9月議会・決算委員会での川崎としみ議員の意見表明です

 日本共産党の川崎敏美です。議員団を代表して2018年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。

 この10月1日から消費税増税が多くの国民が反対しているにもかかわらず、強行されました。今の経済情勢の下で、いくら国が軽減策を実施したからといって増税することは、日本の経済をより深刻な状況に追い込み、国民生活と将来に大きな禍根を残してしまいます。日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続け、“成長しない国”になってしまっています。1997年~2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ―227%、イギリス―170%、フランス―178%、ドイツ―166%などという伸びですが、日本は102%と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。2014年の8%への大増税の結果、5年半が経過しても家計消費は回復するどころか、増税前にくらべて年20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。8%への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。こうした実態があるにもかかわらず、このまま増税を続けることは、まさに経済成長できない日本をなお固定化してしまいます。消費税に頼る税制度の在り方を根本から見直していかなければならないと考えます。

 消費税増税と合わせて、就学前の3歳から5歳児の保育の無償化が実施されました。子育て負担軽減策として一定の効果が期待できますが、新たに課題も生まれています。非課税、低所得の世帯を除いて一番負担の重い0~2歳児が無償化の対象から外されています。保育需要が高まりますます待機児童が増えてしまう、5年間は認可外の保育施設の基準が満たされてなくても無償化の対象となることで、保育基準の形骸化が進行してしまう、新たな副食費の負担増、認可外の保育料の便乗値上げなどの問題が派生してきています。このような新しい情勢の下で市政は、国の政策に無批判に追随する方向ではなく、市民の暮らしに寄り添う市政運営がますます求められています。

それでは2018年度決算の個別の課題について述べてまいります。

まず、保育所の待機児童対策についてです。

尼崎市ならではの独自の保育士の処遇改善策を講じ、保育士確保を行う中で、基準が整っている認可保育所を増やしていく取り組みを優先させるべきです。小規模保育事業、企業主導型保育事業、従来の無認可保育所に頼る待機児童対策では、規制緩和が進み、子どもの安全や環境を守ることはできません。根本から改めるべきです。

②児童ホームの待機児童対策もなかなか進みません。民間の学童保育を活用することが優先されていますが、待機になった子どもの利用実績はわずかです。さらに児童ホームの待機問題は、別事業であるこどもクラブの運営そのものを困難にしています。待機児童が多い個別の児童ホームの対策とともに、早急に国基準1カ所当たり40人定員への転換のための具体的な全体の計画づくりと実行に、着手すべきです。

③認定こども園の数が14園から→今年度は17園と増えています。国の政策的な誘導で増えていっていますが、課題が山積していると思います。子どもの数が優に100人を超えての大規模化で保育、教育が保障されているのか、運営面では預かり保育と教育の垣根があり、計画やカリキュラムが適正に実施されているのか、実態を市が十分に把握、指導監督する必要があります。

④(児童育成費の)不用額について、少ない予算の下で不用額が生まれています。児童ホーム維持管理事業費で約110万円、こどもクラブ維持管理にかかるもので520万円、児童育成費全体では1695万円です。ただでさえ予算額が低く、現場が苦労している所はたくさんあります。現場からの意見や声をくみ上げる実態調査を十分に行い、必要なところには工夫して100%の予算活用をめざすべきです。

⑤病児病後児保育の活用が、予算4500万円に対して、600万円が不用額、3200人利用予定が2300人の利用にとどまっています。県総合医療センターの病児保育の使い勝手をさらに改善していかなければなりません。地域的には病児保育施設の配置の格差が生まれており、病児・病後児保育に取り組んでいただける医療機関への協力要請と助成策を強めるべきです。

⑥教育におけるいじめ、体罰、わいせつ問題等が相次いでいます。教育委員会としての、また学校の管理運営が問われています。しかし教育委員会と学校だけに責任を押し付けるだけでは、真の問題解決をはかることはできません。学校ぐるみ、地域ぐるみで向き合う取り組みが必要とされています。問題が起こったら、必要な情報も検討課題も公表、情報を共有する中で、だれでも意見が言える環境をつくることが重要です。問題解決のために共同の力が発揮できる体制づくりを求めます。

⑦あまっこステップアップ事業、2860万円の経費と時間をかけ、子どもたちの年間の学習のつまずきを克服するための手立てが、子どもたちにはふりかえり学習3枚のプリントを配布するだけ、しかも学年によってはどの子にも同じプリントが配布されており、個人のつまずきに応じてといった効果が期待できるのか疑問です。データ分析は子ども研究所とベネッセまかせで、研究の成果が得られるのはまだ先のことで、その見通しは不明です。子どもたちの学力向上の方策は、日常的な学習支援策として取り組める事業やクラスの少人数学級こそを推進すべきです。現状では、この事業は中止すべきです。

⑧学校開放事業、モデル事業が2年間実施されていますが、6校で施設使用がゼロといった状況では、先行した取り組みとなっていません。市は本気で地域に開かれた学校をめざそうとしているのか、市の学校開放事業に対する本気度が問われています。

⑨図書館サービス網関連事業、本市には図書館が2か所のみで、市民一人当たりの蔵書数は1.7冊、貸出数も他の中核市と比べてその水準は大変低いものとなっています。中央図書館、北図書館、ユース交流センター、生涯学習プラザ8か所、合計11か所で図書館サービス網が展開され、オンラインシステムにより図書の貸し出し、返却、資料検索等ができるとなっていますが、もっと図書館司書を介した図書利用の質的な向上に取り組むべきです。また、市民や子どもたちが図書に親しめる環境を整えていくうえで、すべての生涯学習プラザにも図書コーナーを設置、移動図書館を復活させるなど取り組むべきです。今ある図書館そのものを充実させていくとともに、新たな図書館づくりの構想についても検討すべきです。

⑩国保料、昨年度の国保料は広域化によって、一人当たりの保険料は平均で1万5千円下げられました。しかし協会健保に加入している世帯に比べて、年収が400万円で子ども2人の4人家族は2倍の保険料となっています。このような高すぎる国保料の重い負担が、全国平均よりも高い滞納世帯を生み出す構造となっています。市独自でもできる子どもの均等割りの制度を見直す、基金の活用等で国保料引き下げのための手立てをもっと尽くすべきです。市が独自に行っているあんま・マッサージ・鍼灸など、市民に喜ばれている事業は今後も継続すること。全国知事会が国に対して要望している1兆円の国庫負担金で国保料の大幅な引き下げについて、市も同様に要望すべきです。

⑪介護保険料、年金から天引きされていた介護保険料が普通徴収に代わる人が増えてきており、滞納者も増加しています。給付が減らされ、保険料も上がる一方です、高齢者に負担増と、事業者には経営困難をもたらす施策の見直しと改善をもっと国に求めるべきです。

⑫生活支援サポーター、研修を受けて生活支援サポーターとして資格を有しても、実際に仕事として登録する人が少ない現状です。生活支援サポーター制度は再考すべきです。人手がなくて、ヘルパーなどの有資格者が対応しているケースには、市は報酬を8割に引き下げるところを9割にとどめる努力をしていますが、求められているのはカットせずに元の報酬に戻すことです。

⑬障害者の院内介助について、障害者同行者支援で介護士が病院に同行する際、院内での介護支援は病院スタッフが行うというのが原則となっています。しかし、医療機関側の体制が取れていない所が多く、要援護者とのコミュニケーション問題もあって、利用者が私費でまかなったり、ヘルパーが無料でサービス提供をしたりするなど事業所の運営を圧迫しており、不都合が生じています。医療機関の側に院内介助の体制をとらせること、すべての関係者に介護保険サービスの算定対象とすることもできることを周知徹底すべきです。65歳未満の障害者自立支援サービスにも同様なことがあり併せて改善すべきです。

⑭障害者移動支援事業、身体介護を伴う重度障害者の移動支援の報酬単価が引き下げられ、外出できにくい状況が生まれています。重度障害者の移動支援の報酬単価は元に戻すべきです。

⑮生活保護については、ケースワーカーの担当件数が117件で、国基準の80件に遠く及ばない状況が続いています。定期的な利用者訪問ができない、迅速な問題の解決がはかれない、課題が増すばかりです。ケースワーカーの増員とともに社会福祉士の有資格者の配置を増やし、相談活動の質的な向上を求めます。

⑯こども医療費、県下全41市町の中で、中学3年生まで通院、入院とも無料化の制度が整っている市は36市町あります。高校3年生までは10市町で助成されています。中学3年生まで無料未実施の市は、豊岡市、川西市、伊丹市、神戸市、尼崎市の5市だけとなっています。取り残されている中学生までの所得制限なしの医療費の無料化制度を早期に実現すべきです。

⑰マイナンバーカード、マイナンバーはなりすましによる情報漏洩やプライバシーの侵害問題が完全に克服されていない不完全な制度です。マイナンバーカードの普及が目標の2万枚に対して1万5千枚となっており、普及が一向に進みません。マイナンバーがなかったら不利益を被るような申請制度や窓口対応の改善を求めます。

⑱公設卸売市場のあり方について、中学校給食センターの設置問題も決着し、懸案の新しい水産卸の入場も決まり、今後の卸売市場をどうするのかといった課題解決のための道が開かれたと考えます。公設公営を貫き尼崎の経済を活性化させる観点から、卸売市場の再生問題に早期に取り組むべきです。

⑲公営企業局の組織統合については、上下水道などライフラインを守る事業と収益事業のモーターボート競艇事業を一つにするのは、監査も指摘しているように問題があります。

⑳モーターボートの開設日数355日となっていますが、前年度より5日間減少しているだけで、地元合意の180日とは大きくかけ離れています。開催日数を見直すべきです。

㉑園田西武庫線、藻川工区では暫定道路として、幅1メートルの路側帯を自転車道が通る前提として整備するとのことですが、安全対策上、専門家は2.5メートルの自転車のための道路幅が必要としています。また地元の意見は、安全面から本線に自転車用の路側帯を設けないでほしいとのことです。地元の意見を汲み入れて見直すべきです。

㉒業務執行体制の見直し、アウトソーシングについて、アウトソーシングの効果額が2300万円あったと、この事業が推し進められています。アウトソーシングされた職場から新たに生まれた余剰人員は、人手が求められる職場に再配置されています。現状、超過勤務手当10億円が発生しており、こうした対策では職員不足が本当に解消できるのか見通しが立っていません。こうした対策以外に特別の対策が必要で、この事業の見直しが求められます。また、これまでの先行して行った業務執行体制の見直し、市民課窓口、サービスセンター、社協委託分などの5業務、今年度から始まった11業務(公園、道路、校務員、浄化センター等)について、以前の市職員が直接携わっていた業務との比較検証を行い、市民サービスの低下を招いていないか調査すべきです。

㉓パソナへの民間委託問題、コンビニの住民票等の発行数が大変低い水準にとどまっているため、公的な施設での住民票等の発行が減りません。市民課の窓口業務を受託しているパソナは、窓口での対応を増やすために最大の繁茂期に応じて人数を配置するため委託費が上がり続けています。以前の市職員が直接窓口対応していた時には、繁茂期は他部署から応援を要請して臨機応変に対応する等のことが行われていました。民間委託ではそれができない組織体制となっています。民間委託やアウトソーシングによって行政サービスの効率化がその目的の一つとされていますがその効果は本当に上がっているのでしょうか、検証が必要です。また偽装請負の危険はいつまでたっても解消されません。民間委託の見直しが必要です。

㉔債権管理、税の徴収強化が進められており、生活権を脅かす強制的な差し押さえ等が実施されないよう、徴収強化よりも丁寧な滞納相談に応じられるよう、十分な体制づくりを求めます。

㉕市民意見聴取プロセス、昨年度、雨水貯留管の建設計画の見直しや公共施設ファシリティマネージメントに関わる説明などで、市民の意見などが反映されていないと感じている場面が多くみられました。この制度の改革をめざすということですが、初期段階から市民意見聴取のための様々な取り組みが求められています。市民の理解を得て進めていくためには、ファシリティマネジメントの手法、公的なオンブズマン制度、住民投票の制度等、再考すべきです。

 以上で2018年決算と関連する案件についての日本共産党議員団の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。

9月議会・決算委員会・松沢ちづる議員の総括質疑に対する答弁要旨です

質疑

県立尼崎総合医療センターの病児保育室の利用手続は、市として改善を求められるものなのか。

答弁

本市の病児・病後児保育事業につきましては、医療機関併設型として現在4か所で実施しており、県立尼崎総合医療センターは平成29年4月から実施しております。病児保育の利用希望者は、利用時に医師の診察を受ける必要があるため、医療センター以外の病児保育室は、併設の診療所で診察を行っているところです。一方、医療センターは、一般病床500床以上の地域医療支援病院のため、初診で直接受診すると、病児・病後児保育室の利用を前提としても、かかりつけ医の紹介状がない初診外来と同様の費用が必要となり、診察料のほか、選定療養費として5,000円が生じることとなるため、事前にかかりつけ医を受診し、かかりつけ医発行の医師連絡票を持参して、医療センター内の病児保育室でも医師による問診を行っておりました。そこで、市民の利便性の向上を図るため、本市から医療センターに申し入れをし、協議を行った結果、当日の朝にかかりつけ医を受診した場合には、その後の医療センターでの問診や、午前中の決められた時間に、受付・預入を行うことの制限をなくすなどの改善が行われたところです。今後とも、病児保育の利用促進を図るため、機会をとらえ協議を行ってまいります。以上

質疑

潜在的ニーズは,どれくらいと見込んでいるのか。

答弁

ニーズの見込みにつきましては、インフルエンザ等の感染症の流行状況等から、利用が大きく変動する要素もありますが、年間利用児童数で、27年度が2か所で1,978人、28年度が3か所で2,008人、29年度が4か所で2,559人、30年度が4か所で2,306人という実績と、今後のニーズの増加も踏まえ、4か所で、3,000人程度と見込んでおります。以上

質疑

市の中央部に、新たに別の病児保育室を設置していくべきと思うがどうか。

答弁

県立尼崎総合医療センターでの病児保育室の実施は、子どもの容態が急変した場合でも即座にそこで対応できるといった利点もあり、子どもの安全と保護者の安心感につながるものと考えております。また、医療センターで実施する前に、尼崎市医師会を通じて全市的に病児保育事業の実施を呼びかけたものの、平日の午前8時から午後6時まで、医師や看護師・保育士等のスタッフを確実に配置する必要があることや、事業実施に必要な専用スペース等の整備が必要なことなど、医療機関の負担が大きいといった課題もあり、結果として実施に至らなかった経緯がございます。こうしたことから、今後も引き続き、医療センターでの実施を基本とする中で、より利用者にとって使いやすい制度となるよう、手続の改善や、更なる利用促進のPR等を行ってまいります。(以上)

質疑

委託費などが不要となった2月初め頃からでも維持管理の要望に対応すべきではなかったのか。

答弁

児童ホームの維持管理経費につきましては、シルバー人材センターの委託料のほか、電話代、施設の修繕費が主なものとなっており、カーペットのクリー二ングなどの維持管理に関しては、現場の職員で対応しております。現在、54箇所の児童ホームでは、老朽化した施設や備品も多く、現場からの報告や父母会の方々からも修繕に関する要望が多いことから、まずは、施設や備品の修繕を優先して執行しております。予算の執行管理については適切に進めておりますが、議員ご指摘の2月初め頃から、予算を執行するにあたりましては、契約事務に一定の時間を要するものもあり、限定されますが、緊急性を有するものを中心に、今後も適宜対応して参ります。以上

質疑

備品台帳の管理をしっかり行い、古いものから新調していくべきではないか。

答弁

児童ホーム・こどもクラブには、エアコン、冷蔵庫などの機器があり、これまでから、故障等で使用不可となったものについて、その時点で修理もしくは買い替えを行っております。各備品については、購入や設置時期について備品台帳で把握しておりますが、ご提案の古いものから新調していくことについては、設置場所や使用頻度等により消耗の状況も異なることから難しく、限られた予算の範囲内で優先順位をつけた執行となることから、現場の状況を確認しながら、適宜対応してまいります。以上

質疑

不用額を多額に生み出さず必要なものには積極的に使っていく市の姿勢が求められるがどうか。

答弁

今回の不用額につきましては、本来執行すべき事務を怠ったことなどの故意の原因により生じたものではなく、補助金そのものの性質や、事務事業の進捗等の結果として発生したものでございます。今後とも、現場の状況や、いただいた要望などを十分に考慮する中で適正かつ効率的な事務の執行に努めてまいります。以上

質疑

居宅介護支援計画に明記されていれば、算定対象になるのではないですか。

答弁

院内介助は、厚生労働省通知において、原則として病院のスタッフ等により対応されるべきものとされておりますが、一律に介護保険サービスが利用できないといったものではございません。主治医の意見を踏まえた上で.サービス担当者会議を開催し、適切なケアマネジメントを経る中で、必要性が認められる場合は、その検討した肉容を居宅介護支援計画に明記することで、診察中を除き、算定対象となります。以上

質疑

本人や家族が院内介助に対してヘルパー事業所が対応した分を自己負担されたり、経済的に余裕のない家庭ではヘルパー事業所が無償で対応している現状について、市はこれで良しとしているのか。

答弁

先程ご答弁申し上げましたとおり、適切なケアマネジメントを行った上で必要性が認められる場合については算定が可能となります。しかしながらご指摘のような、必要性が認められるにも関わらず自己負担や事業所の無償対応がなされているといった事例は問題であると認識しており、適切な制度について、今後一層、周知を図ってまいります。以上

質疑

65歳未満の障害者の方で、本人や家族が院内介助の分を負担したり、ヘルパー事業所がボランティアで無償で介助していることについて、良しとするのか。

答弁

障害福祉サービスにおいても、介護保険の取扱いと同様、院内介助の必要性が認められる場合はサービスの利用が可能となるため、障害当事者やその家族から院内介助が必要との申し出や相談があった場合は、障害者支援課の担当者が聞き取りを行い、必要に応じて障害福祉サービスでの支給決定を行っています。そのため窓口に直接ご相談がある場合は、適正に審査し、支給決定を行っていますが、居宅介護の事業所が制度を十分理解していない場合等では、ご指摘のような事例があることも想定されます。適切な制度運用について一層.周知を図ってまいります。以上

質疑

市民から、「フロアスタッフによる申請書類の詳細な肉容確認は、必要なものをスムーズに受け取るための配慮だと思うが、個人情報が周囲の来庁者に筒抜けで、何とかならないのか」との声があり、定例会で検討してほしいがどうか。

答弁

窓口での受付にあたっては、市民の方に的確な手続きをよりスムーズに行っていただくため、例えば、住民票の交付では、使用目的とともに、世帯全員のものが必要なのかや、本籍地入りのものが必要なのかなどについて、確認のためにお聞きしております。市民の皆様には、申請内容等に応じて、より詳細にお聞きする場合もありますが、個人情報の取り扱いに関しては、当然のことながら、その重要性に十分に留意する中で、適切に対応する必要があると認識しております。そうした中で、ご指摘の周囲への配慮に関する取扱いにつきましては、現在、各窓口ともスペース等に制約はあるもののパーテーションを活用した受付ブースの複数設置などにより対応しているところですが、今回のご提案につきましては速やかに受託事業者との次回定例会において報告するとともに、より効果的な取組や改善策についズ協議してまいりたいと考えております。以上

質疑

パソナに委託して早3年9ヵ月経ちますが、先方が業務に習熟して問題解決に向かうのではなく、毎月定例会で確認しなければならないほど、常に偽装請負のリスクが高いということか。

答弁

本市の市民課窓口業務については、申請受付等を中心に民間事業者に委託しておりますが、手続きに要するすべての業務を委託しているのではなく、関係法令に基づき公権力の行使にあたる受理・決定等は市職員が行う一部委託方式であり、パソナに限らず、業務手順の中で本市と受託事業者の間で接点が生じやすいとの業務特性を有しております。そのため、業務推進に当たっては、常に偽装請負には十分に留意する必要があり、事業者側の現場責任者との連絡体制の整備をはじめ、市職員と受託事業者が混在しないよう、業務エリアや業務工程を明確に区分するなど、普段から本市及び受託事業者の両者で偽装請負防止に努めており、その確認のためにも毎月定例会を開催しているところでございます。(以上)

質疑

パソナは、自治体の窓口業務について、全国展開している。また、こうした分野の委託業者は数社に限られている。今後、事業者側の主張で委託料が釣り上げられる恐れはないか。

答弁

議員ご指摘のとおり、現在、自治体の窓口業務を受託している事業者は、主に派遣人材等を活用する一部の専門事業者に限定されておりますが、先程もこ答弁申しあげたとおり、委託料の増額については、本市の委託業務を取り巻く環境変化等に適正に対応した結果であると認識しております。従いまして、今後においても、事業者側の主張で委託料を決めるのではなく、業務プロセス分析のシステムも活用する中で、引き続き、適正なコストで市民サービスを提供してまいります。以上

質疑

市バス運転手だった職員が再配置されているが、畑の違う分野でしっかり働き続けられているのか。

答弁

現在、元交通局からの転籍者は約100人在籍しており、市民窓口をはじめ、環境、都市整備、上下水道及び学校教育など、多岐にわたる分野の職場に配置しているところです。また、その多くは技能労務職として勤務しておりますが、中には転籍後に市長事務部局において事務職に転職されている職員のほか、係長として頑張っている職員もおられます。以上

質疑

市職員がアウトソーシングによって翻弄されているが、これでいいのか。

答弁

技能労務職の職員の行政職への転職に当たりましては、転職に向けた各種研修に加え配置先でのサポートのための指導員制度、また、産業カウンセラーによる面談の実施など個別のキャリア形成について、丁寧に対応しているところでございます。今後も限られた人員体制において。多様化する行政需要に対応するためには業務の効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを活用し、そうしたことによって生じる人員を行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していく等、執行体制の見直しに向けた取組を進める必要があると考えております。以上

9月議会・決算委員会・松沢ちづる議員の総括質疑の質問要旨です

 おはようございます。日本共産党議員団を代表して、2018年度決算ならびにその関連議案について、小村議員と私 松澤が総括質疑を行います。質疑に入る前に、北朝鮮が2日午前7時すぎ弾道ミサイルを発射したことについて述べます。一昨年、尼崎市議会は全会一致で抗議の意見書出しています。このような軍事的挑発は、昨年来進んでいる対話による朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和の構築の流れに逆行するもので、決して許されない行為です。私たちは、北朝鮮が一切の軍事的挑発を中止し、対話による解決の道を真剣に選択することを求めます。それでは、小村議員から質疑を行います。よろしくお願いします。

Q 総合医療センターの病児・病後児保育についてお聞きします。

この問題は、以前緑のかけはしの須田議員が一般質問でとり上げられ、わが会派も重要だと認識し、健康福祉分科会で質疑しました。総合医療センターは地域の開業医さんと違って、紹介状がないと総合医療センターの小児科では診てもらえない。そのため、発熱などで保育園に行けずここを利用したいと思ったら、かかりつけ医にその日まず受診し紹介状を書いてもらい、その足で総合医療センター小児科を受診し保育のOKをもらう必要があります。子どもが病気でもその日仕事を休みにくいから病児・病後児保育を利用したいのに、結局その日は2つの医療機関を受診するためほぼ1日近く仕事を休むことになってしまいます。お伺いします。

Q 総合医療センターの保育室を利用する時に必要な手続きは、市民ニーズに寄り添っていません。総合医療センターに対して、手続きの改善はそもそも市として求められるものなのですか。

Q 病児・病後児保育室を必要とする潜在的ニーズはどれくらいと見込んでいるのですか。

これまでも市民からは園田・武庫地域には保育室があるものの、市の中央部には無くてここにも病児・病後児保育室を求める声が大きくありました。総合医療センターに設置されたことは、ずいぶん市民から歓迎されたと思います。ところが、いざ利用しようと思うと実際とても使い勝手が悪いということが分かりました。他の3カ所の保育室の利用は年間700人を超えるのに、総合医療センターは144人に止まっています。

Q 新たにこの地域に別の病児・病後児保育室の設置をしていくべきだと考えますがいかがでしょうか。

次に、児童育成費の不用額についてお伺いします。

毎年各児童ホームから、畳を替えて欲しい・冷蔵庫が古くなって水漏れしている・下駄箱のすのこがガタガタで釘が飛び出している直してほしいなど、切実な要望があがっています。しかし維持管理費は限られてり、担当課に伺ったところでは暑い時期が過ぎるまではエアコンの買い替えや修繕が最優先され、他の要望はその次にまわされているようです。保護者のみなさんからは、「市は、よく次世代に大きな負担を残さないためと言うが、今を生きている私たち世代はおろそかにされていると思う。なんでカーペット1枚のクリーニング代さえ出せないのか」と不満の声を聞いています。予算と比較すれば、児童ホーム維持管理事業費で約110万円、児童育成環境整備事業費こどもクラブ維持管理に係るものですが520万円の不用額があります。また、児童育成費全体で見れば1695万円の不用額になっています。

Q 昨年度の決算では、委託費や工事請負費が不要となったのは2月初めごろと聞いていますが、それからでもそのお金を活用して、維持管理の要望に対応すべきだったのではないでしょうか。

 ある児童ホームでは、電話の雑音がひどくて保護者からの緊急の連絡が指導員側に聞き取れないので見に来てほしいと2・3年要望をあげ続けても取り上げてもらえませんでした。保護者会から相談を受け、私が現地調査し担当課に伝え、やっと電話線の点検やFAX電話機の買い替えが行われました。

Q 児童ホームやこどもクラブで金額が高い備品といえばエアコンと冷蔵庫、FAX付電話機ぐらいのもの。備品台帳の管理をしっかり行い、古いものから新調していくべきではないでしょうか。

Q 市民要望に応えて、不用額を多額に生み出さず必要なものには積極的に使っていく市の姿勢が求められると思いますがどうでしょうか。

 10万円未満は備品扱いではないので、局内の判断で購入等が可能です。市民の要望に応え、迅速な対応を求めておきます。

次に、障がい者の院内介助についてお聞きします。

介護保険でも障害者自立支援でも、受診時病院内の介助は医療側のやるべきこととして支援の対象から外されています。夫要介護5、妻身障1級・要介護4共に70代のご夫婦から切羽詰まった相談をお受けしました。「妻が3か月前、緊急入院した総合医療センターから退院した。退院後検診のため近々受診する必要があるが、ヘルパー事業所から介助はできないと言われ途方に暮れている」とのことでした。総合医療センターに問い合わせもしましたが、「介助ボランテイアはいるものの、受診される日に何人のボランテイアが居るのかは分からないし、一人の患者さんにずっと付き合うこと自体できない」と言われました。

Q 居宅介護支援計画に明記されていれば、算定対象になるのではないですか。

多くのケアマネやヘルパー事業所が、端から算定対象外と認識しています。支援計画に項目として載せることをしていません。

Q 本人や家族が院内介助に対してヘルパー事業所が対応した分を自己負担されたり、経済的に余裕のない家庭ではヘルパー事業所が無償で対応している現状について、市はこれで良しとしているのですか。

同様の事が、65歳未満の障がい者自立支援サービスを受けている障がい者にも見受けられます。

Q本人や家族が院内介助の分を負担をしたり、ヘルパー事業所がボランテイアで無償で介助していることについて、良しとするのですか。 

 介護保険・障害者自立支援どちらの担当課からも、支援計画に院内介助の必要性を明記するよう説明しているとことです。しかし現場では周知されず、結局本人・家族や事業所の負担になっていることは問題です。地域ケア会議やケアマネの研修会などで、現場の声をしっかりと聞き具体的なアドバイスをされるよう求めます。

次に、業務執行体制の見直し、アウトソーシングについてお伺いします。

市民課窓口業務の委託について、総務分科会で当局は「偽装請負といった大きなリスクも抱えているので、・・・・毎月定例会を実施。課題の共有を図りながら、業務改善に継続して取り組んでいる」と応えています。まず、定例会をやっているということなので、先に要望の質問をしておきます。

Q 市民から、「フロアのスタッフが申請書類の内容について事細かに聞いてくる。必要なものが受け取れるようにという配慮だとは思うが、個人情報が待っている人たちにつつぬけになる。何とかならないか。」という声があります。定例会で改善を検討してほしいですがいかがですか。

 次に、アウトソーシングの問題で質問していきます。

Q パソナに委託して早や3年9カ月経ちますが、先方が業務に習熟して問題は解消に向かうのではなく、毎月定例会で確認しなければならないほど、常に偽装請負のリスクが高いということですか。

Q パソナへの委託料は業務量の増加という理由で年々増加しています。業務量に対する適切な単価設定はできているのですか。

Q パソナは、自治体の窓口業務受託について全国的に事業展開しています。また、こうした分野の受託業者は数社に限られています。今後、事業者側の主張で委託料が釣り上げられる恐れはないのでしょうか。

パソナとの委託契約書や協定書を見せていただきました。個人情報の保護、守秘義務、再委託の規制など盛り込まれていますが、再委託先が個人情報を流出する事件も全国では発生しています。費用対効果とともに市民サービスの視点から、今後もチェックをしていきます。

Q アウトソーシングにより浮いてきた職員は、他部門に再配置することで市民サービスの維持、向上を図ると市は考えています。すでに、市バス運転手だった市職員が様々な部署に再配置されていますが、現業・専門職の職員が畑の違う分野でしっかり働き続けられているのですか。

Q 市バス運転手だった何人かが学校校務員に配置されていますが、今年度モデル校で民

間委託され、また、配置転換が行われました。市職員がアウトソーシングによって翻弄されています。これでいいのですか。

今年度、更に北部浄化センターとポンプ場の技能職員がアウトソーシングで配置換えされています。専門技術と長年培ってきた経験で市民のライフラインを守る、安全を守る仕事への誇りが奪われます。専門知識の蓄積や技術の継承といった点でも問題があります。 また、市は今後においてもコンサルティング業者が市長の補佐役となってアウトソーシング全体について進めていく方向を示していますが、市民のニーズや現場職員の誇りを効率性のみで、バッサリ切り捨てる危険性があると思います。日本共産党議員団は、市が進めようとしているアウトソーシングそのものに反対の立場であることを表明しておきます。これで日本共産党議員団の総括質疑を終わります。各分科会での質疑も加えて、8日意見表明させていただきます。ありがとうございました。

9月議会・決算委員会・小村潤議員の総括質疑に対する答弁要旨です

 

質疑     

令和元年6月実施の制度改正の要旨はどのようなものか。またどのような問題意識があったのか。

答弁

市民意見聴取プロセス制度とは、政策や条例の立案過程において、市民等の市政の参加機会を拡大するとともに、行政としての説明責任を果たすことにより、透明で開かれた市政運営を目指していくため実施している制度であり、政策形成の「熟度の低い段階」からアンケートやタウンミーティングなどによって市民の皆様からご意見をお伺いするものです。そのような中、今回の制度改正の目的としては、一点目として、「熟度の低い段階では政策の概要や具体的なイメージが湧きにくいことから、結果的に市民の皆様が意見を出し難い。」といったことや、二点目として「法令等で市民意見聴取が義務付けられているものについては、本市の市民意見聴取プロセスとの事務の重複がある。」といった課題がございました。このようなことから、一点目については、熟度の低い段階でお示しする公表資料について、政策の目的や意見を聴取するポイントを追加するなど、様式を改訂したところでございます。一方、二点目の事務が重複しているといった課題については、別途、法令に基づいた市民意見聴取が行われる案件を市民意見聴取プロセス制度の対象外とするなど、それぞれ見直しを図ったものでございます。以上

質疑

現行のような互いの意見が一方通行となっているパブリックコメントの手法では市民意見を反映しきれないのではないか。

答弁

平成23年度から実施している市民意見聴取プロセス制度は、それまでの市民意見公募手続き、いわゆるパブリックコメント制度を見直し、政策形成の着手段階からその後のスケジュールを含めた全体情報を明らかにするとともに、パブリックコメントを実施する前段階の政策の熟度の低い段階において、案件によってアンケートやタウンミーティングなどを実施し、市民の皆様との意見交換を通じて、ご意見を聴取する機会を設けているものでございます。議員ご指摘のパブリックコメントの結果につきましては、単に政策の賛否のみを表した意見や公序良俗に反する意見などを除き、原則として、反対意見も含め、すべての意見に市の考え方を付した上で公表しており、いただいた意見の中で反映する必要があると判断したものについてはく政策への反映を行っているところでございます。今後とも、市民の意見がより反映されるような制度となるよう改善に努めてまいります。以上

質疑

市民意見を求める際、素早い情報提供と、より多くの市民から意見を得るためにどのような方法を考えているのか。

答弁

市民意見聴取プロセス制度では、熟度の低い段階において、市民の皆様に対して情報提供を行う際に、まず、庁内の政策推進会議に諮った後、市ホームページや市報などで広く周知するとともに、複数の公共施設で資料の公開を行っております。また、情報の発出時期については、市民の皆様が十分にご検討いただけるよう、緊急時を除き、原則として市民意向調査やパブリックコメントを実施する概ね1カ月以上前に情報提供することとしております。なお本制度において、指摘のような特定の方だけに先行して情報提供を行うといったことはございません。以上

質疑

あらゆる場面で、市民協働の概念を実用的な方法で取り入れていく必要があると考えるがどうか。

答弁

本市におきましては、平成28年度に制定した「尼崎市自治のまちづくり条例」の基本理念において、「情報共有」「参画」「協働」「対話」を定めており、本市のまちづくりを推進するにあたり、対話を重ね、含意に向けて努力を積み重ねることを基本としております。議員ご指摘のとおり、あらゆる場面で、そうした対話による協働を実践する必要性があると考えておりますことから、これまでにも本市では、「総合計画キャラバン」の取組や、自治のまちづくり条例の素案策定過程において、市民の皆様とともにワークショップやタウンミーティングを開催し、ともに学びながら対話を重ね、合意形成に向けて取り組んだ事例もございます。今後も、引き続き、自治のまちづくり条例の理念を実現するための取組を進めてまいります。以上

質疑

「自治のまちづくり」を理念に終わらせることなく、積極的に市民協働を発展させるべきかと思うがどうか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げたとおり、本市では自治のまちづくり条例の基本理念において、「情報共有」「参画」「協働」「対話」を掲げており、当然のことながらあらゆる施策においてこうした取組を実践し、自治のまちづくりを着実に進めていく考えでございます。以上

質疑

「あまっ子ステップ・アップ調査」を受ける子ども達のメリットは何か。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査」は、児童生徒が自分自身のつまずきを把握することができると同時に、自分に合わせた復習プリントに取り組むことで、つまずきを減らすことができます。また、教員も調査結果を分析することで、子どものつまずきや傾向に応じて指導改善をすることができ、個々の子どもたちへのきめ細やかな学習指導につながるものと考えております。以上

質疑

実施後の学校アンケートで課題となる意見は出ていなかったか。現場から「混乱した」と聞いている実情についてどう考えるか。

答弁

調査実施後に行った学校アンケートでは、「事前準備や事後の対応などに時間がかかった」といった意見もいくつかありました。教員にとっても初めで調査であったため、当日の動きを含め、事前・事後のイメージをもちにくかったことが原因のひとつだと考えております。今年度は2回目の調査なので、多くの教員が昨年度の経験を踏まえて調査に臨めることに加え、教育委員会としても現場の教員が混乱することのないスムーズな調査となるように準備をしているところでございます。以上

質疑

現場の負担軽減策として、復習プリント印刷用に、新たにレーザープリンターを整備するとありましたが、このプリンター代は、どの経費に含まれ、どのくらいかかっていますか。

答弁

お尋ねのレーザープリンターは、小・中・高・特別支援各校における教材づくりや各種校務に利用するために使用しているプリンターを、平成30年度3月に更新したものであり、現在、ご指摘の復習プリントの印刷にも活用しております。経費につきましては、学校情報通信ネットワークシステム関係事業費の使用料及び賃借料21,090,462円のうち、約14万4干円を執行したものでございます。以上

質疑

「あまっ子ステップ・アップ調査」を行うことで、学校や子ども達に負担がかかっていることについて、教育委員会はどう考えているのか。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査」を実施することにより、子ども達は自分自身の苦手な単元や領域を知ることができます。教員も、調査結果を受けて自身の指導を振り返り、学習指導や授業内容に反映させ、継続的な指導力の向上が可能となります。このような点から、「あまっ子ステップ・アップ調査」は、子どもにとっても教員にとっても、きめ細やかにつながる効果的な取組だと考えております。調査実施に当たっては、教員に過度な負担が生じないよう、問題作成、採点・集計等を業者に委託しているところでございます。以上

質疑

詰め込みで勉強時間やテストを増やすのではなく、指導支援する人員を増やす方にお金を回すべきではないか。

答弁

児童生徒の学力保障という観点から、過度の負担とならない範囲で勉強時間を確保することは重要と考えております。また、テストは個に応じたきめ細やかな指導や個々の学習の定着状況を把握する上で必要な取組と考えております。合わせて、教育委員会としても、個に応じた指導を行うために、指導支援の人員を確保することは大切であると認識しているところであります。そのため、今年度から市内全ての小中学校に授業中や放課後学習などのサポートを行う支援員を配置するための予算として、一校当たり96万7500円を確保いたしました。さらに、育ち指導補助員を小学校9校、中学校6校に配置し。授業中における個のサポートも行っているところでございます。以上

質疑

生涯学習プラザの図書は、入れ替えされているのか。

答弁

現在、中央図書館、北図書館の他、生涯学習プラザとユース交流センターの8カ所、合計11箇所で図書館サービス網を展開しております。「市民の誰でも、どこでも、どんな資料でも」利用できるように、また、市内全域にわたって、すべての市民が、質の高い図書サービスを受けることができるようサービス網を整備しております。現在、司書が順次、各施設を巡回し、書籍の入れ替えを行っており、すべての施設で十分に行き届いていない部分もあろうかと思いますが限られた予算の中で、できる限り魅力あるものにするよう努めてまいります。以上

質疑

市民が地域の中で図書に触れる機会を増やし、環境を積極的に整えるべきと考えるが、どうか。

答弁

現在、市内図書サービス全施設で、オンラインシステムにより貸出・返却・資料検索業務等を行っており、図書をどこででも借りることができ、どこへでも返すことができます。また、図書館では、講座やシネマ上映会など各種事業を展開し、普段、読書を習慣としない人も図書館にお越しいただき、本に触れるきっかけづくりとしています。議員ご指摘のとおり、読書が健康につながるという研究報告や子どもたちの学力向上にも一定寄与すると認識いたしておりますことから、市民や子どもたちが本に親しむことができる環境を整え、本に触れる機会の創出、環境づくりに努めてまいります。以上

質疑

全ての生涯学習プラザで図書コーナーを置き、図書館サービス網による書籍の貸出しを入れてはどうか。

答弁

生涯学習プラザにつきましては、各地区2館のうち1館には図書館の配本所機能を有する図書スペースを備えている状況であり、中央図書館、北図書館等をあわせて計11か所で本市の図書サービス網が構築されています。議員ご指摘のような図書機能を備えることは、生涯学習プラザ全館のバランスや本を借りる際の利便性を考慮すると望ましい面もありますが、すでに図書サービス網が一定あり、また、新たに設置をすることによる経費も生じることから、直ちに全生涯学習プラザに設置することは困難ですが、更なる充実については検討してまいります。以上

 

 

 

 

9月議会・決算委員会・小村潤議員の総括質疑の質問要旨です

○市民意見聴取プロセスについて

市民意見聴取プロセスは2012年より施行され、これまで様々な市の施策において市民意見聴取が実施されてきました。最近では、公共施設ファシリティマネジメント計画や武庫分区雨水貯留管整備事業等に対する市民意見を聴取する方法やプロセスといった、現在の取り組みに課題があると感じたところですので、質問していきます。先日の総務分科会では、「市民意見聴取プロセスの制度をより効果的に使っていくにはどのように進めていけばいいかということを今取り組んでいる」と答弁されています。

Q 総務分科会において説明された、今年6月の市民意見聴取プロセス実施要項の改正要旨を教えてください。またどんな問題意識をもって改正したのですか?

「今年6月の改正では、ステップ1と呼ばれる一番初めに市民に示される様式がわかりにくかったので、わかりやすく細かく示し、当該計画の目的をわかりやすく」したとのことです。ステップ1というのは、いわば市民にとっては水面下の施策立案段階、ステップ2はいわゆる「熟度が低い段階」で、無作為に抽出された市民意向調査やタウンミーティング、ワークショップ、HPによる意見募集ということです。パブコメは、それらをふまえて素案が出されたステップ3、政策の形成プロセスで言えば、後半に差し掛かったところになります。市民が「自分たちの意見や考えを市に伝えられる貴重な機会」ととらえている市民意見募集、いわゆるパブリックコメントの周知はまだまだ消極的で、事前に十分な市民意見を集められていない場合もあります。分科会では、「反対意見についてどう受け止めるか」といった議論もされていました。答弁では「丁寧に説明を繰り返すことを徹底していく」ことが「この制度がめざしているところ」とのことでした。つまり本市の姿勢は、市民とともにつくり出すやり方でなく、市の計画を市民が飲み込むまで説明し続ける、ということです。なぜなら、パブコメの段階はもう骨組みができてしまった段階だからです。しかし、多くの市民は、この後半のステップ3に入ってようやく情報を知ることになる、というところが注意点なのです。ここに、市と市民の間の時差が生まれているのではないでしょうか。一言に市民意見といっても、その内容は実に多様です。現在の一問一答式のパブリックコメントという方法では、互いの意見は一方通行で、さまざまな市民意見を反映するというより、市に有益あるいは考えの同調する意見を抽出し、反対意見は取り上げられにくいように思えます。結果、市民に「自分たちの意見や考えが聞き届けられていない」という失望感を与えている傾向も否めません。

Q こうした互いに一方通行な市民意見聴取プロセスのあり方でいいのでしょうか。

また、「熟度の低い段階で市民の意見を聞いている」と言う時、たいていは町会長、連協会長、PTA会長などの自治組織の幹部が対象であることが多く、幅広い多数の市民に情報が行き届くには効果が薄いのではないかと、これまでも随所で指摘してきたところです。パブリックコメント募集や説明会には期日があるので「いかにすばやく、より多くの市民に情報が行き届くか」は市民意見聴取プロセスの重要な課題であると考えます。

Q 本市が今後、市民に意見を求める際、より多くの市民にすばやく情報を届け、意見を聴取するためにどういった方法を考えていますか?

私は、ステップ2でどれだけ市民と対話が重ねられるか、どれだけ市が柔軟に対応できるか、が重要だと思っています。他市の素晴らしい取り組みをひとつ、ご紹介しておきます。静岡県牧之原市では、2005年の市町村合併以降、「市民協働」を市政運営の柱の一つに掲げ、「対話による協働のまちづくり」という取り組みが発展しています。基本理念は、「対話(ダイアローグ)」、そして、スキルとしての「ファシリテーション」とインフラとしての「話しやすい空間づくり」を基本原則にしています。市民協働の取り組みによって、自治基本条例、市民参加条例なども策定しています。そしてファシリテーションを円滑に市民が主体となって運営できるよう「ファシリテーター」の育成にも力を入れています。対話の手法を用い、地域に愛着と誇りを持ち将来地域を担う若者を育成することを目的に、市内の県立高校および近隣都市町へ通う生徒などを対象に「地域リーダー育成プロジェクト」事業を展開しています。

Q 本市にも、あらゆる場面で、市民協働の概念を実用的な方法で取り入れていく必要があると考えるが、いかがでしょうか?

本市では2016年に自治のまちづくり条例が施行され、まちづくりに市民が主体的にかかわることが理念として示されました。しかし、協議会も未実施となり、具体的な取り組みは見えてきません。

Q この「自治のまちづくり」を、理念に終わらせることなく、また市の都合の良い部分にだけ適用するのでなく、あらゆる市政運営において貫き、積極的に市民協働を発展させるべきと思いますが、いかがでしょうか?

 

○あまっ子ステップ・アップ調査事業について

 事業初年度の総括、今後の課題についてはまだ出されていないとのことですが。

Q 調査を受けた子ども達にとって、メリットはなんですか?

実施前の説明では、個々のつまづきを把握し、きめ細やかな対策指導ができるとのことでした。しかし、教員に趣旨や事業目的が細かく伝わっておらず、慌ただしい年度末の実施に現場の学校は混乱したと複数の教員から実情を聞いています。復習プリントについても活用が不十分に終わっているところもあり、きめ細やかな対策とは言えない現状です。教育委員会ではこうした学校の現状を把握しているか、と今年6月の一般質問で川崎議員が質問したところ、「一人ひとりに合わせた復習プリントは、子ども達が興味を持って取り組んでよかった」「結果をまとめた資料がわかりやすく授業改善の参考になった」といった意見が答弁で紹介されましたが、うまくいかなかった現場の声こそ、耳を傾けなければいけないのではないでしょうか。

Q 実施後の学校アンケートでは、課題となる意見は出ていなかったのでしょうか?現場から「混乱した」と聞いている実情についてはどう考えますか?

 またこの川崎議員の質問に「現場の負担軽減策として、復習プリント印刷用に、新たにレーザープリンターを整備する」と答弁がありました。

Q このプリンター代は、どの経費に含まれ、どのくらいかかっていますか?

  このレーザープリンター代363万円は、あまっ子ステップ・アップ調査事業費とは別の、教育総合センター費、学校情報通信ネットワークシステム関係事業費から出ています。小中高すべての学校に5年リース、363万は学び支援で一括契約した初年度分、とのことです。あまっ子ステップ・アップ調査事業費自体じわじわと増額して3000万を超えている上に、このプリンターは年に一度のあまっ子ステップ・アップ調査の復習プリントを印刷するために用意されている、こんなお金の使い方で果たしていいのか?と思ってしまいます。児童生徒一人ひとりに合わせたつまづきをフォローする復習プリントが出力されるとのことで、現場の先生の手間は本当に大変だと思うのですが、この手間に「じゃあ、いいプリンター買おう、スクサポを加配しよう」という対応がすでに後手後手の対応、あまりに準備不足ではないでしょうか。あまっ子ステップ・アップ調査は、あくまで本質は研究者へのデータの提供と蓄積、分析が主目的で、個々へのきめ細やかな対策ができるというのは後付けの目的なのではないでしょうか?蓄積データからの分析結果が出てくるのは数年後、現在の子どもたちは、いわば実験台も同様です。定期考査に課題考査、模試、全国学力テストと、すでに学校はテストばかりです。タイトなスケジュールでテスト漬けになる子どもたちや、テストの隙間に授業や行事をこなす業務に追われる学校にとっては、メリットがないと考えます。

Q 実際に現場の学校や子ども達に相当の負担がかかっていることについて、教育委員会はどう考えていますか? 

四六時中、学習をすれば学力が上がるというものではありません。子どもにとって遊びの時間や頭を休ませる時間も心身を健全に育むために不可欠です。オン、オフがあってこそ学習が輝いてくるのではないでしょうか。

Q 詰め込みで勉強時間やテストを増やすやり方でなく、指導支援する人員を増やす方にお金を回すべきではないでしょうか?

○図書館サービス網関連事業について

生涯学習プラザで公民館から引き続いて実施されている図書館サービス網関連事業について質問します。

Q公民館から継続して置かれた書籍には、かなり古いものもあります。資料として貴重なものもある一方、情報社会となった今、市民に必要とされないものもあると思われます。サービス網の隅々まで、こうした書籍のラインナップや入れ替えがされているでしょうか?

NHKで「AI分析で、読書を好む人は同時に健康要素に嗜好がつながっており、健康寿命が長い傾向があるという提言がでた」と紹介されていました。取材班は、健康寿命は長いが運動・スポーツ実績は全国最下位という山梨県を検証。すると、山梨県は人口当たりの図書館の数が全国一位なのだそうです。本を探すために自然と歩き回る、本から様々な事をイメージするなどが脳に刺激を与えるのではないか。またある大学教授は「どういう地域に要介護の人が少ないかと分析していた時に、図書館がそばにあると要介護リスクをもった人が少ないという結果が出たことがある」と話していました。このように読書は文化的な教養を身につけるだけでなく、心身の健康を促し、健康で長生きすることにも効果が示されています。また、乳幼児への本の読み聞かせが情緒豊かな心身の育ちには大切であることは周知のとおりです。

Q市民が地域の中で図書に触れる機会を増やし、「だれでも、どこでも、なんでも」という図書館事業の3つの奉仕目標がかなえられる環境を積極的に整えるべきと考えますが、いかがですか?

本市の市民一人当たりの蔵書冊数はおよそ1.7冊、対して阪神間近隣自治体は西宮市2.2冊、伊丹市3.1冊、猪名川町11.6冊です。また、明石市では子育て施策の充実と共に、図書の貸し出し冊数300万冊を目標に掲げています。子育てや健康長寿とならんで、これからのまちづくりにとって重要な取り組みに位置づけているのです。現在本市は、元公民館と元中央地区会館、元園田地区会館の生涯学習プラザにしか図書コーナーがありません。

Qすべての生涯学習プラザで図書コーナーを置き、図書館サービス網による書籍の貸し出しを入れてはどうでしょうか?

明石市では、車を使った移動図書館も実施しています。生涯学習プラザにスペースがないなら、そういう方法も含めてぜひ努力していただきますようお願いします。 

9月議会・徳田みのる議員の一般質問に対する答弁です

質問

総務省の「自治体戦略2040構想研究会の報告」に対する見解はどうか。

答弁

「自治体戦略2040構想研究会の報告」は、少子化による急速な人口減少と高齢化により2040年に向けて生じる国全体の課題やその対応、また、自治体行政のあり方についてまとめられたものです。将来の人口減少や超高齢社会における様々な社会問題を想定し、今から取り組むことを早期に示すことで、自治体が住民とともに議論し、時間をかけて準備ができるようまとめられた点については、将来に向けたまちづくりを進めていくうえで、非常に有意義であると考えております。現在、国の地方制度調査会においても「2040年頃から逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策」について議論がなされており、今後、本市におきましても、次期総合計画の策定を見据え、こうした国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え講論する機会を持つなかで、具体的な課題抽出や対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。

質問

本市が進めている民間委託や民間移管は国の考え方によるものか。また、それによって市民サービスが低下していないか。

答弁

平成27年度に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した「尼崎人ロビジョン」におきまして、今後急速に少子高齢化が進むとされ、より一層社会的ニーズの量の拡大と多様化が見込まれていたところでございます。そうした中、これまでの執行体制では今後増加・多様化する行政需要には対応しきれなくなることから、今一度、業務の進め方を見直し、効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、それによって生じる人員を今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していくことを目的として、平成27年10月に「更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性」を策定し、執行体制の見直しに向けた取組を進めているところでございます。アウトソーシングの導入により、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合におきましても、業務の実施責任は市が負うものであることから、サービスの質やコストの妥当性のほか法令遵守などにつきましても、随時、調査・点検を行うことで、業務改善や体制の見直しを行い、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。

質問

市長は産業振興連絡会議にどのような感想を持ったか。

答弁

尼崎市産業振興連絡会議は、小規模企業者の抱える課題やその対策について情報共有し、意見交換を行うことを目的に、今年度設置いたしました。7月4日の会議では、人手不足や事業承継など小規模企業者に共通する身近な話題である「ヒトについて」というテーマを設定し、小規模企業者と産業団体、学識経験者合わせて15人が出席し議論しました。このテーマは小規模企業者にとってとりわけ深刻な課題であることから、それぞれの事業者が抱える課題と対応策、工夫や市の施策などの情報を共有し、事業者自らの取組についても、活発な議論ができたと考えております。私といたしましても事業者の声を直接お聞きし、お互いにやりとりする機会の重要性を改めて認識したところです。

質問

中核市市長会の調査で、児童相談所設置の有無を含めて検討中とあるが、どのような検討をしているのか。

答弁

本市においても、近年、児童虐待の相談件数が増加し、その要因として様々な問題が複合的に絡み合っているケースがあります。このため、平成27年度に庁内検討会を設置し、平成28年の国の法改正に先駆けて、まずは、子どもの成長段階に応じて切れ目なく総合的に寄り添い支援を行う拠点として、子どもの育ち支援センター「いくしあ」の設置に向けて検討してまいりました。この「いくしあ」では、予防的観点から児童虐待の早期発見・早期対応並びに寄り添い型支援を行うとともに、児童相談所との連携と役割分担も意識しながら、取り組みを強化していきたいと考えています。こうしたことから、まずは、いくしあの取り組みの成果や課題等を検証するとともに、先行して児童相談所を設置した中核市の取り組み等も参考にしながら、児童相談所設置の検討を進めていきます。

質問

旧聖トマス大学のグラウンドはいくらで購入したのか。

答弁

グラウンド部分の土地につきましては、平成27年2月に3億7千万円で購入したものでございます。

質問

生活保護法第50条第2項では、医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのか。

答弁

生活保護法第50条第2項では、「指定医療機関は、被保護者の医療について、厚生労働大臣又は都道府県知事が行う指導に従わなければならない。」と規定しており、指定医療機関の義務として本市が個別指導を行う際の根拠となっています。診療記録等の閲覧に関しては、医療扶助運営要領では、個別指導の方法として、診療録等の閲覧についても行うこととされていますが、重要な個人情報である診療録等の提出を求めるにあたり、同法第54条に、診療録等の提示、提出を命じる権限が明示されており、医療機関が、法に基づき対応いただく立場にあることを明らかにするため、記載していたものです。

質問

3つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、周辺自治体の医療機関での受入れを確保することとしているが、具体的にどこの医療機関で確保するのか。

答弁

昨日、藤野議員のご質問に対してこ答弁しました、分娩受入の調査につきましては、市内及び近隣市の分娩施設全体で、受入の確保が可能であることが分かりましたが、今後、各医療機関との調整を行ってまいりますことから、現時点においては、具体的な医療機関名をお答えできる状況にございません。

質問

市民課窓口委託の民間委託について、偽装請負がなかったかの検証をしたのか。また、検証結果はどうか。

答弁

市民課窓口委託に係る、偽装請負の検証につきましては、委託実施以降、毎月、市と受託事業者の代表者による定例会を開催しており、その議題の一つとして、「偽装請負の疑いのある事象の有無」について、委託側、受託側の両者から報告を出し合い、確認をしてきております。このような取組に基づく検証結果につきましては、これまで、偽装請負があったという事実はございません。

質問

足立区の戸籍窓口業務に係る労働者派遣法違反の案件などを考慮し、市民課窓口の民間委託の見直しを検討すべきと考えるがどうか。

答弁

足立区の戸籍業務につきましては、委託当初、公権力の行使等、本来市職員が行うべき受理決定の処理を受託業者が行っていたこと等が問題となり、東京労働局から是正指導があったものと認識しております。本市におきましては、明確な業務仕様書のもと、戸籍業務に限らず、公権力の行使につきましては、市職員が行っており、適正な請負ができているものと考えております。また、本市、市民課窓口業務の委託先である、株式会社パソナが経済産業省から受託した事業におきまして、再委託先の株式会社電通が、メールの誤送信により、調査対象者のメールアドレスを流出させた案件につきましては、パソナから謝罪とともに、当該案件が直接、本市の窓口運営に影響を及ぼすものではないとの報告を受けております。本市といたしましても、改めて、再発防止に向けて注意喚起を行うとともに、仕様書等に明記している、個人情報保護の徹底と、関係法令等の遵守について再確認させていただいたところでございます。こうしたことから、市民課窓口の委託を見直す考えはございませんが、今後とも特に個人情報の漏洩等には十分留意し、引き続き、適正な請負を遂行してまいりたいと考えております。

質問

学校給食センターの要求水準書などに、特別目的会社の決算や業務内容の報告などを盛り込み、市民や議会へ報告し、チエックできるようにすべきと考えるがどうか。

答弁

学校給食センター整備運営事業における特別目的会社の財務書類の提出や維持管理業務及び運営業務の報告については要求水準書や事業契約書(案)に規定し、提出を求めているところでございます。給食センターのサービス水準を維持改善するためのモニタリングについては重要であり、提出書類の確認だけでなく、事業者とのヒアリングや施設の巡回、業務監視なども必要であると考えております。また、特別目的会社の財務状況の議会への報告については、地方自治法上の規定はありませんが、運営状況や財務状況のモニタリング結果などについては透明性の観点からも適切に公表する必要があると考えており、今後事業者と協議の上、市のホームページで公表できるよう検討してまいります。

質問

水道事業へのコンセッション方式の検討はすべきではないと考えるが、どうか。

答弁

コンセッション方式につきましては、現在策定中の次期ビジョンである「あますいビジョン2029」に記載しておりますとおり、今回の水道法改正により、水道事業にとって安心、安全な水道水の安定供給を持続していく新たな一つのメニューとして、示されたものと考えております。なお、コンセッション方式の導入が、将来に向け、持続的な水道事業の経営を図っていく上で、ふさわしい手法かどうかについては、今後の研究課題と考えております。

質問

本市の児童虐待の実態は、近隣市に比べてどのような状況か。

答弁

本市における児童虐待の相談件数は、全国と同様に年々増加傾向にあります。近隣市との比較につきましては、要保護児童対策地域協議会(要対協)としてケース管理する考え方について各市において若干の違いがあり、比較が困難ではありますが、平成30年度の兵庫県児童相談所(こども家庭センター)における各市別の児童虐待相談受付件数でみてみますと、本市が767件に対し、西宮市は588件、伊丹市386件、宝塚市249件、明石市306件、姫路市740件の結果で、本市の件数は非常に高い状況となっております。

質問

児童相談所を早期に開設し、子どもの育ち支援センターいくしあと連携しながら、早急に体制の強化が必要ではないか。

答弁

来月10月1日に開設する「いくしあ」では、基礎的自治体の役割として、予防的な観点から、児童虐待の早期発見、早期対応、寄り添い型支援を強化し、実施します。児童相談所との関係では、本市は、県の児童相談所と、頻繁にケースカンファレンスを行う等、良好な関係性が保たれており、「いくしあ」の開設後においても、これまで以上に児童相談所との連携を進め、予防に係る取組や介入時のフォローを強化してまいります。また、専門性の高い人材を養成するため、平成29年度から、毎年度2人ずつ、本市職員を児童相談所へ研修派遣しており、子どもやその家庭の実情を把握して適切な支援につなげるノウハウだけでなく、一時保護や施設入所、家庭復帰などの措置権業務にも従事させており、これらの経験が、児童相談所との連携に大いに役立つとともに、一時保護や措置解除後の寄り添い支援など、様々な業務で活かすことができると考えております。その一方で、現在、国や県、中核市市長会で議論されている「子ども家庭総合支援拠点」と「児童相談所」との情報共有化などの連携強化のほか、更なる専門的人材の確保、寄り添い機能と介入機能の整理、療育手帳に係る事務の取扱い、虐待や子どもの非行に係る一時保護といった様々な課題もございます。いずれにいたしましても、こうした課題の解決や各種取組を重ねていくことで、いずれは「児童相談所機能」をも担うことができる能力を備えていきたいと考えているところであり、まずは「いくしあ」の円滑な運営に注力し、知識や経験を蓄積していきます。

質問

グラウンド部分を売却せず、青少年の居場所として活用できるようにして、市民へも開放すべきではないのか。

答弁

旧聖トマス大学のグラウンドにつきまして、当面は東側の約1,000㎡を、あまがさき・ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また、西側の約2,000㎡につきましては、不登校対策事業等、子どもや青少年のためのグラウンドとして、あまがさき・ひと咲きプラザの関連事業で活用することとしております。当該土地の売却につきましては、プラザ全体として一体的に行う方が有利であることから、施設の耐用年数等を考慮する中、一体的な売却時期について今後検討することといたします。

質問

個別指導は、法第50条第2項の権限の範囲内で行うべきと考えるが、どうか。

答弁

個別指導実施通知における法第54条の記載については、1問目でお答えしましたとおり、本市が診療録等の提示等を命じる権限について、ご理解いただくことを目的としていたもので、検査や医療機関における不正の疑いを意図したものではありませんでしたが、6月20日の健康福祉委員会でのご意見を踏まえ、現在、個別指導実施通知においては、第54条の併記を行っておりません。

質問

個別指導で過誤調整を指摘しているが、生活保護手帳にある手順を踏んでいないのではないか。

答弁

生活保護の医療扶助運営要領においては、個別指導の結果、診療報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、文書によってその旨の通知を行うものとされております。本市においても、これに基づき、個別指導の結果、診療報酬に過誤調整を要する場合は、適切な対応を行うよう指導しております。なお、兵庫県保険医協会への厚生労働省職員の説明については、個別指導における過誤調整の指導を行わず社会保険診療報酬支払基金への差し戻しを行うことを示しているものではなく、「一般的なレセプト審査において疑義が確認された場合の取り扱い」との趣旨であると認識しております。

質問

複数の医療機関による在宅時医学総合管理料の重複算定で、過誤調整の発生を医療機関だけの責任にして、市の責任を免れることはできないと思うがどうか。

答弁

厚生労働省通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」において、市に求められていることは、電子レセプトの活用により、被保護者に対する助言・指導に努めるとともに、資格点検や連続した診療月での大きな変動等からの確認を行う縦覧点検を行い、向精神薬等における適正受診の徹底、後発医薬品の使用促進などを、適正に実施することでございます。なお、在宅時医学総合管理料の重複算定については、同通知におけるレセプト点検項目の対象外となっております。医療機関が在宅時医学総合管理料を算定するにあたっては、診療報酬請求の要件を満たしたうえで請求することとなっており、結果として要件を満たさない場合は、医療機関に過誤調整を行っていただく必要があると考えております。

なお、保健福祉センターでは、昨年度、個別指導を実施した際に、初めて重複算定の事例を把握したものであり、すみやかに、その是正に向けて指導を行うとともに、在宅時医学総合管理料について、対象者に係る同月の複数の医療機関からのレセプトを比較する、いわゆる横覧点検のプログラムを本市独自で作成し、再発防止に努めるなど、適切に対処しております。

質問

過誤調整による返還は行政処分なのか。

答弁

過誤調整は、指定医療機関が診療報酬請求の取り消し、再請求を行うものであり、行政処分ではありません。

質問

個別指導による過誤調整を5年間遡ることをやめ、医療機関との話し合いを尊重すべきと考えるがどうか。

答弁

厚生労働省職員から兵庫県保険医協会へ「時効という概念はない」との発言があったとのことですが、これは、過誤調整の期間が、医療機関の任意によるとの趣旨ではなく、過誤となっている期間については、5年以上であっても調整を要するが、地方自治法に基づき公債権の消滅時効は5年であることを示しているものと認識しております。

質問

分娩中止の対策は市内の医療機関で講ずべきではないか。

答弁

市民が市内において分娩されることが望ましいと考えておりますが、産婦人科につきましては、労働環境が厳しいことや、訴訟リスクが高いことなどから、医師の確保が難しく、分娩環境を整えることは難しい問題でございます。そうしたことから、近隣市を含め、身近で安心な環境での分娩施設を確保し、市内医療機関と協力関係を築いていくことが最善の対策と考えております。

質問

市内で唯一の助産施設がなくなることに、どのような対策を考えているのか。また他の医療機関に助産施設の開設を依頼すべきではないか。

答弁

助産措置を希望する妊婦につきましては、今後は、本人の希望等を考慮して市外の助産施設への措置を行うとともに、市外の助産施設を希望しない場合は、健康保険の出産育児一時金の活用について説明するなど、妊娠や出産に係る相談について、適切な支援に努めてまいります。市内の分娩医療機関を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあると認識しておりますが、市内外の他の医療機関に対して、助産の受入れを働きかけてまいりたいと考えております。

質問

産後ケア事業に対する補助事業を設け、安心して出産できる環境を整えるべきと考えるが、どうか。

答弁

産後の育児不安・育児負担を軽減し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする「産後ケア事業」は、重要な取組であると認識しております。現在、先行して実施している市の取組状況、担い手となる関係機関の状況や、産婦の支援ニーズの把握を始めているところであり、引き続き、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の特性を踏まえた「産後ケア事業」のあり方について、検討してまいります。

質問

小規模企業振興計画をもとに、市はどのような小規模事業者への対策を行ってきたのか。

答弁

平成26年度に国が策定した小規模企業基本計画では、企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則とし、地方公共団体、支援機関等様々な主体が認識を共有した上で連携し、それぞれの立場で小規模企業を振興することが重要であると謳われております。本市においても、産業振興基本条例に定める「産業の振興」、「起業の促進」、「雇用就労の維持創出」といった3つの基本理念に基づき、地域経済における中核的な役割を担う小規模企業者に対する支援に取り組んでまいりました。具体的には、職員による小規模企業者への訪問活動を積極的に展開することにより、事業者の経営課題やニーズ等の把握に努めるなかで、技術開発をはじめ販路開拓、生産性向上に向けた支援を実施しております。さらに、後継者不足等により廃業を余儀なくされる事業者が増加していくなか、地域の産業及び雇用の確保を図るため産業支援機関及び地域金融機関との連携のもと、企業経営者に対し早期に事業承継対策を促す施策を実施するなど、小規模企業者の経営力の強化に向けた取組を行っているところです。

質問

市の考える事業承継とは。事業承継と事業継承はどう違うのか。

答弁

事業承継とは、次世代の後継者が、企業の経営・資産雇用に加え、先代経営者が長年培ってきた経営理念や思いなども含め受け継ぐものであると認識いたしております。また、権利や義務を引き継ぐことを示す法律用語として、さらに国の施策においても「事業継承」という言葉ではなく、「事業承継」という用語が広く使用されています。近年、経営者の高齢化や後継者不足に伴う中小企業・小規模企業の廃業が増加するなか、地域の産業活力を維持するため、事業承継を円滑に進めていくことが喫緊の課題であると考えております。                  本市といたしましては、引き続き、産業支援機関及び地域金融機関との連携協力のもと、オール尼崎の体制で中小企業・小規模企業の経営者に対し、事業承継対策の早期着手を促すことにより、地域にとって必要な企業の廃業を未然に防止し、地域の産業振興及び雇用の確保に取り組んでいく考えでございます。

質問

産業振興連絡会議で小規模事業者への直接支援について論議することが必要ではないか。

答弁

産業振興連絡会議は、広く小規模企業者の声を聞いて産業施策に反映させるため、また産業施策等の情報共有のために設置していることから、多くの小規模企業者にとって身近な話題であり、迅速な対応が求められる問題を取り上げ、課題解決に向けた意見交換ができればと考えております。今後も経済、雇用情勢等を踏まえ、事業者、関係団体、学識経験者の意見もお聞きしながらテーマの選定を行ってまいります。

9月議会・徳田みのる議員の一般質問の要旨です

第1登壇

共産党議員団の徳田稔です。本日最後の質問になりました。たいへんお疲れと思いますが、最後までご清聴くださいますようよろしきお願いします。さっそく質問に入ります。まず政府の自治体戦略2040構想についてお尋ねします。総務省の自治体戦略2040構想研究会が報告書を発表しました。この報告は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃をめざして、諸課題に対応するために、自治体の行政体制のあり方を模索するものです。その中身は、職員を今の半分にする自治体を求め、そのために自治体業務の標準化・共通化を進める。公・自治体と共・市民の共同と私(わたくし)・市民との関係を再構築するとして公共サービスの社会化を進める。その為すべての行政サービスを行うフルセット主義から脱却し、圏域行政、広域行政を求め、公共サービスを民間市場に開放するとしています。自治体戦略2040構想研究会報告の実現めざして開かれた、第32次地方制度調査会で、全国市議会議長会会長は「小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたい」と強調し、全国市長会会長は「地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す」と、この報告を厳しく批判しています。自治体戦略2040構想の考え方は、中央集権的な性格を帯びたもので、憲法が保障する地方自治体の本旨から遠のき、自治体の自主・自律的な運営・管理を尊重しようとする、これまでの視点に欠けるものとなっています。

Q1、そこでお尋ねします。総務省の「自治体戦略2040構想研究会の報告」に対する市長の見解をお聞かせください。

Q2,また本市が進めている市業務の民間委託や民間移管は国の考え方によるものでしょうか。民間委託、民間移管によって市民サービスが低下していないのでしょうか、お答えください。

国がすすめる自治体戦略2040構想に向けて、本市も公共サービスの社会化、民間開放を進めていますが、地域の振興をまず第1に考えるには、地域経済を支えている中小企業、小規模事業者を支援し、地域内再投資をすすめて、地域循環型経済を構築していくことが先決であると考えます。その様な中で、本市は市民の生活向上を目的に地域経済の持続的発展を推進し、産業振興に係るよりどころとして、産業の振興、起業の促進と雇用就労の維持創出に関する基本理念や事業者、産業関係団体などと市民の役割、市の責務を取りまとめた尼崎市産業振興基本条例を2014年に制定しました。そして地域経済の持続的発展に取り組むため、産業振興推進会議が設置されてきました。また全事業者の9割が中小企業、その中小企業の9割が従業者20人未満の小規模事業者です。その小規模事業者の意見を反映させた施策を進めるために、小規模事業者を多く組織する団体を加えた産業振興連絡会議も設置されました。その第1回会議が今年7月4日に開催され、市長も参加して論議されました。

Q3,お尋ねします。市長もこの第1回の産業振興連絡会議に出席されていますが、どのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。

次に児童相談所についてです。昨年3月東京目黒区、今年1月に野田市、6月に札幌市など児童虐待が相次いで報道される中で、今年6月に児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正では、新たに児童相談所の設置基準を設けるとなっています。2023年の法施行に向けて政令を改正するために、国は児童虐待防止対策に係る体制強化のあり方について地方自治体と協議を行うとなっています。中核市や特別区に児童相談所の設置を義務化すべきとの声があり、稲村市長自らも中核市長会の代表として国などへ「設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材育成・確保に係る支援の充実」を申し入れを行っています。中核市長会が児童相談所設置について58の中核市に調査をしています。その結果が8月17日の一般新聞で報道されました。設置済みが横須賀市、金沢市、明石市の3市、設置予定が奈良市1市、設置の方向で検討中が千葉県柏市、船橋市、豊橋市、鹿児島市、旭川市の5市、設置の有無を含め検討中が31市、設置しないが18市でした。この中核市長会の調査に対し尼崎市は「設置の有無を含め検討中」と回答されています。

Q4、お尋ねします。中核市長会の調査に、本市は児童相談所設置の有無を含めて検討中と回答されていますが、どのような検討をされているのでしょうか。

今年10月に、子どもの育ち支援センター「いくしあ」とユース交流センター「アマブラリ」「あまぽーと」が、ひと咲きプラザにオープンします。50年以上にわたり、英知大学、聖トマス大学と改称しながら1万人以上の学生を社会に送りだしてきた学校法人英知学院が、2015年4月をもって大学廃止、学校法人の解散をしました。これを受けて本市は英知学院と協議を行い、グラウンド部分3900㎡の土地購入を条件に残りの土地、建物の無償譲渡を受け、ひと咲きプラザとして、子どもの育ち支援センターやユース交流センターなどに活用しています。

Q5,お尋ねします。旧聖トマス大学のグラウンドはいくらで購入されたのでしょうか、お答えください。

次に、生活保護法による指定医療機関への個別指導についてです。生活保護制度は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。その扶助の一つが医療機関などの通院や入院の費用を支払う医療扶助です。市は医療扶助による医療を提供している医療機関を指定しています。この指定医療機関へ最近、市による生活保護個別指導が多発しています。この個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的としており、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。指定医療機関への個別指導は生活保護法第50条2項で行うのです。同法には個別指導とは別に54条の検査があり、質問検査権を有する権限が強く不正などに対して行使するものです。今年6月20日の健康福祉委員会で、私が、個別指導の実施通知書に、実施根拠を50条2項と書かず、54条と記載して実施していると指摘したところ、個別指導では、診療録その他の帳簿書類等を閲覧することとなっており、重要な個人情報を安易に閲覧できないので54条を記載していたものですと答弁されました。

Q6,お尋ねします。生活保護法50条2項では医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのでしょうか。

次に分娩ができる医療機関の中止についてです。この問題は昨日、藤野議員がされていますが、私なりの視点で質問していきたいと思います。市内には分娩ができる医療機関として県立尼崎総合医療センター、関西労災病院など7つの施設があり、年間3100人の分娩を扱っています。そのうち医師の確保が困難として、3つの産科の病院・医院が来年3月、6月に相次いで分娩の扱いを中止します。この3つの施設で年間1000人の分娩を扱っていますが、今後、その受け皿が必要になります。尼崎総合医療センターは、2015年の新病院オープンにあたって市内で遅れていた産科医療の改善を求める市民の強い要求により、総合周産期母子医療センター機能を設置し、ハイリスク妊娠にも対応しながら、年間1100件の分娩を扱っていますが、さらに100件程度しか上乗せできないと言われています。関西労災病院は300人程度が上乗せできるとして、両病院でさらに400人の分娩を扱うことができますが、すべてを受け入れられることは困難であります。

Q7、お尋ねします。3つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、昨日の藤野議員へ周辺自治体の医療機関で確保するとしていますが、具体的にどこの医療機関を確保されるのでしょうか、お答えください。

以上で第1問を終わります。第2問は1問1答で行います。

第2登壇

それでは第2問に入ります。自治体戦略2040構想研究会が求めている公共サービスの社会化、民間市場への開放が本市でもすでに進められています。その1つが、市民課窓口の民間委託です。同様に戸籍窓口業務を富士ゼロックスと委託契約している東京足立区に対し、住民が契約の無効と委託料の返還をもとめる裁判を提訴し、東京地方裁判所が今年3月に、富士ゼロックスに対し、従業員が戸籍業務の最中に当該業務についてわからないことが生じたときは、職員に指示や判断を求めることができる体制であるとして、労働者派遣法違反と断定、しかし契約を無効とする程度の違法性は認められないとの判決を下しました。また尼崎の市民課窓口の業務を委託しているパソナが今年2月に、経済産業省が実施する「ミラサポ専門家派遣事業」について、再委託先の電通が、アンケート調査対象者のメールアドレス8046件を流失させる大規模な情報漏洩を起こしたことが判明し、経済産業省がパソナに厳重注意しています。

Q8、お尋ねします。これまで、市民課窓口の民間委託について、偽装請負がなかったかどうかなどを検証したのでしょうか。検証したのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。

Q9、足立区で裁判所から労働者派遣法違反が指摘された戸籍窓口業務と同じ、尼崎の市民課窓口の民間委託、さらに委託先のパソナが大規模な情報漏洩を起こしたことを深刻に受け止め、市民課窓口の民間委託の見直しを検討すべきと考えますがいかがですかお答えください。

 見直しの検討はしないとのことですが、もう一つ、市業務の民間市場への開放について、尼崎でも取り入れられているのがPFI手法です。その1つが尼崎学校給食センター事業で、PFI手法のBTO方式で進められようとしています。この方式は、民間事業者が設計・建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等を民間が行うものです。事業を行うのが特別目的会社です。学校給食センター事業を健全に運営させるためには、特別目的会社の運営の透明性がカギとなっています。6月議会の私の本会議質疑に対して、市は「特別目的会社の維持管理については報告書の提出を求め、運営についても報告書に基づき市職員が点検、確認をする」としています。また「毎年の決算や業務内容の報告は、議会への報告義務がないため、任意に議会に報告する場合は合意が必要で、現在のところ難しいと考えている」との答弁でした。学校給食センター建設、維持管理、運営は税金を使って行われます。そのため市民や議会がチェックできるようにしていくことは当然ではないでしょうか。

Q10,そこでお尋ねします。尼崎市立学校給食センター整備運営事業の要求水準書などに特別目的会社の決算や業務内容の報告などを盛り込んで、市民や議会に報告しチェックができるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

Q11,特別目的会社の財務内容を市民や議会に報告できるよう、働きかけるべきと思いますがいかがでしょうか。 

次に水道事業についてです。(仮称)水道・工業用水道ビジョンあまがさき(2020~2029)案が公表されました。同ビジョンには、将来的に水道事業へのコンセッション導入の検討が明記されています。水道事業へのコンセッション方式導入の問題点については、昨年9月議会の一般質問で、会派の広瀬議員が指摘しました。コンセッションとは、一般的に国や自治体が事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、経営を任せるものです。本来、水道事業は安全な水を安い料金で提供するため、儲けがでないようにしてきた事業です。これを民間に任せることは、料金の値上げにつながっていくことは明らかです。広瀬議員の質問に、市は「今後、制度の内容や導入に係る課題も含め、十分に研究していく」と答弁されています。

Q12,お尋ねします。水道事業へのコンセッション方式の検討はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

水道事業にコンセッション方式を検討しないことを強く求めておきます。今回、市業務の民間委託について問題点について指摘してきました。この自治体戦略2040構想は、地方自治の本旨から遠のくものです。その構想を受けて進められている、このような市業務の民間委託は市民サービスも低下させます。一度立ち止まって見直すことが必要だと思います。次に児童虐待についてです。保護者などが、子どもの心や身体を傷つけ、子どものすこやかな発育や発達に悪い影響を与える、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の市内の要保護児童対策地域協議会で管理している件数は2011年度の504件から18年2,505件と急増し、相談体制の強化が急がれています。本市も一昨年より職員を2人研修生として西宮こども家庭センターへ派遣しています。また子どもの育ち支援センターでは、児童専門のケースワーカーが他の専門職員や関係機関と共に調整を行い、適切に支援に結びつけるとしています。平成30年度決算施策評価の中でも、児童虐待の防止に向けた取組等に当たっては、アウトリーチ型の手法が重要となることから、児童専門ケースワーカーの人材育成をすすめる中で、その機能を強化していくとしています。

Q13,お尋ねします。本市の児童虐待の実態は、近隣市に比べてどのような状況でしょうか

 尼崎市は、近隣市と比較して深刻であるとのことです。昨年、9月議会で会派の小村議員が市内の児童虐待の実態を報告しました。いまテレビ、新聞などで報道されている深刻な事態が尼崎で起きてもおかしくない状況です。

Q14,お尋ねします。本市でも、中核市で設置が可能となった児童相談所を早期に開設して、子どもの育ち支援センターいくしあと連携しながら、早急に体制の強化が必要ではないでしょうか、お答えください。

旧聖トマス大学のグラウンドについてです。旧聖トマス大学の建物を無償で譲渡受けた際に、グラウンド部分は、売却を前提に3億7千万円で購入したとのことです。このひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分は、資材置き場として使用されてきました。旧聖トマス大学時代には、地元少年サッカークラブや地元老人会、グランドゴルフ同好会の皆さんなどが利用してきました。これまで再々にわたり市長や市議会へグランドを売却しないで市民に開放してほしいと陳情も相次いできました。これまで青少年センターにあった体育館の利用率が非常に高く、好評でした。開設されるユース交流センターには体育館がありません。

Q15,そこでお尋ねします。ひと咲きプラザ内で、旧聖トマス大学のグランド部分を売却せず、青少年の居場所として活用できるようにして、市民へも開放すべきではないでしょうか、お答えください。

生活保護指定医療機関の個別指導についてです。個別指導の実施根拠法令に検査の54条を記載するのは、医療機関に不正の疑いがあると告げるようなもので、脅しとしか見えません。医療機関の理解と協力ですすめる個別指導にはふさわしくありません。

Q16,個別指導は根拠法である50条2項の権限の範囲内で行うべきと考えますがいかがですすかお答えください。

個別指導は生活保護法50条2項の範囲内で行っていただきたいと思います。社会保険の保険診療では、医療機関が社会保険診療報酬支払基金へレセプト請求し、診療費用を受け取ります。そしてそのレセプトの点検、それによる返還要求は支払基金が行います。医療扶助は、生活保護手帳の「診療報酬の審査及び支払い」の項目にあるように、診療内容につき疑義がある場合は、支払基金の主たる事務所に設けられている特別審査委員会に再審査を求めたうえで診療報酬を決定するとしています。兵庫県保険医協会が8月8日に厚生労働省に行った本市の生活保護指定医療機関への個別指導の対応についての要請行動で、厚生労働省の職員は、「レセプトに疑義があるのであれば、尼崎市は支払基金に差し戻せばよい」と説明しています。

Q17,お尋ねします。市が行っている個別指導で、医療機関に過誤調整を指摘していますが、、これは生活保護手帳にある手順を踏んだものになっていないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に在宅時医学総合管理料についてです。通院が困難な人に対し医療機関が訪問診療を行う場合に、この管理料が申請できますが、1か月に1医療機関しか申請できません。この在宅時医学総合管理料の複数医療機関による重複算定は、医療機関の自己努力だけでは他の医院の算定状況の把握はできません。1969年7月9日の(社保第166号)厚生省社会局保護課長通知「診療報酬の知事決定に伴う審査について」では、過誤調整、返還措置を講ずる必要が認められるときは、その責任が指定医療機関、実施機関のいずれかに存するかを明らかにしたうえで所要の措置を講ずるよう留意することと、責任所在をはっきりさせるように示しています。また2011年3月31日の(社援発0331第5号)厚生労働省社会援護局保護課長通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」で、行政が行うべきこととしての明細書点検の通知がありながら、市はこれまでできておらず、市はこの責任を免れることはできないと思います。

Q18、お尋ねします。在宅時医学総合管理料の複数の医療機関による重複算定で過誤調整の発生を医療機関だけの責任にしていますが、市の責任も免れることができないと思いますがいかがでしょうか、お答えください

生活保護手帳の手順と在宅時医学総合管理料の問題は、新たな考え方を示し、見解をお聞きしました。今後とも継続してお聞きしていきたいと思います。第1問でも述べたように、個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的で、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。個別指導の中で間違った請求などが発見された場合には、過誤調整として遡って医療機関に返還を求めています。

Q19,この過誤調整による返還は行政処分でしょうか、お答えください。

過誤調整は行政処分ではありません。市は、過誤調整による返還を5年間遡って求めています。8月8日の保険医協会の厚生労働省への要請行動で,同省の職員は「被保護者の不正受給などに対する行政処分では、返還金請求を行使できる遡及期間は5年だが、そもそも過誤調整は自主返還であり、時効という概念はない」と述べています。

Q20、お尋ねします。個別指導による過誤調整を5年間遡ることはやめ、医療機関との話し合いを尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。

いま市保護課が行っている指定医療機関への個別指導では、一方的に市の見解を医療機関に押し付けるものとなっています。医療機関と納得がいく話し合いの下で進めていただくことを強く求めておきます。次に市内の産科医療機関の分娩中止についてです。分娩中止の対策として周辺自治体の医療機関で確保するとの答弁です。伊丹市では現在、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合計画が打ち出されています。

Q21、お尋ねします。本市は主要施策で安心して子どもを産み育てるまちを掲げています。(また伊丹では病院再編計画があります。)そのような中では、分娩中止の対策は市内の医療機関で講ずべきではないでしょうか。お答えください

確かに市内の医療機関だけではむつかしい面もあるとは思いますが、まず市内の医療機関で問題解決できないか、最後までその点を外さないでいただきたいと思います。さて保健上必要であるにも関わらず、経済的理由により入院して出産することができない妊婦のために、市は安全な出産を図るために助産施設を指定しています。今回の産科を閉鎖する医療機関の1つが尼崎医療生協病院です。この病院は尼崎市から市内で唯一の助産施設に指定され、毎年20件程度分娩を受け入れています。

Q22,市内で唯一の助産施設がなくなることに、市はどのような対策を考えているのでしょうか。また他の医療機関に助産施設の開設を依頼すべきではないでしょうか。

 助産施設は市内の医療機関で指定すべきと思います。医療機関の分娩中止がすすめば、入院期間が短くなり、産後ケアの必要性がますます増してきます。現在、育児不安や心身の疲労を抱え、孤立する母子が増加しています。この様なことに対するサポートが希薄な環境での育児は、産後うつや児童虐待の増加につながると言われ、全国規模での産後ケア事業が求められています。2017年度から妊娠・出産包括支援事業が本格的に実施されるなど、全国的に産後ケアの充実がすすめられています。尼崎医療生協病院で、2017年8月、9月に出産された54人を対象に、助産師さんなどのケアを受ける産後ケア入院に関するアンケートを実施した結果、利用したいと考える人が6割に上ったとして、ニーズの高さに驚き、今年1月から、母子同室で助産師などの専門スタッフがサポートする「子育て支援ステイ」をはじめました。すでに神戸市、大阪市、吹田市などでは産後ケア事業として産後ケア入院が導入されており、市町村が利用者の把握を行い、補助金制度を設けるなど、実施施設と連携して切れ目のない支援が行えるようになっています。平成30年度決算施策評価結果の中でも、妊娠期からの子育て支援の課題を共有し、関係機関との連携強化を図る。また近隣市の産後ケア事業について把握し、あり方について検討するとなっています。

Q23、お尋ねします。本市で分娩中止の施設が相次ぐ中で、産後ケア事業に対する補助制度を設けて、安心して出産できる環境を整えるべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。 

市内の分娩できる施設が減少する中では、産後ケア事業の必要性が増しています。この事業のあり方を検討するとしていますが、産後ケア事業の補助制度を早急につくっていただくことを要望しておきます。次に、小規模事業者の産業振興についてです。2014年に小規模企業振興法が制定され、同法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を定めるため、小規模企業振興計画が定められました。同計画の期間は5年間で、国、地方公共団体や中小企業に関する団体などが相互に連携を図り、小規模事業者の振興に関する施策を効果的、効率的に実施するように努めるとなっています。そして今年が5年目の改定となっています。

Q24,お尋ねします。5年前に定められて小規模事業振興計画をもとに、本市はどの様な小規模事業者への対策を行ってきたのでしょうか。

市長も出席された、7月4日開催の第1回の産業振興連絡会議のテーマは小規模事業者の事業承継や外国人労働者の雇用について議論されています。この論議の中で事業承継と事業継承は違うと話されています。

Q25、お尋ねします。事業承継と事業継承はどう違うのですか。お答えください。

 産業振興連絡会議で話し合われた、事業承継は、これまで培われてきた技術をどう次の世代に引き継ぐことができるかです。事業者は今の事業をいかにして発展させ、次の世代へ引き継げるよう努力されています。これは事業承継ではなく事業継承です。事業の継承を進めるためには、その事業が健全に運営されること、魅力ある事業にしていくことが大切で、市はそのための保護・育成する施策をすすめることが必要です。

Q26、お尋ねします。産業振興連絡会議で、小規模事業者への直接支援について論議し、産業振興対策の強化が必要と考えますがいかがでしょうか。

小規模事業者は全事業者の9割を占め、小規模事業者の皆さんと動向が、地域振興の行方を決める言っても過言ではないと思います。さらなる小規模事業者への支援の強化をもとめて、私のすべての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する答弁です

質問

送迎時間のさらなる短縮に向け、どんな対策を考えているか。また、来年度以降の看護師の配置はどう考えているのか。

答弁

あまよう特別支援学校が、今年1月移転したことを機に、人工呼吸器装着等により、スクールバスに乗ることができない児童生徒の負担軽減とともに、全体的な乗車時間の短縮をはかるため、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーを導入いたしました。今後も、在籍する児童生徒の数や障害の状況に応じて、介護タクシーの運用を工夫したり、スクールバス買い替え時にノンステップバスやリフト付きバス等の導入を検討したりすることにより、送迎時間の短縮や登校時の負担軽減をはかってまいりたいと考えております。また、看護師につきましては、医療的ケアが必要な児童生徒数も増えてきておりますことから、適切な配置に向け、庁内調整をしてまいります。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒が安心して学習できるよう必要な支援に努めてまいります。

質問

第2次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定を1年延長し、先に(仮称)人権基本条例を制定することになった経過と理由は。

答弁

尼崎市人権教育・啓発推進基本計画につきましては、人権に関する施策を総合的かつ積極的に推進していくために策定しているものでございます。現計画につきましては、計画期間が令和元年度末をもって終了することから、当初は今年度、次期計画の策定を行う予定にしておりましたが、庁内協議の過程で問題提起もあり、計画の策定と条例の制定時期について、改めて検討するに至ったものでございます。その結果、計画の推進をより明確かつ確実たるものに行うために、計画の法的位置づけを確固たるものにするとともに、計画策定にあたり意見を聴取する附属機関を条例に基づき設置すべきとの判断に至ったことから、まずは(仮称)人権基本条例の制定に取り組むこととしたものでございます。質問

福祉会館について、なぜ、このような計画変更を迅速に行ったのか。

答弁

平成31年1月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)に係る「今後の具体的な取組」の素案において、市所有の福祉会館については、利用実態などを把握し、該当連協と十分な協議を行いながら、協議が整った会館から順次、地域移管をしていく考えをお示ししております。この素案に掲載している内容は、令和2年度の地域移管が決定しているような印象を与えてしまうことや、説明会等での意見を踏まえ、利用実態を改めて把握する中で、個別に十分な協議を行っていくという市の考え方を正確に示す必要があると考え、計画内容の変更ではなく、表現の修正を行ったものでございます。質問

各法人と協議をする中でわかった、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題は何か。また、法人の経営状況をどう判断しているのか。

答弁

社会福祉法人等への市有地の貸付けにつきましては、平成29年1月に貸付料を2分の1減額の有償とする減額基準を決定し、既に市有地を無償で貸し付けている障害、保育、特養の運営法人に対しましては、これまでの経緯を踏まえ、緩和措置を講じた上で有償化を図ることとし、貸付先の法人と協議を行ってきたところでございます。その協議の中で、多数の法人から「保育士や福祉・介護職員の人員不足に苦慮している」「人材を確保するためには賃上げが必要となる」などといった人員に関する課題や、また、法人の経営面においては「施設の老朽化による大規模改修に多大な費用を要する」「施設の建て替えの検討時期にきている」などといった施設整備に関する課題をお聞きしております。

質問

住民意見に基づいた柔軟な対応が必要と考えるが、市は県に対しどのような意見を挙げてきたのか。住民意見はどのように計画に反映されたのか。

答弁

園田西武庫線につきましては、これまで、沿道の住民の方々を中心に「道路構造や交通規制に関すること」、「沿道環境に関すること」など様々な要望をいただいており、事業者である兵庫県には、丁寧な説明を行っていただくよう要請してまいりました。要望のうち、道路構造の見直しや、安全な道路形状で整備することが必要なものについては、見直しができない旨を兵庫県が回答させていただいた案件もございますが、周辺道路の交通規制や環境対策といったものは、今後、住民の皆様と協議調整を行い対応すべき案件としております。本市といたしましては、これまで同様、事業者である兵庫県とともに、工事説明会や出前講座を通じて丁寧な説明を行い、住民の皆様と協議調整を図ってまいります。

質問

(仮称)人権基本条例において「市民の責務」を入れた理由は。

答弁

誰もが、不当な差別や排除、暴力を受けることなく、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会を実現していくためには、行政の取組だけでなく、本市に住み、働き、学ぶ全ての人々が、自身の人権のみならず他者の人権を尊重し、人権に関する理解と関心を深めていくことが重要であると考えております。そのため、条例案においては、市野を義務を定めますとともに市民の責務につきましても定めてまいりたいと考えております。

質問

(仮称)人権基本条例を制定しないとできないことは何か。尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定することで十分対応できると考えるがどうか。

答弁

人権にかかる様々な施策や事業を実施していくためには、基本計画への計上とともに毎年度予算の確保により、実施可能ではございます。しかし、このたび、人権に関する施策を行ううえでの基本理念を示す(仮称)人権基本条例を、市民代表である市議会の議決をいただいて制定することにより、全ての人々が互いに多様性を認め合い、一人ひとりの人権が尊重されるまちにしていくために、自治体としての本市の決意表明を行うとともに、計画を条例に位置付け、審議会を設けてPDCAを回すことにより、より一層施策を推進することに寄与するものと判断したものでございます。

質問

公共施設マネジメントの推進にあたって、移転先とする選定基準は何か。また、施設所管課の職員も参加し、関係団体等の意見を踏まえた計画案として作成するものと考えるがどうか。

答弁

公共施設マネジメント計画の策定にあたっては、対象とする施設の建物や利用状況などを勘案し、移転先で機能を維持するために必要な建物規模や利用状況などを踏まえた対応策を検討することとしております。こうした中で、施設所管部局が関係団体等の意見聴取を行い、ファシリティマネジメント担当部局と適宜ヒアリングを行いながら計画内容の検討を進めてまいりました。これらの手順を経て、最終的には、施設所管部局が参加する庁内の意思決定機関であるファシリティマネジメント推進会議において調整を行った上で、計画としてお示ししているところです。

質問

健康体育館に介護予防機能として風呂を設置し、残る老人福祉センターの風呂も継続されるべきと考えるが、どうか。

答弁

超高齢化が進展していく中、高齢期を元気に過ごすための健康づくりや介護予防の取り組みについて、市民の関心が高まっているものと認識しております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえて、今日的な観点から、老人福祉センターの機能について見直しを進めていく必要があると考えております。こうした中、旧耐震で老朽化が著しい千代木園、福喜園については、先行して、地区体育館との複合化による新たな施設を整備し、複合化のメリットを生かして、効果的な健康づくり、介護予防の取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。お尋ねの入浴機能につきましては、一定の健康増進効果があるとは思いますが、一般家庭における風呂の普及状況や、入浴機能の整備、運営には多額の経費が必要となること等を踏まえ、より効果的な介護予防の取組など総合的な視点から、新施設には入浴機能を付加しないことと判断したものでございます。当面なお、現存する他の老人福祉センターにつきましては、現行の入浴機能を継続してまいりたいと考えております。

質問

市有地の有償化貸与は凍結ではなく撤回すべきだと考えるがどうか。

答弁

公有財産の貸付料見直しの取組は、公有財産が広く市民の財産であり、今日的な視点で受益と負担の公平性及び財政運営上の透明性を確保することにあります。社会福祉施設は公益性の高い事業ではございますが、用地を自己調達されている施設との公平性を考慮すれば、市有地の使用に対する対価は一定負担していただくものと考えており、現時点においてはその方針を変更する考えはございませんが、待機児童が現在も解消されていないことや介護従事職員の不足など、社会福祉施設を取り巻く環境は厳しいものであることは承知しているところであり、今後、社会経済情勢や法人の状況等も十分に注視し、対応してまいりたいと考えております。

質問

路側帯は設置せず、都市計画審議会で道路幅員変更の発議をすべきと考えるが、市の考えはどうか。

答弁

自転車の通行方法につきましては、平成23年に警察庁から自転車は「車両」であり、車道を通行することが大原則であることの徹底が本格的になされました。このため、園田西武庫線における自転車の通行方法につきましても、事業者である兵庫県が公安委員会と協議を実施しております。協議の結果、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保するため、本来は路側帯1.5mで整備すべきところではありますが、東園田側の用地制約を考慮し、自転車利用環境創出ガイドラインで定められた最低限の路側帯1mを整備することとしております。本市におきましても、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保することが重要であり、路側帯1mを廃止縮小する考えはございません。

9月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言の要旨です

【第1登壇】

特別支援教育

 尼崎市内で特別支援学級に在籍する児童生徒は10年前と比べて2倍に増えており、特別支援学級に在籍する小学生は昨年から40人増、中学校は10人増です。これに対応した施設整備が必要ですが、実際はなかなか厳しいのが現状です。過去にはある学校で知的障害児2名が在籍する特別支援学級に自閉症の新入生がくるということで、市教育委員会は「障害特性がちがうので、新入生のために1クラス増やしたい」と県に要望しましたが通りませんでした。一方、市内移転をしたあまよう特別支援学校は小学部20人、中学部19人、高学部15人、うち人工呼吸器をつけた児童生徒が5人います。去年6月の一般質問でわたしはあまようの送迎バスと通学時間の問題をとりあげました。市内移転に伴い、送迎バスが4台から3台に減る。その理由は看護師を1名増員するから。何かの予算が増えれば、何かの予算を減らさないといけないと前の校長先生に聞いたので、必要なところには予算をきちんとつけてほしいと要望しました。現在、送迎バスは4台のまま、さらに児童生徒の登下校の負担を減らす目的で介護タクシーも導入されています。また看護師も1名増員されました。送迎バス等の予算は今年度1500万円増えています。質問をしてよかったと思いました。しかし、すべての問題が解決したわけではありません。まず、市内移転の理由としていた送迎時間の短縮ですが、移転前後であまり変わっていません。さらに、来年度あまようには人工呼吸器をつけた児童生徒が2名入学予定です。医療的ケアを必要とする児童生徒が通うあまようで、看護師は医療的ケアが必要な児童生徒にとって必要不可欠であることは言うまでもありません。看護師がいても、人工呼吸器をつけた児童生徒の保護者は学校の保健室に待機しています。保護者からは、来年2名看護師さん増やしてほしいという声が上がっています。文部科学省が発表した学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知では、学校における整備体制について、看護師等の適正な配置を行うという文言があります。

Qお尋ねします。送迎時間のさらなる短縮に向けどんな対策を考えられていますか。また、文科省の通知を受け、来年度以降の看護師配置はどのようにお考えでしょうか。

(仮称)人権基本条例

 2018年度施策評価表を見ると、施策名05人権尊重・多文化共生、展開方向02人権教育や啓発活動を推進し、市民が「学び・気づき・行動する」環境をつくりますとあります。そして、行政が取り組んでいくこととして、人権問題の啓発と人権教育の取組のひとつに、障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法の施行を踏まえ、条例による根拠や位置づけを明確にするため、まず(仮称)人権基本条例の制定に取り組み、当該条例に基づく計画の策定作業を進めていくと続きます。(仮称)人権基本条例は9月にパブリックコメントを実施し、来年2月議会に条例案を提出する予定です。2018年第5回定例会6月議会で綿瀬議員が、2016年度に施行された部落差別解消推進法の具体化について質問されています。さらに第4回定例会の代表質疑で酒井議員の質問に対し、市は「条例化も検討する」と答弁されています。一方で市は「2018年度、2019年度は、人権に関する市民意識調査や第2次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定に注力してまいりたい」と答弁。続けて「具体的な取り組みにつきましては計画策定後になるものと考えています」と答弁されています。

Qお尋ねします。答弁と異なり、計画策定を1年延ばし、先に条例を制定することになった経過と理由をお聞かせください。

公共施設マネジメント計画

 市は2014年6月、尼崎市公共施設マネジメント基本方針を策定。今年7月第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)の今後の具体的な取組を発表しました。発表前に行われた尼崎市社会福祉協議会への説明で、取組にある福祉会館の地域移管について参加者からつぎのような意見が出されました。「福祉会館の地域移管は、地域に押し付けるだけでメリットもなく、そもそも計画に計上していること自体が間違いである」「各福祉会館の状況も十分に把握できていない中で、移管を提案することはおかしいのではないか」「福祉会館の地域移管にあたっては、一定の改修や運営に対する助成などが必要である」「福祉会館の取組については、個別に調整をお願いしたい」というものです。これをうけ、市は「活動状況を把握して最適な方法を」と計画を変更。今年度で終了するとしていた検討・協議の期間を撤廃し、該当連協等と協議が整った施設から順次地域移管等を実施することになりました。

Qお尋ねします。なぜこのような計画変更を迅速にされたのでしょうか。

市有地有償化

 未来につなぐプロジェクトでは、「自主財源の確保のため、公有財産の無償使用又は減免の見直しを行う」として、これまで市有地を無償貸与していた法人保育園24団体31件、高齢者福祉事業団体8団体9件、障害者福祉事業団体8団体16件について、固定資産評価額の4%に2分の1をかけた金額を徴収する計画を決定事項だと団体に通知しました。2017年4月17日の法人説明会では「貸付料を徴収するなら、その収入を財源として、福祉の充実に係る施策を実施すべきでないのか。貸付料を有償化する代わりに、別途、補助金等の制度を設ける考えはないのか」という意見があがり、市は「今後、各法人と協議をする中で、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題や各法人の経営上の課題に対して何らかの支援措置が必要な場合には、一定の政策的な判断をしていく」と答えています。この期間の前後に、団体に対してヒアリングを行っています。

Qお尋ねします。各法人と協議をする中でわかった、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題はなんですか。また、ヒアリングを通じた法人の経営状況をどう判断されていますか。

県道園田西武庫線

 県道園田西武庫線は昭和21年8月に都市計画決定され、昭和58年3月に側道を設置するという理由で道路幅が都市計画審議会で15mから食満工区では21m、藻川工区では19mに拡幅されました。その際11件186名の藻川工区沿道住民から、主に拡幅の必要性や土地家屋の価値の低下、公害等といった計画に反対する旨の意見書が提出されています。そして阪神淡路大震災発生を受け、幹線道路が必要だと平成23年3月に事業化されました。それから8年、藻川工区沿道住民32軒中いまだ14軒が用地買収に同意していません。また、食満工区の沿道住民からは「ただ通るだけの道路にしてほしくない、高架下の有効活用を考えてほしい」、御園地域からは「三菱の入り口が道路の脇に設置されることで、開門前に入場を待つトラックが並んで道路が渋滞するのではないか」「園田中学校、園田小学校の通学路の上を道路が通ることになる。1日1万台近くの車両が通過する道路でどのように安全対策をするのか」という声が聞かれます。

Qお尋ねします。住民意見に基づいて柔軟な対応が必要だと考えますが、市は県に対してどのような意見を挙げてきたのでしょうか。また、住民意見はどのように計画に反映されたのでしょうか。

【第2登壇】

 答弁ありがとうございます。まず、あまようの送迎時間についてです。答弁ではいまある車両を工夫して使い短縮を目指すと仰っていましたが、来年はまた入学生が増え、いまの台数では足りないとの現場の声を聞いています。送迎バスの予算は今年1500万円増え、そのぶんあまようの予算が減ったとは聞いていません。一方で、教育費全体の予算が1500万円減って、全体では変更ななし。杉山議員が安全監理員について質問されましたが、時間縮減により1600万円予算が減ったと答弁されています。単純にこの2つをくっつけることはできませんが、子どもたちが安全・安心に学校生活を送るために、必要に合わせて教育費自体を増額していく必要があると思います。法律や条例をつくる際、立法事実があるか、すなわち「解決すべき課題が存在するか」または「一層充実させ前進させる」か、という観点が必要です。では、人権侵害の実態はどうでしょう。国は、部落差別実態調査を実施するよう全国の自治体に指示。市は、市内公共施設に相談件数を確認し国に報告しています。ダイバーシティ推進課の「じんけん何でも相談隊」には昨年度12件の相談があり、内訳は外国人に関すること4件、性的マイノリティに関すること1件、ヘイトスピーチに関すること1件、その他が6件で、部落差別に関するものはありません。相談件数は3年間で10件減っています。人権侵害がないとは言えませんが、現在の尼崎市人権教育・啓発推進計画に基づく施策を充実させていくことで対応できるのではないでしょうか。(仮称)人権基本条例では、市民や事業者に責務が課せられます。日本国憲法では国民が獲得してきた権利を不断の努力で守る必要性については言及されていますが、人権がまもられる環境整備については、国や自治体に義務があるととらえることができます。尼崎市人権教育・啓発推進基本計画では、一人ひとりが人権問題を他人事ではなく自分自身の課題として受け止め、家庭・地域・学校・職場など、あらゆる場と機会を活用し、人権問題の解決に向けて社会全体で取り組んでいかなければなりません。と書かれており、責務という言葉は出てきません。

Qお尋ねします。「市民の責務」を条例案に入れた理由を教えてください。

最後に、部落差別解消推進法について、この法律は国会審議の中で、なにを部落差別とするか非常にあいまいで乱用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険があると指摘され、解消ではなく逆に部落差別を永久的に固定化するものだという声があります。そのため法律制定では極めて異例の付帯決議がつけられました。この付帯決議が、市のHPにはUPされていないので、法律と併せて載せるよう要望します。付帯決議の内容は①部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努力することはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること、②教育・及び施策を実施するにあたっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること、③国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するにあたっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討することというものです。1969年、国は同和対策特別措置法を制定しましたが、2002年に法律を廃止しています。その理由について、総務省は「同和地区を取り巻く環境が大きく変化した状況で、特別対策を継続することは、必ずしも有効と考えられない。また、人口の流動があり、同和地区・関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になっている」と見解を発表。さらに2001年12月尼崎市同和対策審議会は「同和問題解決に向けた施策の今後のあり方」という答申書を作成しています。そこには「今後における同和問題の解決に向けた施策は、これまでの取り組みの成果と反省のもとに、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、財政状況を踏まえた上で、一般施策により実施することが適切である」と述べられています。人権についての職員アンケートでは、人権教育・啓発による差別の助長という項目で「部落という言葉はもう古いし、昔のことをぶり返している気がする。それを人権教育として学び、逆に学んだ子どもの中から差別的な考えが助長しているように感じる。人権教育は現在直面していること(LGBT、ヘイトスピーチ等)で学ぶべき」という意見があります。市担当者は事前の聞き取りで「(仮称)人権基本条例にすべての人権課題を列挙するのは難しい」と仰っていました。すべての法律・条例のもととなる日本国憲法には「基本的人権の尊重」のほかにも複数の人権保障が書かれてあります。

Qお尋ねします。(仮称)人権基本条例を制定しないとできないことはなんですか。日本国憲法の理念をもとに、予定通り尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定し、現在の施策をより充実させることで十分対応できると考えますがいかがでしょうか。

 さて、来年度中に協議・検討を終える計画になっている対象施設に、障害福祉サービス事業所「あぜくら分場」「あいあい分場」があります。あぜくら分場では、日中サービスの生活介護と就労継続支援B型を展開、あいあい分場は知的障害者通所更生施設として生活介護を実施、障害者が個性を伸ばし、自立と充実した人生に出会える場を目指した運営をされています。FM計画の今後の具体的対応等の欄には「事業を継続できるよう他の公共施設等を活用した機能移転を選択肢として協議を行い、その結果を踏まえた対応を検討する」とあります。今年8月、あいあい分場を運営する福成会さんとあぜくら分場を運営するあぜくら作業所さんにお話を伺いに行きました。事業所さんのお話では、「今年の7月終わりに市の担当課職員が来て、現在の建物を改修する選択肢もあると言っていた」と聞いたので、担当課である障害福祉課に詳細を伺いました。「取組を進めるにあたっては様々な選択肢があることを示したもの」ということです。庁内ではファシリティマネジメント推進担当が計画を策定、障害福祉課が対象事業所と協議しており、計画の策定に障害福祉課は入っていません。今回の計画が発表される前にも、担当課職員さんと事業所との協議があり、移転先候補が示されましたが「その移転先では事業継続できない」と話がまとまらなかった経過があります。わたしは計画を進める上で、現場を一番知っている担当課職員も計画策定を一緒にすることが、スムーズな協議につながると考えます。福祉会館の計画見直しのように、現場の声が先にありきで進められるべきではないでしょうか。

Qお尋ねします。ファシリティマネジメント推進担当が移転先候補を選定する基準はなんですか。また計画策定に担当課職員も参加し、事業所の声をもとにした計画案を作成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 総務委員会の初協議会では、大庄体育館と千代木園、武庫体育館と福喜園の機能を併せ持った体育館を建て替えると説明がありました。新しい施設には、介護予防機能を持たせるとされていますが、現在老人福祉センターにあるお風呂はつくられません。2017年9月議会で、わたしは鶴の巣園のお風呂について質問しました。「ほとんど家に引きこもっている夫は、鶴の巣園のお風呂だけは入りに外出する」「一人暮らしでお風呂に入るのはなにかあったとき怖いので、鶴の巣園のお風呂を利用している」という地域の声を紹介し、鶴の巣園のお風呂は介護予防に資するので継続してほしいと要望。現在もお風呂は継続され、地域の方が多く利用されています。

Qお尋ねします。健康体育館に介護予防機能としてお風呂を設置し、残る2つの鶴の巣園と和楽園の老人福祉センターのお風呂も継続されるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 市有地の有償化について質問を続けます。答弁では、社会福祉事業所の課題と経営状況について、人材確保が難しい、また老朽化した施設の更新にお金がかかるとの認識を示されていました。それだけではありません。ある事業所では「去年はじめて事業全体で赤字になった」、また別の事業所は数年前から赤字が続いていると聞いています。もともと市有地の無償貸与は、市の事業を代わりにやってもらうからという理由で始まっています。ところが、いまの市担当課に理由を聞くと「待機児解消のために市と協力してもらう必要があるから」と理由が変わっています。そして、今後の協議の進め方は来年来年度中に庁内で対応を検討し、その後議会に報告するということです。市有地貸与の有償化の凍結は、保育における待機児童対策のみを理由にされていますが、特別養護老人ホームの運営法人においても同様に入所待機者対策のほか、シルバーハウジング生活援助員派遣事業の受託など、高齢者福祉に寄与をしていただいております。これだけの事業を実施しながら、さらに今後も尼崎市民のニーズに応え、障害者福祉施設の運営法人においては、グループホーム建設や就労支援A型事業所開設など事業拡大も考えてらっしゃいます。ある事業者さんは「正直赤字の事業もある。でも市有地を無償貸与してもらっているし社会的使命だと思ってやっている」と仰っていました。2017年の法人説明会で市は「貸付料の有償化による課題は法人により解決していただきたい」と述べています。では、貸付料の有償化により、尼崎市の施策充実・前進に課題が発生しても、法人の責任になるのでしょうか。説明会では「土地の貸付に係る受益と負担の公平性を確保するための有償化」という市の見解が何度も示されています。でも、事業所への受益がどれだけあるのでしょうか。第1登壇の答弁でわかったように、多くの事業所は決して経営が安定しているわけではありません。市有地貸与の有償化により、住民福祉の後退が発生してもいいのでしょうか。

Qお尋ねします。市有地の有償化貸与は凍結ではなく撤回すべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。

資料をご覧ください。県道園田西武庫線の概要図です。上の15m15000と書いてある図は都市計画変更前の図で、現在の道路幅のまま設計がされています。そのため、沿道の家屋に影響はありません。下の19m19000と書いている図が、道路幅を拡幅したあとの図で、拡幅によって沿道の家屋は少なくて2m、多くて3mの敷地の後退を余儀なくされます。車道幅は片側一車線3m、その横に1mの路側帯があります。自転車は側道を通る設計です。1mの路側帯を設けている理由を、兵庫県は「側道を自転車が走るようにしているが、本線を上がってくる自転車もいるためだ」と説明します。県道園田西武庫線は、三菱に原材料を輸送する大型トラックが多く通過することは十分に予測できます。そんな車両がすれ違うとき、3mの車幅だけでは対応できません。外側に膨らみます。法律では自転車道の幅は1,5m必要とされています。路側帯1mを自転車が通る前提で設計されている県道園田西武庫線では、自転車が安全に走行することはできないから路側帯は必要ない。設計図通り自転車は側道を通り、本線は自転車通行禁止にしてほしいと、何年も前から日本共産党議員団は地元の方と一緒に県議会、市議会、西宮土木事務所に申し入れをしてきました。実現すれば、現在通学路として子どもたちが歩く南北の道路もいまのまま通れるようになり、また、沿道住民の土地が収用される面積も減り、住民への影響も少なくできます。全国をみれば、自動車道に自転車進入禁止をしている例が多く見受けられます。これは自動車、自転車どちらもの安全性を考慮した結果です。2012年国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン策定にあわせた道路設計に変更されていますが、人の命が最優先ではないでしょうか。

Qお尋ねします。路側帯は設置せず、都市計画審議会で道路幅を変更の発議をすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

【第3登壇】

わたしが今回の質問をつくる上でずっと考えていたのは「誰のためのあまがさきなのか」ということです。ある保護者は「とにかく1度実態を見に来てほしい」「障害者の日中の居場所はだいぶ整備されてきたけど、夜間の暮らしの場となる選択肢はあまりにも少ない。グループホーム、一人暮らし、入居施設など、どこにあっても障害者当事者が自分らしい生活ができるようになればいいと切実に願います」と仰っています。(仮称)人権基本条例ですが、答弁にあった基本理念は計画にも書いてあります。条例を策定して議決を得ることで、議会も含む尼崎市全体で取り組むという市の姿勢が示せるとも答弁されましたが、今回条例制定のきっかけとなった人権3法より、計画の前回改定前の期間に新しく制定や更新をされた法律の方が数は多く、なんでいま条例をつくる必要があるのか、わたしはまだ腑に落ちていません。今後も調査・研究を続けたいと思います。FM計画では、機能維持と仰いますが、機能をなんと捉えているのか、市と利用者の間にかい離があると感じます。なにより、地方自治法に書かれている「住民福祉の向上」がすこしづつでも着実に進む行政運営を要望し、わたしのすべての質問を終わります。

9月議会・真崎一子議員の一般質問に対する答弁です

質問

全国市長会の「幼児教育・保育の無償化」に係る緊急アピールについての見解は。

答弁

「幼児教育・保育の無償化」は、国が提唱する施策であることなどを踏まえ、全国市長会において「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピールを昨年11月に決定し、財源負担のあり方をはじめ、国に対し要請を行いました。一方で、本市を含む中核市においで幼稚園、保育所等の数が多く財政負担の大幅な増加が懸念されるなか、中核市市長会において「幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト」を昨年5月に設置し、本市がプロジエクト幹事市となり、国に対する提言をとりまとめ、昨年8月と11月の2回にわたり要請活動を行いました。中核市市長会の提言は、全国市長会の緊急アピールとも整合を図ったものとなっており、国への要請の後押しにつながったと考えております。そうした取組の結果、無償化の財政措置につきましては、初年度の経費が全額国費負担になるなど、一定の成果があったものと考えておりますが、令和2年度以降の財政措置をはじめ、無償化に伴う待機児童対策や保育の質の確保といった他の項目につきましては、今後も引き続き議論が必要であると考えております。

質問

幼児教育・保育の無償化に係る財源措置は、きちんとなされるのか。

答弁

幼児教育・保育の無償化に係る財源は、消費税率10%への引き上げによる財源を活用することとされており、これに伴って、地方財政計画及び地方交付税の算定においても必要な措置が講じられることが、国の方針で明記されているところでございます。こうしたことから、無償化に伴って負担増となる経費は、初年度となる令和元年度は地方消費税の増収分が僅かであることを踏まえて全額国費による負担とされており、本市の超過負担はないものと見込んでおります。また、通年ベースとなる令和2年度以降につきましては、議員ご紹介のとおり、現行の施設型給付・地域型保育給付の対象施設、いわゆる民間の保育所・幼稚園等に対しては国1/2県1/4市1/4負担、公立保育所及び公立幼稚園については市10/10負担となり、当該市負担分については、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に適切に反映されるものと考えております。現時点においては、財源措置に係る詳細な算定方法が明らかでないため、本市に対してどの程度の措置がなされるのかは不明でございますが、国に対しましては、適切な財源措置がなされるよう、引き続き、全国市長会・中核市市長会を通じまして要望を行ってまいります。

質問

無償化が公立幼稚園に与える影響について、どう対応しようと考えているのか。

答弁

議員ご指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化により、一時的には市内保育ニーズ全体が増加することが考えられますが、将来的には私立の施設利用希望者が増えることで、公立幼稚園における定員割れが、さらに進むことが想定されるところです。これには、公立幼稚園の円滑な運営への影響のみならず、存続そのものの議論も生じかねないと懸念しているところでございます。そのため、今後の公立幼稚園のあり方につきましては、改めてその存在意義や今後の就学前児童の動向等を見据えた中で、様々な方向から持続可能な形を模索してまいりたいと考えております。

質問

公立幼稚園の役割を実践するために、3歳児の受け入れについて検討すべきではないか。

答弁

ご指摘のとおり、公立幼稚園には、教育を実施する現場としての役割だけではなく、特別な支援の必要な子どもの受け入れや、保護者らに対する子育てや幼児教育を支援する役割のほか、幼稚園と小学校の滑らかな接続のための研究や実践の場としての役割があり、さらにはそこから得られた知見を、私立幼稚園や保育施設に広げていくといった先導的な役割がございます。これらの公立幼稚園としての役割を実践するためには私立幼稚園で主流となっている3年保育の実施も検討すべき課題であると考えています。そのためには、将来的な市内保育ニーズの傾向や財政負担を見据えた中での適正規模の課題、認定こども園化も視野に入れた保育人材確保や施設環境の課題等について、幼保連携や公立保育所の今後の方向性も踏まえた幅広い視点からの整理の必要があるものと認識しており、現在このような公立幼稚園の今後のあり方につきましては、こども青少年局の参画も得る中で検討を行っているところでございます。

質問

給食費を無償にするべきだと考えるがどうか。また、県に対して、給食費の無償化に対する助成を要望すべきと考えるがどうか。

答弁

これまでも、給食費いわゆる食材料費のうち、主食費は保護者から基本的に実費徴収してきており、副食費は保育料の一部として徴収してきております。無償化の実施時も、国の見解では、給食費は保護者が負担する考え方が維持され、無償化の対象外となっております。このように、新たに保護者から実費徴収を求めているものではないことから、年収360万円未満相当の世帯の副食費を除き、本市としましては、これを無償にするという考えはございませんので、県に対して財政的支援を求める考えはございません。

質問

副食費の公定価格の差について、市はいつ知り、いつ園に説明したのか。またこの差額について園にどのように支援するのか。

答弁

食材料費のうち副食費につきましては、これまでは保育料の一部として市が徴収し、保育所側には公定価格として支払っておりますが、今回の無償化に伴い、施設等による徴収に変更されることとなります。この変更に伴い、保育所が徴収することとなる副食費の額は、国が公定価格において積算してきた月額4,500円を目安とし、それぞれの保育所において実際の費用を勘案して定めるという考え方が国から示され、7月上旬に各施設に説明会を行いました。このような中、公定価格における副食費の取扱いに係る国の通知が、県を通じて9月9日にございました。その内容でございますが、公定価格における副食費は、毎年の物価等の変動を勘案し、月額5,181円となり、この額を公定価格から減額するものの、4,500円との差分を用いて栄養管理加算等の拡充を図り、「公定価格全体としては影響がないようにした」というものでございます。しかしながら、副食費の額は、それぞれの保育所において、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることになりますことから、公定価格と実費徴収に差が生じるものではなく、財政的支援をする考えはございません。なお、今回の通知を受け、今後、保育所等に対し通知をしてまいります。

質問

認可外保育事業所においても、子どもの安全面には責任を持つ必要があるが、昨年度の監査結果をどのように認識しているのか。

答弁

認可外保育事業所に対する昨年度の法人指導監査結果については、健康管理・安全確保についての文書指摘事項が4件で、職員の雇い入れ時の健康診断の記録を5年間保存すること、乳幼児の利用開始時や年2回の健康診断の実施に関することなどでございました。また、13件の、その他指導助言については、ただちに法令違反とまではいえない内容で、改善が望ましい項目として施設に伝えております。基準を満たしていない施設については、期限を定めて改善報告の提出を求めることにより、適正な運営の確保、保育の質が更に向上するよう、引き続き、指導・助言を行って参ります。

質問

認可外保育施設も保育資格を持つ職員の配置を条件とするべきと考えるが、また、認可外保育施設から認可施設に移行することが必要と考えるが。

答弁

認可外保育施設に従事する職員の資格要件や職員配置を定めている認可外保育施設指導監督基準につきましては、内閣府令により、保育士資格を持つ職員の配置は全職員の3分の1以上と規定されており、本市独自にその条件を変更することはできないとされています。ただ、ご指摘のように安全安心な保育施設の確保、保育の質の向上を考慮すると、認可外保育施設から小規模保育事業への移行を推進しており、これまでも小規模保育事業の公募の際は、認可外保育施設へ通知するとともに、移行に関する各種相談も受け付け、既に6か所の認可外保育施設が小規模保育事業所に移行しております。今後も引き続き認可施設への移行に関して、適正に対応してまいります。

質問

受診できる環境づくりと魅力ある制度へと見直す必要があるのではないか。受診率の見解は。

答弁

尼っこ健診は、将来の生活習慣病予防に向け、自身の健康を振り返る機会として実施しているため、よりいっそう多くの子どもたちに受診していただくことが必要と考えています。このような中、第2期データヘルス計画では、令和5年度までに11歳50%、14歳30%の受診率を目標としています。受診率向上のためには、ご指摘のとおり、魅力的な制度設計かつ利便性の高い受診環境の整備は不可欠だと考えております。子どもたち自身が自分の健康状態や成長を確認することの重要性を感じていただけるような保健指導内容とするとともに、学校等を会場とした『尼っこ出前健診』の推進や、休日、長期休暇中に受診日を設定するなど、子どもや親のライフスタイルに配慮した受診環境づくりを今後も進めて参ります。

質問

尼っこ健診の結果についての評価は?リスクの高い子どもの個別指導は継続しているのか。

答弁

尼っこ健診は毎年受診者の約3分の2が、初めての受診であるため、単純な有所見率の経年比較では評価が難しいと考えておりますが、第2期データヘルス計画では14歳受診者のうち継続受診者の方が、有所見率が低いという結果になっております。しかしながら、個々の改善状況の把握等までには及んでおりませんので、今後、さらに分析を進め、評価につなげて参りたいと考えております。保健指導については当該年度の受診者に行っており、特にリスクの高い子どもにつきましては、自らの健康状態や成長を確認することで継続受診につながるように個別指導を実施しております。

質問

登園しない日の給食費の取扱いや、給食費を払わない世帯の取扱いなど、様々なトラブルに対して市としてどのように対応するのか。

答弁

法人保育園等では、現状においても主食費等を各保育施設で徴収していることから、副食費についても同様に各保育施設で対応して頂くことが原則であると考えております。

質問

給食費の徴収業務についての市の支援についてどう考えているのか。

答弁

無償化に伴う副食費の免除対象者の決定につきましては、これまでの保育料決定と同様に、保護者の所得で判定しますので、世帯構成等に変化がなければ、年度途中に額の増減は発生しませんが、世帯状況の変化や税額が更生された場合において、判定する所得が増減した場合、月単位で副食費の徴収も増減される場合があります。その際、市から免除対象者には各保育施設を通じて通知します。現状においても各保育施設で日用品・文房具、行事参加費などと同様に主食費も徴収しておりますことから、副食費も含めて、各保育施設で対応しでいただくように考えております。

質問

給食費の滞納問題を児童手当から徴収する自治体もあるようだが、本市の場合はどうするのか。

答弁

保育料部分が無償化になりますと保護者負担が軽減されますが、保育料と同様に副食費を滞納する保護者も想定できることから、無償化に伴い副食費を徴収することとなった施設の運営に悪影響が出ないよう、国は滞納リスクの高いと考えられる低所得世帯への配慮として、年収360万円未満相当の世帯について、副食費を免除することとしており、一定の支援策を講じているところです。しかしながら、滞納事案が生じた場合、国からは自治体においても滞納する保護者に対して、滞納の理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められておりますことから、まずは、本市においても、その支払いを促す取組みを実施し、滞納事案の解消を図ってまいりたいと考えております。なお、強制徴収公債権である保育料とは異なり、副食費は私債権でありますことから、自治体による差押え等の滞納処分はできませんが、支払いが困難な保護者に対しては、国が可能としております、本人の申し出をもとに行う、児童手当制度の申出徴収を活用することも、1つの方法であると考えており、その運用については、他の自治体の状況も見ながら、現在検討を行っているところでございます。

質問

市として企業主導型保育事業の一連の不祥事についてどのように認識しているのか。

答弁

保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が年1回以上、定期及び随時監査を実施しているほか、本市も年1回の指導監査を行っており、基準を満たしていない事項がある場合は改善するよう指導しております。そのことからも本市においては、他市のような不正や不適切事案は発生しておりませんし、設置後、半年を越えた施設の入所状況も8割以上となっており待機児童対策の一つの受け皿として機能しているものと考えております。また、国において「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を設置し、改善策をまとめ、この助成事業の新たな業務委託先を公募すると聞いておりますことから、今後改善の方向に向けて取り組まれるものと認識しております。

質問

待機児童解消のためには認可保育所の増設や古くなった公立保育所の建替えなど定員増のための取組をスピード感を持って進めていくべきだがどうか。

答弁

本市では、これまで保育施設の定員増を図るため、小規模保育事業等の公募や認定こども園への移行による定員増など様々な待機児童対策を講じてきましたが、保育需要の大幅増や認可保育所の開設時期の遅れなどにより、現在も多くの待機児童が生じているところです。そのため、今年度は、北部地域を中心に、特に1・2歳児の保育需要が高いことを踏まえ、認可保育所や小規模保育事業の公募、認定こども園の定員増に取り組んでおり、今後も市有地を活用した認可保育所の公募など、より効果的な保育定員の確保策を実施してまいります。また、現在、無償化により更なる保育需要の増加を想定した、令和2年度からの5年間を取組期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、同計画に基づき、早期の待機児童解消に向けた取組を進めてまいります。

質問

食に関して、産前産後・乳幼児期の保健指導、及び保護者の意識改革はこれまで通りでいいか。今後に向けての乳幼児期の保健指導のあり方はどうか。

答弁

ライフスタイルや家族形態の多様化が進む中、家庭で子どもが望ましい食生活習慣を身につけるためには、妊娠期から乳幼児期と切れ目のない食支援が必要なことから、生涯を通じて健康で心豊かな暮らしの実現を目指し、子どもの心と体を育むための保健指導を実施しております。しかしながら、保護者の意識の向上が十分とは言えず、今後はさらに、啓発や体験学習など、家庭の食支援に向けて、子ども・子育ての関係機関や地域と連携してまいります。また、より効果的な保健指導のあり方については、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議の母子・乳幼児部会を中心として、全庁横断的に関係部署や関係機関と協議してまいります。

質問

11歳、14歳の健診を受けた結果、異常値が出た児童生徒の支援はどうしているか。

答弁

尼っこ健診で異常値を示し、医療につなげる必要がある場合は受療勧奨をしています。それ以外の有所見者については、保健指導により、健診結果と生活習慣の結びつきの理解を促し、生活の中での課題を自らが認識できるとともに、子どもたち自身が自らの体を管理できるよう具体的な目標を設定するなど工夫をして指導をしています。その他、健診結果によっては、再検査を実施する場合や一年後に再度受診勧奨を行うなどのフォローを行っています。

質問

ヘルスアツプと地域保健・学校との情報の共有・保健指導の協力・連携ができないのでしょうか。

答弁

現在のところは横断的な活用はされておりませんが、各関係課での情報共有・連携の必要性は感じており、現在、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議において各事業における情報を共有し、データの見える化を検討しているところです。また、尼崎市学びと育ち研究所とも連携し、尼崎の子どもたちの生活習慣病の予防、健康の維持増進を進めていきたいと考えております。