9月議会の議案に対する小村潤議員の反対討論です

 日本共産党議員団を代表し、議案第87号、93号、94号、95号、および98号の反対討論をおこないます。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に関連する、議案第93・94・95号についてです。地域包括ケアシステム強化法について、見直しの中でもっとも重要な点は「地域共生社会の実現」に向けたとりくみの推進として、地域住民等の助け合いを「我が事、丸ごと」として、おおやけの社会福祉のシステムに組み込むとともに、「共生型サービス」として高齢、障害、子どもなどの福祉サービスの包括化へ第一歩を踏み出すとしていることです。誰も否定できない「助け合い」の『互助』により、『公助』である行政の穴埋めをもとめるもので、公的責任の後退を招きかねません。改正案には「介護医療院の創設」と「介護療養病床の廃止」が含まれていますが、これにより、病床の大幅な減少や医療の質の低下が危惧されます。患者の生活の質と尊厳が守られるのか、削減される病床の単なる安上がりな受け皿にしかならないのではと懸念します。 また「共生型サービス」は障害児者・介護の事業所が互いに他のサービス提供をできるよう、スタッフや施設の基準を緩和するものです。専門性を軽視し、生産性や業務の効率化重視の介護サービス提供におちいる恐れがあります。社会福祉を個々の責任に転嫁し、自助・共助を「我が事・丸ごと」として社会の仕組みに制度づけようとする地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に関連するこれらの議案には反対します。次に、高齢者医療事業費補正予算について、この議案は保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修にかかるものです。この軽減特例見直しは、保険料を軽減している割合を段階的に見直し、最終的には軽減特例の廃止を狙うもので、保険料が支払えずに必要な医療が受けられなくなる高齢者を増やし、高齢者の暮らしの安定を脅かすものです。よって、このシステム改修にかかる補正予算について認められません。最後に、農業共済条例の一部改正については、被災時に、農業者が調査し損害評価する一筆方式をなくすことで、きめ細かい災害補償ができなくなり、農業者にとって不利益となるおそれがあります。2017年国会の公聴会でも農業者がこの件について問題と発言しています。よってこの条例改正は認められません。以上の理由により、議案第87号、93号、94号、95号、および98号には反対をいたします。よろしくご賛同いただきますようお願いいたします。

  日本共産党議員団を代表し、認定第1号、5号、および議案112号について、反対討論いたします。まず、国民健康保険料、介護保険料について、我が会派はかねてより保険料を引き下げ、誰もが安心して払える保険料にすべきだと求めてきました。この度の決算では、国民健康保険で50億円の繰越金、介護保険では13億円の繰越金が出てきています。これは市民が支払う保険料が高すぎたからであると我々は分析しています。保険料をもっと低くできたのではないでしょうか。市民の暮らしを圧迫する、高すぎる保険料は認められません。県道園田西武庫線の工事については、工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収の話も進まない中、市の負担金ばかりを求められてきたもので、我が会派はこれまでも事業の凍結を求めてきました。さらに市の負担が44億円から50億円に増えており、これについては認められません。業務プロセス分析は、市業務のアウトソーシングを進めるためにコンサル業者に依頼して分析しているものです。市業務のアウトソーシングは、偽装請負の危険性や市職員のスキル・公的責任の低下を招くおそれがあり、ひいては市民サービスの低下をもたらすものです。これまでも中止を求めてきましたが、さらに業務プロセス分析の事業が継続され、アウトソーシングを進めていこうとするもので、反対をいたします。モーターボート競争事業は地元との合意の開催日年間180日を守るよう求めてきましたが、センプルピアの開催は360日と合意事項を大幅に超えており、認められません。以上の理由により、認定第1号、5号、および議案第112号について反対をいたします。よろしくご賛同いただきますようお願いいたします。

9月議会・決算特別委員会で川崎としみ議員が行った意見表明です

 日本共産党の川崎敏美です。議員団を代表して2017年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。この5年間の安倍政権の下での経済の実質成長率は目標の2%に比べて年平均1.3%にとどまっています。消費者物価上昇率についてもこの5年間の上昇率は年平均0.7%で目標の2%を上回ったのは2014年だけでした。日本経済の復活再生はならず、デフレの克服もならなかったのが実態でアベノミクスは失敗だったというべきでしょう。 中小・零細企業の経営については、休廃業、解散件数が増加しています。この5年間で14万1千件、その前の5年間に比べて10%の増加となっています。家計調査という政府の統計で勤労者世帯の2017年の可処分所得(収入から税・社会保険料を引いたもの)を2012年と比べてみますと、5年間で2.2%しか増えていません。一方消費者物価の方は、消費税増税あり、円安による輸入商品の値上がりありで、この5年間で4.4%上がっています。差引、実質可処分所得は2.2%の減ということになります。勤労者世帯のくらしはそれだけ貧しくなったということです。これから先も消費税の再増税が計画、社会保障制度の改悪が続けられていきます。政府は社会保障費の自然増について削減路線を続け、2016年度から2018年にかけて毎年5千億円に抑える目標のもと年平均約1500億円を削減し、国民には新たな負担増・給付減を押し付けてきています。その影響は市民の生活に暗い影を落としこんでいます。また政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。このような現状認識の下で、本市における施策を見ていかなければならないと思います。

 それでは2017年度決算の個別の課題について述べてまいります。まずは介護保険料についてです。市民は40歳から介護保険料を払ってきたにも関わらず、近年の介護保険制度の改悪は、多くの人が必要な介護サービスを受けられない制度となっています。真に持続可能な制度構築のための見直しとともに、国庫負担を増額し介護保険料と利用料の引き下げを国に求めていくべきです。介護予防日常生活支援総合事業については、有資格者のヘルパーが関わるものについては、報酬単価の2割カットを改めること、また生活支援サポーターについては、受講者数の割に就労者数が極めて低く制度のあり方が問われています。

 生活保護については、ケースワーカーの利用者訪問が少ないことによって、例えば生活費の管理がままならない利用者さんへの対応がたなざらし状態など、問題の解決が迅速になされず課題が取り残されています。まずはケースワーカーの増員とともに社会福祉士の有資格者の配置を増やし、一人当たりの担当件数を減らすこと、相談活動の質的な向上が求められています。

 生活困窮者学習支援は低所得者と生活保護利用世帯の中高生に向けて、奨学金や様々な手続き等の積極的な情報提供、ケースワーカー、NPOや地域とも連携して、子どもが勉強できる環境を整えていくことを求めます。堺市が行っているような、中高生向け未来応援ブック「ココから!」などを参考にした取り組みで、生活保護利用家庭の子どもたちが、将来の夢が描ける相談活動を充実させることを求めます。

 子ども医療費については、日本共産党議員団はここ数年来毎年のように拡充を要望してまいりました。市の考え方が福祉的なとらえ方からファミリー世帯の定住転入の促進のためにと考え方を変えてきていることは評価します。しかし、他市が実施している支援策が効果が得られているのかといったことを調査検討したうえで、実施の検討をすると未だに言い続けることに子育て世代は納得をしません。全庁的な優先課題として位置付けているのですから、中学校卒業までの医療費の所得制限なしでの無料化の実施に踏み切ることを要望します。

 障害者の移動支援については、報酬単価の見直しが行われたことによって、重度の障害者が利用しにくくなっている実態が生まれています。障害者が家の中に閉じ込められ、以前より自由に街に出ていくことができない状況となっています。すべての障害者に公平に事業が行われ、事業者が撤退するような事態をつくらないような制度にしていくことを要望します。

 保育所と児童ホームの待機児童対策について、まず保育所については、公的な責任を後退させ、小規模保育事業など規制緩和を優先したものであってはなりません。保育士の処遇改善とともに保育士確保を行う中で、従来の認可保育所を増やしていく取り組みを行うべきです。この10月に阪急の高架下に新たな保育所の認可が発表されています、いくら園田地域の待機児童対策と言っても、電車が通り騒音と振動がひどい環境下での保育所の設置は問題です。児童ホームについては、待機児童対策を民間の学童保育に委ねていく方向は認められません。尼崎の学童保育は公設公営で校内に建物があるというのが全国からも評価されてきたところです。1カ所当たり40人定員への国基準への転換のための3年の猶予期間が終了しています。児童ホームの待機児童対策を含めた1カ所40人定員実施へ向けた具体的な全体の計画づくりに、早急に着手するよう求めます。

 トライやるウィークで自衛隊を活用することは認められません。

 不登校対策については他市よりも多い不登校を抱えている市として、その実態を把握し、原因究明を行っていく取り組みが大切です。子どもの育ち支援センターの開設が予定されていますが、情報は支援センターに集約、各機関と共有し連携する、具体的な対策は「はつらつ学級」や「サテライト学習支援事業」のカ所数を増やす等充実させ、市内各地でサテライト的に対応することを求めます。

 少人数学級への加配は、先生の負担を軽減します。一人ひとりの子どもに寄りそう教育をすすめていくうえでも、早急に小学校5年生以上中学3年生まで35人以下学級の実現が求められています。

 中学校給食の実施が2022年6月では遅すぎる、早期実現をめざすべきとの根強い声があります。小学校のように自校調理方式と親子方式等の組み合わせで行えば、高槻市の事例が示すように早期に行うことが可能であり、1か所でのセンター方式を見直すべきだと考えます。また弁当事業は中学校給食が実現できるまで、弁当を持ってこられない生徒のために継続すべきと考えます。今の弁当はおいしい小学校の給食を食べてきた中学生には、おいしくないとの意見があります。弁当事業の効率化、コストカットを求めるあまり、従業員の労働時間も削られ、出汁をとっていないかのようなまずいスープがつけられているなど、リピーターが発生しない悪循環に陥っているとの指摘も学校関係者から寄せられています。教育委員会は、実効的な改善対策を行うべきです。

 園田西武庫線については、工事費の負担増に伴って市の負担は44億円から50億円に増えています。工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収も進まない中、負担金のみを支出するのは問題です。

 空き家対策については危険な老朽空家対策には時間がかかりすぎるなど、効率的・効果的な取り組みが求められています。また空家の利活用について、DIY などの取り組みがされていますが参加人数が課題となっています。住宅リフォーム助成制度などを実施する中で利活用推進の取り組みを行うべきだと要望します。

 雨水貯留管については、計画策定段階から住民に対する説明を怠ってきたことが、現在の混乱状況、市への不信感を生み出しています。先に予算を決定した後での計画の説明会では、他の計画や代替え案についてなぜ検討されなかったのか、実際に内水浸水対策でその効果がどこまであるのか、等の疑問の声が上がっています。住民合意が得られない限り、建設着工は行わないことを求めます。

 モーターボート競争事業のセンプルピアの開催年間日数360日は、地元との合意180日を大きく超えています。改善を要望します。

 地域振興体制の再構築については、指定管理者を選定しなければならないといった理由から見切り発車的に、地区会館や公民館の名称が生涯学習プラザに変えられました。自治の街づくりを進めていくための目的のためにということが、十分に住民に理解される、そういった環境を整えたうえで行われるべきだったと思います。

 公民館をなくす重大な決定がなされ、社会教育を新しい施設でどう担っていくのか、職員や住民はどうかかわっていくのか不明な点が多すぎます。昨年度の1月に出された尼崎市社会教育委員会議の答申には「公民館は基本的人権の尊重、平和、民主主義などを実現するための教育の場であるとした上で、公民館を社会教育ではなく、自治のまちづくりを推進するための学びと活動を支える施設として位置付けることになれば、事業実施においては、ブームや時勢に沿ったものばかりを扱うことが危惧され、また、時間の経過とともに、人権教育事業、平和教育事業、家庭教育に関する事業、生涯学習に関する事業等が継続的、安定的に実施されなくなる恐れもある」と指摘されています。それそれぞれの施設ごとに運営協議会などを設置すること等、十分に住民の理解を得ていく方策の検討を要望します。

 国民健康保険料について、50億円の財源が生まれています、当局の見解とは違いますが、私どもは国保料が高すぎたから生まれた財源だと考えています。市はこれをフリーハンドで使えるものとして繰越金としていますが、むしろ基金として活用し、高すぎる国保料を引き下げるために活用することを要望します。

 地方公設卸売市場は将来のあり方が問われています。中学校給食のための工場用地の検討や、水産卸の入場問題で先送りしている感があります。早急に地方公設卸売市場は公設公営で、尼崎の経済を活性化させていくという観点から、そのあり方の検討を早期に再開することを求めるものです。

 産業振興推進会議のあり方についても、情報公開を原則とすべきです。公募の委員を含めた会議体へ充実する必要があると思います。小事業所のニーズ把握と情報提供について、悉皆調査の検討とともに、中小業者の意見を積極的に取り入れ、産業振興の対策をとるよう要望します。

 ふるさと納税についてです。市外からの寄付の入りと市内からの他市への寄付の出を計算するには3年を経なければ収支が計算できないということで、2016年度の試算の報告を受けました。結果は7000万円ぐらいの相当なマイナスということです。2017年度も同様と思われます。尼崎にとってはふるさと納税は逆風となっています。全国的にも自治体間の人気の返礼品を競うという状況が生まれおり、特産品を持たない自治体がよその人気商品を持ってきて税収を競うということは本来の目的からも外れており、制度自体の見直しが求められています。

 防災については、大阪北部地震と台風21号がもたらした被害は甚大なものでした。特に何十年ぶりかという全市に及ぶ停電と強風による被害は、市民に深刻な状況をもたらしています。高層階に住む高齢者や障害者が取り残される等、災害時要援護者への対応策が発揮されませんでした。市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しが必要とされています。

 公共施設の再編、ファシリティマネジメントについて、1件1件の公共施設の具体的な計画に対して市民への丁寧な説明を行い、理解を得ていくことが求められています。今後10年間の計画を定めている、「方針1圧縮と再編」で示されている施設について、特に地区体育館や老人福祉センター、身体障害者福祉会館やあぜくら分場及びあいあい分場の廃止や立花公民館の機能移転については、計画の見直しを求めるものです。

 業務プロセス分析の事業が継続して行われており、コンサルに依頼し市役所の業務をアウトソーシングすることが急速に進んでいます。2017年1月から市民課の窓口が民間委託され、様々な問題が指摘されてきました。偽装請負の問題も浮上していました。また、マイナンバーカードが目標通りに普及できずに、コンビニ等の利用者が増えないため、窓口業務が追われる状況が生まれています。ここにもマイナンバー制度の問題点が表れています。民間委託以前では他部署からの応援で乗り切るということもなされていましたが、現状ではこうした対応を行うことができません。結局は委託料の問題となってしまいます。アウトソーシングすることによって、職員にとっては業務が民間に置き換えられて本当に継続できるのか、次の職場はどこになるのか不安の声があります。職員のスキルを低下させることにもなる、やみくもなアウトソーシングは中止することを求めます。

 以上で2017年決算と関連する案件についての日本共産党の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

9月議会・決算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員に対する答弁要旨です

質疑

訪問型サービスの利用率の低下と標準型サービスの割合が高いことについてどのように分析しているか。

答弁

総合事業における訪問型サービスの利用者数につきましては、総合事業実施前の介護予防訪問介護利用者数と比較しますと議員ご指摘のとおり減少しております。しかしながら、その一方で、総合事業における通所型サービスのほか、介護予防訪問看護などの総合事業以外の介護予防サービスの利用者数は増加しており、要支援1、2のサービス利用者数の総数としては、総合事業前から増加してる状況です。このような利用サービス種類の変化は、総合事業の実施以降、これまで以上に利用者の心身の状況に応じたケアマネジメントが実施され、適切なサービス利用に結びついた結果ではないかと考えております。次に、標準型サービスの割合につきましては、要介護認定基準と深く関連する日常生活における自立度の状況により判断する必要があると考え、平成28年3月時点の介護予防訪問介護の利用者3,333人のうち、「認知症高齢者自立度」や「障害高齢者自立度」からみて、1,535人が専門的な支援が必要な状態にあると考え、50%と想定しておりました。しかしながら議員ご指摘のとおり、現状では想定より標準型サービスの割合が高くなっておます。その理由といたしましては、従来の介護予防訪問介護では身体介護や生活援助などの区分けがございませんでしたが、総合事業の訪問型サービスでは、標準型サービスと専門型サービスのいずれかを選択する必要があり、そのため、利用者の心身の状態像の把握やアセスメントなど、これまでと異なる視点でケアマネジメントが行なわれるようになりました。こうしたことにより、先ほどこ答弁申し上げた、利用サービス種類の変化と同様、利用者にとって、より適切なサービス利用に結びついた結果ではないかと考えております。以上

質疑

あと1年半で受け皿はできるのか。

答弁

議員ご指摘の通り、サポーターの養成研修につきましては、8月末時点で420人の方が修了されましたが、このうち就労に結びついた方は約30人となっております。就労者の拡大に向け、今年の3月と7月の2回、ハローワークと連携し、市内事業所と研修修了者をマッチングさせるミニ面接会を実施いたしました。その結果、32名の参加者のうち9名が就労に結び付いており、効果があったことから今後、開催数増や面接会の規模の拡大等に取り組んでいきたいと考えております。また、実際にサポーターとして就労している方からは、非常にやりがいがあるというお声も伺っており、研修修了者のみなさんには、こうしたサポーターとして働く魅力をしっかりと伝えていく事も重要であると考えております。こうしたことから、今年の1月及び9月に就労に至っていない研修修了者の意欲向上を目的とした交流会を実施いたしましたが、今後も定期的に開催し、その中で、サポーターとして働く方の生の声を研修修了者のみなさんにお伝えする等、意欲喚起に努めてまいります。いずれにいたしましても、生活支援サポーターの増員は、どこの自治体でも苦労していますが、総合事業の円滑な実施とともに、介護人材のすそ野を広げていくためには必要な取組みである事から、他都市の取組みを参考にしながら、様々な方法を検討し、サポーターの確保に取り組んでまいります。以上

質疑

市民協働局が教育委員会の投げかけ(公民館と同様の事業をプラザにおいても実施していくこと)をしっかりと受け止めたと理解してよいのか

答弁

生涯学習プラザの設置に当たりましては、議員ご指摘のような教育委員会との協議を踏まえた上で、その設置及び管理に関する条例において。プラザが社会教育を含む生涯学習の拠点として設置する施設であることや、公民館が実施することとされている事業を実施することについて明記したところでございます。また、市長と教育委員会.両者の付属機関を新たに設置し、生涯学習プラザの事業を評価することができる仕組みを検討しているところでございます。以上

質疑

公民館で実施している事業は各地区ごとに2プラザで拡充するのか。

答弁

生涯学習プラザにつきましては、生涯学習及び自治のまちづくりを支える拠点として、地域における学びと活動の場をより充実していくために、条例上、現在の地区会館と公民館を、原則、同じ機能を持つ施設と位置づけており、これまで公民館が行ってきた事業についても、継承し、バランスも考慮の上、両館において実施していくこととしております。以上

質疑

立花公民館がそっくり引っ越しできる施設が近辺にあるのか。無いのなら、当局が言う生涯学習プラザとマネジメント計画に矛盾があるのではないか。

答弁

公共施設マネジメントの取組は、地域振興体制の再構築のみならず各行政計画等と整合性を図ることとしており、他地区も含め、立花地区につきましても、生涯学習や自治のまちづくりを支える拠点として、生涯学習プラザを2か所確保することとしております。ご指摘の立花公民館につきましては、旧耐震基準で、老朽化が進行している施設であります。そのため、既存施設の改修については、耐用年数を考えた場合、投資に見合あう効果が見込めないことに加えまして、現地建替えについては、高さ制限に係る法規制があることから、相当小規模の施設とならざるを得ず、現行の事業や活動を継続することが、難しくなると考えております。こうしたことから、立花公民館の機能移転を進めたいと考えているところであり、その候補地として例えば近隣の地域総合センター塚口や福祉会館等がございますが、いずれの場所におきましても、現行の事業や活動が継続できるよう検討を行っているところでございます。以上

質疑

一刻も早く、子どもの医療費は中学卒業まで所得制限なしで無料にする決断をすべきだと思うが、いかがか。

答弁

お尋ねの、中学3年生まで所得制限を撤廃して完全無料化を実施しているのは、兵庫県下41市町中16市町となっております。本市では、乳幼児等医療とこども医療を合わせますと、既に事業費全体で約7億円を市が負担しており、こうした中で、中学3年生までの完全無料化の実施となりますと、制度拡充による医科・歯科における受診増を見込まない場合においても、新たに約5億円の財源が恒久的に必要となります。こうしたことから、より効果的で持続可能な制度構築に向けて、引き続き検討を進めて参ります。以上

質疑

移動支援事業を見直してまだ1年経っていないが、現時点でどのように評価しているのか。

答弁

本市の移動支援事業につきましては、65歳以上の高齢障害者や比較的軽度の身体障害者も利用できるなど、他市と比較すると利用対象者の範囲は広くなっておりますが、他都市と比べて給付費が非常に多額であったことから、サービス提供を維持していくためには止むを得ないものと判断し、今回の報酬単価の見直しを行ったところです。今般の見直しにあたっては、障害のある当事者やサービスを提供する事業者も参加する自立支援協議会にガイドライン検討部会を設置して、検討を行いました。その結果、「対象者の範囲」を狭めることなく、また、「支給量」にも上限を設けないことなど、現行の運用を継続することで、サービスの利用機会の確保を図ったところです。また、その一方で、サービスの利用は、自宅から出発して自宅まで戻らなければならないという、いわゆる「ドァtoドア」の原則を廃止して、外出先からのサービス開始や外出先までのサービス利用を可能にするなど、サービスの利便性についての向上を図ったところです。事業見直し後の評価としましては、引き続き、障害者の社会参加に大きく寄与しているものと考えております。以上

質疑

重度の身体障害者やそこに係わる事業所には、特別に対応の手立てを打つべきではないか。

答弁

今般の見直しにより、事業所の運営に一定程度、影響があることは認識しています。移動支援事業の重度障害者の報酬単価の設定に際しては、ヘルパーに対して24時間の特別な研修の受講を義務付けて重度障害者の外出を支援している「行動援護」サービスを参考にしています。移動支援事業のヘルパーに対してはこの研修を義務付けていないため、「行動援護」サービスにおいて、この研修の未受講者がサービス提供した場合の報酬単価に準じた設定としているものです。このほか、厚生労働省が実施している経営実態調査におけるヘルパーの給与費がサービス報酬に占める割合も考慮しており、この調査をもとに直接ヘルパーに支払われる想定時給単価の2倍程度の報酬となるよう、設定したところです。なお、事業見直し後において、利用者数やサービス提供事業所数に大きな変化がない状況からも、現時点においては、重度の身体障害者やそのサービス提供事業所に対し、特段の手立てを講じる考えはありません。今後、個々の事業所やサービス利用の状況の変化などがあれば、必要に応じて、自立支援協議会において、必要な対応を考えてまいります。以上

質疑

学習支援事業を実施しているNPO法人と協議体を立ち上げる検討の話が出ていたが、その必要性と具体化について。

答弁

生活困窮者学習支援事業につきましては、生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学4年生から中学3年生を対象とし、子どもの居場所の確保とともに、家庭学習を習慣付ける学習支援や学習の動機付け、また、高校進学後の中退防止に係る支援などを行い、社会性や他者との関係性を育むことを目的に市内4ヶ所で実施しています。こうした取り組み以外に、地域で自主的に学習支援活動を実施しているNPO法人や市民活動グループなどとの連携・情報共有等によって、ニーズに応じた幅広い子どもの居場所や学習支援の確保につながるのではないかと期待しているところでございます。そのため、今年度は子どもの学習支援を行う団体の把握に努めるとともに、意見交換会等を開催する中で、その活動目的や内容、対象者などの実態を調査し、どのような連携・情報共有等を行うことができるか検討してまいります。以上

9月議会・決算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員の発言です

松澤千鶴です。まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。尼崎市では、2017年4月から要支援1・2を介護保険サービスから外し、市の地域支援事業で対応する「総合事業」が始まりました。今後さらに高齢化が進み介護支援のニーズが高まって行くことが予想される中、一方では介護労働者不足と国の財政負担の増大が大きな課題となっています。国は、持続可能な介護保険制度のためには、介護の有資格者は要介護3以上の重度者に集中させ、軽度者のケアは地域の共助・自助に委ねる方向を示しました。こうした国の方向を忠実に実行するのが、いわゆる「総合事業」です。支援を必要としている市民にとっては、どんな影響が出ているのでしょうか。資料をご覧ください。要支援者の状況は2014年頃からそんなに変わらないのに、サービス利用状況は「特徴」にまとめたように、①総合事業開始後、サービス利用率が減少している②標準型と専門型の比率は、総合事業が始まる前の当局予測では半々ぐらいと言っていたのが、「標準型」が80%を占めていることがはっきり見て取れます。

Q1総合事業が始まる以前2017年1月、始まってからの2018年6月のサービス利用率に大きな差異が出てきています。また、予測に反して標準型が圧倒的に多数となっていることについて、どのように分析していますか。

私は2017年9月議会で「介護予防ケアマネジメントマニュアル」によってケアマネに「安易に介護保険サービスを使うな」とプレッシャーをかけていると指摘しましたが、まさにそれが事実として数字に出ているのではないですか。昨日の公明党へのケアマネジメントに関する答弁でも、気づきの支援を強調されました。要は、介護サービスに頼らず高齢者に自身の残存能力に気づかせろということですね。だれでも自立し尊厳のある生き方を手探りしています。年を重ねたり病気の影響などで誰かの支援が必要になり、それを求めたときにまだがんばれるでしょうと聞き入れない。非常に冷酷です。次に、生活支援サポーターについて伺います。決算分科会質疑で生活支援サポーター養成講座の修了者は、2017年度315人、今年度に入って105人、しかし肝心のサポーターとして働いている人は約30人しかいないことがはっきりしました。当局の当初の計画は、総合事業が開始される2017年から3年間で900人のサポーターを作り、それによって要支援者の「標準型」サービスの受け皿が用意できるということでした。生活支援サポーターの養成講座をはじめて1年あまり、計画の達成率はわずか3.3%です

Q2あと1年半で受け皿はできるのですか。お答えください。

計画はすでに破たんしたと言えます。結局、要支援者への生活支援サービスはこれまでと同じように有資格のヘルパーさんが担い、報酬単価だけが削減されただけではないですか。要支援2の認定を受けた方から「腰が痛くて家事がやりにくいので、掃除や買い物のサービスを頼みたいが、引き受けてくれる事業所が見つからない」と苦情をお聞きしています。事業者からは、「すでに全国展開している大きな事業所は総合事業から撤退した。うちも来年報酬単価が2割削減になれば手を引かざるを得ない」と聞きます。地域包括支援センターからは、「生活支援の時間単位が60分から45分に短縮され、掃除と買物の支援が1回でできなくなった。多くの方ができない分をシルバー人材センターなどの有料の支援で補っており、自己負担が増えている」と聞きます。こんな介護でいいのでしょうか。40歳以上の国民は全て介護保険料を払っています。65歳以上の方は年々保険料が引き上げられ、悲鳴をあげています。それなのに必要な介護サービスは受けたくても受けられない。まさしく国家的詐欺です。持続可能な制度構築のためと言いますが、要支援者のくらしが壊され、介護事業所に経済的負担を増大させ、なにが持続可能な制度構築でしょうか。国に介護の制度そのもの見直しを求めるべきです。市としては、要支援者のくらしを守るために生活支援の報酬単価の削減は止めて、介護事業者がこれまで通り介護にあたれる体制を作るべきです。また、生活支援サポーター養成講座は中止して、その事業に予算配分されている800~900万円は、高齢者ふれあいサロンやいきいき百歳体操に活用することを求めます。

次に地域振興体制の再構築についてお聞きします。地域振興体制の再構築については、文教、経環市民それぞれで審議をされました。文教では「今公民館で実施している社会教育に関する事業は、生涯学習プラザでも実施していくことが前提で市長部局に投げかけている」と教育委員会が答弁。市民協働では6月議会で可決された「設置管理条例に教育基本法の精神に則った事業をする、自治のまちづくりの拠点にすると(書き込むことで)一つ担保した」プラザの事業が、今後きっちりそういう方向でできているかを「チェックしていく審議会で、社会教育施設でなくなる中でも、生涯学習、社会教育を進めていきたい」と答弁されています。

Q3これは、市民協働局が教育委員会の投げかけたものをしっかりと受け止めたと理解していいのでしょうか。

Q4地区会館と支所の複合施設も同様の施設になる訳なので、こちらでも公民館で実施している社会教育に関する事業は当然実施するのでしょうか。つまり、各行政区ごとに2プラザで拡充するということでしょうか。

そのうえでお聞きします。来年4月から立花北生涯学習プラザに看板を変える立花公民館です。教育基本法の精神に則った事業をこれまでと同じように行い、自治のまちづくりの拠点とする大事な公共施設なのに、公共施設マネジメント計画の「方針1」で「機能移転」という表現で施設自体は解体される予定になっています。昨日の公明党への答弁では、今年度中に削減の計画を市民に提示するといいます。「機能移転」とは一体なんなのか。公民館で行っている事業が、また利用している市民のみなさんが支障なく公民館に替わる施設に引っ越しできてこそ「機能移転」ではないですか。

Q5お尋ねします。立花公民館がそっくり引っ越しできる施設が近辺にあるのですか。無いのなら、当局がいう生涯学習プラザと公共施設マネジメント計画には矛盾があるのではないですか。

「地域振興体制の再構築」は、市の主要取組項目の目玉のひとつです。立花地域だけ拠点となる生涯学習プラザが1施設しかないといようなことは、とうてい市民には受け入れられません。そっくり引っ越しできる施設か、ないのなら建て替えをして用意すべきです。

次に子どもの医療費助成についてです。中学卒業まで入院も通院も窓口負担は「0にしてほしい」は、多くの保護者の切実な声です。日本共産党議員団は、市民から幾度となく議会に陳情として挙げられたこの願い実現のために、これまでも安心の子育てできる街づくりの一環として必要だと求めてきました。ファミリー世帯の転出の理由の一つが他市に比べ医療費助成が遅れていることだと指摘もしてきましたが、市長はなかなかそれを認めようとしてこなかった経過があります。しかし、うれしいことに、今回の健福の決算分科会では「ファミリー世帯の定住・転入は市の最重要課題。そういう意味も含めて子ども医療は課題だ」と答弁されています。昨日の公明党の質疑の中で、市長は「近隣市の取組みなど社会情勢に合わせて必要だと認識している」というようにおっしゃっていました。良い認識の変化です。しかし、一方、分科会では「費用対効果を考えて慎重に」や「一旦やりはじめたら後戻りができない」などの躊躇する当局答弁も目立ちます。当局の「検討中」という答弁も聞き飽きました。市民はいつまで待ったら実現できるのでしょうか。すでに県下で8割超える自治体が中学卒業まで無料化を実施しています。

Q6市長は一刻も早く中学卒業まで子どもの医療費は所得制限なしで無料にと決断をすべきだと思います。いかがですか。

次に障害者児の移動支援事業についてです。2017年10月から事業の見直しが行われました。ポイントは、1点は報酬単価の見直しです。これは市の独自事業で、国・県からの補助金がふえない中では市の負担が増大する一方なので「適正化」という表現での単価引き下げです。もう1点はより多くの障害者児が利用できるようにするものです。

Q7事業を見直してまだ1年経っていませんが、現時点でどのように評価していますか。

分科会では予算上の削減が27.6%でき、ほぼ想定した通りの見直しができてきているような答弁がありました。担当課では毎月のレセプトをチェックする中で、見直し後の変化を見える化する努力をされています。それを見ると、マイナスの影響はほぼすべて身体障がい者の部分で出ていると思います。特に、身体介護を伴う重度障害で報酬単価が4,239円から2,978円に1,261円も下がったことが大きな原因でしょう。身体障がい者支援を行っている事業所では、報酬単価の引き下げによって「ヘルパー確保が以前より困難になってきた」「事業所運営が困難になってきたので、報酬削減幅の大きい重度障がい者の支援はこれ以上増やせない」といった声があがっています。本人や家族からは、「昨年10月以降慣れていたヘルパーから代わり、たいへんだ」と聞きます。

Q8重度の身体障がい者やそこに係わる事業所には、特別に手立てを打つべきではないですか。

次に、生活困窮者学習支援事業についてお聞きします。事務事業シートで、「保護家庭の子どもは、保護以外の世帯に比べ課題をかかえていることが多く、それは学習環境などにも影響し、進学率が低い。高校などへの進学ができないことで、将来、就労による経済的な基盤を確立することが難しくなる恐れがあり、早い段階で子どもに対する支援が必要」と、事業の重要性をうたっています。子どもたちが、家庭の事情で自分の将来の夢を諦めない支援が正に必要です。事務事業シートによれば、2017年度は3カ所の学習支援教室で小学生を含めて59人が登録、そして今年度はもう1ヵ所教室が増えている訳ですね。

Q9分科会の答弁で、事業を実施しているNPO法人と協議体のようなものを起ち上げるための検討ができればとおっしゃっていますが、その必要性と具体化について考えをお聞かせください。

事業自体は委託されたNPO法人が実施していますが、子どもや保護者にこの事業を紹介し、夢の実現に向かって励まし後押しするのが当局の役割かと思います。大阪府堺市では生活保護課の若手CW4人が、1年かかって生活保護世帯の中高生向け冊子を作り、今年5月末からCWが家庭訪問する時に配布しています。内容は、子どもたちが生活保護を理由に夢をあきらめて後悔しないよう、「大学に進学したい」「アルバイトをはじめたら」「就職したい」などのケースに応じ、必要な手続きや奨学金、利用できる制度などを紹介しています。子どもや保護者との話し合いの材料に活用されているようです。市は、学習支援事業について今後も「拡充」の方針です。堺市の取り組みなども参考にし、さらに前に進めていただくことを要望します。これで、日本共産党議員団の総括質疑を終わります。各分科会での質疑も加え、10日2017年度決算について意見表明を行います。ご清聴ありがとうございました。

9月議会・決算特別委員会総括質疑での徳田みのる議員に対する答弁要旨です

質疑

市内の事業所の実態について、どう感じているか。

答弁

議員ご指摘の施策評価表に記載のとおり、本市の事業所数は減少傾向が続いており、ピーク時の3分の2となっております。そのため、今後も本市経済の持続的発展に向け、積極的な事業所訪問やアンケート調査などにより、その実態把握に努めるとともに、事業承継の取組をはじめ、事業所数の減少を抑え地域の産業活力を維持・向上させるための諸施策を実施していく必要があると考えております。以上

質疑

産業振興推進会議のメンバーを小規模事業者から公募し、また、会議を公開することにより、小規模事業者の声を直接、産業施策に反映させるべきと考えるが、見解は。

答弁

本市では、平成26年度に産業振興基本条例を制定し、その趣旨を踏まえ、事業者及び産業関係団体等と連携して、産業の振興等に関する施策を推進することができる体制として、産業振興推進会議を設置しております。その構成員には、中小企業が抱える課題や経済・雇用情勢などに知見の深い学識経験者や、小規模事業者も会員となっている産業関係団体のほか、事業者からの様々な経営相談を受けている地域金融機関なども参画いただき、小規模事業者の課題も含めた産業施策のあり方について議論を行っております。また、そうした産業関係団体や事業者とは、他の会議等の場や企業訪問などの際に意見交換を行い、実態把握に努めていることから、新たに小規模事業者を構成員として追加することは考えておりません。ただ、この組織内に例えば、部会的なものを設け.ご指摘の中小企業者の方々の声を直接お聞きする場を設けたいという考えを持っております。以上

質疑

すみやかに公設地方卸売市場のあり方を検討するとともに、地方卸売市場の公設公営を堅持すべきと考えるが、どうか。

答弁

先日もこ答弁させていただきましたように、市場のあり方につきましては、平成25年より検討を進めておりましたが、同年12月に青果部卸売業者の撤退により検討が中断しております。その後、平成27年11月に現在の青果部卸売業者が入場しましたが、取扱量の回復を図っていた矢先、平成29年9月に水産物部卸売業者が撤退し、総合市場としての機能を確保するため、現在、水産物部卸売業者の入場に向けて最大限努力しているところであり、その状況を見定めたうえで「今後の市場のあり方」について検討してまいりたいと考えております。なお、「今後の市場のあり方」検討に際しましては、運営の手法に関しましても、検討していくものと考えております。以上

質疑

業種別の業務委託の最も低い賃金が最低賃金とほぼ同額になっていることについてどう考えるか。

答弁

尼崎市公共調達基本条例の対象となっている業務委託の案件について、提出を義務付けている「労働関係法令遵守状況報告書」では、当該業務に従事する労働者のうち最も低い賃金単価は、最低賃金額とほぼ同額が記載されております。ただし、これは当該業務に従事する労働者の平均賃金単価ではなく、あくまでも従事する労働者のうち、最も低い労働者の賃金単価を記載していただくものであることから、この賃金単価が最低賃金額とほぼ同額であることで、業務委託における労働者の賃金が低いとは一概には言えないものと考えております。以上

質疑

労働者の低賃金の実態が明らかになったことを踏まえて、賃金条項を盛り込むべきと考えるがどうか。

答弁

業務委託の受注者等から市に提出された「労働関係法令遵守状況報告書」に記載されている賃金額は、あくまでも、当該業務に従事する労働者のうち、最も低い賃金単価であり、一概に当該業務委託に従事する労働者全体が低賃金であるとは言えないものと考えております。また、最低賃金額を超える賃金を支払うことを義務付ける、いわゆる賃金条項については、条例を議会において審議していただく際、ご説明いたしましたとおり、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることなどから、尼崎市公共調達基本条例には盛り込まなかったものであり、現時点で、その考え方に変わりはございません。以上

質疑

なぜ幼繕圏へのエアコン設置方針は決定しないのか。

答弁

幼稚圏のエアコン設置につきましては、小中学校と同様.良好な教育環境の確保を図るため、これまでからエアコンを整備してきたところであり、平成30年度には、既に整備済の管理諸室と遊戯室に加え、廃校になった学校や幼稚璽にある再利用可能なエアコンを活用し、各園の保育室への移設を進るところでございます。引き続き、限られた財源の中で工夫しながら保育室へのエアコン設置を進めてまいりたいと考えております。以上

質疑

繰越金を基金化し、今後、計画的に取り崩すことにより保険料の軽減に活用すべきではないか。

答弁

国民健康保険事業費会計におきましては、都道府県単位化後、市が行う保険給付に係る費用のほぼ全額を県が補填する仕組みとなっており、県の特別会計で保険給付費に不用額が生じたとしても、市の収支には影響しないことから、基本的にこれまでのように繰越金の増加を見込むことはできません。そうしたことから、現在生じている繰越金につきましては、被保険者の減少などにより県に支払う国保事業費納付金に不足が生じた場合や被保険者の医療費の適正化に向けた健康保持増進の取組、また、医療費が上昇した場合に伴う被保険者の保険料の負担増を抑制するための財源として、国保会計の健全運営に資するよう、適切に活用していくことが必要であると考えております。なお、ご指摘の基金の設置につきましても、そうした一つの手法として認識しております。以上

9月議会・決算特別委員会総括質疑での徳田みのる議員の発言です

おはようございます。日本共産党議員団を代表して、2017年度決算並びにその関連議案について、松澤千鶴と、私、徳田稔が総括質疑を行います。

小規模事業者振興

まず中小企業、特に小規模事業所の実態についてです。小規模事業所とは製造業、その他は従業者20人以下、商業・サービスは従業者5人以下の企業です。施策評価結果90頁の地域経済活性化・雇用就労支援の行政が取り組んでいくことの中で、「全国的に事業所数の減少が著しく、本市の事業所数も1981年が27,003事業所から2016年には17、405事業所に減少、ピーク時の3分の2に減少している。このままでは、一層の廃業の増加など、地域の産業活力が損なわれる懸念があることから、市内事業所の実態を把握するとともに、地域に根ざした健全な事業所の事業承継に向けた取り組みを促す」となっています。分科会質疑の中で、市内事業所は小規模事業所が8割を占めると答弁されています。

Q1、そこでお尋ねします。このように市内の事業所の実態について、市長はどうお感じでしょうか。

市も、いろいろと努力されているとのことですので、次に進みます。尼崎の事業所の実態把握のために、市は熱心に事業所訪問をされています。分科会答弁のなかで、「事業者さんが集まる場所で、それぞれ施策の説明会を開催したり、様々な取り組みをすすめておりますが、実際に使いたいときとタイミングが合わない」と、産業施策が業者の要求にマッチしていない場合があると述べられています。また市内の小規模事業者からは、市の産業施策は「私たちが望む支援かどうか疑問だ」との声もよく聞きます。市は2014年10月に産業振興基本条例を定めました。この条例制定に先立ち、私も委員を務めた産業問題審議会で検討してきました。この条例に基づく施策をオール尼崎で推進するとして、産業振興推進会議が設置され、意見交換が進められています。この推進会議は商工会議所などや学識経験者、国や県の関係機関などの代表で構成されています。この構成では、小規模事業者の声が反映できるかどうか疑問です。産業振興推進会議は非公開であり、議事概要をホームページに公開してるとのことですが、要旨のみ掲載であります。市内小規模事業所の声が反映した推進会議にしていくためには、小規模事業者の参加と会議の公開は欠かせません。東大阪市や東京・大田区など多くの中小企業が集積している自治体が設置している同様の産業振興会議では、小規模事業者が多く参加して意見交換を行い、事業者にマッチした施策が実施されています。

Q2,お尋ねします。産業振興推進会議のメンバーを小規模事業者から公募し、また会議は公開することによって、小規模事業者の声を直接、産業施策に反映させるべきと考えますが,見解をお聞かせください。

公募はできないとの答弁でした。非公開の理由の答弁がありませんでした。推進会議は、公の会議体ですので公開が大原則ではないでしょうか。非公開の理由には当たらないと思います。委員の公募についてです。尼崎市の推進会議のメンバーは学識経験者、国、県の関係機関、そして商工会議所、経営者協会、工業会、労働組合などの代表の計14人で構成しています。東大阪市の中小企業振興会議は、25人で構成し、学識経験者のほかに、商工会議所、工業協会、小売商団体など団体代表のほかに業者の公募委員は5人です。委員を公募できない理由も理解できません。通告していませんが、会議の公開と委員の公募を行うべきと考えますが再度お答えください。

公設地方卸売市場

次に公設地方卸売市場についてです。この問題は、一般質問や分科会、総括質疑でも取り上げられていますので、私なりの視点で1点だけお尋ねします。小売店の減少が続いています。市内の小売業者への生鮮食料品を供給する拠点として地方卸売市場があります。生鮮食料品の集積を確保し、適正な価格を保障していくためには、地方卸売市場を公設公営で運営することが不可欠です。また市内商業の振興を促すためにも、公設地方卸売市場の存在が必要です。そのため市場のあり方を速やかに検討して実施すべきと考えます。

Q3,そこでお尋ねします。すみやかに公設地方卸売市場のあり方を検討するとともに、地方卸売市場の公設公営を堅持すべきと考えますが市長の見解をお聞かせください。

水産物部卸売業者の入場が最優先との答弁でしたが、そのことも含めあり方を、ただちに検討すべきだと思います。卸売市場は整備をすべきです。今年の5月の通常国会で卸売市場法改正案が審議されました。この審議の中での参考人質疑で、食料・農産物流通の専門家が、全国で市場開設者が地方自治体から民間企業になることへの懸念を表明され、民間になれば施設利用料が上がる可能性があり、利用料が上がれば、価格が上がり、消費者にも生産者にもデメリットになると述べられています。この様な中で、尼崎の地方卸売市場も公設公営を堅持することを要望して次に進みます。

公共調達基本条例

次に尼崎市公共調達基本条例についてです。この条例は、一昨年2016年10月に施行されました。適正な労働環境の確保と地域経済の持続的な発展及び市民福祉の増進に寄与するとなっています。この条例に基づき、受注者等に対し、「労働関係法令の遵守状況の報告」を求めています。施策評価結果94頁には、「公共調達に係る業務に従事する労働者の適正な環境を確保するには、労働者からもチェックしていく必要があるため、労働者への周知・啓発が必要である」としています。そして労働関係法令の遵守状況の報告が昨年7月から義務付けられました。今年5月末の報告書の提出進捗状況で、対象契約は工事15件、業務委託94件です。今のところ法令違反はないとのことです。ところが業務委託の清掃18社、小学校給食調理34社,ごみ収集業務26社、その他の業務16社のそれぞれの業種の最も低い賃金は、当時の兵庫県の最低賃金、時給844円または845円となっており、低賃金の実態を示しています。

Q4,そこでお尋ねします。報告書の結果では、業種別の業務委託の最も低い賃金が最低賃金とほぼ同額になっていることに対してどうお感じでしょうが、見解をお示しください。

労働関係法令の順守状況報告書や労働環境実態調査結果と合わせて分析検証していくとの答弁でしたので次に進みます。一昨年の条例の審議の中では、労働関係法令遵守状況報告書の提出義務だけでは、「最低賃金法で定める最低賃金でよい」と市が発信するようなものである。現実には使用者の方が立場が強いため、ワーキングプアという問題が生じてくる。地域経済の循環・活性化の面からも、労働者の賃上げは効果を発揮するものである、として条例に市発注の仕事に最低の賃金を設定する賃金条項を盛り込むことを求めてきました。

Q5、お尋ねします。今回の労働関係法令遵守状況報告書の提出の結果、特に業務委託の労働者の低賃金の実態が明らかになったことを踏まえて、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むべきと考えますが、市長の見解をお示しください。

賃金条項について入れないとの答弁ですが、一昨年の条例審議の中で、市は「賃金条項は、必ずしも労使の利害が対立するものとは考えていない」「賃金の引き上げは、消費の拡大や景気の好循環につながる」と認めてきました。その上で、賃金条項を入れないのは、「市独自の最低賃金を適切に設定することが困難」という一点に絞られてきていたわけです。最低賃金で1日8時間、フルタイムに働いても手取りが、わずか月12万円にもなりません。市役所の仕事が低賃金労働で支えられてよいのかが問われているわけです。あらためてお聞きします。公共調達基本条例に賃金条項を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

市立幼稚園へのエアコン設置

次に市立幼稚園へのエアコン設置についてお尋ねします。分科会質疑で、市立幼稚園のエアコン設置について、「これまで管理室と遊戯室にエアコンを設置してきた。最近の異常気象で非常に暑くなってるので、廃校となった学校や、幼稚園から再利用できるエアコンを外して、保育室に取り付けている。保育室にエアコンつけるためには、電源のやり替えなどの問題がある。また教育委員会の中で設置の方針を決めるというような作業を行っていかなければいけない。今後の課題である」と答弁されています。、

Q6,そこでお尋ねします。教育委員会の中でエアコンを設置する方針を決める作業をしていかなければならないとは、どのようなことでしょうか。

お答えをいただきましたが、すべての小・中学校の教室にエアコンが設置されたのに、なぜ幼稚園の保育室に設置できないのか疑問です。私は、子どもの発達にとって就学前の方が大切であると思います。すべての幼稚園の保育室にエアコン設置を要望しておきます。

国民健康保険特別会計の繰り越し金

次に国民健康保険特別会計についてお聞きします。今回の決算で、国民健康保険特別会計の繰り越し金が50億円にのぼっています。理由について分科会質疑では、保険給付費が、被保険者数が見込みよりも4800人減ったことに伴い、給付費全体が減っていることが大きな原因であると述べられています。今年度、国に返す分などの調整後でも、32億円の繰り越しと見込まれています。

Q7,そこでおたずねします、今回の決算による繰越金を基金にし、今後、計画的に取り崩して保険料の軽減に活用すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

基金の設置は検討すべき課題であるとの答弁でしたので、実施を要望して松沢議員へ交代します。

9月議会・川崎敏美議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

尼崎市の治水対策の主要な取組はどのようなものがあるのか。流域対策、減災対策の具体例は。

答弁

本市の総合治水対策における主要な取組としては、3つの柱で構成されており、①”ながす”河川下水道対策として、河川改修や下水道の雨水貯留管整備などを行っております。次に、②’ためる’流域対策としては、雨水を一時的に貯留し、又は地下へ浸透させることで下水道への集中を抑制するため、道路での透水性舗装や浸透ます・浸透管のほか、学校・公園等の公共施設を利用した貯留施設の整備、また住宅等に雨水貯留タンクを設置する各戸貯留への助成などを行っております。最後に、③”そなえる”減災対策としましては、浸水発生時の被害軽減を図るため、ハザードマップによる水害リスクへの意識啓発、情報伝達網の整備、水防訓練による対策の強化などを行っており、これら3つの対策を効果的に組み合わせて、総合的な治水に取り組んでおります。’以上

質問

県の方針に基づく、総合治水の考え方や具体的な計画について、市は住民への周知・徹底をどのように行ってきたのか。

答弁

総合治水対策の考え方については、市HPでの啓発をはじめ、庁内関係部局が連携し、流域対策として住宅等での雨水貯留タンク設置による各戸貯留の普及や、農会長会への水田貯留の啓発、減災対策として、出前講座や地域防災活動でのハザードマップによる水害リスクへの意識啓発に取組むなど、市民への周知に努めております。また、各事業個別の具体的な事業計画については、それぞれの所管部局において市民へ説明しているところであります。いずれにいたしましても、本市において総合治水対策は重要であることから、引き続き県とも連携を図りながら、周知・啓発を行うとともに、個別の事業計画についても丁寧に説明して参りたいと考えております。以上

質問

尼崎市の総合治水対策として校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備状況はどうか。

答弁

本市の総合治水対策における貯留施設の整備は、現在のところ学校の校庭貯留として双星高校の1校。公園貯留として戸の内公園、もすりん橋公園、神崎川緑地の3公園で実施しておりますが、駐車場貯留と水田貯留については、まだ実績がありません。また、その他の浸透施設の整備については、県条例が施行された平成24年度以降のものとしては、平成28年度に武庫支所の建替えに併せて、芝生広場の地下に雨水貯留浸透施設を設置したほか、道路での雨水浸透ます162箇所、浸透管1、1km、透水性舗装24,700㎡などを実施しております。以上

質問

貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会はどのように対応するのか。

答弁

雨水の貯留浸透施設の整備につきましては、「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」のなかで、「公共施設等を新築の場合には貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合には、貯留浸透施設化を検討する」とされていることから、教育委員会といたしましても、新築等を行う場合は、ガイドラインに基づいて協力して参ります。また、雨水貯留のための施設提供を求められた場合は、学校及び避難所運営上の課題等について、学校関係者等と協議し、支障の無い範囲で対応して参りたいと考えています。以上

質問

貯留水のための施設提供を求められたとき、公園維持課はどのように対応するのか。

答弁

総合治水対策は本市の重要な施策でありますことから、構造上支障となる場合を除き、施設提供いたします。

質問

計画策定の初期段階から、住民とともに考えるべきであるが、今後の地域振興体制の見直しの中でどうするか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組は、地域主体の学びや活動、交流の機会づくりを通して、まちへの関心が高まるきっかけや顔の見える関係をつくっていくこと、ひいては地域の課題解決等にともに取り組んでいくことを目的にしております。一方、ご指摘のような、行政計画等の策定にあたっての住民合意に向けた取組につきまして地域に配属される職員が、必要に応じて事業所管課とのパイプ役になることは、必要であると考えており、今後ともこうした役割を果たすことができるよう努めてまいります。以上

質問

生活保護における冷房器具の支給対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのか。又その対象者は何人だったか。

答弁

平成30年6月27日付けで厚生労働省から通知があり、平成30年4月1日以降に生活保護開始や転居等を行った世帯で、熱中症予防が特に必要とされる高齢者等がおり、冷房器具の持ち合わせがない場合、冷房器具の購入として5万円までの範囲での支給が可能となりました。そのため、4月1日以降に、生活保護が開始となった世帯等542世帯を対象として調査を行い、廃止等を除き、担当ケースワーカーが冷房器具の設置状況等を促す中、直接説明を行っております。以上

質問

生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯の割合はどうか。

答弁

平成30年7月時点の被保護世帯数は13,977世帯、被保護者数は18,255人となっております。このうちエアコン設置世帯の割合については、平成30年4月1日以降の保護開始世帯においては、約9割程度のエアコン設置が確認されております。その他の保護継続中の世帯については、今回の支給対象には該当しませんが、現在、順次調査を行っているところであり、その割合は把握できておりません。

質問

生活保護利用者で、制度を利用し、冷房器具を設置したのは何件か。

答弁

平成30年8月末までに冷房器具の設置について支給決定を行った件数ぱ15件となっております。以上

質問

①エアコン助成の対象枠の拡大、②電気代の負担軽減の関西電カへの申し入れ、③生活保護の夏季手当創設の国への申し入れ、④社会福祉協議会の貸付制度の手続き簡素化などについて、市の見解は。

答弁

相馬市や荒川区におけるエアコンの助成制度は承知しておりますが、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、市単独で助成制度を設けることは難しいものと考えており、引き続き、社会福祉協議会による貸付制度である生活福祉資金をご活用いただきたいと考えております。生活保護基準については、国の社会保障審議会生活保護基準部会の専門的な検証結果に基づき、厚生労働大臣が生活保護受給者の年齢や世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、物価の動向を勘案して最低限度の生活の需要を満たすことのできる基準を定めており、夏季手当の創設について、国に対して要望する考えはございません。本市としては、保護の運用について定めている実施要領の改正に関する指針として、平成25年度から毎年度、冷房器具を家具什器費の支給対象とするよう求めております。さらに、今隼度は、日常的に使用した家電の故障修繕費用等を追加するよう厚生労働省に意見を提出しているところでございます。また、社会福祉協議会の貸付制度については、手続きの簡素化を図るよう市社協に働きかけてまいります。なお、関西電力には、今夏における本市の状況を、伝えてまいりたいと考えております。以上

質問

教科化されてからの道徳の授業はどう変わっているか。また、教科化となったことによる評価システムにはどう対応しているのか。

答弁

本市におきましては、平成29年5月から校長・教員・教育委員会事務局で構成された「道徳教育検討委員会」において、年間指導計画の作成や授業の指導方法、評価の在り方などについて研究し、「特別の教科道徳」への準備を行ってまいりました。それを受けて、4月からは各学校で作成した年間指導計画に従い、検定教科書や兵庫県版道徳副読本等を使用し、体験的な学習などを通して、「考え・議論する授業」を行っております。また、評価につきましては、他の児童と比較して優劣を決めるのではなく、児童がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め、励ます個人内評価として記述式で行っております。教育委員会といたしましては、教員が自らの指導を評価するとともに、道徳の授業の質的改善を図ることができるように努め、子ども達の豊かな心を育成してまいります。以上

質問

道徳教育はいかにあるべきか。

答弁

学校における道徳教育は、学習指導要領の総則の中で「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための道徳性を養うこと」を目標とすると定められています。さらに、その解説の中で、特定の価値観を生徒に押し付けたりせずに、多様な価値観を認め、自立した個人として、よりよく生きるために道徳的価値に向き合い、いかに生きるべきかを自ら考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものであるとしています。教育委員会といたしましては、このような学習指導要領に記載された内容に則して道徳教育を推進していくべきものであると考えています。以上

9月議会・川崎敏美議員の一般質問の発言です

第1登壇

総合治水対策について

 日本共産党議員団の川崎敏美です。私は浸水対策、地域振興体制、道徳の教科化、低所得者への熱中症対策について、質問してまいります。最初に浸水対策、その中でも主に内水対策の雨水貯留管にかかわる問題について、質していきたいと思います。この工事を現状では着工すべきでないとの陳情が提出されていますので、建設消防企業常任委員会では及ばない部局に対して主に質問させていただきます。

 兵庫県では、全国に先駆けて、2012年4月1日に『総合治水条例』を施行し、この条例に基づいて、地域総合治水推進計画を策定し、県・市町・県民が連携した総合治水を推進しています。この条例を制定する目的として、「近年、開発や都市化の進行、多発する局地的大雨により、従来よりも雨水の流出が増え、浸水による被害が拡大しています。そこで、これまでの”ながす”対策(河川下水道対策)に加え、雨水を一時的に貯める・地下に浸透させる”ためる”対策(流域対策)や、浸水してもその被害を軽減する”そなえる”対策(減災対策)を組み合わせた『総合治水』の取組が重要」としています。そして河川の流域や地域特性等から県を11地域に分け、各地域において総合治水を推進する計画「地域総合治水推進計画」の策定を規定しています。尼崎にかかわる計画は2つあり、猪名川流域圏の阪神東部と武庫川流域圏の阪神西部の推進計画で、計画期間は2014年から10年間としています。また、尼崎でも昨年2017年8月に「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を定めています。従来の治水対策にたいする考え方を修正し、新しい取り組みが示されています。

Q1.この計画に基づく尼崎市の治水対策の主要な取り組みは、どのようなものがあるのでしょうか?流域対策、減災対策の具体的な例を示してください。

 今年の3月議会で、武庫地区雨水貯留管の整備事業の予算が成立しました。我が会派は今度の計画については、住民合意が得られなければ、工事着工はするべきではないとして、予算には賛成しました。その後7月から住民に対する説明会が開催されてきましたが、住民からは様々な疑問や問題点を指摘する声がたくさん挙がっていました。そこで、日本共産党議員団は、8月27日「雨水貯留管問題を考える学習会」を住民とともに開催しました。議員団が、下水道部に質問をし得られた回答を市民に知らせることと、国土問題研究会の副理事長の中川学氏を招いて専門家の意見を聞きました。この学習会のなかで住民からは、「この計画はいつ頃から検討され、市民や議会にどのように説明されてきたのか?」との疑問が出されました。住民のみなさんにとっては今回の建設計画は寝耳に水の話だという事でした。総合治水の推進に関する基本的な方針には、県市及び住民が相互に連携を図りながら、協働して総合治水を推進する。また、住民は自治会等が主体 となって、住民に総合治水を理解してもらうための取り組みを推進するとあります。

Q2.こうした県の方針に基づく、これら総合治水の考え方や具体的な計画の住民への周知徹底を、これまで市はどのように行ってきたのでしょうか?

 私たちが行った学習会で専門家から出された内容として、「浸水対策は川の氾濫、洪水による外水、大雨による内水対策を総合的にとらえていくことが必要」との問題提起がなされました。今回の雨水貯留管の建設計画は、内水浸水対策としての計画ですが、河川の氾濫などの総合的な防災・治水対策の中でどのように位置づけられている計画なのか、これまでの当局の説明会での説明では不十分でした。また県の総合治水対策のなかでは、流域・減災対策としても、貯留管も含め、学校や公園を活用して貯留地や貯留槽をつくっていく計画等がうたわれています。

Q3.尼崎市の総合治水対策で、基本ガイドラインでは、各戸貯留は2012年から4年間で整備されているものが計120戸とされていますが、これ以外の校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備はどうなっているのでしょうか?

公共下水道武庫分区雨水貯留管整備事業の区域の学校・公園等でどれくらいの量を貯められるのか、下水道課に試算を求めました。空から直接的に降る雨水の量、しかも10年確率の雨が今より降った分だけ4.9ミリしかたまらないとの計算で出てきた雨水量は約970㎥でした。他からも引水、誘導してくることでもっと多くの水量を貯めることができるのではないのか、基本ガイドラインで公園貯留は20センチとしていますので、計算しなおすと、雨水貯留管の20,000㎥を超える約39,500㎥となります。宇治市では積極的にこれらの対策を進めていることも専門家から紹介されました。学校や公園を活用して貯留地や貯留槽をつくっていく計画は、地下に施設を建設するよりも、地上にあって住民から目に見える治水対策は、住民の防災意識をたかめる、費用も安価ですむし、目に見えない地下の建造物より優位性があると、専門家の意見としても述べられていました。

Q4.総合治水の考えを共有し、また雨水貯留のための用地を提供してもらうためには、学校や公園管理などとの調整、連携が必要です。貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会および公園課はどのように対応されますか?

以上で第1問を終わります。

第2登壇

 貯留管問題に対する意見まとめ、学校・公園の貯留施設は、まだまだ整備できる余地を残しています。全体を整備しようとすればその整備率は1割にも及んでいません。目に見える対策を全市に広げ、住民の防災意識を高めるべきです。また浸透管や浸透枡の整備は東に比べて西側は未整備状態であり、いきなり地下に巨額のお費用をかけて、貯留管を建設することよりも、この効果を再検証した上で、被害が予想される低地への対策を集中的に行うべきではないでしょうか。

次に地域振興体制の見直しとともに、市の様々な計画に対する住民合意のプロセスの問題を取り上げます。

 市民合意をどのように築いていくのか、市民には様々な意見があります。これまでは、町会に知らせ、異論が出なければそれを合意とみなしてきたのではないか?町会への加入率が低いところでも、町会だけの判断を住民の意見とみなすのが正しい判断なのか?という声が上がっています。雨水貯留管の説明会で、担当課は住民に理解を得るために、大変な努力をされています。しかし担当課だけが苦労していることに、私は納得することができません。本来、市はもっと計画を策定していく初期の段階から、また総合的な治水対策についても、市の情報を住民と共有し、住民に説明・議論を行うべきだったのではないでしょうか。市はどのような計画でも、住民とともに考える姿勢を貫くべきです。そのためには、1、計画は徹底した住民との合議のなかで決定していくこと。2、議論が大きく分かれる問題については、住民投票を行うなど、市政へ住民参加の機会を増やしていく取り組みを行うこと。3、住民から理解が得られたと判断する住民合意の基準を示すべきです。4、地域振興センターの果たす役割をもっと強化すべきです。日常的に住民との接点を強め市政とのパイプ役とならなければと考えます。

Q5. 以上の点について、今後の地域振興の見直しのなかでどうしていくのか?市長の所見をお聞かせください。

低所得者の熱中症対策について(エアコン設置)

 生活保護利用者に上限5万円までのエアコン購入費と設置費用の支給を認める厚労省通知が出されました。昨年までの暑さとは異次元の猛暑であり、気象庁も今年の暑さは災害であると認めています。市民の暮らしの実態も、大変な状況となっています。その実例を少し挙げさせていただきます。①心臓カテーテルを行っており、医師から涼しいところで過ごすように言われているが、エアコン設置から24年たっており動かない、②クーラーは5年前に壊れた、陽当たりの良い文化アパートで、夜中の1時ごろまで畳が熱を持ち、横になれない、③週3回人工透析をしており、医師から24時間エアコンを使うことと、外出を控えるように言われ、そうしていたら7月は電気代が2万円を超えた、食費を削らなければならなくなった、④ある病院のケースワーカーからは、熱中症で入院した24名中9名が生活保護利用者、10名が市民税非課税者、保護利用者の6名は自宅にエアコンがないので、治療しても自宅に返せないとのお話を聞きました、⑤社協の貸付制度を利用しても、手続きも複雑で、申請から決定まで2か月ほどかかり、そこからの設置となるため間に合わないとあきらめている市民がいます。市民のこのようなこの夏の生活実態から、多くの人にエアコン等の設置補助が求められています。今年の夏の熱中症で救急搬送された数は、昨年が302人(全体2251人)であったものが、今年は593人(全体2584人)と約2倍に及んでいます。また熱中症で亡くなられた方も市内で2名となっているとのことです。

Q6.国のエアコンへの補助制度の対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのでしょうか?又その対象者は何人でしたか?

Q7.生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯はどのくらいを占めているのでしょうか?

Q8.生活保護利用者でこの制度を利用した人は何人となるのでしょうか

 国の今回の通知による助成制度は、大変限定的なもので不公平なものとなっています。国の通達は、エアコン補助の対象を、4月以降の転居者と生活保護利用者に限定しています。公平性・平等性を担保するとともに、市民の命と健康を守るという点からも、この制度の活用を4月以降の保護開始を行った利用者に限定することを改めるべきではないでしょうか、また、生活保護利用者以外にも制度拡充が必要です。せっかくエアコンを設置しても電気代を倹約するために使わない人も多く見られます。議員団も7月26日にこれらの市としての対策を求めましたが、市はなかなか実行に移そうとしていません。改めて他市の先進実例を紹介します。相馬市は、生活保護利用者だけにとどまらず、65歳以上の低所得の高齢者に3万5千円の補助制度を設けています。荒川区は助成対象の世帯を広げています。①65歳以上のみ、②身体・知的・精神障害者や要介護4以上の人がいる③未就学児がいる、以上のいずれかに該当の世帯で、自宅にエアコンがない場合が対象とされ、救済対象を大きく広げています。そして、エアコンや冷風機扇風機、除湿機など2点までの購入代金と設置費用を、5万円を上限に助成しています。

Q9.あらためて、次のことを要望するとともに、市の見解を求めます。①エアコン助成の対象枠を大きく広げること、②さらに電気代の負担を軽減策として、関西電力に申し入れる、③夏季手当の創設を国に申し入れる、④社協の貸付制度は手続きが困難、簡素化するなど利用しやすい制度にする。

道徳の教科化について

 今年度より小学校において、道徳の教科化が開始されています。教科書検定の際、小学校低学年用の教科書では、学習指導要領の「郷土の文化や生活に親しみ、愛着をもつ」との項目に基づき、「パン屋」を「和菓子屋」に修正したという問題がありました。まだ記憶に新しいことだと思います。私は、「パン屋より和菓子屋を愛する方が、正しい『郷土愛』だ」と「教科」として教育しようという感覚は、「自分たちの価値観は正しいのだから、それを押し付けて良い」という空気を産み出してしまうと感じています。

Q11.お尋ねします。教科化されてからの道徳科の授業は、これまでの道徳の授業とどのように変わっているのでしょうか?また、教科化となれば評価システムが問われます、道徳は算数などの教科と違って、回答が決して一つではありません。ですから、一人一人の子どもに点数をつけることは、大変困難だと思われます。尼崎市はどのような対応をされているのでしょうか?

 国が道徳の教科化を推し進める直接的な契機は、2011年10月の大津市のいじめ事件であるとされています。しかしその背景には、第1次安倍内閣が2006年の教育基本法の改正によって、その第2条「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する」などの項目を規定し、それに沿って日本の学校教育内容を強力に管理する仕組みをつくり出してきたという事があります。そして第2次安倍内閣では、憲法9条の解釈改憲を強行、集団的安全保障の論理で海外で戦争する仕組みを整えようとしています。安倍教育改革のねらいはこのような意図のもとに、学校教育の教育内容を改変し、国民の思想や価値観を管理し統制していくことにあると、私は思います。今の子どもや若者が様々な困難にさらされ、自尊感情や未来への希望を奪い取られ友達や大人社会を信じることができなくなり、人間不信に陥り、時には自分が生きていることそのものを呪うほどに追い詰められている状況があります。それを切り拓き、子どもと若者に希望をもたらす教育を創り出すこと、その一環として子どもと若者の道徳性の形成は不可欠の課題だと思います。しかしその課題は、子ども・若者の心のありようだけを問題にし、彼らの内面的な行動規範だけを組み替えることではありません。もし、社会の側には根本的な問題がないという事になれば、すべてを子供や若者の心のありようの問題として処理するならば、社会や政治の責任がすべて押し隠されてしまいます。社会に目を閉じさせ、社会の不正義を問わないままに、すべてを自分の弱さや努力の足りなさとして放置する「自己責任論」は、人間の道徳性の本当の発達を押しとどめるものですらあると思います。私は、道徳教育も個人の尊厳・民主主義を土台にすえるべきだと思います。民主主義社会の道徳教育は、すべての人に人間の尊厳があることを土台にし、子ども一人ひとりの選択による価値観形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切だと考えます。戦前の封建的な道徳教育のようになってはいけません。ところが安倍政権は「道徳の教科化」によって、国が教科書検定などを通じて上から子ども、ひいては国民の道徳を管理しようとしています。このような国定道徳の押しつけに反対するものです。憲法や子どもの権利条約などの学習、いじめや人間関係のトラブルなどをみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、すべての授業や生活で子どもが人間として大切にされ体罰などがきびしく批判されること――そうした教育全体の営みをとおして市民道徳の教育が行われるようにすべきです。「道徳の時間」はそれらの一つとして位置づけてこそ有効なものになります。また愛国心についての教育は、戦前の偏狭な愛国心をともなっておこなわれた植民地支配と侵略戦争の歴史の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなりえると考えます。

Q12.道徳教育はいかにあるべきか、教育委員会の見解を求めます。

第3登壇

住民合意の形成の考え方として、長年水俣病や有明訴訟等の裁判に携わってきた、福岡の馬奈木昭雄弁護士の言葉を紹介しておきます。「行政の「説明責任」について、行政は自ら行う事業や施策について、行政の立場の説明を住民に行い、理解を求めることだと考えている。しかしそれだけであってはならない。私たちが生活する近代市民社会において求められているのは「住民の合意の形成」であり、行政の説明はその合意形成に必要な、検討のための資料となるべきデータの提供と合意形成の場の提供である。このことがすなわち本来のあるべき意味でのアセスメントである。」と述べられています。国と自治体や公害企業を相手に行政裁判を闘ってこられて方の大変重い言葉だと思います。尼崎市こそ参照すべきではないでしょうか。道徳化の評価について、法政大教授佐貫浩は自著でこのように述べられています。「記述式であっても評価が行われることの問題性は大きい。もちろん、道徳性の指導で、教師は、子どもの態度や価値意識を評価する。評価なしに教師の指導は成立しない。しかしそれは、子どもの指導の方法をつかむための教師の専門性をかけた営みである。それは子どもの人間としての値打ちを評価するためのものではない。教師と子どもという教育的指導関係のなかにおいてのみ生きて働く評価なのである。その評価を、指導の場と時間を離れて、子どもの人格への評価として記述し、他者にその子どもの人格的価値としての評価として読み取れる状況をつくり出すことは教育の基本原理に反する。加えて「徳目」の提示と「評価」とが行動評価として結合されるとき、「建前」を演じることを子どもに求める力学が働き、その評価と管理が徹底するときには、行動主義的な訓練を通した人格統制が進行する。国旗・国家への忠誠訓練はそういう性格をもってきている。それらの行動管理が、偏狭なナショナリズムと結びつくときには、国民を現実の国家政策へ同調させていく力学が生み出されていく」と。 道徳の評価については、単に記述式であるからそれで良いとの考えはよくよく検討すべきです。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

PFIを導入すれば従来の発注方式より安くなる根拠は。

答弁

給食センターPFI事業につきましては、実施方針を公表済みのもので、平成29年12月時点で66件の事例があり、全国的に増えてきております。近年、他都市で実施された給食センターPFI事業では、VFMと呼ばれる、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方で、従来方式と比較して、総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合が、10%以上の効果が出ている事例もあることなどから、PFIなどの官民連携手法の導入を基本に進めることとしたものでございます。以上

質問

尼崎市の水道事業における課題は何か。

答弁

水道事業では、給水人口の減少、節水機器の普及などにより水需要が減少傾向にあり、これに伴い給水収益も、減少していくことが見込まれます。また、本市の水道施設の更新需要の増大、耐震化などの危機管理対策を推進するための財源確保を図らなければならず、同時に、阪神水道企業団からの受水を含めた施設能力は、水需要に対して過大な状況にあることから、将来に向け、厳しい事業運営に直面していくことが予測されます。こうした中、水需要や給水収益の減少に見合う施設能力への見直しや老朽化に対応した施設更新と、耐震化などの危機管理対策を着実に推進するために、長期的な視野に基づく財政計画を策定し、財源の確保にも留意した、安定的な事業運営が出来る体制を図っていかなければならないと考えております。以上

質問

災害時に公共施設が果たす役割について、市はどのように考えているのか。

答弁

公共施設には、防潮堤や水門などの海岸保全施設や道路、水道等のインフラ設備、公園、公民館等の施設・建物が含まれておりますが、これらは市民生活を支える重要な施設でございます。災害時において、これらの公共施設が果たす役割は幅広く、特に、市民に身近な施設である学校や公民館等は避難所として活用するなど、被災した住民を支援する役割を果たすとともに、職員にとっては、被災者支援や復旧複興などの活動拠点となるものと考えております。以上

質問

1社の応募に競争原理は働いていないと考えるがどうか。

答弁

市で把握しております状況といたしましては、近年、他都市で実施された給食センターPFI事業の事業者募集では、複数の企業グループによる応募があった、と認識しております。本市において、PFIにより給食センターを整備することとなった場合は、多くの企業グループの参加があるよう、実施方針や要求水準書を定めてまいりたいと考えております。以上

質問

安心安全な給食を実現するために必要な経費が計上されているか、市はどう確認するのか。

答弁

事業者選定にあたりましては、本市において必要な経費を試算し、予定価格として公表するとともに、落札者決定基準を定め、価格も含めた応募事業者からの提案書について審査確認する中で、評価し、事業者を選定してまいります。以上

質問

PFI事業は必ずしも安くないと考えるが

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、他都市の給食センター-PFI事業において、10%以上のVFMの効果が出ている事例もあることから、一定の財政効果があるものと考えております。なお、ご指摘の修繕費につきましては、基本計画策定時の経費試算において、事業期間を15年間と仮定し、その間に必要と考えられる費用を割り戻して算出したものでございます。以上

質問

給食は儲かる事業なのか。企業はどこで利益を確保するのか。

答弁

事業者は市の求める水準を満たしつつ、事業者の持つノウハウを活用し、効率的かつ効果的に整備・運営等を行うことにより、利益を確保するものと考えております。以上

質問

PFI事業は、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという目的を達成できると考えているのか。

答弁

PFI事業は、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことや、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより、事業コストを削減できるというメリットがあります。ただし、給食事業の全てを民間事業者に任せるのではなく、献立作成や食材の選定及び調達、食物アレルギ一対応など行政が強く関与する必要がある事項は、市が責任を持って実施してまいりますことから、PFI法の「低廉かつ良好なサービスの提供を確保する」という目的を達成できる事業手法であるものと考えております。以上

質問

民間のノウハウ活用による財政的な負担軽減は、PFI事業のどの時点で発揮されるのか。

答弁

先ほどこ答弁申し上げましたとおり、PFI事業は、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことや、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより、事業コストの削減を図るものであることから、PFI事業を実施する時点から、財政的な負担軽減が図られるものでございます。また、設計・建設・維持管理運営費をサービス購入費として、事業期間を通して割賦払いで支払うことにより、財政負担を平準化できるメリットがございます。以上

質問

コンセッション方式は水道事業の本質を変えることにつながると考えるが見解はどうか。

答弁

コンセッション方式とは、一般的に、国や自治体が当該事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、「経営」を任せるものです。多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、従来からの事業運営方式に加えて、公的負担の抑制などが図れる新たな選択肢として、平成23年のPFI法の改正により、取り入れられたものです。現在、国においては、市町村が水道事業を経営するという原則は変えずに、国の許可を受けて公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる水道法の改正の動きもありますことから、制度の内容や導入に係る課題も含めて、十分に研究してまいりたいと考えております。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言です

【第1登壇】

 今年の1月に市から「尼崎市PPP/PFI手法導入優先的検討方針」が示されました。その中で目的について「新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、地域経済の健全な発展に寄与すること」と述べられています。 内閣府の特別機関である民間資金等活用事業推進会議が2013年6月に決定した「PPP/PFIの抜本的改革に向けたアクションプラン」の中では「事業件数418件のうち約4分の3は、PFI事業者が整備した施設等の費用と事業期間中の管理費等を、公共施設等の管理者、要するに市が税財源から延払いで支払う方式であり、この方式によらず税財源以外の収入(利用料等)により費用を回収する事業はわずか21件にすぎない。民間の資本、経営能力及び技術的能力を活用して、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するというPFI法本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある」と指摘されています。ここにPFI事業の根幹的な矛盾があります。 中学校給食の実施にPFIの導入がいま検討されています。PFIを導入する理由に、財政的な負担が少ないことが挙げられています。

Q1お尋ねします。PFIを導入すれば従来の分離分割発注方式より安くなるとする根拠を示してください。

政府の推進会議がまとめたPPP/PFIの抜本的改革に向けたアクションプランでは、本来の目的が十分に達成されているとは言い難いと結論付けながら、2022年までの10年間に12兆円規模に及ぶ事業を重点的に推進するとし、空港、上下水道、道路等の分野で導入を進めています。この重点的な推進の中で、尼崎市に関わるのが水道です。水道事業の方針を決めている水道ビジョンは次期計画の策定が始まります。庁内には次期水道・工業用水道ビジョン策定を審議する公営企業審議会が設置される予定です。

Q2お尋ねします。市の水道事業における課題はなんですか。

今回の災害を通じて公共施設のあり方が問われていると考えています。台風による停電が長引くなか、市民は公共施設が身近な市の施設だと思っているので、なんか情報が入るかもしれへんと行ったら、担当を置いているのか、誰が担当なのか、施設にいる職員に聞いてもなにもわからなかったという話を聞きました。

Q3お尋ねします。災害時、公共施設が果たす役割について、市はどのように考えていますか。

以上で第1登壇を終わります。第2登壇からは一問一答方式で行います。

【第2登壇】

台風21号は市民の生活に大きな影響を及ぼしました。市民の方からは停電がいつ復旧するかわからない、2日待てと言われたら待つから、見通しを知りたいという声を多く聞きました。わたしは東園田に住んでるんですけど、藻川と猪名川に囲まれていて、島之内と言うところです。園田地区会館も避難場所に追加してほしいと市民の方から電話があったので、危機管理に相談しましたが、追加されませんでした。

Q4-1 お尋ねします。わたしは園田地区会館が指定管理者制度で運営しているから、緊急時柔軟な対応が出来なかったのではないかと考えているんですけど、いかがでしょうか。また、質問通告していませんが、小西議員の質問で「小学校に避難しに行ったけど、開設してもらえなかった」事例も合わせて答弁頂けますか。

 停電は東園田も長く続きました。東園田8丁目、9丁目から地域振興センター園田支所まで直線距離でも3キロあるんです。給水車を配置した基準は1キロの範囲内と前日に答弁されていました。実態に合った避難所の設置をしてほしいと思います。災害時は市民にとって、公共施設にいったらなんとかなるという非常に身近な場所です。今回の災害の検証と改善を市もしていきますが、この視点もぜひ取り入れて頂きたいと思います。中学校給食のPFI事業について続けます。第1登壇のPFI事業が安くなるという理由に、民間のノウハウを発揮されることでVFMの効果がでて総事業費が削減できると答弁されました。PFI法では、民間に任せた場合、競争原理が働いて、VFMの効果があると言われています。多くの自治体で給食をセンター方式のPFI事業で実施していますが入札に参加した企業体が1社の自治体もありました。

Q5お尋ねします。1社の応募に競争原理は働いていないと考えるが、いかがでしょうか。

 複数業者が入札している自治体もあるとのご答弁でした。尼崎市では市営住宅建て替えをPFIで実施しており、3期まで入札が完了しています。ただ1期、2期は1社しか応募がなくて委員会でも問題になったと聞いています。わたしは、地元業者のキャパを超えた事業になっているんじゃないかと思っています。昔は公共施設の建設があったら、畳屋さんからふすまやさんに仕事が降りてきたそうですが、いまは全然仕事がないと聞きました。市のPPP/PFI手法導入優先的検討方針では、地域経済の健全な発展に寄与すると書かれてありますが、この点でも疑問です。

質問を続けます。

市の中学校給食の概算経費試算の内訳にある調理・洗浄・配膳業務費は給食センター方式の場合年間2億8千万です。担当者に「この金額は必要と考えられる経費を積み上げた数字ですか」と聞くと、「いえ、複数の事業者の見積もりにより決めました。」という答えでした。 ここにPFI事業の大きな問題があると考えます。

Q6お尋ねします。安心安全な給食を実現するために必要な経費が計上されているか、市はどう確認するのでしょうか。

質問に答えてません。安心安全な給食に必要な経費が計上されているか確認できるか聞いています。PFIは、民間の自由な裁量ができることで効果が発揮されると言いますが、安心安全な給食を実施するには、細かい基準を求めていく必要があって、そうなるとPFIの優位性であると言われている自由な裁量によるノウハウ発揮を制限してしまって、安心安全な給食という点で中学校給食にPFIを導入することに疑問を持っています。続けます。市の中学校給食の概算経費試算の内訳では、給食センター方式の修繕費として年間5,000万円計上されています。大規模修繕にかかる費用は市が別途負担します。修繕は時間が経ってみないと、どこがどれだけ痛んで、どれだけお金が必要かわかりません。必要に応じた支出ではないので、結果実際に使った修繕費より先に払っている金額の方が高くなる可能性も考えられます。

Q7お尋ねします。PFI事業は必ずしも安くないと考えますが、いかかでしょうか。

 全体としては安くなるかもしれません。いま言っているのは、市が必要な経費をチェックできるかということです。いま言ったようにもうひとつの問題点がチェック機能です。ある自治体の総務部長は「PFIだと個々の費用がわからずブラックボックスのようになっており、安いのかわからん。お互いの会社同士が儲かるように費用が上乗せされていてもわからん」と市がひとつひとつをチェックできない仕組みに疑問と不信を持ってらっしゃると聞きました。

Q8 お尋ねします。企業は利益を上げることが求められますが、給食は儲かる事業でしょうか。企業はどこで利益を確保するのでしょうか。

ノウハウ活用で利益をだすと言われましたが、つぎに続けます。 近江八幡市は公立病院の建設にかかる事業と医療行為以外の病院運営をPFI事業のひとつBOT方式で実施しました。BOT方式は施設の所有権を運営業務期間満了まで事業者が持つものです。当時の議会では市長がPFI事業について「財政健全化と行政サービスの維持向上を両立させる方法として最善」と説明してきました。ところが、わずか2年後市は支払い不能となりPFI事業は契約期間満了を待たず解除されました。この中で明らかになったのは、高い金利の中に事業者が儲かる仕組みが隠れていたことです。近江八幡市の事業契約書に記された利息は利率5.37%、うち基準利息が1.82%、スプレッドと呼ばれる上乗せ金利が3.55%、建て替えから運営まで合わせた総額148億円に対して利息98.5億円、うち上乗せ利息分65億円がまるごと企業の儲けになりました。

Q9お尋ねします。儲ける箇所のない事業の儲けを確保するのに、税金がつかわれるPFI事業は市のPPP/PFI手法導入優先的検討方針に書かれた、効率的・効果的に社会資本を整備し、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという目的を達成できると中学校給食でもお考えですか。

これは教育委員会にも資料をお渡ししているんですけど、他市でPFI事業で給食センターを建てる経費を見ると、確かに全体ではPFIは安いんです。でも、従来方式より金額が増えているのが利息とSPC手数料という項目。民間がお金借りるほうが金利高いし、近江市で問題になった上乗せ利息分がやっぱりある。これが税金の使い方としていいの?という思いがあります。あと、近江八幡市の病院PFIでは、業務の改善をしようと思っても、市が直接言えないんです。SPCという会社をPFIのときはつくるんですけど、そこを通さないといけない。SPCに伝えたとしても改善されるかはわからない、ということで非常に問題になりました。安心安全な給食を実施する上で食材の調達や献立、アレルギー対応だけでなく、調理も重要です。PFIでやったとき、そこがどう守れるのかと思っています。

 中学校給食最後の質問です。

 市の検討方針では、民間のノウハウ活用により財政的な負担が抑えられるのがPFI事業だと述べられています。一方で、PFI事業は契約時に総額が決まり定められた支払いが保障されるので民間の能力を引き出す仕組みになっていないと近江八幡市の公立病院のPFI事業の振り返りでは述べられています。

Q10お尋ねします。給食センターのPFI事業において、民間のノウハウ活用による財政的な負担軽減はどの時点で発揮されるのでしょうか。

 ぜったいにつぶれない、ほぼつぶれる心配のない自治体は、企業から見て仕事相手として非常に魅力的だと思います。確かに、いまの時点では安いかもしれません。でも、変化の激しい時代です。中学校給食を運営も含めて契約期間はどれくらいですか?と担当者に聞くと、「検討中ではっきりしたことは決まっていないが、他市の例や大規模修繕が必要になる時期を考えると15年程度だろう」との答えでした。いまは安いかもしれませんが、15年後になってみないと、本当にPFIが一番安かったかは誰にもわかりません。中学校給食だけを見たとき、何よりも安心安全な給食を実施するという点で、PFIはそぐわないと考えます。

 水道事業の質問を続けます。今年6月13日にPFI法は改定されて、公共施設等運営権設定による運営方式であるいわゆるコンセッション方式による水道の民間による運営を前提として、ほかにも要件はあるものの「水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除」として、水道を民間に運営させて、繰上償還したら借金の返済は元金だけでいいよという内容が新しく盛り込まれました。日本では、コンセッション、広域化が多くの自治体で議論されています。一方で世界では、水道事業に運営権設定によるコンセッション方式や民営化が1990年代に導入されましたが、いま民営化から公営事業に戻す動きが強まっています。わたしはいままで世界の水道事業でコンセッション方式が成功した事例を聞いたことはありません。大きな原因は水道サービスの本質と企業の責務がまったく違うことです。水道事業は、安全な水をなるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に儲けないようにしてきた事業です。だからこそ公的機関が運営してきました。一方で企業の責務は儲けること、利益を出すことです。利益を出すために考えられるのは①水道料金を上げる、あるいは利用水量を増やす②職員を減らす、給料を下げる、正社員を非正規に変える③水道設備の管理水準を下げ管理費用を削減する④税金で補てんすることです。

Q12お尋ねします。コンセッション方式は水道事業の本質を変えることにつながると考えます。見解をお聞かせください。

 所有権は市が持って、運営権を企業が持つとのことですが、失敗したら責任は自治体が追うんです。リスクは全部自治体です。総務省だったと思うんですが、「最終責任は自治体だ」とはっきり言われています。水道事業でもうひとつ言われているのが広域化です。兵庫県の「水のあり方検討会」でも広域化が議論されています。奈良市では、水道の広域化でスケールメリットが活かせると説明されています。でも、実際なにをするかと言えば、自主水源といって、自治体は水を採るところを持っているんですが、まずこれをなくす。で、水を採るために山を越えたところまで新しく施設を整備するんです。山に水を上げるために、ポンプを新しく付けたりするんですけど、これにたくさんお金がかかります。施設整備・更新にお金がかかるからスケールメリットを活かす広域化と言われていますけど、これがスケールメリットなら、わたしは必要ないと思います。

 最後の質問です。2017年決算の審査意見書では水道事業について「市民生活にとって最も重要なライフラインであることに鑑み、経済合理性以上に重視すべき災害時の危機管理対応力」の視点にも十分意を用いることと述べられています。

 ここで述べられている災害時の危機管理対応力とは、現在水道管は市内全域がつながっているので、1ヵ所が破れたら広範囲に被害が及ぶ仕組みになっているのを、水道管のつながる範囲をもっと小さな区域にわけて、災害で水道管に被害が及んでも、できるだけ小さく被害を納めるようにするものです。外国のコンセッション方式では、こういった危機管理も含めた施設整備が計画通り進まない場合が多く、その際に行政が口を出すことができませんでした。市の監査報告で述べられている災害時の危機管理対応力の実行も不透明です。また、企業秘密だとして投資計画や財政報告が公開されないので、行政が収支をチェックできなかったことが大きな問題でした。

Q13お尋ねします。コンセッション方式では尼崎の水道は守れないと考えますが、いかがでしょうか。

 第1登壇の答弁で、水道事業の課題として、水需要が減っている中で施設更新にお金がかかる、財源の問題を仰っていました。確かにそうなんです。でも、なんでそうなったのか、どこに問題があるのか。有川公営企業管理者が仰っていた水道法の改定ですが、この水道法の中では、水道事業の国と自治体の役割について、自治体は地域の実情に合わせて施設整備をして、国は財政的技術的な支援をすると書かれてあります。兵庫県が実施した水のあり方懇話会の資料に「国の施設整備予算」がありますが、18年前と比べて6分の1、3000億円が500億から600億円まで減ってるんです。わたしは、ここが一番問題やと思います。施設整備費を減らしておいて、コンセッションには7兆円出してるんです。お金なかったら、施設更新できるし、コンセッションやろうと思いますよ。地方自治法には、住民福祉の増進が自治体の責務であると書かれています。市だけではできないこともあるし、県、国と協同して市民サービスを低下させないことが重要です。市で努力されていると思いますし、議会も、いやわたしは市と一緒に頑張っていきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いします。