2020年12月議会 川崎としみ議員の反対討論

日本共産党の川崎敏美です。日本共産党議員団を代表し、議案第104号、105号、106号、および議案第100号、110号について反対討論をおこないます。

 まず、尼崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、任期付きという一定の期間に絞っての雇用は本来あるべき雇用関係とはいえないと考えます。またこの制度の運用によっては行政の民営化促進、ひいては職員削減の手法として活用される危険性があるという事を払拭できません。よってこの条例には賛成できません。

 次に尼崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険運営協議会の委員から市会議員を外すことには賛成ですが、他の委員を大幅に減らすことについては、市民、被保険者のなど当事者の意見が届きにくい体制となります。国民健康保険制度の広域化で、ただでさえ市に裁量権が少なくなっている中で、当事者意見をしっかり上げていかなければならないと考えます。大幅な委員の削減には反対です。

 次に「尼崎市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。日本共産党議員団は、公的保育を後退させることにつながる、保育所の民間移管に一貫して反対しています。よって神崎保育所の社会福祉法人への移管は今回も認められません。

 尼崎市モーターボート競走事業会計補正予算については、本場とセンプルピアでの開催日数が、住民合意である180日を超えての開催に、伴う補正予算であるので賛成できません。

 最後に、尼崎市立北図書館の指定管理者の指定についてです。公立図書館は、特に専門性と継続性が必要とされる業務であり、指定管理者制度はなじまないと考えます。図書館の役割をさらに拡充させていくためには、高い専門性が発揮できる司書などの専門職は、公務員が担うべきです。その結果、長年にわたって地域の文化の向上をめざす取り組みに一貫性が与えられます。よってこの制定には反対です。

核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願に対する賛成討論(こむら潤議員)

12月議会最終の12月23日の本会議で、私も紹介議員になった核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願の採決がありました。

採決を前に共産党議員団の小村潤議員と緑のかけはしの山崎憲一議員が賛成討論、あまがさき志誠の会の丸岡鉄也議員が反対討論を行い、賛成20、反対19の僅差で採択されました。

 そして政府関係機関への意見書提出について公明党の真鍋修司議員が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決し、政府関係機関へ意見書を送付しました。

 請願採決で丸岡議員は「アメリカの核の傘のもとで日本の安全が保障されている」、意見書採決では真鍋議員が「この条約によって核保有国と非核国との溝が深まった、日本はその架け橋になるべきだ」と反対討論をしました。

核兵器禁止条約の署名批准に関する請願と意見書の採決態様
 
 賛成 共産党、緑のかけはし、市民グリーンクラブ、維新の会,
         無所属
 
 反対 公明党、あまがさき志誠の会

こむら潤議員の賛成討論

日本共産党議員団のこむら潤です。会派を代表し、請願第2号「核兵器禁止条約の署名・批准についての請願」に対する賛成討論をいたします。

請願要旨に記されているように、201777日、国連本部において核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択され、本年1024日、条約に批准する国が50ヵ国に達し、新年122日に正式発効される運びとなりました。ご存知の通り、残念ながら我が国は被爆国であるにも関わらず、いまだ核兵器禁止条約に批准をしておりません。

 

日本共産党は、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議や2017年の核兵器禁止条約の国連会議に、市民社会の一員として参加してきました。禁止条約の国連会議には被爆国の政党として公式に「要請文」を提出し、志位委員長が演説を行ない、会議主催者、各国政府などと懇談・要請するなど、精力的に活動をしました。「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」という条約の前文には、被爆者の方が自身のつらい体験を語りながら核廃絶を求めてきたことへの敬意が表れています。あらためて核兵器の非人道性を明確に押し出し、史上初めて、核兵器が国際的に違法であると「悪の烙印」が押された点でも画期的な条約です。

 

20世紀、植民地体制下にあった100を超えるアジアやアフリカの多くの国々が、独立し主権国家として発展しました。21世紀、一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、核を持たない小さな国同士が対等な関係でもって対話と連帯を重ね、被爆体験者自らが呼びかけたヒバクシャ署名に賛同して、市民社会とともに核兵器禁止条約をつくってきたのです。我が党は、今年1月に一部改定した党綱領の中で、「核兵器を軍事戦略の柱にすえて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力の企みは根強いが、この逆流は『核兵器のない世界』をめざす諸政府、市民社会によって、追い詰められ、孤立しつつある。」と世界情勢の大きな構図を明らかにしてきました。

 

一方、日本政府が2019年の国連総会に提出した核兵器問題の決議案は、核兵器禁止条約を全く無視するとともに、核兵器廃絶を「究極の目標」として永久に先送りし、2000年の「核兵器廃絶の明確な約束」や2010年の「核兵器のない世界を実現するための枠組み作り」など、これまでのNPT再検討会議の合意を「書き換える」という、核保有国に追随する姿をあらわにしました。共同提案国も、2016年の65ヵ国から27ヵ国に激減し、非核保有国からは批判を受けました。しかも、賛成した核保有国はイギリスだけで、政府がすすめる核・非核両国の「橋渡し」の破綻は、はっきりしました。

 

今、我が国が核兵器禁止条約に署名、批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての国際的責務と考えます。よって、本請願の願意に賛成を表明いたします。

 

政府関係機関に送付した意見書
 核兵器禁止条約の署名.批准に関する意見書

被爆70年に当たる令和2年10月24日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50か国の批准(加入書を含む)が寄託されました。

 平成29年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択されてから、丸3年の歳月を経て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになり、名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器をなくせ」を実現する確かな道が開かれました。

 

 しかし、核兵器不拡散(NPT)で核兵器の所有が認められている核兵器国5か国とその同盟国、他の核保有国4か国もこの条約に不参加であり、残念ながら唯一の戦争被爆国の日本も参加していません。

 

 今日まで日本政府は、核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない、国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしていることをもって、核兵器の使用は国際法では禁止されないとの見解を取り、核抑止による安全保障政策を取り続けてきましたが、日本政府、国会は今や核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに、核政策を転換し、速やかに核兵器禁止条約に署名、批准し核なき世界の実現の先頭に立つことを求めます。

 

 被爆者は国内外で、原爆は人類と共存できない絶対悪の兵器であることを、証言し続けてきました。平成28年からは核兵器の禁止、廃絶の条約をすべての国が結ぶことを求める訴えに対する国内外の市民の賛同を呼び掛ける「ヒバクシャ国際署名」を推進してきました。

 

 今や世界の核保有国の市民の多くが、核兵器が反人道的兵器で不要なものであることを知ることとなりました。そして、莫大な費用や時間、人材をかけて製造し、所有することは、国際法違反となります。しかし、核兵器使用の危機は払しょくされておらず、万一使用されることになれば、その被害は計り知れません。

 

 被爆者の願いは「ふたたび被爆者をつくらない」ことです。高齢化した被爆者に残された時間は僅かです。

 よって、政府におかれましては、核兵器禁止条約に署名し批准するよう、強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

令和2年12月23日           尼崎市議会議長

切実な相談が相次いでいます「なんでも相談会」

(徳田みのるブログより)

安心して年を越していくためのコロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」切実な相談が相次ぐ

 

 新型コロナウイルス感染拡大がくらしを襲っています。安心して年を越していくための、コロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」を12月19日(土)に、尼崎民商会館を会場に開きました。この相談会は、尼崎医療生協、労連、民商、新婦人、生健会、借地借家人組合、日本共産党で構成する「コロナ災害を乗り越えいのちとくらしを守る尼崎の会」が開いたもので、来所や電話で5人から相談がありました。

 ある高齢の男性は「仕事をやめて貯金を取り崩して暮らしていたが底をつき、仕事がなく年金もなく、生活できない」とのこと、さっそく生活保護を申請に同行することにしました。別の男性は「65歳で年金が入るようになったが、わずかで暮らしていけない、社会福祉協議会の生活資金融資を受けることができるのか」との相談でしたが生活保護の申請をすすめました。また80歳の男性は「妻と元気にしているが介護年齢になり、どこに相談をすればよいのか」との相談でしたが、まずかかりつけ医に相談し、それでも困った時には連絡くださいと名刺を渡しました。

 次回の相談会は2月21日(日)午後に行います。

 
★相談会を待たなくても、お困りの時は共産党市議団までご連絡を!
電話06-6489-6070

2020.12月議会 真崎一子議員の一般質問と当局答弁概要

第1登壇

 日本共産党議員団のまさき一子です。

まず最初に、前回に引き続き保育士の処遇改善についてお聞きします。

10月議会では保育の待機児解消は保育士の確保と処遇改善にあるとの共通認識が出来たと思います。市は「保育士確保は本市の重要な課題であるという認識のもと、効果的な取組みを行っていく」と答弁されました。質問します

 

1、来年度に向けた、保育士確保の施策はどんな取り組みを考えておられますか?

答弁

本市では、保育士の確保や定着のために、平成29年度から毎年度、保育士宿舎借り上げ支援事業や新卒保育士就労支援事業など様々な補助制度を創設し、平成30年度からは、保育士就職フェアを実施してまいりました。来年度は、これまでの取組みを、引き続き進めるとともに、更なる保育士の確保、離職防止の取組を推進するための重層的な支援方策として、法人保育園会と協議しながら、潜在保育士や市内の保育施設に勤める保育士等に対する相談・サポートセンター機能の整備を行う等、取組みを拡充してまいりたいと考えております。以上

 

(まさき)次に公立保育所の建て替えについて

 

 公立保育所は、武庫東保育所が時友団地に隣接して建設されて来年4月から開所になります。

北なにわ保育所は中央公民館跡地に建設中、大西保育所が青少年センターの跡地に建設予定です。同じように古くなった武庫南、杭瀬、次屋保育所の建設を巡っては、今後の建て替え計画がどのようになっているのか、これまでも共産党議員団は繰り返し聞いてきました。その度に「建設用地がない」の答弁を繰り返えしされてきました。

  これまでも繰り返し聞いてきましたが、今回も質問します

 

2、武庫南・杭瀬・次屋保育所の建て替え計画はどのようになっていますか?

答弁

武庫南・杭瀬・次屋の各保育所につきましては、築40年以上経過していることから、建替えの必要性は認識しておりますものの硯在、北難波、武庫東保育所の建て替えを進めており、ご指摘の3保育所については、第1次尼崎市公共施設マネジメント計画の中で、令和5年度以降に建替えることで関係部局と協議を行っているところです。以上

 

(まさき)次は旧園和幼稚園跡地活用についてです。

 

 11月5日、旧園和幼稚園舎解体工事の住民説明会があり、跡地活用について地域の方からは「園和幼稚園は、廃園を決める過程で入園希望者も多く、私達の宝だと思ってきた。跡地は幼児教育の施設として活用してほしい」という要望が出されました。

2012年の尼崎市立幼稚園振興プログラムでは、跡地活用について『跡地、売却益を含めて子どもの教育や保育を中心とした施策への活用を検討する』と書かれてあります。

教育委員会に質問します

 

3、今回の跡地活用については、市立幼稚園振興プログラムで示された内容で検討されているのでしょうか? 検討内容をお示しください。

答弁

尼崎市立幼稚園教育振興プログラムでは、廃止いたしました市立幼稚園の跡地の用途は基本的に、小学校敷地内にある幼稚園は小学校に、公園施設内の幼稚園は公園に、跡地売却益も含めて子どもの教育や保育を中心とした施設への活用を検討することとしております。その考え方を踏まえ、園和幼稚園についても、跡地活用を関係部局と協議をいたしましたが、最終的には、跡地の売却益を活用するため、園舎等建築物を解体・撤去することとしたものでございます。以上

 

(まさき)最後に、武庫分区雨水貯留管の工事について

 

 10月18日の朝、東京都調布市の住宅街で、道路が陥没しました。付近の地下では東京外環道路の地下トンネル掘進工事が行われていました。すぐに現場を訪れた東日本高速道路(NEXCO東日本)関東支社の担当者は「地下でシールドマシンが掘削している。全く影響がないとは言えない。原因の調査をして工事の継続について検討する」としています。

 地下の掘削工事は、直径約16ⅿのシールドマシンが地下40mで、トンネル工事を進めています。陥没現場付近を9月14日に通過しました。騒音や振動、壁の落下などの被害が、シールドマシンが移動した線に沿って起きていました。

 また事故の調査中(ボーリング調査)に、11月3日に長さ30mの空洞が、21日には長さ27m、幅3mの空洞が確認され、周辺付近の住民は避難を呼びかけました。空洞の地上では壁の亀裂や落下、縁石の高低差等の異変がありました。現在もボーリング調査を実施し原因と空洞の有無を調査中です。

 外環道工事は2001年に施行された「大深度法」による認可に基づいています。同法律は首都と中部、関西圏での公共工事に限り、地下40ⅿより深い場所であれば、地権者に無断で掘ってもよいという法律ですが、「地表に影響を与えない」ことが前提です。

 さて、尼崎市でも武庫分区雨水貯留管の工事が計画されています。尼宝線と山手幹線に沿って地下20mの深さを直径3mのシールドマシンで掘削していく工事です。規模の違いはあれ、同じ工法で行う工事です。尼宝線と山手幹線、その周辺の安全は守られるのか、地中でなにが起こっているのか心配になり、質問をすることにしました。

 質問します。

 

4、雨水貯留管の工事前に東京都の陥没事故を受けて、地中の深さ・規模は小さくとも同じ工事を行うにあたって、市としてはどのように思われましたか?

答弁

東京外かく環状道路のシ一ルドトンネルエ事現場周辺で起きている陥没事故等については、報道を通じて、承知しております。本市といたしましても、現在開催されている有識者委員会の原因究明等の調査の動向を注視し、同様のシールドエ法での施工を計画しております、武庫分区雨水貯留管整備工事の参考にして参りたいと考えております。以上

 

 これで第1問目を終わります。2登壇からは1問1答で行います。

 

第2登壇

まず最初は、保育士の処遇改善についてです。

先日認可保育所で実情をお聞きしました。保育基準について保育士1人あたりの児童数が、1歳児は現在6:1になっていますが、特に食事の時には抱っこして食べさしてほしい子、座席に座らない子、歩き回る子で、幼児6人いたら6様です。とても一人では対応できません。保育士はてんてこ舞いの状況で他の保育士に助けを求めます。しかし誰もが手一杯の状況です。

家庭の状況が多種多様であり、複雑な問題を抱えた子、一日中抱っこしてあげたい愛情に飢えている子、噛みつく子ども、保護者の暮らしぶりに問題がある子、ちゃんと食事が出来ていない子等、保育士は1歳児からしっかり親子の関係、家庭の状況を見ていかなければならない気になる子どもが増えているといいます。

4・5歳児の担当保育士が家庭の事情で休むことになると、計画していた子どもの野外散歩が出来なく、園庭で遊ばせることになり、しわ寄せが子どもにおよぶと話してくれました。

実際には認可保育所では保育士の定数にプラスしてパートやアルバイト職員を入れて保育士の人数を増やしています。しかし保育基準に沿って子どもの数によって補助金が決まります。だから保育士の給料は低くなるのです。また早朝や夕方の不規則勤務のアルバイトでは募集しても来ないというのが現状です。

 

5、尼崎市の民間保育園の保育士はどこも同じような状況だと思います。今の配置基準では保育運営、保育士の働きに支障をきたしています。だから辞めていくんです。こんな状況を市長はどのように思われますか。

答弁

 保育士の処遇については、平成25年度以降、国において毎年度、処遇改善策が講じられてきたことや、人事院勧告によるベースアップが行われたことにより、一定の改善が図られてきました。

 また、本市から、全国市長会や中核市市長会を通じて、保育士の更なる処遇改善を図るため、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算について、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じるよう、国への要望を行っているところでございます。今後も引き続き、保育士の処遇向上に努めて参ります。以上

 

保育士確保のための補助事業を尼崎、西宮、宝塚、明石市の比較を作ってみました。新卒、新採用の保育士についてはどの自治体でも努力されていることがわかります。神戸市や明石市では就職準備金(県の制度)や2年目以降7年目までの給付金等を設け努力をされています。しかしそのため保育士の都市間争奪戦が行われており、それは決していいことだと思いません。そして比較してわかったことがあります。それは市独自の保育士配置基準の違いです。

尼崎市と明石市の配置基準は国基準に準じています。

尼崎市は1・2歳児は6:1、3歳児が20:1、4.5歳児は30:1に対し、西宮市1・2歳児は5:1、3歳児が15:1、4・5歳は20:1。宝塚市1歳児は5:1、2歳児が6:1、3歳児は15:1、4・5歳児を25:1にしています。私は近隣市の基準がきめ細やかに配分されていることに、保育の安心安全が考慮されていると思います。質問します。

6、この配置基準の違いを見て当局はどのように思われますか?

答弁

 ご指摘のように西宮市や宝塚市は、独自の基準を設定しておりますが、伊丹市や川西市、三田市、明石市など多くの自治体では本市と同様に国基準と同じ保育士配置基準としております。まずは昨今の深刻な保育士不足や増え続ける待機児童対策を更に推進する必要がありますので、現状においては、国基準を上回る市独自の保育士配置基準の設定は考えておりません。以上

 

9月議会では配置基準の見直しは、国に対して全国市長会から要望していると言われていました。保育士は子どもたちの人としての礎をつくる専門職です。配置基準は安心安全な保育を行うための施策であり、本来なら国が最長11時間保育の現状に似合った基準に見直すべきと思います。しかし国基準というのはあくまでも最低基準です。質問します。

 

7、国の配置基準に市独自でも上乗せをして保育の質を守るのは当然のことだと思います。それが出来ないのはやはり財源の問題ですか?

答弁

 本市は待機児童の解消に向け、保育所の新設等による定員の増加と、既存施設の弾力化により可能なかぎり定員を超える児童の受入枠の確保に努めているところです。現状におきましても保育施設の利用希望者は増加し続けていますが、保育士が不足していては、子どもの受入が十分できず、待機児童の解消につながりません。例えば、1・2歳児の保育士配置基準の6:1を仮に西宮市と同じ5:1にした場合、令和2年4月時点の本市保育施設の利用児童数から試算しますと、更に100人以上の保育士が必要となるため、待機児童対策への影響が非常に大きくなります。

また、西宮市は国基準を上回る独自の配置基準により、増加分の人件費について、市が単独で補助を行っており、令和2年度予算では一般財源で約4億円を計上しているとのことです。

本市の財政は非常に厳しい状況にあり、本市独自の配置基準を定めることにより多額の財政支出が発生することも問題ではありますが、市としましては保育士配置基準の見直しではない方法で、保育士確保・定着のための更なる施策を進めてまいりたいと考えています。以上

 

(まさき)

保育士の給料は、10年目で手取り月15万円であり、経験年数が10年15年となるごとに他企業で働く労働者や官民の保育士を比べても、月10万円の差が出ています。

私の知り合いは、娘さんがシングルマザーで保育士として働いていますが「子どもが中高生になったらお金がかかり、家賃が払えない。年金暮らしの親に『家賃半分だして』といってくる」と嘆いていました。保育士は専門職です。一生懸命に働いても子どもを育てられない、家賃が払えない状況でいいはずがありません。

ベテランの保育士が「私たちは乳幼児の命を守り育てるという仕事に誇りを持っている。保護者が働いて経済を発展させるその下支えをする仕事をやっている。生活できない給料ではあまりにも仕事への対価が低すぎます」と涙ながらに訴えていました。質問します。

 

8、経験ある働き盛りの保育士が、尼崎市の保育を支えています。そんな保育士を見て新人保育士が育ちます。経験10年15年経つベテラン保育士の給料を、他職業や官民の給料格差を埋める思い切った施策が必要だと思いますがいかがですか?

答弁

 ベテラン保育士の賃金につきましては、職員の平均経験年数を踏まえた賃金改善やキャリアアップの取組みに応じて2%から19%の加算率を認定し、公定価格に対して加算率に応じた加算を行う処遇改善等加算1や、技能・経験を積んだ職員等に対し、月5千円から4万円の賃金上積みを行うための追加的な人件費である処遇改善等加算1といった制度が導入される等、近年、国において毎年度、処遇改善策が講じられてきました。また人事院勧告によるベースアップが行われたことにより、一定の改善が図られてきたことから、現在のところ、市独自の対策を行う考えはございません。以上

 

次は老朽化した公立保育所の建て替えについてです。

 

来年4月開園の公立武庫東保育所はこれまで60人定員から100人に大幅に増やしました。公立保育所の建て替え時に定員数を大幅に拡大して対応する待機児童対策です。公立の保育士は公務員としての安定した処遇が約束され保育士が集まる、途中でやめないという最大の利点があります。

また公立保育所の建設にあたっては、これまでは民地の購入や賃貸というのは全くやってこなかったと思います。適切な場所に使用できる公共施設がない場合は、地元の民地の購入や一時的な代替え地として賃貸する等、土地所有者との交渉は可能なのではないでしょうか。質問します。

9、公立保育所の建て替えと待機児解消は、ファミリー世帯が本市に住む条件の一つです。本市の重大課題として取り組む必要があります。保育所の建て替え用地として民地利用を考えるのは何か問題がありますか?

答弁

 公立保育所建替え用地としての民地の利用につきましては、土地の面積は少なくとも1,000平方メートル以上必要であること、土地の所有者及び周辺住民の理解を得る必要があること、さらには、購入もしくは借地の場合であっても多額の費用を要すること、既存の保育所との距離など様々な課題解決が必要と考えております。以上

 

次は武庫南保育所についてです。

 

武庫南保育所は築50年の市内で一番古いプレハブの保育所です。私は過去2回ほど視察に行きました。1回目6・7年前に行った時はトイレの排水が詰まりかけており修理不能であり不快なにおいがしたのを覚えています。天井の雨漏りがありビニールで応急処置されていました。押し入れの立て付けが悪く戸が閉まらない等の強烈な印象がありました。2回目に行ったのは3年程まえです。保育面積にゆとりがあり定員数を増やしていました。そのため保育士の数も増えて、職員室には机でいっぱいの状態、保育士が入るとぎゅうぎゅうすし詰めの状態でした。トイレと天井は直っていました。

質問します。

 

10、武庫南保育所の建て替えについては、周辺に使える公共施設は、ありますか?

 答弁

 武庫南保育所周辺の公共施設は、保育所から北へ約300メートルに「中の池公園」がございますが、現在利用者も多く、都市公園法の広場面積30パーセント以内の利用の制約などもありますことから、この公園は、建替え用地としての活用は困難であると考えております。以上

 

 私は武庫南保育所付近の地域をぐるぐると探索しました。私なりの保育所建設の候補地を上げてみました。聞いてください。

この付近の公共施設は公園しかありません。阪急沿線に高島公園、南に守部公園、武庫川緑地付近にある中の池公園です。①の候補地、中の池公園な南半分は樹木が少なく遊具もない広場です。すぐにでも保育所立地が出来るほどの広さがあります。②の候補地は、保育所の北側ほぼ隣接してコンテナ収納庫が建つ民地があります。その土地を購入・建て替えをする。または借地して代替え施設をつくり現地建て替えも可能。③保育所の西隣の駐車場があります。その土地を購入し敷地を広げることで、代替え施設をつくることなく現地建て替えが可能だとおもいます。

質問します。

11、私が示した~③の代替え案についての感想をお聞かせください。

答弁

 お示しいただいた3つの案でございますが、1つ目の「中の池公園」の活用につきましては、先ほど申しあげたとおりでございます。残りの保育所北側貸倉庫及び西側駐車場につきましては、民有地であり、所有者の意向も不明であることから、お答えできる状況にありません。以上

 

次に杭瀬保育所について

杭瀬保育所は、鉄筋コンクリートの建物です。建物の壁からアスベストが検出されました。現在は養生板により飛散しないよう補修がされています。渡り廊下がコンクリートむき出しで底冷えがあり、スポンジマットが敷き詰められていました。住宅密集地の一角にあり、現地建て替えの工事車両が入らない地域に建っています。

この地域は、公共施設は公園と市営住宅があります。ここでは公共用地の利用が可能であると考えます。共産党議員団は候補地を検討いたしました。資料3をご覧ください。

⓵常光寺市営住宅を現地に建て替えするとともに、その余剰地を利用する。②杭瀬小学校横にある杭瀬公園の利用です。小学校の近くに保育所を持ってくるというのは、子どもの教育上心身の成長する上でとっても良いと思います。③長洲東通り2丁目の市営長洲団地付近の子どもひろばです。昔ながらの遊具が設置されていますが、子どもの遊ぶ姿はありません。

杭瀬保育所の建て替えには、これまでも地元住民が杭瀬公園に立て替えてほしいとの要望がありました。しかし市は、「町会会館がある。トイレが真ん中にある」等を理由に無理との回答でした。しかし町会会館はほとんど使用されていません、それを踏まえて都市整備局にお聞きします。

12.都市公園の中に保育所を建設するという考えについての問題はありますか?

答弁

 保育所等社会福祉施設による都市公園の占用については、平成29年の都市公園法改正により都市公園内に設置可能な占用物件として追加されました。その占用許可の要件としては、都市公園法第7条第2項に「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるもの」と定められるとともに、その占用場所は広場内であり、かつ施設の敷地面積の合計が、公園の広場面積の30%以内であれば設置が可能となっております。ご質問の杭瀬公園における保育所の設置につきましては、広場の形状がドーナツ型となっており、整形な建物を設置することが困難であり、また、広場の利用に著しく支障を及ぼすことから、設置を認めることは困難であると考えております。以上

新しく旧常光寺小学校跡地につくられたさくら公園は、子どもたちが遊ぶのに見通しがよく、多くの子ども達が遊んでいました。一方子どもひろばは高齢者も子どもも誰一人いませんでした。それでも、住宅と市営住宅に囲まれ、十分な広さがあります。もう一度、都市整備局に聞きます。

13、市所有の子どもひろばの利用はいかがですか?

答弁

 本市の子ども広場のうち、都市公園の機能を補完するために設置してきたものについては、都市公園のように施設の設置を制限する規程は無いことから、手続き的には可能であります。

都市計画法や住環境整備条例の規定により義務付けて設置した子ども広場については、施設の設置は難しいものと考えております。ご質問の長洲東通子ども広場は、昭和51年に市営長洲住宅建設にあたり、都市計画法の規定に基づき整備したものであるため、他の施設への転用はできないものと考えております。以上

 

続けて子ども青少年局にお聞きします。

14、先ほど私が示しました、~③に候補地については、どのようの考えますか?

答弁

 杭瀬保育所建替えに関する3つの案につきまして、まず1つ目の市営常光寺住宅建替え時の余剰地ですが、公立保育所として残る9所については、保育所を利用する保護者の立場から、距離的な制約もあるため、自転車で10分程度の距離、約2.5キロメートルまでを目安にしており、市営常光寺住宅がある場所に移転した場合、現在の杭瀬保育所から北東へ約900メートル離れることとなり、その結果、杭瀬保育所の利用者の中には2.5キロメートルを超える方も想定され、移転は困難であると考えております。次に2つ目及び3つ目の杭瀬公園・子どもひろばの活用につきましては、公園用地であり、先ほど都市整備局長が答弁したとおりでございます。以上

 

次屋保育所について

 次屋保育所もプレハブで50年近い古い建物です。3年前に視察に行ったとき目視でもわかるくらい床が歪んでいました。外壁に隙間があり冬場は寒くて、子どもたちは昼寝もできない程です。一刻も早く建て替えが必要な施設です。建て替え用地がないなどと言えないくらい老朽化が激しい建物です。

次屋保育所の周辺は、工場と住宅が混在しており、公共施設は溝手公園しかありません。溝手公園は、広場と自然があり幼児から大人まで楽しめるとっても良い公園です。唯一の公園を縮小する提案はできません。旧若草中学跡地に市営住宅が新築されますが、少し遠くになりますが候補地として考えてみました。資料4をご覧ください。

⓵若草中学跡地の市営住宅新建設の余剰地を利用する。②余剰地がない場合は、新市営住宅の一階部分のスペースに保育所をつくる。③次屋保育所の目の前に大きな屋敷の解体工事中、その付近は資材置き場と駐車場になっていました。民間の土地の購入等の交渉を行ってはいかがでしょう。

子ども青少年局にお聞きします。

15、次屋保育所の建設用地についてはどのように考えておられますか? 提案した①~③の候補地の感想をお示しください。

答弁

 次屋保育所建替えに関し、お示しいただいた3つの案ですが、1つ目と2つ目の「若草中学校跡地の活用」では、先ほど杭瀬保育所でお答えしたとおり、公立保育所として残る9所を決めた際の距離的な目安がある中、約1.2キロメートル南東へ離れることとなり、利用者の中には2.5キロメートルを超える方も想定され、杭瀬保育所と同じく移転は困難であると考えております。次に3つ目の民家の跡地でございますが、民有地であり、所有者の意向も不明であることから、お答えできる状況にありません。

 

続いて園和幼稚園跡地活用について

 市内全体の待機児童は、2021年4月時点で9066人の需要に対して、8742人(定員の弾力運用を含む)受け入れを見込んでいます。現状では地域や年齢のアンマッチが増えていることから、来年度の待機児は324人程度と予測され、待機児解消は非常に厳しい状況である。との見解を出しています。

園田地区は現在も未来も乳幼児の数が、他地区に比べるとダントツに多い特徴があります。また法人保育園の弾力化運用も当初計画通りに進まなかった状況を見ると、園田地域は今後も待機児が見込まれます。

東園田2丁目の公立保育園跡地は、周辺住民から新しい保育園建設は子どもの声がうるさいなどと言った声があり、認可保育園の誘致ができていません。市は民有地を活用した保育園建設も進めていますが、電車の高架下など保育環境に良いとは言えません。

地域住民は乳幼児のための施設活用を望んでいます。子ども青少年局にお聞きします。

 

16、旧園和幼稚園跡地の保育施設誘致についての、率直なご意見をお聞かせください?

答弁

 園和幼稚園跡地がある阪急園田駅周辺は、保育需要が高く、保育施設の新設等が必要な地域と考えております。そのため認可保育所や小規模保育事業の公募を実施し、令和3年4月には阪急園田駅東側高架下に定員90人、また、令和4年4月には東園田町6丁目に定員80人の認可保育所を設置するほか、阪急園田駅周辺で小規模保育事業所を新設するなど、保育定員の確保に取り組んでいるところです。ご質問の園和幼稚園跡地につきましては、同一の市有地内に隣接する認可保育所もあること、また、将来の保育需要の減少を考えますと、安易に幼稚園跡地を活用した公募を行うことには課題があると考えております。以上

 

今度は教育委員会にお尋ねします。4年ほど前、尼崎市立幼稚園振興プログラムでは、地域住民は園田の宝である園和幼稚園を残してほしいとの要望について、教育委員会と住民、議会で大変なカンカンガクガク議論の中、教育委員会に押し切られ、議会でも僅差で廃止が採択されました。地域住民のあの悔し涙を忘れることができません。 

跡地活用について「子どもの教育や保育を中心とした施策への活用を検討する」という方針であり、「検討したけど売却することにしました」では住民は納得しません。

住民説明会では、市民からの要望に教育委員会担当者から「解体が終われば4月に所管課が変わるため、なんとも申し上げられない」と答えられました。

に質問します。

 

17、地域住民への説明会では住民からの「跡地は幼児教育に活用してほしい」という要望に対して、保育幼児教育のための施設誘致を前提にした進め方にするべきと思いますがいかがですか?

答弁

先ほどこ答弁申し上げましたとおり、園和幼稚園の跡地活用方法につきましては、今後、その売却益を活用した施策を検討してまいります。

以上

 

最後は、雨水貯留管の地中掘削による弊害について聞いていきます。

東京都調布市の事故を受けて、シールドマシン工法による地中掘削による振動など地上にもたらす弊害に対して不安思うことを聞いていきます。私は自治体問題研究所を通じて、尼崎市の地質に詳しい神戸大学名誉教授である田結庄良昭先生にアドバイスをいただきました。

尼崎の地層は、柔らかな沖積層(ちゅうせきそう)があり、その下にある粘土層や砂層(すなそう)、礫層(れきそう)が入り混じった、沖積層より硬い洪積層(こうせきそう)があります。そこをシールドマシンが、掘り込む場合はやや振動が大きくなり、礫層にぶつかると体に振動を感じることはあります。

昨年の建設委員会で湊橋の説明時に、地下20m付近には岩盤層があるとお聞きしましたが、田結庄先生によると、岩盤というのは7千万年前の花崗岩(かこうがん)、2億年前の丹波岩(たんばがん)で、地下数百メートルに分布している。ここでいう「岩盤」というのは、洪積層の地層である。との見解でした。確認します。

18、地下20mの岩盤というのは、洪積層の事と考えていいのですか?

 

答弁

本市では、岩盤は地下数百メートルに分布している(以下、音声認識不良で判読不可能)

 

次に地下水についてお尋ねします。

 

尼崎は地下水が豊富な地域であり、特に武庫地域は武庫川の川床からろ過された清流が六樋(ろくひ)から尼崎の西半分に張り巡らされた農水路が発達しています。お米の栽培には六樋の水、野菜の栽培には井戸からの水が利用されています。

 

19、掘削工事は、地下水に大きな影響を与えます。武庫・南武庫地域には農地が残っており、地下水が漏れて田畑に水が流れなくなる、井戸水が枯れる等の影響はありますか。

答弁

 立坑の掘削にはオープンケーソンエ法、トンネル部分はシールドエ法で、地下水位を低下させない工法を用いるため、農業用水に影響はないと考えております。以上

20、また地下水の漏れにより水位が下がり、地盤沈下など、地表での変化が生じることがあるのではないでしょうか?

答弁

 シールドエ法は、先端部で土圧や水圧を管理しながら掘削するため、一般的にトンネル内に大量の水が漏れ、地表面へ影響を与えることはないものと考えております。以上

シールドマシンは掘りながらトンネルをコンクリートで固めながら掘るのですが、地層境界や地下水が豊富で大量の水が吹き出たりする場合は、天井が崩れ、地下で陥没が起きたり、地上付近で地割れや陥没が生じることがあるそうです。

 

22、地質・地下水調査が十分であれば、想定される場合は慎重に堀こむので陥没は避けられるようですが、武庫分区の雨水貯留管の工法では、そこまでの事前調査が出来ていますか?

答弁

 地質及び地下水位については、平成27年度に行った基礎調査により概況を把握しております。詳細な調査については、今回の予定ルートの山手幹線部分は平成28年度から29年度にかけて実施してお’り、その他の部分については令和3年度から実施してまいります。以上

 

次に掘った土砂の置き場と運送についてです。田結庄先生は「土壌汚染、特にヒ素被害がよく生じる。特に還元状態での粘土層ではヒ素が多く含まれているので、土壌汚染対策が必要である」と言われています。ここでいう還元状態というのは酸素が少なく嫌気性菌が繁殖し、腐敗ヘドロ化する状態のことです。質問します。

 

23、ヒ素等土壌汚染の有無は、事前の調査はどのようにされるのですか?

答弁

 今回の工事予定地は、汚染が想定されるような土壌汚染対策法における指定区域ではありませんが、採取した土壌の分析は行って参りたいと考えております。以上

24、汚染した土砂をどのようにしてどこに運ぶのですか?

答弁

 仮に汚染した土砂が発生した場合には、土壌汚染対策法等に準じて、防水シートで飛散防止対策を行った上で、市内臨海部にもある汚染土壌処理施設に運搬し、適切に処分して参ります。以上

 

最後に、シールドマシンは、先端のカッター部分は、羽周辺に高圧の空気と土混じりの液体を吹き込みながら掘り進みます。酸素を含まない空気や泥水が地上に出たりするなどの被害が多く出ています。掘りながらコンクリートで覆っていくのですが、軟弱地盤なので、時には天井部分が陥没したり、孔があき、地上が陥没したり、亀裂が入ったりすることがあります。

最後の質問です。

 

25、このような事態にならないように、調布市の陥没事故の原因を尼崎でも参考にし、武庫分区の地質の調査の結果を確認してすすめて行ってほしいと思います。いかがですか?

 答弁

 武庫分区雨水貯留管の施工については、東京都調布市の事故原因を参考とし、土質や地下水調査など十分な事前調査を行い、シールド工法の中でも、武庫地区の土質に最適な工法を選定し、道路陥没など事故のない様に細心の注意を払って進めてまいります。以上

 

日本共産党は、東京の道路の陥没事故・地下の空洞化で、原因の徹底究明と改善を求めています。尼崎市の掘削工事には事故が起こらないよう万全を尽くすことを求めます。これですべての質問を終わります。

 

 

2020.12月議会 徳田みのる議員の一般質問と当局答弁概要

 

第1登壇

 日本共産党議員団の徳田稔です。新型コロナウイルス感染症拡大による、市民のくらしへの対策などについて順次お聞きします。

 

まず新型コロナウイルスに感染された皆さんにお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方へご冥福をお祈り申し上げます。また、感染防止対策にご尽力されている職員の皆さんに心から敬意を表します。

 

新型コロナウイルス感染拡大についてです。

全国各地で感染者が急増し、1日の新規感染者が全国で2000人を超える日がたびたびあり、最多を更新する状況です。春の第1波、夏の第2波に続き,さらに大きな感染が広がる第3波と言える事態が続いています。そして医療体制が機能不全となる「医療崩壊」の瀬戸際に陥る地域も出ています。

 

 市内のコロナ感染は、11月27日から12月3日までの1週間は72人、11月13日から1週間の90人に次ぐ人数です。1日の新規陽性者は12月3日が23人、11月19日の25人に次ぐ人数で、新規感染者が1日10人前後を推移しています。11月19日と22日に介護施設、12月3日には市内高校で集団感染が報告されています。

 本市は、新型コロナウイルス感染症について、正しく恐れるための基礎知識と実例集を発行して対処されています。また稲村市長は西宮市長と感染拡大、医療崩壊を防ぐための最大限の警戒を求める共同メッセージを発表されていますが、危機的な状況がいまだに続いています。

 

Q1,お尋ねします。現在第3波ともいえる感染の状況が続いている現状を、市長はどの様に受け止められているのでしょうか

 

答弁

本市の感染状況については、兵庫県が感染拡大特別期にある中、議員ご指摘のとおり、毎日平均10人前後の新規感染者が確認されているとともに、学校や高齢者施設においてクラスターが散発しており、一層の警戒が必要な状況であると認識しております。本市といたしましては、今一度、市民の皆さまに、ウィズコロナの意識のもと、マスクの着用や手洗いの徹底はもとより、「重症化リスクの高い方の感染予防行動の徹底」や、「飲食を伴う懇親会など、感染リスクが高まるとされる5つの場面に注意する」といった取組をお願いするとともに、近隣自治体と連携を図りながら、「オールあまがさき」の視点で、感染拡大のスピードを抑制していくことが急務であると考えております。以上

 

 

 (徳田)感染拡大を抑制するためには、無症状の感染者を把握・保護するための面の検査、医療機関、介護・障がい者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染の危険性がある施設等に、定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められています。

 

すでに東京・世田谷区、千代田区、江戸川区、福岡市、北九州市など、県内では神戸市、明石市、姫路市が、高齢者・介護施設、障がい者施設の入所者・職員に向けて、国の補助制度を活用したPCRの社会的検査を実施しています。

特に神戸市は11月25日から、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの職員を対象に、全額公費で、3,4カ月に1度の定期的なPCR検査を実施します。直接介護にあたる職員の原則全員が対象で、125施設の6000人が検査を受ける予定となっています。検査は唾液によるPCR検査です。

本市では、高齢者・介護や障がい者施設等へ新たに入所者の内、希望する方にのみ公費によるPCR検査を実施します。

大阪府内の報告では第2波以降のクラスター発生の7割が、重症化しやすい高齢者が多い施設等が占めていると報告されています。

 

9月議会で会派議員の質問に当局は、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を都道府県に要請することになっているが、国からの具体的な内容が示されていないため、国の動向を注視する」と答弁されています。

 

その後、9月15日厚生労働省から自治体宛の事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の検査の基本的な考え方について、「検査が必要な者がより迅速・スムーズに検査が受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが重要である。このため、クラスターの発生などの地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗・施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい」と述べています。

さらに11月19日の事務連絡では、「高齢者施設等での検査の徹底をお願いしています」と繰り返されています。

 

Q2,そこでお尋ねします。感染拡大を防ぐため、無症状の感染者を把握・保護するための面の検査、介護・障がい者施設、幼稚園、学校など集団感染の危険性がある施設等に定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくべきではないでしょうか。

答弁

集団感染の恐れがある施設等への定期的な検査は、「感染状況を確認できる」、「一時的に従事者や施設利用者等の不安を解消できる」というメリットがある一方で、多額の経費を要するとともに、検査体制が逼迫し、検査を必要とされる方への対応が遅れる可能性もあると認識しております。そのため、本市といたしましては、ウィズコロナの意識のもと、介護施設の職員や家族の方等一人ひとりの感染予防行動に関する意識をさらに高めていただくとともに、軽度であっても症状がある場合に、医療機関で必要な診療・検査が実施できる体制を拡充していくことが、まずは重要だと考えております。併せて、これまでどおり、施設で陽性が判明した場合、広くPCR検査等を実施することで、感染拡大防止、クラスターの未然防止に努めてまいります。(以上)

 

(徳田)また行政検査の国の補助は2分の1、地方の負担が2分の1で、全額国庫負担による検査の仕組みが求められています。

Q3,お尋ねします。面的、社会的検査を行っていくための、さらなる財政支援を国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください

答弁

PCR検査等を積極的に実施していくためには、国による更なる財政支援が必要であると考えておりますが、議員ご提案の社会的検査の実施につきましては、先ほどお答えいたしましたように、必要な検査体制の拡充や高齢者に接する方の一人ひとりの感染予防行動の意識を高めることが、まずは重要であると認識しておりますことから、現時点では、考えておりません。以上

(徳田)さて急激な感染拡大を防いでいくためには、陽性者を着実に把握・保護していく、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠であると言われています。

本市の保健所の体制について、9月議会の答弁で、「7月以降、陽性患者が急増し、入院調整や疫学調査に基づく濃厚接触者の特定、臨時診療所の運営、電話対応等において、職員に多大な負担が生じている。こうした事態に対応するため、これまで保健所内外から保健師や環境衛生職等の応援職員を配置するとともに、OB保健師等の活用を図ることで、職員ここの負担軽減に努めている」と述べられています。

 しかし現場からは、「保健師などの応援体制については、週や月といった短期間の単位で人を増やしても、実務でみれば1から仕事を覚えてもらわないといけないのは実際たいへんで、コロコロと入れ替わりがあるのは困る」との声も上がっています。

Q4、お尋ねします。いまの第3波といえるような状況の下、保健所の体制について、どのような課題があると考えられているのでしょうか。またどのような対策が必要でしょうか、お答えください

 答弁

保健所の応援体制については、これまで議員ご指摘のような課題もございましたが、直近の感染状況を踏まえ、11月末から取り組んでいる体制整備においては、局内外から人材を募り、担当職員を増員するとともに、北部保健福祉センターにて疫学調査班を新設し、会計年度任用職員を増員する等、更なる体制強化を図ったところです。あわせて、疫学調査や入院調整といった感染症対策の核となる業務に従事する職員についても固定化することにより、業務の安定化を図ったところであり、今後とも臨機応変に対応してまいりたいと考えております。以上

 

(徳田)

本市はこれまで新型コロナウイルスへ感染の疑いがある方は「帰国者・接触者相談センター」を通じて診療体制等が整っている医療機関へつなげていましたが、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、発熱等の症状を呈する方は、かかりつけ医など身近な医療機関に直接、電話で相談そして診察を受け、コロナ感染の診察・検査を行う医療機関につなげていくように変更されました。そしてその医療機関は市内150施設にのぼると報告されています。

Q5,お尋ねします。これから年末を迎えますが、年末年始の発熱等診療・検査の体制はどのようになるのでしょうか。お答えください 

答弁

現在、年末年始の診察状況については、医師会等を通じて確認しているところであり、保健所に設置しております発熱等受診・相談センターでは、休日夜間急病診療所など受診可能な発熱等診療・検査医療機関をご案内することとしております。また、PCR検査等必要な検査の実施にあたり、市の臨時診療所での検体採取や、衛生研究所での検査実施に係る執務体制等の整備を行います。以上

 

(徳田)マスコミ報道によると、厚生労働省の資料から、新型コロナウイルス対策として国が設けた総額約3兆円の「緊急包括支援交付金(医療分)」をめぐって、医療現場に届いた額は10月末時点でも全体の2割に満たない5200億円にとどまっていると報道されています。これは都道府県がこの支援交付金を受け、医療機関へはベッドの確保料の補助金など10事業、医療従事者への慰労金交付事業を実施するものです。多くの医療機関がコロナ禍で経営悪化に直面し“すでに借金漬けだ”と悲鳴があがっており、迅速な交付が求められていると伝えられています。

Q6,お尋ねします。このような医療機関の実態について、市は把握されているのでしょうか。どのような支援が市としてできるのか、また事業実施主体の県へ要請すべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 

答弁

医療機関の経営については、医師会等関係機関を通じて、特に上半期に大幅な赤字が続き、厳しい状況であったと伺っております。本市といたしましては、医療機関等に対し、「医療従事者への慰労金交付事業」、「インフルエンザ流行期に感染症疑いを受け入れる救急医療機関等の支援」及び「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」など、利用可能な補助制度等の情報について、県と連携し、周知してきたところであり、今後も様々な機会を通じ、周知してまいります。以上

 

(徳田)

新型コロナ感染拡大に伴う経済対策について

 内閣府が発表した7月~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を差し引いた年率換算で21.4%の増でしたが、4月~6月期の戦後最大の落ち込みの半分しか回復せず、コロナ前の水準を下回るだけでなく、昨年10月の消費税を10%に増税した後の水準よりさらに悪化しています。消費税の増税で弱った経済に、コロナが追い打ちをかけたのです。

 また今月1日に総務省発表の10月の完全失業率は3.1%で2か月ぶりに悪化、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に及び続けています。この様な中では、消費税を安倍政権が増税する前の5%に緊急に戻すことが求められています。

 

新型コロナ感染拡大を受け、多くの事業者が申請している、持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限は来年1月15日までです。雇用調整助成金の特例措置は来年3月に延期されました。しかし、1回限りの給付では焼け石に水で、多くの中小業者が「このままでは年が越せない」と悲鳴の声が上がっています。

 

9月議会の私の質問に、当局は、「国の持続化給付金と家賃支援給付金は、緊急事態宣言の発令を受け、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業を継続していく目的等で現在も給付されていますが、今後は、感染拡大状況や国・県の動向等を注視していく中で、国への要望について状況を見定めていく」と答弁されています。

 

Q7,お尋ねします。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金特例の各制度の延長と再給付を国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください

答弁

議員ご提案の現在実施しております各制度の延長と再給付につきましては、11月に全国市長会から、「令和3年度国の施策及び予算に関する重点提言」の中で、国へ要望したところでございます。以上

 以上で第1問を終わります。

 

第2登壇

ご答弁ありがとうございます。

 

新型コロナ感染拡大を防いでいくための、面的、社会的検査のさらなる拡大については、現状との答弁ですが、

先ほどは神戸市のPCR検査を紹介しましたが、今朝(けさ)の新聞では、北九州市では、昨日閉会した12月議会で、特養など介護施設、障害者施設の340事業所の入所者、職員2万9千人を対象に無料のPCR検査実施の補正予算を決めたと報道されています。

 

今の市内のコロナ感染の危険な状況を打開していくためには、新規入所者に限定するのではなく、他都市で行っているように思い切った社会的PCR検査の拡大が欠かせなません。市の新型コロナ対策をその方向にかじを切ることが必要ではないでしょうか。

コロナの診療で奮闘されながら、経営悪化を招いている医療機関へのさらなる支援を求めておきます。

 

日本医師会の中川俊男会長は「感染防止策が、結果的には一番の経済対策」とも指摘されています。まさに市長の決断にかかっていると思います。

 

それでは第2問に入ります。コロナ感染の事業者への支援について続けます。

市内の状況では、本市が実施している事業所景況調査「DI」値は、7月から9月期の業況判断では、全産業で前期より32ポイントも改善したものの、まだマイナス34ポイントと依然として厳しい状況を示しています。

 

 本市が7月に実施した、新型コロナウイルスの企業活動への影響に関する調査では、コロナ感染症の拡大が、すべての事業者の経営継続に甚大な影響を与えていることを現し、特に製造業、飲食業、医療・福祉ではさらに深刻であることを示しています。

 

ある小田地域の防水業者は、「コロナ感染が拡大して売上が激減、持続化給付金など様々な給付金を申請したが、すでに使い果たし、現在はこれまで蓄えた貯金を切り崩して生活している。それも夫婦と子どもの3人家族では、いつまでもつかわからず、仕事も先が見えないため、不安の日々を送っている。」

本庁地域のイベントプランナーは、「コロナの影響でイベントの中止を余儀なくされ、開催しても感染の恐怖から客の入りはまばら。年金もなく、貯金で生活しているが、一方、事業を再開した時のことをかんがえ、その貯金も次の事業のための経費にどんどん消えている。」とその窮状を訴えられています。

 

 さて本市は、独自に7月に感染拡大防止対策支援金、事業継続支援給付金を、9月に製造業設備投資等支援補助金を創設されました。その支援金、給付金等への期待が大きく、多くの事業者が事業継続のために活用され、相次いで事業費が増額されました。

しかし申請は、感染拡大防止対策支援金、事業継続支援給付金は12月28日、製造業設備投資等支援補助金は来年2月26日までで終了します。

 

Q8,お尋ねします。新型コロナ感染がさらに広がる中では、市独自の制度の期間延長、もしくはコロナ禍での新たな支援制度が必要でないかと考えますが、見解をお聞かせください

答弁

これまで実施している市独自の支援制度につきましては、4月の緊急事態宣言が発令された以降、まずは「事業者向け総合相談窓口」の設置を皮切りに、「テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度」を創設や、飲食・サービス業を応援するため、クラウドファンディングを活用した「あま咲きチケット」等を実施し、その後、ウイズコロナやポストコロナを意識した「感染拡大防止対策等支援補助金」に取り組むなど、時宜に応じた支援制度を展開してきたところでございます。そうしたことから、現在の支援制度を延長する考えではなく、経済状況は様々な業種においてマイナスの影響が顕著になってきておりますことから、引き続き、有効な施策を実施してまいります。以上

(徳田)

次にコロナ危機だからこそ、住宅・店舗リフォーム助成制度創設での支援についてお尋ねします。

これまで会派議員が、繰り返し実施を求めてきた一般住宅や店舗に対する「住宅・店舗リフォーム助成制度」は、市内の事業者を利用して、自宅や店舗の改修や補修工事を行う場合に、その一部を助成するものです。地域経済の振興と住宅や店舗の整備を目的で実施するものです。この助成制度は、市内事業者への発注が条件のため、市内事業者の収入や雇用を増やし、それが市内で消費され、税収も確保されることにつながっていきます。

これまで、当局は、この制度は,助成対象の工事業者を市内業者に限定することにより、受注機会を拡大することで一時的に経済波及効果は発生しますが、需要の先食いで、助成することがリフォームの総需要をふやすきっかけとなるのか、そのための施策として最も適しているのか、一方消費者保護の観点からリフォーム事業者の質の向上を図るなど多くの課題がある」と回答され、制度は創設されていません。

これまで利用を限定するエコリフォームや空家リフォーム助成制度が創設されてきましたが、申し込みは多くありません。

国土交通省は、業者団体の要望に、「自治体が、制度要綱と地域住宅計画をつくって実施すれば、住宅リフォーム助成制度に、国の社会資本整備総合交付金が活用できる」と回答し、多くの自治体が、この交付金を活用してリフォーム助成制度を創設し、たいへん喜ばれています。

 

Q9,お尋ねします。新型コロナウイルス感染拡大で、建設関連事業者も困窮しているもと、需要の先食いであったとしても、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設して、業者支援と地域経済振興の一助にすべきと考えますが、見解をお聞かせください

答弁

議員ご提案の「住宅・店舗リフォーム助成制度」につきましては、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一定の経済効果が発生するものと考えられます。しかしながら、現在本市において実施しております、「感染拡大防止対策等支援補助金」制度につきましても、換気設備本体や、その設置工事費等の経費も補助対象となっており、本制度を活用することで、同様の事業者支援と地域経済振興の一助になるものと考えております。以上

 

(徳田)

次に財源対策についてです。

 9月議会の会派の総括質疑で、当局は、「新型コロナウイルス感染症対策に係る財政的措置は、中核市長会を通じてその大幅な増額や継続的な財政措置を緊急要請している。また、全国市長会からも国へ提言し、引き続き他市とも連携しながら継続的に要望する」と述べられています。

 

そして、財政調整基金活用については、「今後、新型コロナウイルス感染による収支悪化が見込まれる中、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の財政規律・財政目標を堅持し、令和3年度予算編成においては、まずは、ソフト事業の実施手法を再検討するとともに、事業の廃止や大幅な縮小など、抜本的な見直しを進め、新たな財源を確保することを基本的な考え方にし、なお生じる収支不足や、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費については、財政調整基金の活用も視野に入れることで、支援を必要とする市民や事業者に寄り添った取組を行うための財源を捻出を考えている」と答弁されています。

 

 これまで新型コロナウイルス感染症への対応の事業費総額は553億5千万円に達し、そのうち一般財源が49億2千万円、内訳は地方創生臨時交付金の活用は47億5千万円にのぼっています。2019年度決算では、年度末の財政調整基金残高は70億円です。

 

Q10,お尋ねします。これまでの新型コロナウイルス感染対策はぼ地方創生臨時交付金の枠内で事業が実施されています。市民のくらしが深刻な状況に陥っている中で、財政調整基金を大胆に活用していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください

答弁

令和2年12月8日に国において閣議決定された追加経済対策におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動との両立に向け、令和2年度第3次補正予算を令和3年度当初予算案と一体的に編成するいわゆる「15カ月予算」の考え方により、切れ目なく新型コロナウイルス対策に係る取組を進めていくこととされており、この中で地方創生臨時交付金を1.5兆円増額することが示されたところです。本市におきましても、こうした国の方針を踏まえつつ、引き続き、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策を実施していくとともに、令和3年度においては、必要に応じて財政調整基金の活用も視野に入れつつ予算編成を進めているところであり、引き続き、市民生活や市財政に及ぼす影響を最小にとどめるよう適切な対応に努めてまいります。(以上)

 

 次に、大型量販店コストコ尼崎倉庫店への来店車の交通対策についてお聞きします。

市内次屋、下坂部地域には会員制大型量販店・コストコやイオン、ホームズ、ケーズデンキなど大型店が集中しています。その1つのコストコは、936台の駐車場を有して、県内をはじめ、大阪、奈良など県外から多くの来店車があり、特に土日祝日には、周辺は自家用車であふれ大渋滞を起こしています。

 

お手元の資料をご覧ください。コストコの東隣は市営神崎団地、その東は小田北中学校があります。神崎団地はお年寄りが多く、外出時には、渋滞のあいだを歩かなければならない状況です。近くには戸建ての住宅も多く、住宅街が車の通り抜けに使われ、特に子どもへの危険性も増しています。

小田北中学は土日祝日の通学はありませんが、クラブ活動へ影響があると訴えられています。10月末には、ホームズに食料品店が開業し、さらに渋滞に拍車がかかっています。

 

11月25日、地元住民の皆さん、庄本悦子県会議員といっしょに東警察署に申し入れしました。応対された交通課長は、「コストコへの交通渋滞では、110番通報が相次ぎ、交通事故まで発生し、危険な状態だと認識している。これまで警察からも交通整理員の増員などを申し入れた。市民の皆さんからも申し入れてほしい」と述べられていました。

 

Q11、お尋ねします。コストコの来店車の交通渋滞の実態をご存じでしょうか。また、市として何か対策を取られているのでしょうか。また安全対策を強化するよう要請すべきと考えるがどうか。

答弁

コストコに来店される方の入庫待ちの車両により、曜日や時間帯によっては、山手幹線をはじめとする周辺道路で、混雑が発生していることは存じております。また、大型店舗の立地に際しましては、適正な店舗運営が行われるよう、店舗施設の設置者が行う手続きを定めた大規模小売店舗立地法の規定により、市町村は都道府県に対して周辺の生活環境の保持に関して意見を述べることができると謳われています。これに従い、本市といたしましては、これまでよりコストコに対し、来店車両の安全な道路利用について、大規模小売店舗立地法の届出先である兵庫県と連携し、機会を捉え、意見を伝えてきたところでございます。今後につきましても、引き続き、周辺の交通安全に資するよう対策を求めてまいりたいと考えております。以上

 

コストコの車の入り口は3カ所、山手幹線からは店舗とガソリンスタンドへ2カ所の入口、出口は1カ所。神崎団地側からは一カ所の出入り口があります。

当初コストコの新規出店の際は、神崎団地側の出入口は商品の搬入車が中心でしたが、5年程前にガソリンスタンドがオープンした頃から来店車の出入りが目立ちはじめ、神崎団地、小田北中学周辺、住宅街での交通渋滞、通り抜けが激しくなっています。神崎団地側からの来店車の出入りをやめ、山手幹線側のみにすること、また土日祝日には臨時駐車場を設けることなどで、交通渋滞や住宅街の通り抜けを減らすことができると考えられます。

 

常光寺改良住宅の建て替え計画について、再度お聞きします。

 今年9月議会の一般質問や会派議員の総括質疑で、常光寺改良、浜つばめ、浜つばめ改良、西川、西川平七住宅を旧若草中学校跡地に建て替え集約する計画に対して、常光寺改良住宅は、現地での建て替えを求めてきました。

今回、自治会が入居者のアンケート調査をされています。入居者140世帯のうち107世帯から回答がありました。「絶対にこの場所がよい」と回答した人は33人、「できればこの場所がよい」と回答した方は36人で、現地での建て替えを望む人は64%に上っています。

回答された方の声は「病院が近くて買物も便利で交通の便がよい」「校区は住み慣れた杭瀬小学校、小田中学校で、JRから北への引っ越しは環境が一変する」「この団地は自治会や老人会の活動が活発で、となり同士で助けあって暮らしている」と現地建て替えを望む声が相次いでいました。

 

Q13,お尋ねします。自治会が実施した住民アンケートをご存じでしょうか、その結果をどう受け止められますか。

常光寺改良住宅は旧若草中学校跡地へ集約するのではなく、現地で建て替えすべきと考えますがいかがでしょうか。

 

答弁

まず、自治会が入居者に実施されたアンケートについては存じ上げていないため、その結果について申し上げることはできません。次に、市営住宅の建替えは、現入居者の負担軽減や事業費の圧縮などを図りながら、合理的、計画的に進めていく必要があり、建替え場所についても、周辺に適地があれば移転料等も軽減できる「非現地建替え」を基本としております。常光寺改良住宅についても、こうした考え方のもと、北に500mのところにある旧若草中学校跡地において、耐震性能が不足し、かつ、老朽化が著しい他の市営住宅も含めて、集約建替えを行うこととしたものであり、入居者の負担や事業費が大きくなる現地建替えをする考えはございません。以上

 

Q14、これまでの生活環境を考えれば、少なくとも常光寺改良と、次の建て替え予定である常光寺北と常光寺第2改良の3つを集約した方が環境の変化が少ないと思いますが、いかがですか、お答えください。

答弁

市営住宅の建替えにあたり、対象住宅の入居者の生活環境への配慮は、重要なことであると認識しております。しかしながら、市営住宅の建替えは、先ほどこ答弁いたしましたように、周辺に適地があれば入居者の移転負担の軽減などもできる「非現地建替え」を基本としております。こうしたことから、議員ご提案の3住宅であったとしても、周辺に適地として旧若草中学校跡地があることから、集約建替えの候補地として変わるものではありません。以上

 

(徳田)

次に、ひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンドについてお聞きします。

 私の昨年9月議会一般質問で、ひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分の活用についてお聞きしました。

当局は「グラウンド部分の土地の売却については、プラザ全体として一体的に行う方が有利である」として、当面は売却はしないとし、「グラウンドは当面は東側の約1,000㎡を、あまがさき・ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また、西側の約2,000㎡につきましては、不登校対策事業等子どもや青少年のためのグラウンドとして活用する」と答弁されています。ひと咲きプラザの工事は終了し、入口近くには広い駐車場があり、グラウンドを使う必要はなくなっています。

 

Q15,お尋ねします。ひと咲きプラザのグラウンド部分はすべて、青少年のために活用し、空いている時間は一般市民が活用できるようにすべきと考えますが見解をお聞かせください

 答弁

あまがさき・ひと咲きプラザにつきましては、東側はひと咲きタワーにある教育総合センターの教員研修用の駐車場として、西側は不登校児童の受け入れ施設である「ほっとすてっぷEAST」の子供のための農園や運動場として使用しております。現在、コロナ禍によりグラウンドの使用頻度は大きく低下しておりますが、令和3年度から、ひと咲きタワーに県の児童相談所が開設されるとともに、コロナ禍が収束した後は、ひと咲きプラザ内のイベント等の増加など、グラウンドの使用頻度は大きく高まることが予想されます。こうしたことから、現在のところ一般的な利用に供する予定はございません。以上

 

以上で、第2問を終わります。

 

第3登壇

 

 第3問は要望にとどめておきます。

 

 事業者の支援について、検討するとの答弁ですが、コロナ感染が長引く中では、事業者向けの支援は直接支援の検討が求められています。

また住宅・店舗リフォーム助成制度は、しないとのことですが、他都市の経験からも地域経済の振興に有効な施策であると言われています。これまで当局は需要を先食いするので効果が薄いと述べられてきましたが、そうであったとしても新型コロナ感染による経済の低下に対して、地域経済振興の一助としてリフォーム助成制度を活用すべきではないでしょうか。

 

 財源対策について、市長は国の様々な制度などを活用して感染対策に努力されていることはわかりますが、先ほども述べたように、その対策は国の地方創生臨時交付金の範囲内でしか検討されていません。

この際財政規律を一時棚上げしてでも、財政調整基金の思い切った活用が求められています。お金より命が大切なのではないでしょうか。

 

 コストコの交通問題ですが、旧大店法から今の大店立地法に改正されたことで営業規制が撤廃され市場商店街の衰退に拍車がかかりました。一方、大店立地法では、地域の環境への配慮を重視する内容に改正されたわけです。

20年ほど前に、コストコの新規出店説明会が近松記念館で開かれ、私も出席しました。コストコの担当者は、来店車の出入りは神崎団地側では行わず、広域に誘導して住宅街には絶対入れませんと力説されていたことを記憶しています。

大店立地法による指導は県ですが、市町村は意見を言うことになっています。今は頻繁に、車が住宅街を通り抜けている訳です。市民の安全を守るために、市としても対策が急がれることを指摘しておきます。

 

 常光寺改良住宅の建て替えでは、自治会のアンケートは見ていないとのことですが、市独自のアンケートを実施するとのことですが、自治会のアンケートもみて見て参考にしていただきたいと思います。

市長もつね日頃から市民の意見聴取を強調されているわけですから、住宅入居者の声に丁寧に耳を傾けることが必要であること付け加えておきます。

 

 あまがさきひと咲きプラザのグラウンドについては、現状のままとの答弁ですが、私が求めたようにグラウンド全体を青少年が活用できるようにし、空いている時間を市民に開放を重ねと要望して、わたしのすべての質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

2020.9月議会 こむら潤議員の2019年度決算についての反対討論

2020年9月議会反対討論                      

日本共産党議員団の小村潤です。

会派を代表して、認定第1号・2019年度歳入歳出決算、認定第5号・モーターボート競争事業会計決算、及び議案第88号・モーターボート競争事業会計未処分利益剰余金の処分について反対討論をします。

 

高すぎる国民健康保険料、介護保険料が、市民のくらしをおびやかしています。

国民健康保険事業は収納率を強化する取り組みが強められ、滞納整理に力を入れた結果、差し押さえ件数が増えています。取り立てを強化する前に、高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。

高すぎる介護保険料の引き下げも、喫緊の課題です。全国のいくつかの自治体では、一般会計からの繰入で介護保険料の上昇を抑える支援が行われています。

国保料、介護保険料ともに、基金の活用や一般会計からの繰り入れで、安心して払える保険料にすべきです。

 

業務執行体制の見直しアウトソーシングでは、市民課窓口の民間委託は、メリットと言われてきた「民間活力が業務に精通している」とか、「経費削減につながる」といった理由は、すでに幻想であったことが明らかになっています。アウトソーシングは、偽装請負や市民サービス、職員のスキルの低下を招き、また災害時等の対応が危ぶまれます。委託はすぐにでもやめて、正規職員で対応すべきです。市職員のスペシャリストを養成することが、市民の個人情報を守り、市民サービスを後退させないということになります。

 

国によって情報の一元化がすすめられているマイナンバーカードは、国民にとって「個人情報がすべて国家に管理される」ことに対する不安があり、普及が伸び悩んでいます。大切な個人情報の漏洩や、なりすまし被害などによって悪用される危険性があります。

 

県施行の、街路事業地元負担金のうち園田西武庫線については、藻川工区で住民合意の無いまま推し進めようとしています。また三菱電機構内の移転事業費の内容も、いまだに非公開のまま地元負担金が支出されています。

 

モーターボート競走事業会計については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間302日、開催されています。

 

 以上の理由から、認定第1号、第5号、議案第88号について反対します。

 

以上ご賛同いただきますよう よろしくお願いいたします。

2020.9月議会 川崎としみ議員の2019年度決算に対する意見表明

2019年度決算に対する意見表明です          2020/10/6  日本共産党議員団の川崎としみです。

会派を代表して2019年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。

  昨年の決算委員会でも経済情勢について、消費税を増税することによって、家計消費はさらに落ち込み日本の経済をより深刻な状況に追い込み、国民生活と将来に大きな禍根を残してしまう、消費税に頼る税制度のあり方を見直すべきだと、申し上げました。

今年度はそこにコロナ禍が加わり国民総生産GDPは年率換算で28.1%と戦後最低の水準となっています。市税の減収とともに今後の財源対策が大きな課題となってきます。

経済的にも、外需やインバウンド頼みでは、コロナ禍などがおこり一旦国境が閉じられると、経済が立ち行かなくなる、やはり経済の軸足は、内需と中小企業支援策を強めて自国で必要なものは国内で生産する方向に、転換しなければならないということだと思います。

そのためには、すでにコロナ以前から消費税増税によって落ち込んでいた経済を回復させていく有効な手立てとして、消費税の税率を5%に戻し、国民の購買力を増やすことだと考えます。

さらに当面の課題として、万全なるコロナ対策を実施するとともに、コロナ後の市民生活と社会のあり方を見据えていかなければなりません。人間は一人では生きていくことができない、お互いが助け合う社会でなければならないということを私たちはコロナ禍のなかで学んだのではないでしょうか。

イギリスの首相がコロナに感染して、社会が存在したと述べました。サッチャー以来30年も続けてきた新自由主義の考えに基づく、何でも効率化を求め国民に自己責任を押し付ける社会を見直すべきとの考えが、世界的にも広がっています。

日本においては、公衆衛生を守る保健所や公的な医療機関が半分も減らされた結果、コロナ危機に対応できない脆弱な社会、公共のありかたが問われています。何にでも効率化を求め、採算をあげることが目的化される新自由主義の考えを改め、コロナ後の社会を展望していくことが求められています。自己責任を押し付けるのではなく、余裕をもって危機に対応できる社会づくり、社会保障を拡充する方向で根本から見直すことが必要とされています。

尼崎市においてもこれまでの公共に対する考え方を改め、総合計画の見直しをはじめ、行財政改善計画についても再検討していかなければならないと考えます。

それでは2019年度決算の個別の課題について述べてまいります。

 

  • 消費税については、内需を増やす、市民の懐をあたためていくために、消費税の5%への引き下げを国に要請すべきだと考えます。歳入の減少分は地方交付税で措置されるのですから、減税によって地方消費税分が減額されるからという理由で、減税を認めないという姿勢は改めるべきです。

 

  • 財政調整基金の活用については、財源が不足したら緊急的に考えるとのことでしたが、市民にとって必要な施策を実行していくために、積極的な活用を求めます。

 

  • 少人数学級の実現、コロナ禍の分散登校で、少人数学級こそ望ましいとの声が教職員、生徒、保護者の間でも増えています。文科省も中央教育審議会特別部会の「中間まとめ骨子案」で「身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図る」と明記しています。そして文科省は来年度の概算要求に少人数学級の予算を盛り込んでいますが、具体的な実施内容は検討中とされており、10年間かけて整備するとの考えもあるとのことです。市としても早期の実施を求めて県や国に意見をあげ、スピーディに対応することを求めていくべきです。

 

  • こどものいじめ問題について、ストップイットを活用した取り組みが行われていますが、教育委員会の内部的な対応でいいのかという懸念があります。子どもの人権を守り保障するといった観点からの輻輳的な取り組みも検討すべきです。以前一般質問でも紹介した東京世田谷区の「せたホット」など参考に、いじめを根絶させる対策を強化するべきだと考えます。

また不登校になる子どもが増え続けています。「学習支援事業」イースト・ウエストを設置していますが、南部地域にも設置して、全市的に対応するべきです。

  • あまっこステップアップについて、これまで共産党議員団は教職員や生徒に負担を強いる、根底に学力至上主義の考え方があると批判してきました。子どもたちの学力調査は悉皆的に全員に対する調査でいいのかと指摘する研究者の意見もあります。今後の実施について教職員とともに検討すべきです。

 

  • あまようの医療的ケア児に対して、通学の際保護者の付き添いを求めている点について、障害者の家族に大きな負担を押し付けています。保護者以外の人が関係性を築くことは、子どもにとって親子だけの関係から社会へとつながっていくことになり、その子にとって成長・自立に向けた大変重要な一歩となる機会でもあります。他市には公立病院があり看護師の直接雇用ができるから対応できているが、本市では厳しいとのお答えです。早期の改善が必要です。兵庫県と連携し県立尼崎総合医療センターからの看護師派遣を検討できないのでしょうか。

 

  • 中学校卒業までの子ども医療費の無料化の制度は、ファミリー世帯の転入促進、転出防止のための施策として位置付け、早急に実施すべきです。

 

  • 保育所の待機児童対策のために、小規模保育事業や新規の保育所を手当てしても、職員が集まらない状況が続いており、子どもたちを受け入れることができていません。保育士の処遇改善はもとより働きやすい環境を整える必要があります。尼崎ならではの処遇改善策の実行を求めます。さらに公立保育所として残される予定で建て替えが必要とされている武庫南、次屋、杭瀬の3か所は早急に建て替え、ゼロ歳児保育の実施とともに定員拡大で、待機児童対策に資するべきと提案します。

 

  • 保育の病時・病後時保育について、4か所で実施されていますが、県立尼崎総合医療センターでの利用者数が他に比較して低い実施数です。紹介状が必要な病院であるため、それがない場合5000円の負担が生じ、さらに小児科の初診も受けなければならず、保護者は結局丸1日を費やさなければならず、大きな負担となっており利用者が増えない要因となっています。結果立花地域に病時・病後時保育の施設がないため、空白が生じています。新たな協力いただける医療機関の確保すべきです。

 

  • 児童ホームについては様々な課題があります。待機児童、備品の不足、職員の適正配置、子どもクラブとのすみわけ等々です。極めつけは老朽化した施設の建て替えと、国が定めている一か所40人定員の基準を早期に達成していくという問題です。すでに国基準達成のための3年間の猶予期間は過ぎています。このことを計画的に進めることで、児童ホームの問題はおおむね解決できると考えます。空き教室だのみ、民間だのみはやめて抜本的な対策を求めます。

 

  • 新型コロナウイルス対策のための危機管理体制の構築が求められています。保健所の機能強化のためには常勤職員を増員することが必要です。また抗原・抗体検査などの簡易検査の実施を行いそれと組み合わせて、PCR検査をおこない、検査数の大幅な拡充の体制が必要です。臨時的に設置した直営診療所は常設化すべきです。それとともに、コロナ対策を講じた避難所運営の体制強化、ガイドラインの作成、運営マニュアルの徹底と実践的な訓練が必要とされています。

 

  • がん検診は兵庫県下でも大変遅れており、癌による死亡率が高い市となっています。がん検診の受診率は、胃がん2%、大腸がん10.4%、肺がん5.2%、乳がん10.9%、子宮頸がん8.0%となっており、兵庫県下でも一番低いがん検診の受診率となっています。ヘルスアップ事業とタイアップして、積極的な啓発活動でその増進を図るべきです。

 

  • 高すぎる国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために、基金の活用や一般会計からの繰り入れなど積極的な対策を講じるべきです。

 

  • 介護予防・日常生活支援総合事業は、サポーターの要請900人目標は4年経っても60人しか確保できていません。今後も事業者が行う研修制度の拡充でサポーターを養成するなど、報酬は1割カットしつつ、事業者により一層の困難を押し付ける方向性は誤っています。国は対象をさらに要介護5まで広げることを計画しています。ますますの介護現場に人員が確保できない状況を作り出すことを危惧します。この事業が成功している自治体はありません、国に抜本的な改革、または中止を求めるべきです。

 

  • 南北の保健福祉センターの設置によって、障害のある人、様々な手続きでここを訪れなければならない事業者さんにとっては、駐車場の料金が大きな負担となっています。駐車料金の減免の制度をつくるべきです。

 

  • 生活保護行政については、ケースワーカーの担当世帯数が既定の80世帯を大きく超えて平均で126世帯となっています。正規職員の増員を求めます。

 

  • 職員の働き方が部署によっては、ワークライフバランスを大切にする働き方になっていない実態があります。残業が月80時間を超えた職員は産業医と面談するとなっていますが、カウンセリングだけで、根本的な原因を取り除く実質的な効果が得られていないのではないかと疑問があります。はなから残業手当の予算10億円が計上されていますが、必要な部署に人員を確保するなど、本腰を入れて職員の働き方改革に取り組むべきです。

 

  • 業務執行体制の見直しアウトソーシング

市民課窓口の委託は、民間活力が業務に精通しているとか、経費削減につながるとかはすでに幻想であったことが明らかになっています。委託はすぐにでもやめて、正規職員で対応すべきです。市職員のスペシャリストを養成することが、市民の個人情報を守り、将来も市民サービスを後退させないということになります。またすでに実施済みの他の業務執行体制の検証を行うことを優先させるべきで、新たな93業務に及ぶ業務については凍結すべきだと考えます。

 

  • マイナンバーカードは、国民の個人情報の漏えいという不安感という問題があります。さらに国によって情報の一元化が進み、個人情報がすべて管理されることに対する不満、政府をを信頼できないということがその普及が伸び悩んでいる原因だと考えます。やみくもな普及推進策には反対します。

 

  • 市営住宅

耐震化ができていない住宅から優先して建て替え計画が作られているとのことですが、そもそもその計画自体の説明が住民にされていません。ようやく具体的な計画となった段階で、住民に説明を行うという手法が間違っています。計画の策定段階からの意見公募を行うべきだったのではないでしょうか。また耐震化や立地場所等のハード優先の考えで、集約化されようとしています。常光寺改良、常光寺北、常光寺第二改良住宅は、今ある所に建て替えるべきで、遠く離れて建設されると住民の住環境が大きく変わってしまいます。あらためて住民意見を真摯に受け止め計画をみなおすべきです。

 

  • 園田西武庫線は、県の事業であるからといって県任せの事業となっており、市はもっと県に地元の要求に沿う計画にすべきであることを強く申し入れるべきです。住民との合意ができるまで、安易な工事強行を行なうべきであはありません。

 

  • 総合治水対策について市民に対する啓発をもっと積極的に行うべきです。具体的な施策、例えば、校庭、公園貯留、浸透桝などの施策についても、それぞれの計画と目標を設定し、年度的に検証を行い、行政の縦割りの区分を超えた取り組みを行うべきです。また貯留管が10年降雨確率の2万立方メートルの容量でいいのか、今後の気象条件が変わることを前提にした、考察、検証が必要だと考えます。

 

  • モーターボート事業について、センプルピアの開催日数は、ここ数年来地元合意の180日間を大きく超えており、なし崩し的な開催は問題があることを指摘します。

 

 以上で2019年決算と関連する案件についての日本共産党の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

2020.9月議会 まさき一子議員の決算総括質疑と答弁要旨

おはようございます。日本共産党議員団の松沢千鶴と真崎一子です。

まず最初に真崎が総括質疑をします。

まず《待機児童の問題について》です。

 先日子ども子育て審議会で大いに話題になったのが保育の待機児童と保育士の処遇改善の問題でした。尼崎市の保育所入所待機児童数は、2017年は156人、18年148人そして19年は236人でした。昨年10月から幼児教育・保育の無償化制度が開始され、保育施設等に通う3~5歳児の保育料が無償になりました。それに伴って保育需要が多くなり待機児童が増えたと思っていましたが、増えた要因はそれだけではなかったようです。

 保育の弾力運用というのは施設の保育面積と保育士の確保ができれば、定員の20%増しで受け入れが可能となります。しかし19年度は当初計画では238人の受け入れを計画していましたが106人しか受け入れができず、132人は待機児童となりました。その原因は保育士の確保ができなかったことなどにありました。

 保育園の経営者は「保育士が1・2年で辞めていく。保育士の勤務時間は8時間なのに、子どもの預かりは最長11時間、保育士は毎日のように長時間勤務が続き疲れてやめる。募集しても来ない」と言われていました。

 尼崎市の待機児童は全国でもワースト5位。兵庫県は明石・西宮市に次いで尼崎市です。その待機児童と保育士の確保に市が本気で取り組まないと解決しない問題です。

質問します。保育士確保は園だけの努力では限界があります。

尼崎市の対応策は、国レベルを超えた市独自の施策にはなっていません。給料の上積み等思い切った対策を考えてほしいと思いますが、いかがですか?

答弁要旨

本市では、平成29年度から毎年度、保育士確保・定着に向けた補助制度を創設しており、そのうち保育士宿舎借り上げ支援事業のように国の補助対象事業もございますが、新卒保育士就労支援事業、奨学金返済支援事業、潜在保育士就労支援事業については、市独自の事業であり、制度の利用者が急増しております。さらに、補助制度以外にも保育士就職フエアや潜在保育士向けの研修等も実施する中、市内の保育士数も年度を追うごとに増えていることから、本市の事業が保育士の確保に一定、寄与しているものと考えております。引き続き保育士確保は本市の重要な課題であるという認識のもと、効果的な取組みを行って参ります。以上

また経営者は「抜本的な解決は、保育単価と保育基準を改正することだ」ともいわれていました。保育士の連日の長時間労働は保育基準が守られていない証拠です。

質問します。国に抜本的な保育単価と保育基準の法改正を求めるべきです。いかがですか?

答弁要旨

 保育士の処遇改善や業務負担の軽減等につきましては、最近においても3年続けて全国市長会や中核市市長会を通じて、国への要望等を行ってきております。内容につきましては、・

・公定価格における基本分単価や処遇改善等加算について、十分な財政措置を講じること(H30、R1、R2)・保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減を図るため、保育士の配置基準を見直すこと(H30、R1、R2)・処遇改善制度の更なる充実等により、保育士の安定的確保を図ること(H30)などの項目です。今後も引き続き要望して参ります。以上

 産休等代替(だいたい)職員費補助金は約12万円の予算で不用額は0でした。当初から産休要員は1人分だけでいいということでしょうか?

保育園長は「アルバイトもパートも来ない。派遣会社から頼むと市の補助金が入らない」といいます。市は兵庫県の要綱に「派遣会社からの派遣職員でないこと」という条件に準じて行っているとのことですが、それでは保育園は代替え職員を雇用することができません。

質問します。産休代替(だいたい)職員の新たな市独自の補助制度の創設を考えてほしいが、いかがでしょうか?

答弁要旨

産休等代替職員費補助事業は、職員が産休や傷病のために、有休により長期間休暇を取得する場合で、法人保育施設等が直接代替職員を雇用するのに必要となる賃金について補助対象としているものです。この事業は法人保育施設が直接、代替職員に支払う賃金に対して補助を行う制度であることから、派遣会社から派遣される職員の経費については補助対象外としておりますが、保育士確保を推進する観点からも他都市の状況調査等も含め今後研究して参ります。以上

 

次行きます《おくやみコーナーのワンストップについて》

9月議会のわが会派の川崎議員のワンストップ窓口の考え方についての質問に「総合相談窓口については、市民一人ひとりに寄り添う中で住民ニーズを把握し、次の支援策へつなげていく必要があると考えてる」との当局の答弁でした。市民と寄り添う姿勢は大いに共感するものです。今回私は、お悔みコーナーのワンストップについて質問をします。

1年ほど前Kさん80歳代男性から相談を受けました。「入院している家内が死んだら死後手続きが大変だと聞いた。息子は筋ジストロフィーで入院しているので、すべて私がしなくてはならない。どんな手続きが必要か教えて」という内容でした。早速手続き一覧をお届けしました。先日「とても自分一人では手続きできそうにない、司法書士を頼みたい」と言われました。

 先日、私が初めて「おくやみコーナーの開設を」と質問のきっかけとなったIさんは、「おくやみコーナーの新聞の切り抜きを集めといたよ、頼むよー」と要望を託されました。

 また北海道の若い友人から「私も死亡手続きのワンスットプ窓口は必要だと思います。父が亡くなった時一人で大変心細くとっても疲れました」とメールが届きました。

 市政を動かすのはそんな市民の小さな声です。2年前にもおくやみコーナーのワンストップ窓口の開設を求めました。

 

質問します。その後「おくやみコーナー」開設についての検討はされましたか?

答弁要旨

「おくやみコーナー」につきましては、「コーナー」の設立の経緯や業務内容、実施場所や人員体制などについて、先進市や阪神間他都市の取組み状況等を電話照会、ホームページでの調査を行ってきたところでございます。調査の結果、「コーナー」の設置のためには、まずは多くの人が相談できる窓口の確保、申請書の様式の統一化、専門知識を有する職員の配置などが重要なポイントであることが確認できました。こうした調査結果から、種々課題も判明しましたので、検討を進めていくにあたっては、これらを整理、調整していく必要があると考えております。以上

Iさんが私に託したのは、毎日新聞が今年2月にシリーズで出した記事でした。その記事に基づいて質問します。

大分県別府市が初めてのおくやみコーナーを開設しました。遺族はまず「お客様シート」に住所・氏名・葬儀の日付等必要事項を記入。それをもとに受付職員が決まった書式でパソコンに入力。各課はこれを共有し、同時に関係ある担当課の端末に来庁者を告げるメッセージが表示されます。これで遺族が出向いた時には「お待ちしていました」となり、後は説明を受けて署名・押印すればよい。窓口に担当職員を呼ぶこともできます。

 2年前の私のワンスットップ整備の要望に対して、当局は「本市で亡くなる方の数が、年間で約5,000人にのぼることから、窓口の設置スペースや人員体制等に課題があり、困難。市民課窓口において、亡くなられた方の年齢等を聞き取り、必要な窓口の案内を行っている」との答弁でした。このシステムが順調に機能すれば職員の時間短縮にもなり、関連部署からも喜ばれているということです。なくなる人が多いからできないというのは、やる気がない言い訳にすぎません。

質問します。必要書類の一元化については、尼崎でも取り入れることが出来るのではありませんか。市の考えをお聞かせください。

答弁要旨

死亡に伴う手続きに必要な書類は多岐にわたることから、手続き書類を一元化することは、ご遺族の負担軽減につながるものと考えております。現在、使用されている各種申請書については、それぞれの目的のために作成されており、様式に統一性がないことから、今後、関係部局と「おくやみ」に係る手続き書類の一元化に向けて研究を進めてまいります。以上

 「たらい回しにしないでほしい」「同じことを何度も書かせないで」死後の手続きに対する遺族の不満は大きくこの二つです。三重県松坂市は、申請書の一括作成を各課共有すること、さらに独自工夫を加え「予約制」を導入。あらかじめ来庁時間を決めておけば、関係各課は必要書類をそろえる準備が出来、窓口時間をさらに短縮できます。そして死亡届受付時に配布するおくやみハンドブックの作成をしました。ここには遺言書、生命保険の請求、車の名義変更、不動産の登記など必要な書類と手続き先の電話番号を一覧表にまとめています。時間短縮だけが目的ではなく、職員が市民と本気で向き合うことで「ワンストップ窓口」が成り立っていることに感動しました。

質問します。現時点において、なにがおくやみコーナー設立のハードルとなっているのでしょうか?

答弁要旨

本市の取扱件数を考慮しますと、議員ご指摘の「予約制」をとるにしても手続き内容の多さから一定の手続き時間が必要となります。このため、その間の待合スペースをも考慮した事務スペースが必要となり、現在の本庁舎の状況を考慮しますと、「おくやみコーナー」の設置には課題があるものと考えております。また、「おくやみ」の手続き書類の一元化、関係各課との連携や手順の調整といった課題、併せて、「おくやみ」の手続きは、多種多様でもありますので、必要な手続きが何かを適切に見極め、それに応じた説明を適切に行える人材の育成においても課題があると考えております。以上

 神奈川県大和市は、「遺族支援コーナー」を開設、書類様式を統一し、予約制を導入しました。また「おひとりさま支援コンシェルジュ」と言って単身高齢者に対して葬儀や墓、亡くなった後の遺品整理などに相談に乗る案内係を設けました。さらにエンデングノートを無料配布し、市役所にもって行くと、封をして保管するサービスです。

 私は、尼崎でも課題である単身高齢者の見守りも兼ねて、6行政区にある地域振興センターが中心になって、単身高齢者が安心して暮らせるようにエンデングノートの記載と保管の支援を行うことができるのではないかと思います。

質問します。一つの「おくやみコーナー」から職員が知恵を出し、高齢者の見守りまで発展させる。素晴らしい発想だと思いますが、市の見解をお聞かせください。

答弁要旨

議員ご紹介の大和市の事例も含めまして、関係部局内で情報共有し、研究してまいります。以上

おくやみコーナーのワンストップ窓口は、市職員のやる気にかかっている最高の市民サービスです。職員の業務量は増えません。事業費はほとんどかからない、地域の事情に合わせてバージョンアップできる。結果的には職員の手間も省ける、そして何よりも市民に喜ばれ「叱られることが仕事だと思っていたが、ここまで感謝されてうれしい」というのがおくやみコーナーを開設した自治体担当者の本音です。是非検討してほしい。

 

《がん検診の受診率向上》について

 国立がんセンターの統計によると、男女ともに2人に1人はがんに罹患すると言われています。男性では胃がん・大腸がんが9・10人に1人、女性は乳がんが9人に1人、大腸がんが12人に1人の割合で罹患します。しかし早期発見・治療することで、完治が可能な疾患です。

 がん検診は、無症状な早期がん、がんになる可能性が高い前期がん(たとえばポリープ等)の発見に効果があり、早期治療・完治を可能にします。

 私の夫の超早期胃がんが発見されたのはやはり検診でした。ポリープを採取し精査したところがん細胞が発見され、改めてカメラ下で根底まで取り除く手術を受け10日間の入院を経て完治しました。その経験があるので検診の有効性・必要性を強く感じています。

 資料をご覧ください。尼崎市のがん検診率は兵庫県下でも一番低いことがわかります。尼崎市はヘルスアップ戦力事業で、特定健診は全国でも先駆けて行い、注目を浴びた自治体です。市民の健康への意識も高いのでは思っていました。しかしながらがん検診率の低さはいったいどういうことでしょうか。

質問:県内でもダントツがん検診率が低い、その原因となっているのは何と分析されていますか?

答弁要旨

がん検診の受診状況といたしましては、いずれのがん検診も受診率が兵庫県内でも低位にあり、受診率向上に向けた効果的な対策の実施が課題であると認識しております。平成28年度に実施した「尼崎市健康づくりアンケート」では、がん検診の未受診理由として「忙しくて時間がない(16.4%)」「健康だから受診する必要がない(5.5%)」「費用がかかる(11.1%)」といった項目が挙がっておりますが、本市といたしましては、がん検診の受診場所を十分に確保できていないことも、受診率が低位である要因の一つであると考えています。以上

 

尼崎市のがんによる死亡率の統計によると、男女とも肺がんによる死亡率が最も高い状況です。次いで男性は胃がん、女性では大腸がんと続きますが、いずれの疾患でも全国平均より高く推移しています。やはり検診率をあげて早期発見に取り組みことが重要です。

質問:がん検診率とがんによる死亡者数が多いことについての関連はどのように考えていますか?

答弁要旨

一般的には受診率を上げることが死亡率を下げることになりますが、実際には、がんを早期に発見し早期に治療することで死亡率が低下することにつながると考えております。以上

私の知り合いなどでもおられるのですが、行きつけのクリニックでの保険内診療の中で、胃カメラや肝臓のエコー等をされています。がん検診では胃カメラの受診料は4300円です。負担感が強いのではないかと思います。

兵庫県下で検診率が一番高い猪名川町では、検診の自己負担はありますが、例えば肺がん検査200円、胃がんの検査でも600円です。これなら受けてみようという気になると思います。

尼崎市はヘルスアップ事業との相乗効果を期待して「スズメ通信」には「がん検診を一緒に受けましょう」言う案内が同封されており「そろそろ特定健診しないといけないなあ」という気になります。そして私の場合はがん検診のオプションをつけて特定検診の受診予約をします。

ヘルスアップ戦力事業とがん検診のそれぞれの良いところと利便性をタイアップしたら相乗効果が期待されます。そのことを市民に積極的にアピールをすることが必要です。

質問:さらなる 検診率を上げる努力が必要、今後どのようにやっていきますか。

がん検診は企業検診で行ったら県に情報が行きます。保険診療でも市には情報は来ません。だから市の受診率はそう上がるものではありません。でも県下で尼崎が一番悪いというのはあまりにもひどい。受診率目標の50%を達成すれば、がんで亡くなる人が確実に減ります。

答弁要旨

特定健診とがん検診の同時受診は、受診率の向上対策として国や県からも推奨されており、本市においてもすでに実施しております。今後はこうした機会を拡大するため、医療機関や地域巡回拡為検診の更なるを図るとともに、市民の皆様にがん検診について正しい知識をもっていただき、早期発見の重要性を理解していただけるよう、普及・啓発にも努めていきたいと考えています。以上

次は松沢議員に代わります。

 

 

 

2020.9月議会 松沢ちづる議員の決算総括質疑と答弁要旨

松沢ちづる議員 総括質疑と当局答弁要旨

 今回の決算審議について、当局は「コロナ禍の影響はほぼ受けなかった」と言っていますが、今後の市民のくらしや財政運営には大きく影響を及ぼす要因となっています。昨年10月に消費税が10%に増税された後、実質GDPは2019年10~12月、20年1月~3月連続マイナス成長となり、4月~6月は新型コロナが追い打ちをかけて前期比7.8%減、年率換算で28.1%減と戦後最悪の下落となりました。政府はコロナの感染拡大防止のために休業要請を出したことなどコロナ感染が下落の要因だとしていますが、実は、コロナ感染が拡大する前の19年10月~12月期、消費税を10%に増税した直後からすでにマイナスになっていたことをしっかりととらえる必要があると思います。
 消費税増税とコロナ禍で景気が更に落ち込む中、市民のくらしはどんな影響を受けているか、決算資料からも垣間見ることができます。それは、プレミアム付商品券です。消費税10%増税の負担軽減策として、国は市民税非課税世帯と3歳未満の乳幼児がいる世帯を対象にプレミアム付商品券の活用を昨年度10月から2月まで行いました。子育て世帯には直接商品券が郵送され、非課税世帯には4000円で5000円分の商品券が手に入るものでした。結果は、4億8千万円の予算に対し、決算で1億8千万円 執行率は39%と低調でした。差額の3億円あまりは国に返金されました。

Q 市民税非課税世帯において4000円で5000円分の商品券になる今回の対策が低調だったことについて、どのような見解を持っていますか

答弁要旨
プレミアム付商品券事業の実施にあたり、本市では複数回に及ぶ市報への記事掲載や自治会回覧板等を活用するなど精力的に周知広報し、申請率の向上に努めてきたところです。そうした中、プレミアム付商品券にっきましては、過去に実施された臨時福祉給付金と違い、商品券を購入するための現金が必要であったことや、申請後に店舗での引き換えが必要になるなど、手続きが煩雑であったことが利用の低調さにつながった要因の一つであると考えております。以上

 手間がかかる、引換券で商品券を購入するのにためらいがあった事とともに購入には現金が必要というのが要因だとの分析です。その通りだと思います。消費税8%で物を買う力が弱くなっている中で、1000円のプレミアムが付くと分かっていても4000円のお金が出せない市民の懐事情があることが分かります。そして、結果として3億円が地域経済に回らず、何の負担軽減策にもならなかった訳です。
 今年度に入ってから事業者や働く人たちに大幅減収や職を奪われる事態が出てきて、持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金の特例措置、市独自ではこれらの支援が届くまでのつなぎとして資金融資などの支援が行われてきました。これらによってとりあえず9月頃までのくらしや事業のつなぎはできたものの、「この先の見通しがつかない」と言う声が市中にあります。現にあちこちでシャッターを下ろしたままの商店などが見受けられるようになっています。また、働く人の状況を見ても全国でコロナ解雇は8月末5万人だったのが、わずか20日余りで1万人増え、6万人超となり、非正規雇用労働者からまず首切りが広がっています。
 尼崎は比較的所得の低い、また、中小事業者が多い町です。コロナ禍の景気悪化の影響を真っ先に受けやすい状況があります。こういう時だからこそ家計を暖め消費を喚起する施策が必要です。

Q 消費税減税こそ家計や中小事業者を応援する経済対策です。国に減税を求めるべきと考えますがいかがですか

答弁要旨
先の一般質問においても、お答えしたところですが、消費税につきましては、国と地方を通じた財政の健全化や、社会保障施策の財源となるものであり、市歳入の一部となるものでございます。また、今般の新型コロナウイルスによる本市への影響につきましては、市民生活や地域経済への打撃により、市税の大幅な減収等、財政運営への大きな影響が危惧される状況でございます。こうしたことから、ご指摘のような税率の引き下げにつきましては、税率変更による事業者への負担も伴うため、慎重な対応が必要であるものと認識しております。以上

Q それでも市は、あまがさき「未来につなぐ」プロジェクの最終目標である「令和4年1100億円まで市債を減らす」計画は堅持するとしています。市民のくらし応援の事業財源はどうやって捻出するつもりですか

答弁要旨
今後、新型コロナウイルス感染症による収支悪化が本格的に見込まれる中におきましても、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の財政規律・財政目標を堅持するため、令和3年度予算編成においては、まずは、ソフト事業の実施手法を再検討するとともに、事業の廃止や大幅な縮小など、抜本的な見直しを進め、新たな財源を確保することを基本的な考え方としております。こうした取組を行ってなお生じる収支不足や、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費については、これまでに残高を拡充してまいりました財政調整基金の活用も視野に入れることで、支援を必要とする市民や事業者に寄り添った取組を行うための財源を捻出してまいりたいと考えております。以上

Q こういう時こそ、必要に応じて財政調整基金の活用を積極的に行うべきではないですか

Q 全国知事会が、来年度の地方創生臨時交付金の継続・増額を国に求めています。市長も全国市長会などを通じて、国に求めるべきと考えますがいかがですか 

答弁要旨
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政的措置につきましては、本市といたしましても、地方創生臨時交付金の概要が示された5月時点において、中核市市長会を通じてその大幅な増額や継続的な財政措置について緊急要請をしております。また、全国市長会においても、6月に次年度以降についても積極的な措置を講じられるよう国へ提言しており、今後も引き続き他市とも連携を図りながら継続的に要望してまいります。以上

 次に、尼崎城について伺います。
 尼崎城が開城して丸1年が経ちました。お城の寄付があったとはいえ今後の維持管理を考えると、市民にとって新たな財政負担が生まれるのではないかと日本共産党議員団は懸念してきました。だからこそ維持管理経費については、一般会計から持ち出すことがないようにと求めてきました。
市はこれまで、お城の1階部分を含めた城址公園の維持管理経費は年間4千万円程度一般会計から出し、お城の2~5階部分は入場料と駐車場料金で賄うと説明してきました。
Q 決算でそれが達成できているのでしょうか

答弁要旨
尼崎城の有料部分の維持管理に充当する尼崎城天守等使用料収入につきましては、当初予算67,576千円に対し、決算額は66,741千円で、新型コロナウィルス感染症への対応で尼崎城天守を3月臨時休館した影響もあり、845千円不足する結果となりました。以上

決算事項別明細書を見る限り歳入も歳出も全部一緒になっており、これまで市が説明してきたことをチェックする術がありません。

Q 決算上、お城の2~5階部分と1階部分を含めた城址公園の部分のそれぞれの維持管理経費が見えるような整理ができませんか

答弁要旨
尼崎城趾公園につきましては、尼崎城天守も含めた一体的な維持管理を指定管理者に委託しており、流動的なスタッフの配置等があることから、現時点では、決算上で無料部分と有料部分を分けた経費をお示しすることは困難でありますが、今後、経費区分について一定~~?※の考え方を整理するなど、できるだけ~~?※まいります。以上(※部分 当局作成の音声自動変換の誤字にて推定できず)

 次に介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
尼崎市では2017年から導入され、国が定めた上限金額内で、要支援あるいは何らかの支援が必要とされる高齢者を対象に訪問型サービスや通所型サービスを、また介護予防として高齢者ふれあいサロンやいきいき健康づくり事業が展開されています。
私は何度かこの事業について質してきましたが、大きな問題点の一つは事業の担い手が持続的に確保できるかという点です。特に訪問型・通所型サービスは、事業が導入される以前は介護保険の範疇で要介護認定の人と同じサービス報酬の扱いがされていました。ところが総合事業になると事業全体の上限額があるので、以前と同じようにヘルパー資格のあるヘルパーさんが訪問型サービスを提供しても、報酬が削減されることになりました。

Q 決算時ヘルパー資格のあるヘルパーさんがサービスを提供した場合、報酬削減は何%でしたか。それは今後も継続ですか

答弁要旨
平成29年度の総合事業の導入当時は、霞易な家事支援に限定した標準型訪問サービスの報酬単価については、平成31年度までに、身体介護を伴う専門型訪問サービスの報酬単価の8割まで段階的に引き下げていく計画でございました。しかしながら、標準型訪問サービスの担い手である生活支援サポーターの不足が解消されない状況が続く中で、標準型訪問サービスの報酬単価を9割とする経過措置を現在も続けており、当面の間は維持する必要があると考えております。第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定におきましては、社会保障審議会に諮り、報酬のあり方についてもご意見をうかがいながら、判断してまいります。以上

 同じ仕事をしても報酬削減されるのは理不尽です。国も市も、生活支援サービスは家事をこなすことなので専門職でなくてもできるとして生活支援サポーターを養成し、ヘルパーさんの替りにしようとしました。2017年以来30回養成講座を開催し613人が講座を終了されています。現在60人の生活支援サポーターが職についておられると聞いています。

Q 当初の計画では900人の生活支援サポーターが必要と言われていました。もうあれから4年目ですが、計画が達成する目途はありますか

答弁要旨
生活支援サポーターに関しましては、令和元年度末で613人が養成研修を修了しておりますが、ご指摘のように就労者数は60人にとどまっており、現状では計画が達成できていない状況です。そのため今年度においては、サポーターの雇用意向のある事業所自らがサポーター養成研修を実施できるよう支援するほか、養成研修修了者から、実際に高齢者の自宅を訪問して活動を行うことに対して不安があるという声を多く聞いておりますことから、その不安感を軽減するために、希望者に対し、ホームヘルパーによる実践的な同行支援を行い、サポーターの就労者数の増加を目指してまいります。以上

 昨年12月にある小規模の介護事業所が廃業されました。そこの責任者は「大きい事業所が要介護の仕事を取り、小さい自分の所には割の悪い要支援の仕事が多くくる。登録ヘルパーに報酬を払うと、自分の所にはほとんど利益がない」とつぶやいておられました。
 生活支援サポーターの増員目途は立たない、介護事業所は淘汰される。担い手不足で総合事業はもう行き詰まっているのではないでしょうか。ところが、国は更にこの総合事業を要介護5までの生活支援サービスをも対象にしようとしています。10月にも国会で審議することなく厚生労働省令で改定し、来年度からの実施を考えています。おまけに財政措置は今のままで、特別につけない。市は決算健康福祉分科会の質疑では「国から何も通知が来ていないので見解は述べられない」と答弁されていますが、改定し通知が来てからでは対応できないと思います。

Q 今でも行き詰まった感のある総合事業に要介護5までの生活支援サービスが対象となったら、市として事業の絵が書けますか

答弁要旨
昨年12月、国の社会保障審議会介護保険部会において、「介護保険制度の見直しに関する意見」がまとめられ、その中で総合事業の対象者の弾力化の考え方が示されました。現行の仕組みでは、要支援認定者が要介護に変わると、それまで受けていた総合事業のサービスを継続して受けられなくなりますが、制度の弾力化により、本人の希望に応じて、要介護向けの介護給付と総合事業のサービスを併用できるように図られるものです。したがいまして、要介護のサービスが使えなくなるものではなく、今回の総合事業の対象者の弾力化により、利用者にとっては、よりサービスの選択肢が広がるものと考えております。なお、この取り扱いを適用する方は限定的であり、制度運営上の影響は少ないものと認識しております。以上

これは介護保険料を納めている40歳以上のすべての国民、特に要介護者の受給権にかかわる重大な問題です。本来省令変更で行うなど認められないものです。

Q 国に対しこのような変更はしないよう求めるべきだと考えますがいかがですか

答弁要旨
先ほどもこ答弁いたしましたとおり、今回の総合事業の対象者の弾力化により、利用者にとっては、よりサービスの選択肢が広がるものと考えていることから、国に要望する考えはありません。以上

 次に65歳以上の1号被保険者の介護保険料ですが、2018年から財源負担割合が22%から23%に増えました。世帯全員が市民税非課税のご家庭でも、年間保険料が5万円を超す高負担となっています。

Q 保険料軽減のために市として何ができますか

答弁要旨
本市では、第7期介護保険事業計画における介護保険料の算定の際は、第6期計画期間中の剰余金である介護給付費準備基金を全額取り崩すほか、新たな所得段階を設定して高額所得者にさらなる負担をお願いするなど、保険料の上昇を抑制するための対策を講じてきました。また、いきいき百歳体操やフレイルチェック等の介護予防対策にも積極的に取り組んでいるところです。しかしながら、今後、高齢化の進展に伴い、介護事業費全体が増加することから、持続可能な介護保険制度を堅持していくためにも、介護保険料の一定の引き上げは、避けられないものと考えております。以上

次に、市営住宅建替等基本計画について伺います。
 2016年12月につくられた基本計画では、老朽化した市営住宅の建替と耐震改修による耐震化の推進がうたわれています。今年7月に公表された旧若草中学校跡地に市営住宅の集約化を行う対象となっている常光寺改良・浜つばめ・浜つばめ改良・西川は建替を、西川平七は耐震改修が計画には明示されています。

Q それぞれの住宅住民に対しいつの時点で統合集約の説明がなされたのでしょうか。

Q 常光寺の地域では、改良住宅以外に北住宅・第二改良住宅がいずれも建替対象になっていますが、なぜ改良住宅だけを今回の取組みに入れたのでしょうか
 今回常光寺改良住宅の住民から、寝耳に水だとの声があがっています。旧若草中学校まで距離にすれば500mぐらいの移動ですが、町会や小学校区、中学校区、買い物するスーパーなど生活圏がガラリと変わる大きな変更です。

Q 住民のこれまでの生活を考えれば、常光寺改良・常光寺第2改良・常光寺北の3つを集約するほうが変化は少ないと思いますがいかがですか

答弁要旨
平成28年度に策定した尼崎市営住宅建替等基本計画は、計画を策定する段階から、対象となる住宅の入居者に、耐震性能が不足することから、建替え、耐震改修又は廃止を行う必要があることや、事業実施の予定時期について住宅ごとに説明をしておりますが、建替え場所や建物の規模・仕様などの具体的な内容は、事業実施の段階で個別に説明することとしておりました。ご質問の、旧若草中学校跡地に建替えを行う対象住宅に対しましては、集約して建替えるための建物の規模や仕様を決めていく段階になりましたので、令和2年7月に、建替え場所や戻り入居などの意向調査の予定などについて、順次、ご説明させていただいたところでございます。なお、西川平七改良住宅につきましては、周辺の住環境との調和や都市計画・まちづくりの観点、また、隣接する西川中継ポンプ場の配置も踏まえ、耐震改修から集約して建替えることになったことから、その内容も含めてご説明を行ったところでございます。以上

 

あまよう 医療的ケア児の対応について伺います。
教育委員会に事前に伺ったところ、入学前に保護者と話し合い、あまようで可能な医療的ケアについて説明したうえで付き添いの了解を得ているとのことでした。

Q あまようでは医療的ケア児の通学に保護者の常時付き添いが義務付けられているのですか。医療的ケア児が訪問教育ではなく通学を希望する際、それは当たり前のことなのでしょうか

東京都、千葉県、兵庫県下では宝塚市や三田市の学校では保護者の付き添いは不要です。市内でも放課後デイサービスでは保護者同伴でなくても受け入れられるのに、あまようでは付き添いを求められます。子どもにとって親子だけの関係から社会へとつながっていくことは、成長・自立にむけた大変重要な一歩です。

Q 保護者が付き添いをしなくてもいい状況をつくっていこうという方向はあるのですか。その場合の課題は何でしょうか

 看護師による医療的ケアは現在市内医療機関委託で行われていますが、契約内容や民間委託という体制の限界から常時保護者の付き添いが必要とされていると思います。

Q 市立病院を持たない尼崎市としては、例えば今後兵庫県と連携し、県立病院からの看護師派遣などを模索し、公的責任で、保護者が付き添わなくとも医療的ケア児が安心して通学できる環境を作るべきと考えますが、いかがですか

答弁要旨
あまよう特別支援学校では児童生徒が障害の程度や発達の段階に応じて通学することができるよう、看護師の配置や人工呼吸器装着等によりスクールバスでの通学が難しい児童生徒の介護タクシー利用等、安全に通学できる環境整備に努め、保護者同伴の負担をより軽減させるための方策に取り組んでおります。また、医療的ケア児の保護者同伴につきましては、個々の児童生徒の障害の状況、医療的ケアの内容等を勘案し、看護師と学校が連携し、同伴の時間をより少なくできるような状況を作る工夫もしているところです。そうした中でも、人工呼吸器を使用し、常時医療的ケアを必要とする児童生徒への安全な学校生活を保障するためには、医療的ケアを実施する看護師等の体制の充実が課題であると考えます。今後も、少しでも保護者の付き添いの負担を減らし、児童生徒の自立と社会参加を促すための方策を検討してまいります。

 

東園田町総合会館について
 東園田町総合会館が来年5月頃竣工予定と聞いています。ここは島之内に唯一学校以外の公共施設としてあった地区会館がなくなり、東高校跡地に生涯学習プラザとして新築されることについて、地域住民が「それでは困る」と声を上げ続けられた結果、競馬場からの周辺整備事業対策の補助金を活用してつくられています。こうした経過もあり、所有者は町会であっても、町会に入っていない地域住民にも広く門戸が開かれた使われ方が求められていると思います。

Q この点について、私は2019年3月の予算特別委員会経済環境市民分科会でお聞きしましたが、いよいよ来年度完成しますので、あらためてこれまでの経過や市のスタンスについて教えて下さい

答弁要旨
新たな東園田町総合会館の建設につきましては、委員ご指摘のとおり、園田競馬場周辺整備対策事業の補助金を活用する中で、島之内地域全体のコミュニティの維持・増進を図る目的で実施しているものでございます。会館自体は東園田町会の所有ですが、これまでも、部屋の仕様や運営方法など、町会会員と周辺地域住民において協議等が行われておりまして、本市もその協議に参画させていただいております。考え方や思いの相違もあり、なお協議等が必要な部分もありますが、新たな東園田町総合会館が、島之内地域全体の地域コミュニティの拠点となりますよう、市といたしましても、引き続き、コーディネート役として協議に参画してまいります。以上

 町会の所有ではあるけれど、地域全体のコミュニテイーの核になる施設になるよう市としても支援していくことが確認できました。よろしくお願いします。
 これで日本共産党議員団の決算総括質疑を終わります。各分科会の質疑も加えて、10月6日意見表明をさせていただきます。ありがとうございました。