれを政策に反映させていくかといった点につきましても、より改善を図っていきたいと思っております。」と答弁されました。ところが、先般の施政方針演説で、市長はこの点について一言も触れられていません。また、市民と市長の直接意見交換の場である車座集会について、今年度は1回のみ実施、新年度は3回程度とお聞きしていますが、テーマなど決まっていないようで、あまり意気込みを感じません。

改めてお聞きします。「積極的に対話を重ねたい」というを市長の思いを、具体的にどのように市民に示していこうとお考えでしょうか。

つぎに、憲法9条にかかわって自衛隊募集とトライやるウイークについてお聞きします。「赤紙配達人」-戦時中、役場の兵事係はそう呼ばれました。国民にとって戦場への入り口となった召集令状、それを持って家々を訪ねる役人は軍の代行人でした。当時の日本男子は20歳になると徴兵検査に。兵事係は戸籍簿に基づいて対象となる若者の名簿を作成し、軍に提出することが義務付けられていました。徴兵制や国家総動員法のもと、市町村は国や軍の手足となって住民を戦争に駆り立てたのです。その動員システムを今の世によみがえらせようというのでしょうか。自衛隊員の募集について「6割以上の自治体が協力を拒否している」と発言した安倍首相。それを変えるためにも9条に自衛隊を書き込むことが必要だと本音をあらわにしました。昨年5月15日付で防衛大臣から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推薦について」という文書が発出され、市町村が募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団など市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。しかし、これはあくまで要請で、地方自治体に義務を課せるものではありません。昨日の志誠の会の代表質疑で、法定委託事務だとおっしゃっていましたが決してそうではありません。また、維新の会は自衛隊法施行令120条で協力を求めている、上位の法律だとおっしゃっていました。しかしこれもまた違います。これは法律自体ではなく、法施行の細目をさだめるにすぎない施行令です。住民基本台帳法第3条は市町村長等の責務を規定しています。第4項で「何人も・・・・この法律の規定により交付される書類の交付により知りえた事項を使用するにあたって、個人の基本的人権を尊重するように努めなければならない」とうたっています。たかだか施行令が、住民基本台帳法を縛って個人情報を一網打尽に集められるというのは拡大解釈の限界を超えています。個人情報はその人のものです。住民の権利擁護のためにある自治体が、条例に基づいて個人情報を守るのは当然のことです。

 ここで市長にお伺いします。尼崎市では従来から自衛隊からの要請に対し、個人の基本的人権を尊重する立場から、住民基本台帳法に則って「閲覧を許可する」という規律ある対応をされていると伺っています。今後もそれに変わりはありませんか。

 続いて教育長にお伺いします。昨年度、今年度と、トライやるウィークで自衛隊での職業体験がわずか1校ですが実施されました。わが会派の小村議員が2017年12月議会で質しましたが、教育委員会は「ロープワークの実習などの他に、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶもの」だったと答弁されています。そんな次元の問題でしょうか。自衛隊については、これまで災害時に国民の命や財産を守るために昼夜を違わず活動し、多くの若者がその姿を見て自分も人のために役立ちたいと入隊を希望してきました。しかし、2015年安保関連法が制定されて以降、自衛隊の活動は大きく様変わりしています。南スーダンへの派兵では政府は非戦闘地域で大丈夫だと国民に説明していましたが、実は宿営地にまで爆弾が撃ち込まれる戦闘地域だったことが日報で明らかになりました。南スーダン派兵は、国内の「憲法違反の自衛隊海外派兵はやめよ」の世論が高まる中、予定より早い帰還となりました。自衛隊に入ったら戦場に行かされる危険性が、安倍政権の下で高まっています。こんな時に、尼崎の教育委員会は、子どもたちに自衛隊体験をさせようと言うのでしょうか。あいさつ、規律等々は自衛隊に行かなくとも、当たり前に市内の事業所や商店などで学べます。

 教育長にお伺いします。教育とは子どもたちの生きる力を育む営みだと思います。生きることを否定する戦争につながる自衛隊を、トライやるウィークの対象事業所にすることは止めるべきだと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。 

消費税が10月から10%に増税されることを見込んだ新年度予算になっています。市長は、消費税増税が市民生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。アベ首相が増税のひとつの根拠にしている総雇用者所得の増は、尼崎でどうでしょうか。新年度の個人市民税収入は5.7億円増収の見込みですが、個々の市民の所得が増えたのではなく個人市民税納税義務者が前年比4700人増えたことによると見るのが妥当でしょう。この4700人の中身ですが、国全体では380万人の増です。増加のほとんどは65歳以上の高齢者と学生で、少ない年金や高い学費の為に働かざるを得ない状況になっていることが内閣府や学生支援機構の調査で明らかになっていると、日本共産党の志位委員長が2月12日の衆議院予算委員会で指摘しています。 政府はポイント還元やプレミアム付商品券などの軽減策を講じるとしていますが、これが果たして軽減策だと言えるのか疑問です。キャッシュカード対応のレジにしていない商店はお客さんから敬遠され、がんばってカード対応のレジにしてもカード会社の手数料軽減は9カ月で打ち切られると、店主さんは頭をかかえています。プレミアム付商品券も予算の68800万円を使い切ったらもう終わりです。尼崎市は阪神間の他都市に比べても低所得の市民が多く住むまちです。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行したら、市民のくらしはどうなるのでしょうか。

 市長にお伺いします。消費税10%増税で市民のくらしや地域経済はどんな影響を受けるとお考えですか。

  つぎに、国民健康保険事業についてお聞きします。尼崎の国民健康保険(以下国保という)加入者は、2018年当初で約10万人全体の22.5%、世帯数は約6.7万世帯全体の31.2%を占めています。加入者の内訳を見ると、年金生活者・失業者・非正規雇用の労働者・零細経営の自営業者などとその家族、低所得の市民が大半です。高齢者や病気や障がいの為に就労できないなど、医療を切実に必要とする人も少なくありません。ところが、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽや、大企業の労働者が加入する組合健保、公務員が加入する共済などよりもはるかに高いのです。加入者の所得は低いのに保険料は一番高い――この構造矛盾が深刻化するなかで、高すぎる保険料が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が全国で起こっています。尼崎ではどうでしょうか。今年度から国保は都道府県の事業いわゆる広域化により、尼崎の保険料は一人当たり約1.5万円引き下がりました。しかしなお生活に食い込む高い保険料に苦しむ市民が多くいます。2年前相談を受けたAさんは、日給月給の夫の稼ぎで夫婦2人生活している方です。70歳近くなった夫はここ数年再三入院するようになり、医療費はかかるし収入は途切れる状態になり、国保を滞納してきました。「資格者証になるよ」(つまり国保証が取り上げられ、窓口負担10割になるということ)と国保窓口で言われたことがあり、怖くてもう相談にも行けないと訴えて来られました。いっしょに窓口へ行きなんとか払える分納計画にしてもらいましたが、過去の滞納分の返済が重くのしかかっています。全国知事会が2014年、国保料を「協会けんぽ並み」に引き下げるために「1兆円の公費負担増」を政府に要望しました。尼崎で「協会けんぽ並み」に引き下げられたら保険料はどう変わるのか、資料をご覧ください。改めてその保険料格差に驚きますが、30代の4人家族で半分以下になります。政府は国保の都道府県化と引き換えに3400億円の臨時的公費投入をおこなっただけなので、今も保険料格差は改善していません。

 ここで市長にお伺いします。全国知事会や全国市長会は2017、18年と医療保険間の格差解消のために、臨時的な財政投入にとどまらず、定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。市長はこの件についてどのようにお考えですか。

 尼崎の国保は2017年決算ベースで不納欠損額が20億円、滞納世帯11,046世帯と、市政にとって解決すべき大きな課題の一つになっています。しかしこれは、保険料がくらしを脅かす高額であるが故に、払いきれない結果です。今年度国保の広域化で1人1.5万円保険料が下がったとはいえ、協会けんぽよりなお2倍以上の重い負担であることは、先ほど来お示ししている資料からも明らかです。市は新年度債権管理条例に基づいて、引き続き納付率の0.78%アップ、滞納者には指導の強化と滞納処分も行っていくとしていますが、果たしてこれが真の課題解決の方法と言えるでしょうか。指導強化の手法の一つが資格証の発行です。窓口負担10割になる資格者証の発行が2017年実績で685件あったと聞きます。国保は尼崎で言えば市民の約22.5%にあたる人々の医療を受ける権利を保障するものです。全国民主医療機関連合が毎年調査をしていますが、保険証がないがために受診できず医療にかかった時はもう手遅れだったという人が、今年も民医連関係の医療機関だけでも65人に上ったと発表されています。市民の命と健康を保障するはずの国保で、また、それを運営する自治体で、国保証の取り上げなどあってはならないと思います。

 市長に伺いします。滞納者への制裁として資格者証の発行はすべきでないと思いますが、市長はどのようにお考えですか。

 続いて、再び資料をご覧ください。なぜ協会けんぽとこれほどまでに保険料格差が生まれるのかということですが、協会けんぽなど被用者保険では収入に保険料率を掛けて保険料を計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが国保は、収入に係る「所得割」に加えて、世帯ごとに係る「平等割」、世帯の人数に応じて一人当たりに係る「均等割」がプラスされます。だから、家族が多いほど保険料は高額になります。尼崎では現在医療分の均等割が26316円、後期高齢者医療支援分の均等割が8880円です。国保世帯で赤ちゃんがオギャーと生まれたら、その時からその子には均等割として合わせて年35196円の国保料がかかってくるのです。極めて不条理だと思います。また、子育て支援にも逆行するものではないでしょうか。国保制度で応益負担となる平等割と均等割については、世帯の所得によって7割・5割・2割の軽減がありますが、資料でお示ししている4人家族の例は2割の軽減対象にもなりません。事前にお聞きしている国保世帯の子どもの数は、中学3年生までで7067人4406世帯、高校3年生までで8736人5322世帯です。7割・5割軽減の対象以外でも全ての子どもの均等割を5割軽減するとしたら、35196円の半分約17590円国保料が引き下げになります。

 そこで市長に伺います。0歳の赤ちゃんにまで国保料を賦課する「均等割」は、子育て支援を重点施策とする点から見て逆行するものです。市として子どもの分を例えば5割軽減することを検討してみませんか。

これで、1回目の質問を終わります。

<第2登壇>

 市長は「中部方面隊から住基台帳の閲覧を要望されているので、閲覧している」と答弁されました。それでは、電子データーでの提供を求められたらそうするのですか。1問目でも言いましたが、自治体には個人の基本的人権を守る義務があります。自治体の長であるあなたには、個人情報の保護を行う責任があるのです。市民課で働く職員さんたちは、住民基本台帳法に基づいた規律ある対応をしっかりやっています。自治体が自衛隊に協力すべきと圧力をかけるのは、国と自治体が対等平等な関係にあるという地方分権にも逆行します。市長も、国や自民党の不当な圧力に迎合せず、規律を持つべきです。次に、子ども・子育て支援施策についてお聞きします。市は、2015年に作成した子ども・子育て支援事業計画を保育所・児童ホーム利用希望者がともに増加傾向にあることから、2017年度に見直しました。昨日の他会派への答弁では、1350人分受け入れ枠を増やしたかったけれど1000人分しか確保ができなかったとのことです。

 まず、市長に保育所についてお伺いします。2018年4月1日時点3歳児以上で31人、0~2歳児で125人合計156人の待機児が生じました。この子どもたちの受け入れは、その後どうなったのでしょうか。また、2019年度の1次募集が終わりましたが、待機児の見込みはどうなっていますか。

 次に児童ホームについてお聞きします。まず、補正予算の審議でも問題になった園田北児童ホームについてです。当初予算では40人定員の児童ホームをもう一つつくる予定でしたが、入札不調で2019年度の受け入れが間に合わなくなったとのことです。新年度の第一次利用申し込みが65人だったので、児童ホーム定員をはみだす20人程度はこどもクラブで対応すると当局は説明しています。ここで2つ問題点を指摘します。1つは定員の問題です。2019年度の園田北児童ホームの募集定員は80人です。第1次募集で定員に満たない場合は2次募集をするのがルールのはずです。もう1点は入札不調になり新年度に間に合わなくなったという点です。〇年前塚口児童ホームでも同じことが生じました。児童ホーム新設は予算に計上されているのに入札は夏以降に行われ、1度不調になると年度内の対応ができなくなります。毎年定員増を願ってきた市民の期待を裏切るものになります。

 市長にお伺いします。園田北児童ホームの2次募集はやらないのですか。また、入札の時期について改善をするつもりはないのですか。お答えください。

 次に、支援事業計画の見直しで総定員数は500人増の3244人となりました。しかし公設児童ホームは2カ所増設で80人のみ、残り420人は民間児童ホームとしています。民間児童ホームの事業が始まって4年経ちました。民間を利用する人も出てきていますが、これが果たして待機児対策になるのかという点で疑問を感じます。児童ホームに入れなかった場合、民間児童ホームを選択されるのはほんのわずかで、ほとんどがこどもクラブを利用する流れになっています。決して安心・安全ではないけれど、待機となった子どもたちの多くは、2学期が始まるころまで子どもクラブを利用しながら、何とか親が夕方帰宅するまでの時間の過ごし方を子どもなりに見つけ、順応していると思われます。当初の計画で各児童ホームの定員は40人と明記されているにもかかわらず、計画の最終年度である2019年、今のままでは公設の16ホームが60人定員のまま手が付けられないことになると思います。

 そこで市長にお伺いします。60人定員のままになっている公設児童ホームを、一刻も早やく40人定員2カ所に改善することが真の待機児対策だと考えますが、いかがですか。

 つぎに、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化について伺います。無償化は子育て世代の願いであり歓迎すべきですが、手放しで喜べる内容ではありません。消費税10%増税と引き換えで行われ、保護者の負担軽減とは言い切れません。また、公立保育所が存続の危機に立たされることにもなります。無償化による国と地方自治体の負担割合は、私立の保育園や幼稚園、認可外保育施設は国2分の1・都道府県4分の1・市町村4分の1なのに、公立保育所と幼稚園は市町村が10分の10負担になります。中核市長会の試算では中核市平均で2.5億円の負担になるとのことです。 

 そこで市長にお伺いします。10月から公立保育所・幼稚園の保育料収入はなくなり、運営費や人件費などは市が100%負担することになると思いますが、新年度また今後の財源対策はどのようにお考えですか。

 次に、障がい者施策についてお聞きします。障がいを持つ方が自由に街中に出て、余暇を楽しんだり人と会話したり、用事を済ませたり、当たり前に暮らしていくのに必要なガイドヘルプは、障がいを持つ方にとってなくてはならないサービスメニューです。それだけにニーズも高く、利用件数・利用時間が増加する中、2016年には予算額が10億円を超える状況となりました。市は、サービスの適正化・平準化などを理由に2017年に移動支援事業の新ガイドラインをつくり、報酬単価の見直しを行いました。その結果、予算額でいえば2016年の10.1億円から2019年度予算では7.02億円へと3億円の縮減となっています。これが障がい者やサービス事業所にどんな影響をもたらしているのか、私は6月議会で質問をしました。その際、サービス事業所の閉業などは見られるが新規参入もあり、事業者数としてはあまり変わらない。廃止時には次の事業者への引継ぎができていることから、今回の見直しによって障がい者の自立生活や社会参加が制限されたということは無いものと考えているとの答弁でした。しかし、その後も障がい者やサービス事業所から引き続き苦情や相談が党議員団の元に寄せられています。先月伺ったB事業所は、障害者支援の他に介護保険事業と認可外保育施設を行っている小規模の事業所です。報酬単価の削減で移動支援に係わるヘルパーさんの確保ができなくなり、「移動支援サービスは止めざるをえなかった。それでも事業所運営は厳しくて、年に何回かは自分の給料をカットしている。」とお聞きしています。こんな事業所の実態を、市長はご存知でしたか。私は6月議会の質問で、新ガイドラインの導入で利用者や事業所への影響についての実態調査を行うべきと要望しましたが、当局は「サービス利用に係る請求明細書等を基に、その経過分析を行っていく」、実態調査は行わないと答弁されました。

 お伺いします。サービス利用に係る請求明細書などを基に経過分析しても、利用者や事業所の実態はつかめません。より良い事業にしていくためにも実態調査をすべきだと考えますが、いかがですか。

 続いてお伺いします。計画相談支援はなお国や県の実績に比べ大きく遅れています。地域で暮らす障がい者にとって、生活支援の相談に対応しプランを立ててくれる相談支援専門員の存在は大変大きなものです。しかし、あいかわらず相談支援専門員がちゃんとついている障がい者はほんのわずかで、多くの方は障がい区分が見直される時期に保健福祉センターの専門員のもとで支援プランが作られ、プランの変更希望などには「無理です」と言われることが多いと何人もの障がい者からお聞きします。新年度予算でも、障害者相談支援事業の伸びは全くありません。私は6月議会で南北の保健福祉センターの相談機能についても伺いました。答弁では、保健と福祉の総合相談窓口機能を有することになった。ここに相談支援専門員を配置することで、専門相談や研修を実施するなど地域の相談支援体制の強化に努めていると言われました。ところが、実際の保健福祉センターの窓口対応はどうなっているのでしょうか。Cさんはひとり暮らしの視覚障がい者です。外出時のヘルパーさんが辞めることになり、次のヘルパー事業所が見つからないので保健福祉センターに相談したら、「自分で探しなさい」と事業所の名簿を渡されました。これが専門相談のレベルです。全くなってないと私は思います。もっと専門性も体制も充実させていくべきです。

 お伺いします。計画相談支援の体制を早急に充実させることが必要だと思われますが、市長の見解をお聞かせください。 

 つぎに、公共施設マネジメント計画についてお聞きします。市は、新年度第一次公共施設マネジメント計画の取組みを具体化しようとしています。市民意見を聞き、市の素案とすりあわせて成案にしていくとして、2月24日~3月1日まで各行政区で1回市民説明会を行い、3月中旬からパブコメを実施する予定になっています。まず、市民説明会についてお聞きします。どの会場でも説明会の周知の仕方についての疑問が出されていました。市は、2月号の市報に案内文を載せ、各社協役員に説明しチラシを渡したと言いました。しかし、市報の扱いは小さくてほとんどの参加者は見ておられませんでした。また、参加された社協役員の方からは「10分程度の説明でよくわからなかった」とおっしゃっていました。私の地域では、回覧板に案内ビラは入っていませんでした。それでも総参加者数が150人ぐらいになったのは、わが会派がこの件についてのニュースを発行し、地域にお配りしたり新聞折り込みをしてお知らせしたからではないでしょうか。市議団控室には、18日に新聞折り込みした頃から何件も市民のみなさんからの問い合わせや確認の電話をいただいていました。今定例会の建設企業消防委員会では、雨水貯留管整備事業の減額補正をめぐって質疑が行われました。住民合意をきづいていくプロセスで丁寧さが不足していたのではないかとの指摘に対し、当局はそれを認め、「下水道事業の問題だけでなく、住民に事業の必要性を十分に理解してもらうという視点で、住民説明会のあり方や回数などを総合的に検証して行っていく必要性があるという教訓を得たと考えており、今後はそうした姿勢で進めていきたい」と答弁しています。しかし、今回の公共施設マネジメント計画の市民説明会は、全く雨水貯留管整備事業での教訓が活かされていないのではないですか。

 市長にお伺いします。今回の市民への情報提供について、これでパブコメ募集前の市民への説明責任は果たせたとお考えでしょうか。つづいてお伺いします。第一次公共施設マネジメント計画の方針1で対象となった一つひとつの施設について、市民合意を得ていくと言われていますが、得られなかった場合、また市民から別の提案が出されてきた場合どう対処しようと考えているのでしょうか

 続いて対象施設の一つ、福祉会館についてお聞きします。直営の福祉会館を地域に引き取ってもらい直営はなくす方向です。多くの福祉会館では、高齢者いきいきサロンやカラオケ会、お食事会など高齢者が出かけられる機会を作って、介護予防を進めようという取り組みが行われています。また、投票所や火事の際の避難所としても使われています。新年度の重点施策である地域振興体制の再構築の取組みでも、地域住民がつどう拠点として必要な施設です。福祉会館の所有権を地域に移してしまったら、福祉会館の維持管理費用はすべて地域が持つことになります。今後施設の老朽化が進み、その時地域に補修費用がない、建て替え費用がないとなった時、どうなるのでしょうか。公民館分館のたどった道をおもわず想起します。地域に渡された分館(地域学習館)は維持管理を使用料収入だけでやっていくのは無理で、市が3年間だけ行った補助金がなくなった2014年度多くが活動を止め、新年度活動を続けるのは塚口南と杭瀬の2館だけです。地域学習館の廃止と共に多くのグループが活動を止めています。

 市長にお伺いします。福祉会館も公民館分館と同じように自然消滅で良しとするのですか。

 つぎにアウトソーシングについてお聞きします。下水道事業は海抜0メートル以下の市域が3分の1にも及ぶ尼崎市にとって、市民のくらしや財産を守る大切な部門です。それだけにこの事業に携わる市職員のポリシーは大変高いと常々感じてきました。管内視察で北部浄化センターに伺ったとき、若い職員さんから汚水を高度処理していく過程について詳しく説明していただきましたが、専門職としてのやりがいも語っておられたのが印象的でした。ポンプ場の職員さんは、常に気象情報をチェックし雨や雷の時は特に神経をピリピリさせながら微妙なポンプ操作を行っていると語っておられます。市は新年度にこの部門を夜間休日について民間委託する、問題なければ3年後には100%民間委託にしていく方針です。市は2017年12月に「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性いついて」を発表、今後の具体的なアウトソーシングの方向性を示しました。そこでは、効率化を図りつつ、民間事業者等が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、そうしたことによって生み出された人員を、今後とも本市の行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していくと言われていますが、まさにその流れの中で北部浄化センターとポンプ場のアウトソーシングが出てきているわけです。民間事業者等が専門性を有する分野の一つにたしかにこれは含まれます。現に、東部浄化センターや大庄区域のポンプ場は包括的民間委託されています。しかし、部分的なアウトソーシングにとどめてきたのは、下水道は安全安心なくらし、快適な生活の維持にとってなくてはならない都市基盤施設であり、環境保全にも不可欠なものだから、公共が直営でしっかりと責任を果たす姿を示してきたからではないでしょうか。今回の下水道事業アウトソーシングの具体化は、効率化という言葉のマジックに惑わされ、公共の役割を投げ捨てたとしか思えません。

 市長にお伺いします。効率化といいますが、専門性を有する民間事業者はそれゆえにたくさん存在するわけではありません。民間委託当初は人件費などに差はあったとしても、将来的には事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があります。学識者の間でも危惧されているところです。市長は将来に渡っても、民間委託してしまった方が効率的だとお考えですか。

 つぎに、専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用といいますが、平時はそれでも行けるかもしれません。しかし問題は災害時の対応です。公務員は災害時、何をおいても職務を全うします。それを民間事業者に求められるのでしょうか。「仕様書に書き込み、協定の内容の一つにするから大丈夫だ」という答弁が返ってきそうですが、本当にそんな約束ができるのでしょうか。仕様書による協定がいいかげんなものだったということは、すでに市も経験していますね。2018年1月6日未明に市営住宅で火災があり、火元の住民が死亡、多くの入居者が被災しました。あの時、委託されていた住宅管理責任者は緊急連絡先を3人挙げていましたが、住民が連絡をとってもなかなかつながりませんでした。やっと電話がつながった責任者は、「漏電の改修工事は業者に頼んだから」と言い、火災現場を見に来ようともしませんでした。住民の不安は募るばかりだったので、私が当局担当者に連絡し早急に対処するよう求めました。市から連絡を受け管理責任者が現場にやってきたのは午後2時半ごろ、すでに火が出て半日を過ぎていました。協定書には「火災時の対応」や「災害時の対応」という項目があり、速やかな現地調査や応急復旧の対応が書かれていたのにです。火事は消防局が火を消し負傷者については救急車で病院に運んでくれます。でも、大雨や地震で浸水やトイレが吹き上がったりするのは、下水道事業で対応してもらわないと替りがいません。

 市長にお伺いします。北部浄化センターとポンプ場を民間委託したとして、災害時の対応を完全に民間に任せて大丈夫だと思われますか。仕様書の精度をあげることでクリアできるとお考えですか。

 つぎに特別支援教育についてお聞きします。昨年12月に、ある小学校の特別支援学級に子どもさんが籍を置いている保護者3人から相談を受けました。その学校には肢体不自由、知的障害、自閉症・情緒障がいの3つの支援学級がありますが、4月に3人とも担任が入れ替えになりました。うち1人の先生が特別支援教育の経験のある方だったようですが5月に辞められ、結局3人とも初めての先生になってしまったそうです。保護者のみなさんは、昨年までやれていたことが継続してやってもらえないので、何度も先生と話し合い要望されてきましたが、前に進まない。大阪北部地震の時は教室に先生が誰もいなくて、子どもさんが下校後「怖かった」とつぶやいたことで、朝の迎い入れの体制ができていなかったこともわかり、保護者のみなさんは担任だけではだめだと校長も含めての話し合いを続けて来られたそうです。それでも改善の兆しもなく、思い余って私の方に窮状を訴えて来られたのです。保護者のみなさんからの相談には、いくつかの問題が含まれていると思います。1つは、担任が3人そろって入れ替えられたことです。たまたまですが、私の長女が愛知県で中学校の特別支援学級担任を今年度からしています。彼女に聞くと、全員が入れ替わるなんてありえないとびっくりしていました。一人ひとりの子どもの特性があり、「いくら引継ぎがあったとしても全員入れ替わったら教師の側がパニックになる」と言っていました。

 教育長にお伺いします。担任が全員入れ替わったのはこの学校が初めてなのですか。それとも、尼崎ではときどきあることなのですか。

 つづいて、登校時の教室での迎い入れ体制についてお聞きします。この学校では教室に先生がまだ来ていなくて、授業がはじまるまで子どもたちだけで置かれているようです。これもこの学校だけでしょうか。問題点の2つ目ですが、昨年からの取組みが継続されていないことから保護者のみなさんは一人ひとりの子どもの個別の教育支援計画が作られていないのではないかと感じ、学校側に尋ねました。明確に答えてもらえず、保護者は「作られていなかった」と感じたそうです。これも長女に聞くと「ありえへん。4月~5月の間に保護者と面談する中で保護者の要望を聞きこちらの思いも伝えて、お互いに個別の教育支援計画を確認する」と言っていました。

 教育長にお伺いします。個別の教育支援計画の取組みは尼崎ではできていないのですか。

 つぎに防災対策についてお聞きします。武庫分区雨水貯留管整備工事をめぐって、ここ2年あまり地域でも議会でも大いに議論が交わされました。市はここにきて、周辺住民の理解が深まっていないと判断し、この工事に関する予算を補正予算からも新年度予算からも外しました。そして新年度1年かけて山手幹線・尼崎宝塚線の基本整備ルートは残しながら、他の案と比較検討するとしています。一定市民意見を尊重した対応だと評価します。わが会派はこの問題を巡っては、昨年8月に国土問題研究所から専門家を招き、広い見地でこの問題を見つめてみる学習会を開きました。また今年に入って、1月29日に西宮市の校庭貯留について視察を実施、2月22日には京都府が行っている桂川右岸流域下水道雨水対策事業・通称いろは吞龍トンネルの視察も行いました。西宮の校庭貯留は2000年から市内にある小中学校の校庭に校庭貯留の工事を施し現在60校中55校までできたようです。大雨の時、下水管に一度に雨水が流れ込む負担を軽減する目的です。京都府の吞龍トンネルは雨水貯留管そのものです。2001年から工事着工、現在は北幹線が供用され、2023年に全体が供用開始の予定です。2つともそれぞれの地域の浸水対策として効果をあげています。そして、どちらも地域住民の理解と協力が得られていました。2つの視察を通じて、なぜ尼崎では地域のみなさんの理解が得られなかったのかを考えてみました。尼崎では、雨水貯留管工事に100億円もかけて更に地域住民が何年も我慢をつづけても、6年降雨確率から10年降雨確率に引き上がるだけで、その効果はわずか5ミリメートル。立花地域の浸水対策にはあまり貢献しないことがわかってきたからです。雨水貯留管の設置工事だけでは限界があり、もっと有効な対策にするためには、校庭貯留など他の取り組みと連携させる必要があります。しかし、尼崎市の下水道の基本的な考え方や主要施策の取組みの方向性を示した下水道中期ビジョンには校庭貯留は載っていません。だから学校の協力も得られないのです。また、工事自体尼崎市単独でやるべきものかどうかについても疑問を感じます。いろは吞龍トンネルは桂川右岸の3市にまたがる洪水対策として、京都府が3市と協力して行っています。尼崎市の浸水問題は、武庫川下流域の自治体だからこその問題として発生している部分もあるかと思われます。工事計画そのものについて、兵庫県との連携も視野に入れるべきではないでしょうか。

 市長にお伺いします。尼崎でこれから1年かけて手法の比較検討がされますが、雨水貯留管工事をどんな手法で行うかだけの検討ではなく、この工事の基本計画に立ちかえって、校庭貯留などの組み合わせによって総合的に浸水対策をすすめるところまで掘り下げるべきです。また、県との連携も図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 つづいて、災害時要援護者への具体的な対策についてお聞きします。これまでの市の取組みは、名簿の整理をし、名簿に基づいて引き受けてくれる地域社協の開拓を行うことが中心だったと思います。地域社協が受ければそのあとのことは地域にお任せでは、いざという時になかなか災害時の動きにならないことは、昨年の台風でみんなが思い知らされたと思います。新年度予算には情報伝達の精度を上げるための予算が組まれています。これはいいことだと思います。しかし、地域に暮らす障がい者にとっては、たとえ情報が入りやすくなったところで安全に避難できるお守りにはなりません。昨年の台風21号で雨漏りがひどくなった文化住宅に住む車イスの女性は、「大雨になるから小学校へ避難しよう」と声かけしましたが、動きませんでした。彼女曰く、「体育館に避難しても、一人でトイレを使えない」その通りです。避難所を開設したら、そこには手すり付きの洋式トイレが必要です。ちょっと介助してくれるスタッフも必要です。段ボールベットもすぐに組み立てられるのでしょうか。障がい者にとっては、避難所の設備や人員体制がないと避難できないのです。

 市長に伺います。災害時要援護者への対策には、受け入れる避難所の支援体制を充実させ、避難してこられて大丈夫ですよと情報発信することも必要だと思いますが、いかがですか。具体的な取り組みがあれば紹介してください。

 つぎに、生活保護についてお聞きします。昨年の夏は特に暑く、熱中症が心配されました。厚生労働省は生活保護利用者のエアコン設置について一定認める通達を出しましたが、対象となるのは、2018年4月以降に保護が開始された人に限定されました。3月から保護を利用している人と4月からでどこが違うのか、必要な人にはすべて認めよと抗議の声が全国であがりました。尼崎でも抗議集会が行われ「西日の差す部屋は深夜1時ごろまで畳が熱くて横になれない」、心臓が悪い人は「医者からエアコンを付けなさいと言われるがどうしようもない」など命をおびやかす告発がありました。議員団に寄せられた相談では、たまたま知人が電話したところ息も絶え絶えだったので訪問すると、クーラーもない部屋で脱水委症状がひどく、なんとか入院で一命を取り戻した保護利用者もいました。集会の数日前には、残念ながら熱中症で救急搬送された保護利用者が死亡されるという事件もありました。

 市長に伺います。エアコンは贅沢品ではなく、命をまもるために必要な家庭電化製品です。国に対し、通達を改めて必要な人には設置できるよう求めていただきたいです。いかがですか。

 つぎに、介護保険についてお聞きします。介護予防・日常生活支援総合事業には、来年度までの3年間で要支援者の生活支援を生活支援サポーターに移行させ、ヘルパー資格のあるヘルパーさんは要介護認定者の支援に集中させていく意図がありました。その理由として、4人に1人が高齢者となる社会が近い将来やってくることに備えて、ヘルパーが不足している、また、どんどん介護給付費が上昇すれば介護保険料も上昇し標準基準額で1万円を超えるような事態になってしまうことに対応するためだと、市は説明してきました。2年目の今年、尼崎ではどんな状況になっているのか。3年間で生活支援サポーターを養成し、900人のサポーターが要支援者の生活支援に携われば、有資格ヘルパーがそこから手を引いても成り立つはずでしたが、現在35人程しか就労されていません。また、生活支援サービスはサポーターでもできる簡易なサービスだとして介護報酬は9割に削減されました。その結果、要支援の生活支援サービスは相変わらず有資格ヘルパーが対応せざるをえず、介護労働者の処遇改善が叫ばれているのに事業所の収入は減り、ヘルパーの報酬カットや要支援者への対応はもうできませんという事業所がでてきています。ケアマネージャーは受けてくれる事業所探しに四苦八苦しています。サービスを希望しても、支援開始まで待たされる要支援者があちこちで出てきています。市は事業者数が減っていないとか、要支援者の生活支援を辞退する事業所はいないなど表面的な数字だけを見ていますが、介護の現場はこんな状況です。そのうえ、国は今後要介護1・2の生活支援サービスも介護保険から外し、要支援者の生活支援とひとくくりにしようと考えています。これではますます介護事業所だけに負担を重くし、介護を求める高齢者に我慢を強いる「保険あって介護なし」の社会を進行させるだけだと思います。だれでも加齢とともに衰え、認知症や要介護の状態になりえます。介護予防の取組みは大事ですが、それをしっかりやっても、やはり加齢とともに衰えは進みます。「年をとっても住みなれた地域で誇りをもって暮らしたい」と願うのは、人間として当然の生きる権利のはずです。高齢社会をむかえれば介護の公的負担は増えて当然です。それを自然増さえ押さえようとする国の介護負担削減政策を改めさせることが必要だと思います。

 市長にお伺いします。尼崎の現在の介護施策について、どのように認識されていますか。国に対し介護保険への公費投入増を求めるお考えはありますか。

これで2回目の質問を終わります。                  

第3登壇

  • 保育所待機児問題に対して

市は、保育の量の確保として認可保育園と小規模保育事業の増を中心にしています。しかし民間の保育士処遇改善はまだまだ不十分で、人材確保の点でも大きな課題となっています。それに比べ公立保育所は、人材確保が民間よりずっと有利です。第1次公共施設マネジメント計画の中で、次屋・杭瀬・武庫南保育所の建替えは代替地がないとして、2022年以降に計画自体が先延ばしになっていますが、保育の質と量の確保を考えるのであれば、積極的に代替地を探し3所の建替えを具体化すべきです。

  • 国保を協会けんぽ並みに

 全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、国保について、加入者の所得が低い一方、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「構造問題」と指摘、制度を持続させていく上で、財政基盤を強化するための公費投入の拡充を国に要望しています。国保中央会会長の岡崎高知市長は、国保制度が崩壊したら、まず病院の経営が成り立たなくなる。医療の崩壊を防ぐ上でも、公費支援を拡充して、国保を守っていかなければならない、また、子どもが多い世帯ほど負担が重くなる均等割は、見直すべきと話されます。全国知事会が1兆円の公費投入を求めています。日本共産党は、均等割・平等割を廃止すれば、協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができ、それに必要な公費はちょうど1兆円程度と試算しています。国に全国知事会と共に1兆円の公費投入を求めるとともに、自治体でそれまでにできることとして子どもの均等割軽減を今後も求めて行きます。

  • 特別支援教育について

 尼崎市が全国平均に追いつけ追い越せと学力向上ばかりに関心が行っている結果、特別支援教育が後方に追いやられていないと危惧します。

2月議会、補正予算と19年度予算並びに関連議案以外に対する川崎としみ議員の反対討論です

 3月4日(月)本会議を再開し、補正予算と19年度予算並びに関連議案以外の議案の採決を行いました。採決で日本共産党議員団は33議案には賛成しましたが、職員定数条例改正、PFI事業者選定委員会条例、一般会計補正予算、モーターボート競走事業補正予算の4議案に反対し、川崎としみ議員が反対討論をしました。

2019年2月議会反対討論
日本共産党議員団の川﨑敏美です。私は議員団を代表して、議案第16号、25号、27号、32号について反対討論を行います。
はじめに、議案第16号の2018年度一般会計補正予算第5号についてです。この条例案にはプレミアム付き商品券関係事業の予算が含まれています。5年前にも消費税増税対策としてこの事業が実施されましたが、積極的・持続的な経済効果が得られたと実証されていないのではないか。前回の消費税増税による消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢の下で、今年10月からのさらなる消費税増税10%は、市民のくらしと地域経済を壊しかねません。政府によって様々な対策が行われようとしていますが、対策を必要とする消費税増税などしない方がよっぽどの経済対策です。地域経済を壊す消費税増税のための準備事業予算となっているプレミアム付き商品券関係事業予算は不要だと考え、この予算には反対します。
次に議案第25号2018年度尼崎市モーターボート競争事業関係補正予算についてです。電話投票の増加に伴う売り上げの補正を行うものですが、センプルピアの開催日数は市民合意の年間開催日数180日を大きく超えており、ほぼ1年を通して万年開催となっています。よってこのような事業実施は認められないという事から、この補正予算には賛成できません。
次に議案第27号尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。従来、私たちは公民館活動を充実発展させるべきだとの立場から、公民館の廃止につながる生涯学習プラザへの名称変更に反対してきています。公民館廃止に伴う教育委員会の人員を市長部局へ異動させる定数変更については認められません。
また、公営企業局の減員にはアウトソーシングにかかるものが含まれています。公務労働だからこそ維持されてきた人材の育成、技術の継承はままならなくなる、また偽装請負や職員のスキルが低下するという問題も出てきます。なによりも緊急時の対応がどうなるのか、住民へのサービスの低下をひき起こしかねないという問題点が多々指摘されます。以上の点から、この条例には賛成できません。
次に議案第32号尼崎市PFI事業者選定委員会条例についてです。反対の第一の理由は、PFI方式による事業によって、地元業者の育成が阻まれる、そのため市内での経済効果が失われる恐れがあるということです。第2に費用対効果についても事業の計画時点では効果が認められても、インフレの進行いかん、経済情勢の変化によっては継続的に効果が得られなくなるとの懸念があります。第3に将来的には事業の公的責任が曖昧となる恐れもあります。よってPFI等による事業実施には反対であり、この選定委員会の設置は認められないとの立場からこの条例には反対します。
以上のことから日本共産党議員団は議案第16号、25号、27号、32号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

12月議会・川崎としみ議員の議案に対する反対討論です

日本共産党の川﨑敏美です。

日本共産党議員団を代表して、議案第118号、123号について反対討論を行います。

議案第118号の補正予算第4号については、議会費と中学校適正規模・適正配置事業費の予算が含まれています。

議会費には議員の期末手当の増額分が含まれており、我が会派は臨時議会で厳しい経済環境のもとで、貧富の格差が広がり市民の懐が暖まらない今の社会情勢と市民感情に即して、反対をしました。

また中学校適正規模・適正配置事業費は、旧若草中学校の跡地に中学校給食のセンターを建設するものです。議会や地元への説明が不十分であり、市が拙速に決定しています。当初、西向島公園や小田南公園と卸売市場の3つの候補地から、選考しようとしていたものが、なぜ旧若草中学校跡地に計画変更されたのか、その選考経過は不透明です。何よりも早期実施を盾にして、住民合意をなおざりにしていることは到底容認できません。

議案第123号尼崎市立保育所の設管条例の一部を改正する条例は、塚口北保育所を福祉法人に民間移管するものです。日本共産党議員団は公立保育所の民間移管は、公的保育の責任を後退させ、「百害あって一利なし」との立場を一貫して取り続けています。待機児童対策や保育士の処遇改善、確保策等に公立保育所を積極的に活用すべきです。すでに公立保育所は元々45か所あったものが、今回の塚口北保育所がなくなると20か所にまで減ってしまいます。今後も11か所の民間移管が進められ、最終的に9か所まで減らそうとしています。2007年に策定された『公立保育所の今後の基本的方向』の計画は、今日の社会情勢に応じて見直すべきであり、この条例制定は認められません。

以上のことから日本共産党議員団は議案第118号、123号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。