12月議会・徳田稔議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問
無料低額診療事業の利用者の状況を把握しているか。この事業に対して、どのような感想を持っているか。
答弁
無料低額診療事業については、年1回、国の実施状況の調査があり、その報告によると、平成28年度に、尼崎医療生活協同組合と阪神医療生活協同組合の16ヵ所の病院・診療所で、診療を受けた者は、1年間の延人数で、6,789人となっています。また、医療生活協同組合との意見交換等で、月別の新規の利用者数などの資料を提供していただいており、統計的な把握はしていますが、利用者個別の状況までは把握はしておりません。この2つの医療機関は、日ごろから、地域に根ざした医療活動をされ、第二種社会福祉事業である無料低額診療事業に熱心に取り組まれており、低所得などの理由により、医療費の支払いが困難な市民の方が、必要な診療や治療などが受けられているものと考えています。以上
質問
国保法44条による一部負担金減免の平成27、28、29年度の相談件数及び減免実績はそれぞれ何件か。
答弁
国民健康保険法第44条に基づき、本市が実施している一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を採ることができるものでございます。ご質問の本市の一部負担金減免の相談件数及び減免実績につきましては、①平成27年度は、相談件数13件、減免実績2件、②平成28年度は、相談件数(5件、減免実績2件、③平成29年度は、11月24日現在で、相談件数5件、減免実績1件でございます。以上
質問
過去3年の認定書の発行実績は。
答弁
障害者控除対象者認定書の発行件数でございますが、平成27年度は普通障害者96件、特別障害者83件、平成28年度は普通障害者168件、特別障害者79件、平成29年度は、10月31日時点になりますが、普通障害者43件、特別障害者7件となっております。以上
質問
住民税の特別徴収決定通知書の誤発送は尼崎市ではなかったのか。
答弁
当該通知の発送につきましては、関係法令及び総務省通知に基づき、マイナンバーを記載することが規定されているため、本市においても当該規定等に沿った取扱いを行いました。そうした中、当該通知を行うにあたり、遺漏なきよう事務を進めてまいりましたが、結果として事務処理誤りにより、他の事業所へ送付したものが2件ありました。以上
質問
尼崎総合医療センターや関西労災病院へ、市から無料低額診療事業の実施を要請すべきと考えるが、どうか。
答弁
この事業の実施にあたっては、医療上・生活上の相談に応じるソーシャルワーカーを置くなどの要件を満たすことが必要であり、経営面での負荷も生じます。こうしたことから、無料低額診療事業を実施するか否かは、それぞれの医療機i関が、主体的に検討し、判断されるものと考えられますことから、市から要請を行うことは考えておりません。以上
質問
無料低額診療における院外処方の薬代への補助についての見解は。
答弁
国におきましては、無料又は低額な料金で調剤を行う事業が第二種社会福祉事業として位置づけられていないため、当該事業実施に意欲のある薬局がありましても実施ができず、無料低額診療の実施医療機関で診療を受けた方の院外処方の薬代を、薬局において無料又は低額にすることはできません。そのため、薬代の一部補助を行うには市単独で新たな制度の創設が必要となりますが、本市の厳しい財政状況においては、その実施が困難であり、引き続き、国・県の動きを注視してまいりたいと考えております。以上
質問
無料低額の院外処方の薬代を補助する場合は、担当する部署はどこか。
答弁
さきほど申し上げましたとおり、本市の厳しい財政状況から、市単独で新たな助成制度の創設は困難と考えており、当該助成制度の担当部署の検討までには至っていない状況です。以上
質問
市として無料低額診療の院外薬局の薬代を補助している自治体を調査しているか。
答弁
市として、直接的な調査はしていませんが、全国の中核市では、議員から紹介のありました、高知市、那覇市のほか、北海道の旭川市、青森市の計4市で、薬代の一部を補助していることを承知しています。なお、近隣の自治体で、実施しているところは、現時点では、「ない」ものと認識しています。以上
質問
無料低額診療の院外薬局の薬代を助成する場合の試算をすべきと考えるが、どうか。
答弁
市単独で薬代の一部助成を行うといった新たな制度を創設することは、現在の厳しい財政状況の中では困難であり、試算することは考えておりません。なお、国における無料低額診療事業の薬代の考え方や事業の検討状況等については、今後も注視してまいります。以上
質問
国保法44条の一部負担金減免を恒常的な低所得者にも適用すべきと考えるがどうか。
答弁
本市における一部負担金減免制度は、災害や失業等により収入が一時的に著しく減少し、生活が困難となった場合、それらの事情を特別な理由として、一定の期間、一部負担金の減免等の措置を行っているものでございます。当該制度を恒常的な低所得者にも適用することにつきましては、新たな財源措置が必要となり、本市の厳しい財政状況を踏まえた場合、制度の拡大は困難であると考えております。しかしながら、国の基準が適用対象を入院分に限定していることに対して、本市では入院外分も対象としているほか、収入月額が生活保護基準生活費の130%以内の世帯に対しても対象を広げております。さらに、平成24年4月からは、所得激減の判定基準を直前3か月の平均収入から、直前1か月の収入に見直すとともに誠免期間を3か月か㌘か月へ延長するなど、適用範囲を拡大してまいりました。今後も引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図りながら、丁寧な対応を行うとともに、本減免制度が、より効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。以上
質問
一部負担金減免に係る平成29年度当初予算はいくら計上しているのか。その内、国及び県からの補助金はいくらか。
答弁
一部負担金減免制度の実施にかかる経費として、平成29年度当初予算に708万1千円を計上しております。また、その財源につきましては、国からの財政調整交付金を118万円、兵庫県からの財政調整交付金を111万7千円計上しております。以上
質問
一部負担金減免における、平成29年度の減免金額の実績はいくらか。
答弁
一部負担金減免における、平成29年度の減免金額の実績は、11月24日現在で、約2万6千円でございます。以上
質問
予算の範囲内に限定して、恒常的な低所得者も適用対象にしてはどうか。
答弁
一部負担金減免制度につきましては、既に国基準を上回る減免制度を実施しておりますことから、更なる適用範囲の拡大については考えておりませんが、引き続き、福祉施策における他の制度など、関係各課との連携を図りながら、丁寧な対応を行うとともに、今後とも、本減免制度が効果的に運用されるよう、市民周知に努めてまいります。以上
質問
尼崎市の一部負担金減免制度が、仙台高裁秋田支部の判決に反しているという認識はないのか。
答弁
一部負担金減免の取扱いをめぐる、ご指摘の判決につきましては、本来、当該減免の適用は、世帯主以外の収入の有無等も考慮する必要があり、世帯主の収入の減少幅だけで制度適用の可否を判断する取扱いは、法の主旨にそぐわないと解され、市側の控訴が棄却されたものでございます。本市におきましては、国の適用基準に基づき、世帯全体の収入により減免の可否を判断していることから、当該判決の内容を満たしているものと認識しております。以上
徳田議員2011作成部局健康福祉局No.1質問要旨すべての65歳以上の要介護者の障害者控除判定と認定書の送付ができないことは変わりがないか。
答弁要旨障害者控除対象者認定書の交付に際しましては、毎年度、申請に基づいて行っているところでございます。以上
質問
認定申請時に障害者控除の申請を求め、すべての対象者に、認定書を発行すべきではないか。
答弁
障害者控除対象者の認定につきましては、その年の12月31日を認定基準日として、要介護認定時に用いる認定調査票と主治医意見書、並びに基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票に基づいて、個別に障害の程度を判定し、認定書を発行しております。当初の要介護認定申請に併せて障害者控除申請を求めた場合、毎年度の認定基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票の徴収が難しいことから、認定申請時に障害者控除の申請を求め、すべての対象者に認定書を発行することは考えておりません。以上
質問
申請用紙の送付の検討結果はどうだったのか。
答弁
要介護者全員に対して障害者控除対象認定書の申請用紙を送付するとした場合、もともと申請の必要のない非課税の人が含まれていたり、既に障害者手帳を保有されていてる人が含まれているなど、送付によって不必要な経費や混乱が生じることになります。また、このような人を除いて送付する場合、新たに個人情報の目的外利用として障害者手帳の情報を取得し、介護情報と突合させる必要があり、その場合には介護保険の新規申請者や既に認定を受けている全ての人から、毎年度、障害者手帳の情報に関する本人同意が必要になるなど、煩雑な事務処理が必要になります。福祉サービスは申請主義を基本としているところであり、所得控除のための認定書の発行に際して、要介護者全員に対して申請書を送付するとなると、郵送経費や抽出に際しての課題、申請する必要のない市民の混乱などもありますことから、すべての人に送付することは難しいという結果となっております。しかし、対象となる方への周知は必要であると考えており、確定申告にあわせて1月号の市報に申請についての案内を掲載し、加えて、ホームページや介護保険制度に関する情報誌「いきいき介護保険」に案内を掲載するなど、制度の周知に努めているところでございます。以上
質問
住民税特別徴収決定通知書へのマイナンバー記載について、どの様な理由でアスタリスク表示に変更したのか。
答弁
当該通知を行った結果を検証いたしますと、まず封入封かん業務受託者において、マイナンバーを取扱う環境が整っていないことにより、業務の請負が困難となる状況が発生しました。また、漏えいリスクをゼロにすることが現実的には困難な状況であり、全国的にも発生している中、遺漏なきよう事務を進めてまいりましたが、事務処理の誤りから、特定個人情報が漏えいしたこと、及び全国自治体での統一的な取扱いがなされていないことによる、事業所からの問合せ等の対応など、各種課題が発生いたしました。これらの課題が生じる中、対応策を検討しましたが、有効な手立てが見出せない状況であり、現状のまま継続することについては、円滑な事務処理等の観点から支障が生じると判断しました。したがいまして、法令に基づく事務を行う姿勢に変わりはありませんが、事業所・従業員等に対するマイナンバーの必要性の十分な説明と周知徹底、及び全国自治体での統一的な取扱いの徹底がされるまでの、『現実的かつ当面の対応』として、9月20日以降の当該通知につきましては、マイナンバーの記載の一部(下4桁)について、アスタリスク表示といたしました。以上
質問
アスタリスク表示に替えたのは、情報漏えいの危険性が予測されるからではないのか。
答弁
当該通知後において、変更した理由については、ただいま、ご答弁をさせて頂いたとおりの各種課題が生じ、円滑な事務処理に支障をきたすと判断いたしましたことから、『現実的かつ当面の対応』として、マイナンバーの記載の一部(下4桁)について、アスタリスク表示としたものであります。以上
質問
本市も他都市で行われているように、住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載しないで送付すべきと思うがどうか。
答弁
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度であり、特別徴収義務者である事業所は、課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であります。特別徴収義務者への通知の意義は、特別徴収義務者が所有する従業員のマイナンバーと、本市が所有する番号との確認が大きな目的であるため、12桁の内8桁表示を行うことで、確認作業が概ねできると考えております。このようなことから、法令に基づく事務を行う姿勢に変わりはありませんが、『現実的かつ当面の対応』として、住民税特別徴収通知書におけるマイナンバー記載につきましては、この9月20日以降の取扱いのとおり、今後も一部(下4桁)アスタリスク表示で送付してまいります。なお、国において、事業所・従業員等に対するマイナンバーの必要性の十分な説明と周知徹底、及び全国自治体での統一的な取扱いの徹底を図られるよう、今年8月に市長が総務省に赴き、申入れを行ったところであります。以上

12月議会・徳田稔議員の一般質問の発言です

(第1問)
日本共産党議員団の徳田稔です。私は、無料低額診療、国保一部負担金減免、65歳以上の要介護認定者の障害者控除、マイナンバー制度について市長の見解をお聞きします。まず無料低額診療についてお聞きします。無料低額診療とは、生活困難な人が経済的な理由によって、必要な受診をあきらめることなく、医療を受ける権利を保障するために、医療機関が医療費の自己負担分を無料または低額にすることによって診療を行うものです。この制度を利用するためには生活上の問題を抱えている事が多いため、医療ソーシャルワーカーが、生活保護や年金の受給、障害者向け医療制度の活用、借金問題の解決などの手助けを同時に行うことが特徴となっています。この事業は、社会福祉法第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業などを活用して行うもので、医療費の減額分は医療機関の負担となっています。尼崎市内で無料低額診療事業を実施している医療機関は尼崎医療生活協同組合と阪神医療生活協同組合の病院、診療所、老人保健施設があり、市ホームページで紹介されています。尼崎医療生協では、2016年度には383人が適用されています。ある中年の男性は、リュウマチを患い仕事ができなくなり、奥さんのパート代で生活をしていましたが、支払いが困難になり、治療をやめ、売薬の痛み止めで済ませていました。尼崎医療生協の無料低額を知り、利用して助かったと述べられています。41歳の男性は、腰痛がひどくなって仕事ができなくなり、そのため収入がなくなって病院へ行けなく困っていました。尼崎市の仕事くらしサポートセンターに相談をしたところ尼崎医療生協の無料低額診療を紹介され、治療ができて一安心したと語っていました。
Q、お尋ねします。市民から喜ばれている無料低額診療事業について市は利用者の状況を把握されているのでしょうか。また市長はどのような感想をお持ちでしょうか。
次に、無料低額診療事業と同様な制度が国民健康保険にあります。国民健康保険法第44条第1項に基づいて行う一部負担金減免及び徴収猶予の制度です。この制度を利用するには、実収入月額が生活保護法による保護基準の130%以下で、一時的に生活が困難になった国保加入者が対象となっています。
Q、お尋ねします。国保法第44条による一部負担金減免の2015年度、16年度、17年度直近までの減免相談と実績は、それぞれ何件でしょうか。
次に65歳以上の要介護者の障害者控除認定についてです。私はこの問題を一昨年の12月議会で取り上げましたが再度お尋ねします。障害者手帳を取得されている方は、所得税・住民税の申告をする上で障害者控除が適用されます。3級から6級の障害者手帳を持っている方は普通障害者控除、1級、2級の手帳を持っている方は特別障害者控除となります。65歳以上の要介護認定者も障害者控除を受けることができますが、この障害者控除の認定は市町村が行います。認定の基準は介護度判定とは異なります。要介護1から3の方のうち、身体障害者3級から6級に準ずる人は普通障害者控除、要介護4,5の方で重度の知的障害者に準ずる人、身体障害者1級、2級に準ずる人、ねたきり老人等の人は特別障害者控除となります。この障害者控除を税金の申告や年末調整で活用することで、年間3万円から、人によって15万円程度も減税されます。尼崎市の要介護認定者は今年3月末で、1万7千633人となっています。すでに障害者手帳の取得者を除いても1万人以上の方が、障害者控除対象者であると推定されます。尼崎市では、障害者控除対象の認定を受けるためには、市役所介護保険事業担当に申請を行う必要があります。
Q、お尋ねします。65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象認定書の発行は過去3年の実績はそれぞれいくらでしょうか、お答えください。
つぎにマイナンバー制度についてです。各事業所が従業員の給料から住民税を天引きして納付するための税額を知らせる住民税特別徴収決定通知書が毎年5月中旬ごろに自治体から送付されます。今年、尼崎市はこの通知書に従業員のマイナンバーを記載して事業主に送付しました。そのため従業員のマイナンバーが強制的に事業主に提供されました。郵便物の誤発送などによってマイナンバーが漏えいする危険性が増していきます。従業員が事業主にマイナンバーを提供するかどうかは、従業員の個人情報に関わる問題であり、提供する・しないは従業員の自由です。個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が10月、今年度上期の活動実績を発表しました。これによると漏えいが全国で273件発生し、そのうち152件がマイナンバーを記載した住民税特別徴収通知書の誤発送が原因であったと報道されています。
Q、お尋ねします。住民税の特別徴収通知書の誤発送は尼崎市ではなかったのでしょうか。
以上で第1問を終わります。第2問は1問1答で行います。
(第2問)
まず無料低額診療についてお聞きします。無料低額で治療を受けても重症化し、大病院での治療を求められる場合に、一部負担が発生するために転院することができないで困っています。その解決策として無料低額診療の実施機関を増やしていくことが必要です。
Q,お尋ねします。市内の県立尼崎総合医療センターや関西労災病院へ、尼崎市から無料低額診療の実施を要請すべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。
次に、無料低額診療の薬代についてです。院外薬局が社会福祉法の適用を受けることができないため、無料低額診療で受診しても、薬代の負担が発生します。医療機関で無料低額で診察を受け、処方箋を発行されても、お金がかかるため薬を受け取りにいかないケースが多くあります。第1問で紹介した41歳の男性は処方箋が発行されても薬代が払えないので薬は受け取っていないと述べていました。無料低額診療の本来の趣旨を貫くために、高知市や沖縄の那覇市,青森市、北海道の旭川市などの多くの自治体では、薬代の自己負担分を助成する制度を設けています。
Q、お尋ねします。尼崎市も無料低額診療の院外薬局の薬代の補助をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
Q,助成がむつかしいとのことですが、まず無料低額の薬代を補助する場合には、担当する部署はどこになるのでしょうかお答えください。
Q,担当部署を決めるべきではないでしょうか。市として無料低額診療の院外薬局の薬代補助している自治体を調査されたことがありますか、お答えください。
Q,そして無料低額診療の薬代へ助成をする場合の試算からはじめるべきと考えますがいかがでしょうか。
実施するかどうかを検討するためには、試算が必要です。まず試算からはじめる事をもとめて次に移ります。
国保法44条の一部負担金減免についてです。国保法44条の一部負担金減免と尼崎医療生協の無料低額診療の収入条件はほぼ同じであるのに、国保一部負担金減免適用者が、2016年度は( 2 )人と少ないのは、災害などや廃業、失業、経済的な理由などで一時的に生活が困難なった人に限定されているためです。この一部負担金減免はすべての医療機関や院外薬局で適用できます。昨年12月に全国生活と健康を守る会連合会が国民健康保険問題の厚生労働省への申し入れで、多くの自治体が、年金受給額が低くかったり、非正規雇用等による恒常的低所得者を、国保一部負担金減免対象者からはずしているので、適用を求めたことに対し、厚労省は「減免をしてはいけないとは言っていない」と回答しています。吹田市や東大阪市では、一時的に生活が困難になった人の規定がなく、恒常的な低所得者にも適用できるため、千人以上の市民が利用しています。
Q、お尋ねします。国保44条の一部負担金減免を恒常的な低所得者にも適用すべきと考えますが市長の見解をお聞きください。
Q,実施はむつかしいとの答弁ですが、尼崎市の国保一部負担金減免制度に対し、今年度の当初予算ではいくら計上し、その内、国そして県からの補助はいくらでしょうか。
Q,今年度の減免実績は11月24日現在で(1件)との回答でしたが、減免金額はいくらでしたか。
Q,今年度700万円の予算を計上し、そして減免は2万5千円です。予算の範囲ないに限定して、恒常的な低所得者も対象にしてはと思いますがいかがですか。
それでは、秋田県仙北市も国保一部負担金減免適用を一時的に生活が困窮になった人に限定していたため、市民が仙北市に対し、国保一部負担金減免は世帯主の減収割合でなく、世帯全体の収入や家族構成などの生活実態に応じて決めることを求め訴えました。2010年4月秋田地裁は市民の訴えを認める判決を下し、仙北市が控訴し、結局2011年1月に仙台高裁秋田支部で市民の訴えが認められ、国保一部負担金減免は世帯主の減収割合でなく、生活実態に応じて決めることを求めた仙北市民の訴えが認められました。法律と同様な拘束力のある高裁判決が確定しました。
Q,お尋ねします。尼崎の国保一部負担金減免が、この法的拘束力があるこの高裁判決に反していると言う認識はありませんか、お答えください。
尼崎市の一部負担金減免は仙台高裁の判決に反して、違法状態が続いていると考えるべきです。そのためにも国保一部負担金減免は恒常的な低所得者にも適用すべきであることを指摘して次に移ります。
次に65歳以上の介護認定者の障害者控除についてお聞きします。障害者控除対象者の認定は要介護の審査と同じ資料で行います。愛知県一宮市や新潟県上越市などでは、申請を待つのではなく、自治体が介護認定の一環として障害者控除対象の認定も同時に行い、すべての65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象者には認定書を、翌年の1月末ごろに送付しています。私は一昨年、尼崎市でも機械的な申請主義でなく、介護認定審査といっしょに障害者控除対象の判定を行い、対象者に認定書の発行と送付を求めましたが、本人の同意が得られていないから、申請がなければ、障害者控除対象者認定書を送付することはできないとの回答でした。
Q,お尋ねします。すべての65歳以上の要介護者の障害者控除の判定と認定書送付ができないとの回答はいまも変わりがないのでしょうか。
変わらないとのことですが、介護認定申請といっしょに、障害者控除の申請を求めれば、本人同意が得られるわけです。
Q,再度お尋ねします。介護認定申請といっしょに、65歳以上の要介護者の障害者控除の申請を求め、すべての対象者に認定書を発行すべきと考えますがいかがですか。
すべての対象者に認定書を送付することはできないとのことですが、一昨年の私の質問で、認定対象者になると思われる方に申請用紙の送付を求めましたが、市は申請用紙を送付することに対し、個人情報の利用についての課題もありますので、整理も含めて検討すると答弁されました。
Q,お尋ねします。要介護者に障害者控除対象申請用紙の送付の検討の結果はどうだったのでしょうか、お答えください
Q,通告していませんがお尋ねします。財政負担を問題にするのであれば、要介護認定通知書を送付する封筒に、障害者控除申請用紙を同封して送付すれば、財政的な負担は少ないと思いますがいかがですか。お答えください。
市民に寄り添った市政をすすめるためには、すべての65歳以上の要介護者の障害者控除を判定し認定書を発行すべきです。
次に住民税特別徴収決定通知書へのマイナンバー記入についてお聞きします。私はこれまで、他都市ではマイナンバーを記載せずに送付する自治体が増えているので、尼崎市も住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載せずに送付するよう求めてきましたが、市は総務省の指示でマイナンバーを記載して通知すると答弁してきました。尼崎市は今年5月の住民税特別徴収通知書で2件の誤発送があったとの答弁でした。ところが今年9月20日以降の通知については、マイナンバーの下4ケタを隠すために、点々点と印字するアスタリスクによる表示にするとしました。
Q,お尋ねします。どの様な理由でアスタリスク表示に変更されたのでしょうか。
これまで通知を行った結果を検証すると課題が発生し、現状のまま継続することについては円滑な事務処理の観点から支障が生じた。現実的かつ当面の対応として、アスタリスク表示をしたとのことです。
Q,アスタリスク表示に替えたのは、情報漏えいの危険性が予測されるからではないでしょうか。
私は、12桁のマイナンバーの下4桁をアスタリスク表示にしただけでは、完全に漏えいを防ぐことはできないと思います。また多くの事業所では厳重な保管が求められる従業員のマイナンバーの管理は十分とは言えません。そのため従業員からマイナンバーを聞かない様にしている事業所もあります。
Q、あらためてお尋ねします。他都市で行われているように住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載しないで送付すべきと思いますがいかがでしょうか。
最後に、市は、マイナンバーの扱いを変えないとのことですが、住民税特別徴収の通知書の誤発送が全国で152件、尼崎では2件と多発しています。この通知書には、アスタリスク表示にしても、厳重な保管が必要なマイナンバーが記載されているため、漏えいの危険性があります。これは国がマイナンバーを強引に普及させようとしていることが原因です。さらに国は利用範囲を拡大しようとしており、漏えいの危険性が増しています。再度、住民税特別徴収通知書へマイナンバーを記載しないことを求めて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

12月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

給食開始までに5年かかるのはなぜか。

答弁

先日ご答弁申し上げましたとおり、給食センターの整備・運営にあたりましては、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、効率的なリスク管理やコスト削減を図ることができることから、官民連携手法の導入を基本に検討を進めることとしております。官民連携手法を導入する場合、いわゆる「PFI法」により実施の手順が定められており、他の自治体における導入事例を見ますと、導入可能性調査から事業者との契約までに約2年、設計・建設に約2年、開業準備に約2か月程度の期間が必要と考えております。こうしたことから、本市での給食開始時期を平成34年6月を目処としてお示ししたものでございます。以上

質問

市民説明会を開かなかった理由は。

答弁

本年3月、保護者や市民の代表者にも参画いただいた中学校給食検討委員会の協議を経て、望ましい中学校給食のあり方に係る検討報告が取りまとめられました。その過程において、検討委員会の会議資料や議事要旨を本市のホームページに掲載し、検討委員会の情報公開に努めてまいりました。また、5月には検討報告書を公表し、1か月間、市民意向調査を実施するとともに、PTA連合会の会合や中学校弁当の保護者試食会などの機会を通じて、児童生徒の保護者に検討委員会報告の内容や中学校給食準備事業の進捗状況等について説明を行ってまいりました。さらに、最も中学校給食に興味関心の高い、小学生の保護者に対して、PTA連合会を通じて基本計画(素案)のご説明をするとともに、一各学校ごとにご説明に伺う旨お伝えしているところでございます。そのほか、市政出前講座では、基本計画(素案)に関する説明等を複数のグループからお申込みいただいているところでございます。このように、中学校給食の実施に向けた取組みに関する情報提供や周知につきましては、これまでも、それぞれの段階で適時適切に実施していると考えておりますことから、市民説明会を開催しなかったものでございます。以上

質問

卸売市場のあり方や運営方針の内容、決定時期はどうなっているのか。

答弁

市場の今後のあり方につきましては、平成25年2月に市場運営委員会から、「施設を適正な規模に集約・再編し、現地で再整備すること」などの提言を受けましたが、本市としてのあり方の検討は、同年12月末に青果部卸売業者が突然廃業したことなど、その後の状況の変化があり、中断しております。検討の再開に向けては、市場の取扱高の回復が必要と考え、新たに入場した青果部卸売業者など場内事業者との協議・検討に取り組んできましたが、本年9月には水産物部卸売業者の急な撤退があり、今までの市場機能を維持したいとの考えのもと、現在、仲卸業者と連携し、後任業者の入場に向けて、取り組んでいるところでございます。従いまして、施設を含めた市場の活性化に向けた運営方針や、今後のあり方については、決定時期も含めて現時点でお示しできる段階には至っておりません。我々、開設者と致しましては、市場機能の維持を図るため、先ほど申し上げましたとおり、水産物部の卸売業者の入場に注力し、その動向を見極めるとともに、市場が中学校給食センターの候補地のひとつとなっており、市場の取扱高向上も期待されることから、既存施設の再整備も含めたあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

計画より早く中学校給食を実施する方法はあるか

答弁

中学校給食につきましては、早期の実現を望む意見が多くあることから、官民連携手法の導入を基本としつつ、実施手順の簡素化などによ仏事業者との契約締結までのプロセスについて期間短縮に努めるなど、可能な限り早期に給食が実施できるよう取り組んでまいります。以上

質問

尼崎市でも大阪市と同様の取組みはできないのか

答弁

先日ご答弁申し上げましたとおり、給食の実施方式は、それぞれメリットや課題があり、どのポイントを重視するかによって評価は異なります。本市といたしましては、検討委員会の報告や、市民意向調査に寄せられた意見も参考にしつつ、中学校の敷地や施設の状況等の実情を考慮して検討した結果、安全・安心な学校給食が提供できること、教育活動への影響が少ないこと、全校一斉に給食を提供できること、将来の財政負担が比較的少ないことを重視し、給食センター方式の採用が最善であると判断したものです。一方、大阪市では、平成31年度の2学期までに全市立中学校において、親子方式と自校調理方式を組み合わせた学校調理方式での給食提供方法に移行する予定となっており、本年9月1日現在、63校が学校給食方式に移行しているとお聞きしております。それぞれの自治体ごとに実情が異なることから、何を重視するのか実情を踏まえ、適切に判断する必要があるものと考えております。以上

質問

本市でも、高槻市と同様の学校調理方式により中学校給食を実施する考え方を採用できないか。

答弁

ご紹介のあった高槻市のように、本市で近隣の学校の給食室で調理した給食を配送する方式、いわゆる親子方式により中学校給食を実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送することが基本になると想定しております。この場合、小中学校2校分の給食調理を行うため、調理を2回繰り返すことから、調理途中で厨房機器の洗浄作業を行わざるを得ず、衛生管理上のリスクが高まることや、限られた時間内で2校分の調理を完了させるため、小学校の献立内容の見直しが必要になるなど、小学校給食の安全性と質の低下が懸念されます。また、本市の小学校の給食室は、安全・安心な給食を提供するためのドライ化整備工事をほぼ完了しており、新たに中学校分を調理するにあたっては、調理能力を増強させるための厨房機器の増設や入れ替えといった、改修・増築工事が二重投資となるほか、中学校に給食を配送するためのコンテナを保管するスペースを新たに小学校内で確保しなければならないといった課題があります。さらに、他校の給食を調理し、配送する場合、その給食室は建築基準法上、「工場」扱いとなり、用途地域の変更もしくは同法第48条の特例許可を受ける必要があるなどの課題があります。、こうした課題を考えますと、「安全・安心な学校給食を提供できること」を重視する本市では、ご指摘の実施方式の採用は困難であると考えております。以上

質問

全校一斉の実施は誰が望むものか。

答弁

中学校給食検討委員会の検討報告書のまとめには、「公平性の観点から、学校間で給食の開始時期に差が生じないよう望みます。」と記載されております。また、5月に実施いたしました市民意向調査におきましても、市民の皆様から開始時期の公平性に関するご意見が寄せられているところでございます。教育委員会といたしましても、学校給食法に基づき実施する給食として、公平性を重視し、一斉に給食を提供できる実施方式を採用することが望ましいと判断しております。以上

質問

これだけ出前講座を求める声がある現状に対しての見解は。

答弁

中学校給食基本計画(素案)に関し、複数のグループから市政出前講座のお申込みをいただいていることにつきましては、中学校給食の実施に向けた市民の方々の期待や関心の表れであると認識しております。以上

質問

署名した市民に対し、市民説明会を行うことが市の責任であると考えるがどうか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、中学校給食の実施に向けた取組みに関する情報提供や周知につきましては、市政出前講座も含め、適時適切に実施していると考えております。今後におきましても、これまでの取組みを基本に、各小学校の保護者へのご説明など、より多くの市民の皆様にご理解を得られるように努めてまいります。以上

12月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言です

【第1登壇】

日本共産党尼崎市会議員団の広瀬若菜です。今日は中学校給食について質問します。中学校給食の実施を求める声は、30年も前から根強くありました。2014年に中学校給食の実施が決まりましたが、2011年から実施を求めて始まった署名が47,685筆、議会に提出されました。当時の議事録を読みますと、幼稚園・小学校前では何百筆もの署名が集まっています。また、中学校給食の実現を願う保護者がひとりで800筆以上の署名を集めたこともわかりました。2014年の陳情採択までには、当時の幼稚園・小学校の保護者の大きな期待と願いが詰まっていると考えます。さらに、採択された陳情には「中学校の完全給食を早期に実施するよう措置されたい」とはっきり書いてあります。11月8日に発表された尼崎市中学校給食基本計画(素案)が、1日も早く安心・安全な給食に応えるものになっているのか、よりより中学校給食が実施できるよう提案する立場で質問します。今回の市の計画では開始時期を2022年6月以降としています。

 Q お尋ねします。開始まで5年かかるのはなぜですか。

さらに、市は市民説明会を開かず、PTA連合会小学校部会への説明のみを行いました。

Q お尋ねします。市民説明会を開かなかった理由をおしえてください。

以上で、第1問を終わります。2問目は一問一答で行います。

【第2登壇】

計画が発表されたあとに説明したのはPTA連合会小学校部会だけです。市民説明会を開かなかった理由にはならないと指摘しておきます。

Q お尋ねします。市の計画より早く給食を実施することはできませんか。

 水曜日の都築議員の質問に対し、PFI方式は財政的な負担が少ないと答弁されています。PFI方式は10億円以上の案件でなければコスト削減の効果が出ないとお聞きしました。今回の計画で示されている4つの調理方式で10億円以上の工事が発生するのはセンター調理方式のみです。だからこそのセンター調理方式の採用に至ったと考えられます。しかし、給食の実施にあと5年もかかることに、市民からは遅すぎるでと声があがっています。ここで大阪市の例をご紹介します。大阪市では中学校給食を市民の意見をあまり聞かずに2014年からデリバリー方式で実施し、市民から多くの批判を浴びました。子どもたちの評判も悪かったため、2015年にモデル校1校で学校調理方式の中学校給食を開始。毎年複数校に学校調理方式を広げ、2019年までの4年間に市内124校で変更が完了するとてもスピード感のある取り組みをしています。

Q お尋ねします。尼崎でも同様の取り組みはできませんか。

安心・安全の点で、昨日都築議員が質問された食中毒と、アレルギー対応があります。

Q お尋ねします。中学校でアレルギー対応が必要になる生徒は何人いますか。また、栄養教諭の数をおしえてください。

教育委員会の方に事前に聞いたところ、小学校のアレルギー対応数からおおよそで考えると150人位だということです。栄養教諭は3人なので単純計算で1人が50人のアレルギー食対応をしなくてはいけなくて、大変負担も増えるし安全という意味で懸念されます。

もう1つ、コストの削減をあげておられました。水曜日に都築議員が中学校給食の将来負担に関する質問をされ、市当局は「経費の検討にあたりましては、初期経費から運営経費までのトータルコストを考慮する必要があると考えておりますが、とりわけ、将来の財政負担の軽減といった観点において、安定的に給食を提供するために毎年必要となる運営経費の軽減に着目しなければならないと考えております」と答弁されています。ここで高槻市の取り組みを紹介します。高槻市は市内に中学校が18校あります。尼崎市は17校ですので、規模を見れば大きな差はありません。高槻では給食検討委員会が「食育や品質、安全性に優れ、コストの面でも低く抑えることができる親子調理方式が、総合的に評価すると最も効率的で効果的な実施手法である」と結論づけ2年半の間に市内18校全校で中学校給食を実施しています。ランニングコスト(運営経費)は3億5,000万円。尼崎市のセンター調理方式のランニングコスト6億円と比べても、かなりコストの抑えた運営ができています。

Q お尋ねします。尼崎でも高槻市のような安くて早い考え方を採用できませんか。

改修が必要と答弁頂きましたが、大阪市では改修せずに実施しています。尼崎の小学校の調理余裕数といいますか、調理のキャパに対して実際どれくらい調理数があるか資料を頂いたんですが、あと200食300食近く余裕のある学校がけっこう多いんです。尼崎でも改修せずに実施することが可能だと考えます。あと、答弁で仰った用途変更ですが、わたしの認識が正しければ、検討委員会の資料では、学校の判断で用途変更をせずに実施している自治体もあります。

Q お尋ねします。親子方式と自校調理方式を併用した給食の試算をしたことはありますか。

第1登壇で、全校一斉の実施をあげておられます。

Q お尋ねします。全校一斉はどなたが望んでいることですか。

検討委員会の資料を読みますと、確かに公平性を求める意見がありますが、開始時期については、著しく差が生じないようにという意見であり、全校一斉とは書いてありません。確かに、公平性は大事です。でも、市の計画(素案)には、市民意向調査についての記述があります。その中で、市民から、開始時期の公平性について意見があったが、市としては、早期実施を重要と考えたとはっきり書いてあります。市が公平性より早期実施が重要と言っているんです。 これを見ていると、「全校一斉」はどうしても給食センター採用の理由づけに感じてしまいます。給食センターの候補地には、地方公設卸売市場が入っています。総合計画の会派別勉強会で、地方公設卸売市場は今後の運用方針が決まっていないと聞きました。

Q お尋ねします。地方公設卸売市場のあり方と、近々の運用方針をおしえてください。また、いつ頃決まるかもあわせておしえてください。

いま、再整備と仰いました。地方公設卸売市場は建ぺい率60%いっぱいなので、いまのままで給食センターは建てられないと聞いています。

Q お尋ねします。開始時期がさらに延びるのではないですか。

文教委員会で、候補地の課題解消が進まなければ2022年としている開始時期がさらに遅れる可能性があると当局の方が仰いました。市の財政が厳しい中、理想だけでは実施できないのは承知しています。だからこそ、高槻市の例をあげ、コスト面で負担を減らせると申し上げております。

質問を続けます。第1登壇で市民説明会を開かない理由について、PTA連合会小学校部会に説明しているので十分だと答弁されました。しかし、現在、教育委員会を招いた中学校給食の出前講座が東園田町会婦人会や大庄北中学校育友会などの依頼で計5カ所実施、または計画されています。

Q お尋ねします。市は小学校のPTA連合会に説明すれば、中学校給食に対する意見が一定把握できたとしていますが、これだけ出前講座を求める声がある現状に対しての見解を求めます。

期待や関心と言われましたが違います。出前講座を求めた方の中に小学校にあがる前の子どもを持つママがいます。この方にどうして出前講座を依頼したのか聞いたところ、「市が市民説明会を開かないと聞いて、このまま何も知らずに中学校給食が決まるのはいやだ。パブリックコメントを書きたいと思っても、計画の中身がよくわからないから何と書いていいかわからない」と話して下さいました。また、中学校給食の説明に関係各所を回ったのは、計画が決まる熟度の低い時点です。この点も含め、小学校のPTA連合会のみに説明すれば問題ないとする考えは、市民の思いと相反すると考えます。

Q お尋ねします。2014年の陳情署名をされた保護者の子どもは早ければもう中学校卒業の時期です。しかし、期待をし、署名をして下さった市民に対し市民説明会を行うとこが、市の責任だと考えます。さらに、出前講座を求めた保護者の声に応えるなら、いまからでも市民説明会を行うべきだと考えます。当局の見解をお聞かせください。

出前講座を求めるのは市民説明会を開かないからです。市の説明は不十分です。 中学校給食のパブリックコメントが今日まで募集されています。保護者の声が示しているように、パブリックコメントを出したくてもどう書いていいかわからない人がいます。市当局におかれましては、パブリックコメントの件数だけを見て、市民は興味がない、中学校給食がどう実施されてもいいと考えているとは判断されないよう、要望します。中学校給食における各自治体の取り組みを見ていて感じるのは、どんな給食を実施いていても、市長の決断が非常に大きく作用しているということです。伊丹市では市長が給食は教育の一環であるためPFI方式はそぐわないと給食センターの工事を従来方式で行いました。宝塚市では「食は命に関わることで、市が責任を持ってやらなければならない」とお金がかかっても、自校調理方式で実施し、日本一安全でおいしい給食を目指しています。早期実施、この点で市も思いは同じだと思います。稲村市長も2012年9月議会で「中学校給食につきましては、私自身もやはり一日も早く推進したいという思いはございます」と答弁されています。中学校給食は子どもの貧困対策の一翼も担っています。尼崎で早く、財政的な負担も減らせる親子方式プラス自校調理方式で中学校給食を実施して頂けるよう市長の決断を要望し、質問を終わります。

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

新たな組織をつくらずとも、それぞれの役割を果たし、職員間で連携を深めていけば、地域を支える体制はつくっていけると考えるがどうか。

答弁

社会の課題が複雑かつ多様化する中、暮らしの中から生じる課題を解決するためには、まちに関わる人々が「自分事」として主体的に関わっていくことが大切であり、そのためには、身近な地域や社会に関心を持つきっかけとなる学びの機会や、学びを通してともに考え、行動することで、新たな気づきを得てさらに学びを深めるといった「学びと活動の循環」をつくっていくことが重要となってまいります。これまでも、地域振興センターと公民館は、適宜、連携に努めておりますが、組織別で人材が分散していることや、目的別施設となっていることなどにより、学びと活動、そして、その循環を十分に支援できているとは言えない状況にあると考えております。そうした中、6地区に地域振興センターと公民館に代わる新たな組織をつくり、地域振興機能と学びのサポート機能を融合するなど、それぞれの強みやスケールメリットを活かすとともに、新たな管理職に加え、若手や意欲のある職員を積極的に配置するなど、地域を支える新たな体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上

質問

立花地区だけ公民館の存廃がはっきりしない状態で地域振興体制の再構築を進めるつもりなのか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組の一つとして、地域を支える新たな体制づくりを目指す中、目的別に設置している公民館、地区会館を、ともに学びと活動を支えるための施設として、その効用をさらに発揮できるよう、体制も含め強化してまいりたいと考えており、立花公民館もその対象でございます。同館につきましては、施設の老朽化への対応として、どのように機能を確保するかにつきましては、調整すべき喫緊の課題と認識しておりますが、いずれにいたしましても同館が担っている役割や事業をより発展させるべく、地域振興体制の再構築の取組に併せ検討を進めてまいります。以上

質問

標準型訪問サービスの受け皿不足を認めるのか。この先どのような対策をしようと考えているのか。

答弁

まず、標準型訪問サービスについては、12月1日現在、197の事業所が指定を受けており、サービス提供に必要な事業所数は一定確保できていると考えております。また、標準型訪問サービスに係る担い手づくりでは、本年5月から11月までの間、生活支援サポーター養成研修を9回実施し、271人が修了するなど、人材の育成は概ね順調に進んでおりますが、就労に必要な求人情報等が十分に提供できていないため、一部の修了者を除き、具体的な就労には至っていないのが現状でございます。そのため、現在、ハローワーク尼崎と連携し、研修修了時に求人事業者の情報提供を進めるとともに、来年1月には研修修了者に対して就労説明会や相談会を予定しているところであり、引き続き、研修修了者の就労促進に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。なお、ご質問にあるような、標準型訪問サービス事業者として指定を受けているにも関わらず、正当な理由がない中で、利用者の受け入れを拒否する「提供拒否」に当たる事例が生じた場合については、関係法令等に基づき、当該事業所に対して適切な指導を行ってまいります。また、「訪問型支え合い活動」につきましては、支え合いの地域づくりをテーマに創設された総合事業による新たな取組の1つとして、高齢者のちょっとした困りごとなどを住民相互で支え合う「互助の仕組みづくり」を進めるため、地域福祉の観点から開始した事業であり、ご質問にあるように、従来の介護サービスの受け皿の一つとして想定しているものではございません。以上

質問

介護保険料の引き上げを止め高齢者のくらしを守るべきであるがどうか。

答弁

今後、後期高齢者及び要支援・要介護認定者数の増加に連動し、事業費全体が増加することから、介護保険制度の運営に必要な財源を確保する上で、・一定の引き上げは避けられないものと考えております。そうした中、第7期の介護保険料の算定においては、第6期計画期間中の剰余金である介護給付費準備基金を全額取り崩すほか、新たに所得1,200万円以上の段階を設定して高額所得者に更なる負担をお願いするなど、保険料の上昇抑制を図るために必要な対策を講じているところです。保険料の引き上げについては、所得階層によって負担感に違いがあることは認識しておりますが、所得に応じて負担を分かち合うことにより、現在及び将来の市民にとって持続可能な介護保険制度を堅持していくことが市民の暮らしを守ることに繋がるものと考えております。以上

質問

公民館の一般行政化によって、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があるのではないか。

答弁

ご指摘の「学問の自由」については、憲法で保障されているほか、教育基本法や社会教育法においても、地方公共団体の義務が課せられております。これらは、教育委員会のみではなく、当然ながら市長も含めた「地方公共団体」に課せられたものでございます。また、憲法において保障された「地方自治の本旨」を踏まえれば、市長部局の組織となりましても、住民の学びの自由や自治が脅かされるということはないと考えております。今回の素案においても、①地域発意の取組が広がる環境づくり、②地域を支える新たな体制づくり、③地域とともにある職員づくり、という「3つの柱」を掲げておりますが、これは地域発意、つまり市民の自主性・主体性を尊重するとともに、それを行政の体制として、また職員として支えていこうとするもので、こうした考え方のもと、さらに自治のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

有資格者が行う標準型訪問サービスは、10%削減をやめるべきと考えるがどうか。

答弁

標準型訪間サービスにつきましては、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、従前単価の8割相当額を、新たな業務内容に見合った新たな報酬単価として設定しているところでございます。本市では、今年度から生活支援サポーターの養成に取り組んでおりますが、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を図るため、当該サービスに、専門資格者の訪問介護員が従事する場合の報酬単価については、本市独自の取組として2年間の経過措置を実施するなど、事業者の負担軽減にも一定配慮しているところでございます。事業を推進する上で、生活支援サポーター養成研修修了者の就労促進は、重要な取組であり、ハローワーク尼崎等とより一層連携する中で、まずは、一人でも多くの雇用につなげていくことに努める考えであり、現段階で、標準型訪問サービスの報酬単価について見直す考えはございません。以上

質問

介護事業所が生活支援サポーターを雇用するために、研修費用の公費負担をすることについて

答弁

生活支援サポーターとなるためには、兵庫県の養成研修の標準力リキュラムを基本に、本市独自のカリキュラムを追加した13時間の養成研修の受講を必須としており、研修を通じて「制度理解」はもとより、「本人や家族とのコミュ:ケーション」、「老化や疾病についての理解と介護予防」など、サービスの質の確保を図るために必要なスキルを身に付けて頂くことを目的に、行政の責務として、無料で研修を実施しております。このような中、従業者の研修を行う責務は、基本的には事業所にあり、尼崎市訪問型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱においても、介護事業所が自ら従業者の計画的な育成に努めることとしているところであり、財源などの課題もあることから、現段階では研修費用の公費負担は考えておりません。以上

質問

介護保険料の引き上げを行わない見直しにつついて

答弁

介護保険料の設定にあたりましては、所得に応じた負担の適正化を図るため、国が示す9段階の所得区分をベースに、本市では、国の最上位段階である9段階を細分化し、14段階にすることで介護保険料の軽減に取り組んでおります。ご提案のように、仮に第2段階から第6段階の保険料を第6期と同額とするためには、第7段階以‡の方にとつては、大幅な引き上げが必要になり、被保険者間の負担の公平性の観点からも困難であると考えております。以上

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問の発言です

日本共産党議員団の松沢ちづるです。はじめに、「自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築(取組方針)(素案)」について質問します。素案では、地域を支える新たな体制として、6地区に地域振興センター、公民館に代わる市長部局の新たな組織をつくるとしています。そして、目的別に設置している公民館と地区会館を共に学びと活動を支えるための施設とし新たな組織が所管し、より柔軟な利用を可能にするとしています。新たな組織と言いますが、地域振興センターや地区会館は従来から市民協働局の所管ですから、大きな変更は公民館を教育委員会から市民協働局に移す点です。公民館の法的根拠となっている1949年制定の社会教育法は、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならない」としています。また、日本国憲法第26条の教育を受ける権利は、学校教育を受けられる子どもや若者だけの特権ではなく、生涯にわたって保障されるべき全ての人々の人権であることを謳っており、それを支援する場が公民館です。素案のように市民協働局の所管となることで、一般行政に組み込まれ、教育の自由や独自性が無くなることを私は危惧します。また、素案では、縦割り組織では学びと活動を十分支援できないと言っていますが、学びを実践活動に結びつけるかどうかは、まさに主権者としての住民の自主性にゆだねるべき事柄であって、本来、行政が住民に地域づくりやまちづくりに関する行動や実践を強制することは「自治のまちづくり」と言えないのではないでしょうか。公民館は、まちづくりを支える住民が、学びを通して自治の力を高めるところに目的があるのであって、行政は様々な情報提供や学習支援はしても、あくまでも行動や実践は住民ひとりひとりの自主性に任せるべきだと思います。

質問 新たな組織をつくらなくても地域振興センターと公民館がそれぞれの役割を果たし、職員間で連携を深めていけば、地域を支える体制はつくっていけると考えますが、市長の見解を求めます。

次に、地域振興センターと公民館をともに学びと活動を支える場としていくと素案で言っているのに、一方では、ファシリティマネージメント計画で立花公民館は「機能移転」だとしています。当局は市民説明会で「廃止ではない。機能移転だ」と強調しましたが、住民は「ここにある立花公民館がなくなるということだ」と直感しました。そして、今議会に立花公民館の存続を求める陳情書が提出されています。

質問 お尋ねします。立花地区だけ公民館の存廃がはっきりしない状態で地域振興体制の再構築をすすめるおつもりですか。

次に、介護保険について質問をします。1点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。生活支援サポーター養成修了者が10月時点で244人、その内事業所に就労するとアンケート調査に答えている人が4人とお聞きしています。私は、9月にサポーター養成講座を受講したAさんから次のような話を聞きました。Aさんは、地域包括支援センターで主任ケアマネも経験されたプロです。定年退職後も地域でお年寄りへの支援ができないかと考え、サポーター養成講座を経験してみたそうです。講座に参加した人たちは、自分の勉強のためとか社協から参加してほしいと頼まれたとか、ヘルパー資格はあるけれど長らく現場から離れていたので様子見に参加したとか様々だったようです。共通するのは、サポーターとして仕事に就こうとは考えていないこと。また、Aさんの感想としては、仮に事業所がサポーターを雇用しても、たった13時間の研修だけでは、介護現場で1対1の対人サービスは任せられないということでした。また、Aさんは総合事業に位置付けられている「訪問型支え合い活動」について担当課に相談されました。担当課から「Aさんは奇特な方だ。介護事業所からはみ出した標準型訪問サービスの対象となった人を、地域で支える受け皿になってほしい」と言われ、「非常に腹が立った」と私に話されました。総合事業とはいえ介護保険の一環なのに、住民同士のボランティア活動に委ねようとするなんてどういうことか!介護の質の低下そのものではないか!という怒りです。ケアプランを作るケアマネージャーからは「9月時点より更に『標準型は受けません』という事業所が増えてきて、プランを作るのに難儀している」と聞きます。尼崎市は、掃除・洗濯・調理など生活援助サービスは「簡易なサービス」と位置づけていますが、どれも日常生活を支えるサービスで、住みなれた居宅で住み続けるうえで重要なものです。総合事業が始まったばかりですが、すでにこのサービスの受け皿不足を引き起こしているのではありませんか。

質問 お尋ねします。市長は、標準型サービスの受け皿不足を認めますか。そして、この先どのような対策をしようとお考えですか。

次に、第7期2018年から2020年の1号被保険者(65歳以上)の介護保険料についてお尋ねします。現在第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案が社会保障審議会高齢者保健福祉専門分科会で検討されており、介護保険料の増額が提案されています。資料としてみなさんのお手元に、審議会資料として出されている「介護保険料 第6期と第7期(案)の比較表」を配布させていただいています。所得に応じて14段階に分かれた保険料設定ですが、軒並み9.6%の負担増です。2018年から介護保険事業の財政負担を国が改悪し、1号被保険者の負担割合を22%から23%に引き上げようとしいることも影響して、介護保険の安定した運営上の計算ではこうなったと思います。しかし、保険料を払う市民の生活状況はどうでしょうか。尼崎は低所得の単身高齢者が多いという特徴があります。市が今年8月に行った高齢者と家族介護者への市民アンケート調査では、「現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じるか」という問いに、「ややゆとりがある・大変ゆとりがある」は3.5%のみ。「ふつう」45.0%、「やや苦しい・大変苦しい」が47.9%となっています。また、先ほどの資料にも私が書き込みましたが、第1から第6段階の階層に、実に1号被保険者の77%の人がいます。2014年からの消費税8%増に加え、年金額の削減や医療費窓口負担の増など、高齢者の生活は厳しさを増しており、介護保険料の負担増はそこに追い打ちをかけることになります。

質問 お尋ねします。介護保険料の引き上げを止め、高齢者のくらしを守るべきだと考えますが、いかがですか。

これで1回目の質問を終わります。

<第二登壇>

 自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築について、質問を続けます。2014年6月さいたま市の三橋公民館で活動していた俳句サークルが選んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という句が、公民館だよりに不掲載になるという事件がおきました。俳句サークルが公民館でサークル活動を始めて3年半、毎月公民館が発行する公民館だよりに、サークル自身が選んだ句が掲載されてきました。ところが、この時に限っては、公民館側が掲載を拒否したものです。作者が掲載を求めて裁判を起こし、裁判の結果が今年の10月出ました。「不公正な取り扱いで違法」とさいたま市に賠償命令がだされています。 2014年当時、憲法9条の解釈をめぐって、政府・野党間でも市民の間でもそれぞれの意見が対立していました。被告のさいたま市は、公民館の性質上、党派性の無いこと、中立性、また公平性などが求められると主張されたようです。これは、尼崎市の「自治のまちづくり条例」第5条市長等の責務2項の(1)で全体の奉仕者として中立公正な姿勢を持つことと規定されていますが、ここに通じるものと思います。さいたま市は2003年から公民館をコミュニティ行政に位置付けようとする動きがありました。公民館とコミュニティ施設をともに、生涯学習活動とコミュニティ活動の充実を図るための施設として連携・融合化を図ることにより所管の一元化を目指そうとしました。、市民の合意が得られず所管の一元化はまだされていないものの、行政の中にそうした考え方が浸透する経過の中で起きた事件でした。考え方として、尼崎市の素案とそっくりではありませんか。しかし、教育基本法第14条政治教育では、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定され、社会教育法第23条公民館の運営方針では、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を禁止しているのであって、憲法上保障された市民の政治的活動を禁止したものではありません。9条俳句事件はさいたま市で起きた事件ですが、尼崎でも素案のように進めば、起こりうる事件と言えます。公民館が一般行政のもとに一元化されることによって、社会教育法など教育関連法から外され、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があると思います。

質問 市長は、公民館が一般行政に一元化されることによって、住民の学びの自由と自治が脅かされる危険性があると思われませんか。見解を求めます。

次に介護保険の問題ですが、要支援の方に対する標準型訪問サービスを住民ボランティアの「訪問型支え合い活動」に依拠する方向は、問題があります。国の社会保障審議会で全国認知症患者家族会が一貫して主張されているように、認知症を重症化させないためには早期対応が重要で、日常生活を安心して過ごせるように生活支援をすることが大切です。また、ご本人のわずかな変化をキャッチする専門家の目も重要です。ところが今、尼崎では、初期認知症が疑われる認知症高齢者自立度で「Ⅱa」の判定の人でも「標準型訪問サービス」に振り分けられ、要支援1・2の認定の方の6~7割が、「標準型サービス」対象者とされています。そして、事業所がこの方たちの介護の受け皿になることを拒否する事態が出てきて、市は「訪問型支え合い活動」に期待しようと言うのでしょうか。住民ボランティアはあくまで支え合いです。それによって、要支援の人たちの日常生活が安定して継続的に支えられるものではありません。「訪問型支え合い」に依拠することは、介護の質の低下をもたらすものです。結果として発生するのは介護度の重度化です。また、生活保護を利用している要支援者は、介護事業所のサービスは自己負担がないのに、住民ボランティアの利用となれば自己負担が生じることになってしまいます。これも問題です。ここで、標準型訪問サービスの受け皿確保のために、私は2点提案します。1点目は、来年から有資格者が行っても標準型サービスは報酬単価を10%カットするのは止めることです。事業所が「標準型は受けない」と言うのは、報酬削減で事業所運営が成り立たなくなるからです。生活支援サポーターの充足ができない状況では、有資格者にサービス提供を委ね、受け皿をしっかりと確保することが必要です。

質問 お尋ねします。有資格者が行う標準型訪問サービスは、10%削減を止めるべきだと考えますが、市長の見解はいかがですか。

2点目は、サポーター養成を今後もすすめるのであれば、生活支援サポーターが介護現場で1対1の対人サービスが安心して行えるようにするために、各事業所で一定期間実習ができるよう研修費用の公費負担を行うべきです。

質問 お尋ねします。介護事業所が生活支援サポーターを雇用するために、研修費用の公費負担をすることについて、市長の見解を求めます。

次に介護保険料についてです。2016年度の介護保険特別会計決算は13億円の黒字でした。更に、今年度の見通しでは6期3年間で合計17億円の黒字が出るとしています。当局は、黒字分は全て7期の事業予算に原資として入れ込むので、ちゃんと市民に還元しているといわれます。確かに市民に対して誠実な対応で、評価するものです。しかし、市民の側から見ると、保険料は6期よりも来年更に引き上がるとしか見えません。6期3年間2015年から2017年で、計画していた特養建設200床ができませんでした。そうした要因で17億円の不用額となったと当局は言いますが、その前の3年間5期もやはり特養建設200床は計画倒れで、不用額は7億円でした。様々な要因があり単純比較はできないと思いますが、それでも、6期の介護保険料設定は高く見積もりすぎたのではないでしょうか。7期では、第1段階は国の軽減措置によって月額325円保険料はひきさげになるので良しとして、仮に第2段階から6段階までを6期と同額の保険料にすれば、7期3年間合計で約12億円です。この金額は介護保険の予算規模で言えばわずか9.4%です。市民に当局の誠実さが伝わり、市民に喜んでいただける予算編成に見直しをしてはどうでしょうか。

質問 介護保険料の引き上げを行わない見直しについて、市長の見解をお聞かせください。

これで、第2回目の質問を終わります。

<第三登壇>

自治のまちづくりに向けた地域振興体制では、社会教育の活動拠点である公民館を一般行政に組み込む再編は止めるべきです。憲法26条の精神にのっとり、公民館活動をすすめることを望みます。介護保険では、国は今後更に高齢者人口の伸びによる自然増を抑えつける方向です。地方に、住民ボランティアを求めないと絵が書けないような介護保険計画を強いることについては、住民の福祉の向上を責務とする地方自治体側から抗議の声を上げるべきです。これで私の質問を全て終わります。ありがとうございました。

12月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」といわれる根拠は何か。

答弁

生徒・保護者にとって高等学校の選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上

質問

尼っこ健診の結果について、学びと育ち研究所ではどのように対応するのか。また進捗状況は。

答弁

学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。(以上)

質問

尼っこ健診の保健指導実施率が下がったのはなぜか。ハイリスク者への保健指導はどうしているのか。

答弁

尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90%台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79%となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88%となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強くフォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上

質問

武庫之荘北部の市営時友住宅周辺への小型スーパーの出店がない理由をどう考えるか。

答弁

スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上

質問

尼崎市の生徒が、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの見解はいかがか。

答弁

公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上

質問

公立高校の門戸を広げること、市立高校の定員数を増やすこと、そして学区拡大を元に戻すことなど、尼崎への対策を県教委に求めてほしいがいかがか。

答弁

本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上

質問

学校教育の中で一層の食育のあり方が問われている。リスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討すべきではないか。

答弁

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主な職務としております。生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導しているところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上

質問

武庫之荘北部へ生鮮食品等を扱う小型スーパーを誘致して欲しい。

答弁

本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上

12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言です

第1登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。今回私は、「公立高校通学区域の拡大について」「尼っこ健診について」「武庫之荘北部に小型スーパーの誘致について」伺います。まず最初に《高等学校通学区域について》です。2015年、兵庫県は通学区域を16学区から5学区に再編し、複数志願選抜を全県に導入し、今年で3年目となります。通学区域の拡大によって、尼崎市を含む第2学区は、尼崎・伊丹・西宮・宝塚・丹有地域となっています。17年度の通学区域の進学状況は、西宮市は生徒の数に対して、公立高校が足りないために、尼崎市や宝塚市に多く進学し、学区再編前に比べ公立高校への進学率が大幅に増えています。一方、他市からの生徒は約1割と少ない状況です。宝塚市はもともと公立高校が4校で少なく、所在地が山間部ということもあり、伊丹市へ多く進学し、伊丹市の生徒が尼崎市を進学するという玉突き状態があります。宝塚、伊丹市とも学区再編前に比べて、公立高校への進学率は増えています。そして尼崎市は西宮、伊丹市の生徒が多く約3割が他市からの進学者です。一方他市の高校へ進学する生徒は比較的少ない状況です。私はこれまでも学区拡大は、尼崎単独区域に戻すべきだと訴え続けてきました。教育長は、「本市から他市町の公立高等学校への進学者数が増加し、他市町から本市の公立高等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだと考えている。県教育委員会に見直しを求める考えはない。」と答弁されました。今年の複数志願選抜において、確かに他市の生徒は尼崎市の公立高校の定数に対して392人(23.7%)と進学者は増えています。しかし尼崎の生徒は他市の高校への進学者は104人(6.7%)と他市と比較しても少ないのが特徴です。その結果、市内の高校に278人の生徒が進学できない。教育長が言われる「学びたい学校の選択肢が広がった」のは第2ブロック生徒全体のことであり、尼崎市の生徒にとって、果たして「選択肢が広がったと言えるのか」が疑問です。

質問します。教育長は何をもって公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」と答弁されているのか、その根拠をお示しください。

次は《尼っこ健診結果について》です。尼崎市は日本で最初に子どもの「ヘルスアップ尼崎戦略」として、11歳・14歳を対象にした生活習慣病の健診を実施しました。この健診は未来を担う子どもの健康や食生活のあり方が問われる、意義ある「尼っこ健診」だと思います。尼崎市の2016年度「施策評価結果」にも、「尼っこ健診の結果、有所見率が上昇していること」を重大課題と位置づけ対応について検討しています。その中に「『尼崎市学びと育ち研究所』を活用するなど、要因分析を行い、効果的な対策について検討を進めていく」とありました。この研究所はあまがさき・ひと咲プラザに設置され、すでに運営されており、今後の対策に期待するところです。

質問します。学びと育ちの研究所では、具体的にどのように対応をしていこうとされていますか?その進捗状況をお示しください

尼っこ健診を始めた当初の生活習慣病の有所見率は2012年度41.5%、それが16年度63.0%まで上昇しています。今や40人のクラスなら約25人が生活習慣病ということです。これまで保健指導では、生活習慣病発症のメカニズムや、検査結果と食事や運動習慣の振り返り、野菜摂取の必要性など対象の児童生徒と保護者に指導してきました。しかし、2012年度は97%の実施率が16年度は79%と下降傾向にあります。子どもでもメタボリックシンドロームで、内臓脂肪がたまると血管に支障が出はじめます。脳出血や心筋梗塞などの病気の要因である動脈硬化に子どもでもなってしまうことがあるのです。他にも糖尿病や高血圧といった症状も子ども達の間で増えてきています。大人の病気であると考えられていた生活習慣病が子どもにまでしのび寄っているという恐ろしい現状です。

質問します。保健指導の実施率が下がったのはどうしてですか?またこの保健指導は、有所見のハイリスク者にはどうされているのでしょうか?

次に《武庫之荘北部のスーパーの誘致について》です。今回私が取り上げるのは、買い物弱者への対応についてです。経済産業省の推計によれば、「日本全国の買い物弱者は約700万人に上るといい、増加傾向にあるとされる。超高齢化が進展する中、歩くことが難しくなったり、車を運転できなくなったりする高齢者が増えていることに加え、郊外型の大型スーパーの増加などで、近距離の身近な商店街が衰退していることなどが要因」としています。武庫之荘北部の買い物弱者は、武庫之荘8・9丁目と尼宝線をはさんで西の方向には、西昆陽1丁目の一部と武庫の里2丁目の地域です。資料の地図をご覧ください。この地域は昭和の時代には、尼宝市場があり買い物に不自由はありませんでした。それが全国的な大型商業施設の出店の影響を受け、南にダイエー、北にイズミヤ昆陽店等が出店し、尼宝市場はすたれていきました。その後、モンマルシェも出来ましたが、6・7年前に撤退しました。今回この地の中心部に現在建て替え中の市営時友住宅があります。武庫3住宅の建て替え計画で、最初にAブロックが立て替えられ1年前に新住宅への移転がありました。現在はBブロックの建設中であり、完成が来年の6月ごろとされています。Bブロックの建て替え・引っ越しが終了すると、C・Dブロックの既存住宅を解体撤去し、余剰地を整備し一部に公立武庫之荘東保育所を建てる、後の余剰地は売却する計画です。そこで出てきたのが今回、スーパーを誘致してほしいという住民からの要望でした。最初に声を聞いたのは、今年の6月ごろ西昆陽1丁目の方からでした。「近くのスーパーモンマルシェが撤退してから、買い物に困っている。週に1回トラックに食品を積んだ行商が来るが品物が高い。それでも買わなければ肉や魚が食べられない。近所にスーパーが欲しい」というものでした。時友住宅に住まいの方からは「車の免許は返上したので、バスで武庫之荘駅まで出て買い物している、重い買い物を持ってバスに乗るのはたいへん。近くにスーパーが出来たらこんなにうれしいことはない」と次々に声が上がってきました。先日は武庫之荘8.9丁目の住民から「武庫之荘北部にスーパーの誘致を求める」を市長あてに要望書が提出されました。当局は「この地に買い物するところがないのは知っている。いくつかのスーパーに出店の意向を尋ねたところ、良い返事はもらえなかった。」との誠実な対応をして頂いたことには感謝します。地域住民は決して大型スーパーの出店を望んでいません、小型でもいいから生鮮食品や日用品が買えることを切実な思いで望んでいるのです。だから「出店の意向を聞き、よい返事をもらえなかった」のまま「そうですか」と引き下がるわけにはいきません。

質問します。この地域にスーパーが来ない理由をどのように考えていますか?当局の見解をお聞かせください。

これで1回目の質問は終わります。

第2登壇

2回の初めは《高校学区域拡大について》です。通学区域再編前まで、公立高校普通科に通えていたが、制度が変わって、尼崎の生徒が地元の高校に入れなかった子が当初は232人いました。2年目は213人、そして今年度は278人が涙を流す結果となりました。3年経って尼崎市の生徒が公立高校には入れない状況は、年々深刻になっています。第2学区で唯一、公立高校への進学者が減っているのが尼崎市です。受験生に対して他市の高校の数が不足していることが、尼崎市の生徒にしわ寄せになっているのではないかと考えざるを得ません。

質問します。尼崎市の生徒が複数志願選抜制では、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの、教育長の見解はいかがですか?

尼崎西高校には橋を渡ったらすぐの西宮市から多くの生徒が通っています。武庫之荘総合高校は尼宝線を通って、伊丹市や宝塚市から自転車やバスでの通学が便利です。進学校として伝統がある稲園高校は他市からの入学希望者が多く、産業道路沿いにあり伊丹・川西から便利です。市立双星高校が建った時、前市長は「尼崎の子どもに最高の教育を受けさせたい」と言われ、今も新しい特色ある学校で人気があります。野球で甲子園に行った市尼高校は大変人気がある学校です。利便性と特色ある尼崎の高校は、他市の生徒にとっても大変魅力的です。尼崎市は私立高校が少ないので、大阪や神戸に行こうとすると生徒や保護者の時間的・経済的な負担が大きいのです。子どもが中学になったらほとんどの家庭は共働きです。保護者は子どもを育てるために必死で働いています。それでも尼崎の子どもは就学援助を受けている子やシングルマザーの子が多い。この上に私学に行かせるとなったら、親はくたくたになるまで働かなければなりません。私は私学を否定するつもりはありません。でもお金がかかるんです。交通費だってかかります。親は公立高校に受かってほしいと切に願います。

質問します。「尼崎の子どもは尼崎で育てる」市教委として、公立高校入学の門戸を広げてほしい。せめて尼崎市立の高校の定員、クラス数を増やしてほしい。そして学区拡大は元に戻してほしいと願います。

県教委に尼崎への対策を求め、また市教委としても努力をしてほしいとおもいます。いかがですか?

続いて《尼っこ健診について》です。2016年度の結果で、糖尿病予備軍が高いのに驚きました。12年には16.5%だったのが、16年には40%に。糖尿病予備軍は肥満との関連は少なく、子どもの場合は特に痩せていても数値が高くなります。だからこそ知らない間に体がむしばまれていく、気が付いた時には血管がボロボロ、糖尿病性網膜症や腎疾患を患っているという、極めて怖い病気です。私は今回、病院の特定健診で保健指導を行っている、管理栄養士さんに話を伺いました。発達が著しい子どもの場合は、生活習慣病に限らず、朝食をしっかりとることが必要です。脳や筋肉の動きを活発にします。朝食べることで血糖の上昇が抑えられます。朝と昼食をしっかり取り活動のエネルギーを補給します。夕食はカロリーを取りすぎると太りやすくなります。要は規則正しい食事と適度な運動と生活です。管理栄養士は、生活様式のどこが問題か、何を改善したらいいのか、実行可能なことを一緒に考えます。私はこれまでも、栄養教育のプロである管理栄養士の資格をもつ栄養教諭に個別指導を担う役割をつけてほしいと要望しました。教育長は「栄養教諭は学校給食に関する業務、栄養や食事の取り方などの食に関する指導を行っている。肥満などの有所見がある児童生徒に対しては、養護教諭を中心に必要な保健指導を行っている」と答弁されました。尼っこ健診の結果は、肥満がある児童生徒は親の了解を得て通知が学校へ来ます。小中学校の養護教諭は、子どもの福祉や健康にかかわることすべてを請負います。肥満の子どもに月1回体重測定をするのが精いっぱいであり、とても親を含めての生活指導はできないというのが現状です。栄養教諭による食育の授業はもちろんのこと、小中学生の有所見が肥満と高血圧や高脂血症、糖尿病予備軍等、2・3つと重なりがある重篤な子どもには、個別なかかわりを持って指導を行なってほしいと要望します。たしかに今の栄養教諭の役割は学校給食に係ることが主な役割としてきました。しかしこれからは生活習慣病予防のための、食育が大切になってきます。栄養教諭を増やしてでも、新たな任務・役割が必要です。

学校教育の中で一層の食育のあり方が問われています。またリスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討するべきです。いかがですか?

続いて武庫之荘北部のスーパーに誘致についてです。農林水産省は「自宅からスーパーなど生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500m以上離れ、65歳以上で自動車を持っていない人」を「買い物弱者」としています。私は、武庫之荘北部の周辺スーパーの位置について調べてみました。資料をご覧ください。伊丹や武庫之荘周辺のスーパーから直線距離500mのはずれにあるのが武庫之荘北部の地域だということがわかります。この空白の地域に買い物弱者の人口はどれくらいなのでしょうか。車の所有はわかりませんが、尼崎は自転車に乗っておられる元気な方も多いので、私は65歳ではなく70歳以上の人口を買い物弱者としました。資料で示した買い物弱者は1452人です。65歳以上を加えると2000人を超す住民が、近くにスーパーがないことで不便さを感じていると推測されます。70歳代のAさんは一人くらし、杖をついての生活です。買い物はヘルパーさんに頼んでいます。介護の時間が買い物で費やし、掃除等を頼みたくても時間が残りません。「近くにスーパーがあったら、杖ついて自分で買い物に行き、ほしいものを選べるのに」と生鮮食品の小型スーパーを望んでいます。90歳代のBさんは奥さんと二人くらし。奥さんは外に行くことができません。Bさんは買い物に行くのに歩きや自転車で行くことが出来ず、一番楽な車を利用しています。しかし90歳。とても車を使用するのは危険です。しかし買い物に行くため、手放すことができないでいます。若い世代の方からも、「子どもがお使いに行ったり、ちょっとした物を買い忘れることがしょっちゅうある。近くにお店が欲しい」という声を聞きます。500㎡くらいの小型スーパーまたは個人商店でもいいのです。生鮮食品・日用品、一人くらしの高齢者や忙しくはたらく若い世帯もお惣菜も買いたいと希望しています。

この地域に小型スーパー、または個人商店の誘致を本腰入れて考えてほしい。それも生鮮食品・お惣菜・日用品を扱う店の誘致を検討してほしいと要望します。いかがですか。

これで第2問目を終わります。

第3登壇

福祉課の職員さんが「学習支援で生活保護や生活困窮の子どもたちが、全員進学できました」と喜んでいました。教育委員会の職員さんから「不登校の子どもが、定時制や、通信制の高校に進学して頑張っています」との報告を受けました。子どもたちはたいへんな環境下でも頑張っています。それを支える教師も頑張っています。子どもたちは公立に合格できるのか?と大変なプレッシャーの中頑張っているんです。「私学に行っているからいいやん」で済まさないでください。何らかの手立てをとり、15の春を泣かさないでください。尼っこ健診の保健指導については、このままでの保健指導では子どもの生活習慣病の予防にはなっていません。学校教育現場でも食育がこれからますます必要になってくるでしょう。栄養教諭を増やしてでも、新たな役割が必要です。また健康増進課の部長さんが、大阪大学で学び市民の健康維持の指導に、リーダーシップを発揮していただくことに大いに期待しています。武庫之荘北部の小型スーパーの誘致に関しては、市民の切実な声を聞き実行するのは市の責任です。これは財源を伴うものでもありません。市が本気になれば実行可能な住民サービスです。小型スーパーの実施を最善と考え、ぜひ検討してほしいと思います。これで私の質問は全て終わります。ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

真崎議員1001作成部局教育委員会No,1質問要旨公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」といわれる根拠は何か。

[答弁要旨]生徒・保護者にとって高等学校の選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上

真崎議員1002問目作成部局ひと咲きまち咲き担当局No.1質問要旨尼っこ健診の結果について、学びと育ち研究所ではどのように対応するのか。また進捗状況は。

答弁要旨学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。(以上)

真崎議員1003問目作成部局ひと咲きまち咲き担当局No,1質問要旨尼っこ健診の保健指導実施率が下がったのはなぜか。ハイリスク者への保健指導はどうしているのか。

答弁要旨尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90%台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79%となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88%となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。(次ページに続く)

rNo.2今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導

の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強く

フォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上

真崎議員1004作成部局経済環境局No.1質問要旨武庫之荘北部の市営時友住宅周辺への小型スーパーの出店がない理由をどう考えるか。

答弁要旨スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上

〈教育長答弁〉真崎議員2001作成部局教育委員会No.1質問要旨尼崎市の生徒が、第2学区で唯一公立高校へ

L

の進学率が減っていることへの見解はいかがか。

[答弁要旨]公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62.5%で、昨年度と比べて1.7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98.2%で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上

〈教育長答弁〉真崎議員2002作成部局教育委員会No,1質問要旨公立高校の門戸を広げること、市立高校の定員数を増やすこと、そして学区拡大を元に戻すことなど、尼崎への対策を県教委に求めてほしいがいかがか。

[答弁要旨]本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。(次ページに続く)

No。2

いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上

,1・、

〈西野教育次長答弁〉真崎議員2003作成部局教育委員会No.1質問要旨学校教育の中で一層の食育のあり方が問われている。リスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討すべきではないか。

[答弁要旨]v栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主

な職務としております。

生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導してい(次ページにつづく)

No.2

るところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上

戸卜

真崎議員2004作成部局経済環境局No.1質問要旨武庫之荘北部へ生鮮食品等を扱う小型スーパーを誘致して欲しい。

答弁要旨本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。(次頁へ続く)

戸㎞

No.2

しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上

12月議会・小村潤議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

憲法第9条を改定するべきではないと思うがどうか。

答弁

憲法第9条は、前文と合わせ、日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、先の戦争を教訓とし、平和な社会の実現に向けて、たゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受け止めております。よって、私個人といたしましては、9条を守っていくべきだと考えているところですが、いずれにしましても、憲法改正につきましては、十分な国民的議論がなされるべき問題だと思います。以上

質問

高等学校の「キャリア教育推進事業」、中学校の「トライやるウィーク推進事業」それぞれの目的とは何か。

答弁

高等学校における「キャリア教育推進事業」は、企業や官公庁などで様々な職業体験を行うことを通して、生徒が自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目的にしております。また、中学校における「トライやるウィーク推進事業」は、他者と協力・協働して社会に参画する態度や自ら考え主体的に行動し、問題を解決する能力等を育成するため、生徒の主体性を尊重した多様な社会体験活動を通じ、生徒のキャリア形成を支援するとともに、地域に学び、共に生きる心や感謝の心を育み、自律性を高めるなど、「生きる力」の育成

を図ることを目的としております。以上

質問

高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのか。また、これまでにも自衛隊で職業体験した実績はあるか。

答弁

それぞれの学校が、生徒の興味・関心をもとに、地域や学校の実情に応じて創意工夫する中で、社会体験活動の実施内容、実施時期、体験先等を決めており、教育委員会が事前の把握はしておりませんが、事業終了後に、実施報告書の提出を求めております。また、自衛隊での職業体験につきましては、過去3年間で、高等学校では1校が毎年実施しており、中学校では2校で1年ずつの実施がございます。h以上

質問

本市の「ノー部活デー」の取組みの趣旨・内容について、また、中学校の部活動における顧問、放課後・休日の活動時間の現状はどうか。

答弁

本市におきましては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動の実現につながることから、兵庫県のガイドラインに基づき「ノー部活デー」の取組みを進めています。その内容といたしましては、平日は週1日以上、土日等の休業日は月2回以上、「部活動を行わない日」を設定することになっております。また、現在、全ての中学校で複数顧問制を導入し、教職員の負担軽減につなげているところであり、活動時間につきましては、中学校校長会の申し合わせにより、平日の完全下校時刻を2月~11月は19時、12月~1月は18時30分と定めております。なお、休日の活動時間につきましては、設定しておりません。以上

質問

豊かな人間性を育む学校教育の場に、自衛隊はふさわしくないと考えるが、いかがか。

答弁

体験活動の場所については、生徒の興味・関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じて選定さ曳れており、県が作成した職場体験活動場所の具体例も参考にしております。今回、自衛隊において行われた具体的な体験活動の内容は、ロー一プワークの実習や救命講習、災害緊急時の対応のほか、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶものであり、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。いずれにいたしましても、各学校が、生徒の主体性を尊重し、より効果的な体験ができるよう、活動場所や内容の把握に努め、必要に応じて指導助言をしてまいります。以上

質問

「大きな大会前などは休めない」「テスト前の休暇期間でも練習に呼び出された」という生徒の声も聞いているが、学校現場の実態をつかみ、「ノー部活デー」をさらに徹底すべきだと思うが、いかがか。

答弁

「ノー部活デー」の取組みについては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動につながることであることから、大切なことだと認識しています。各学校の練習状況につきましては、県の基準に則り、4カ月ごとに調査し、実態把握をしております。その結果、平成29年度の第1期調査結果では、「ノー部活デー」の達成率が92%という結果でありました。教育委員会といたしましては、今後とも校長会、中学校体育連盟理事会、体育主任会、部活動担当者会等あらゆる機会をとらえ、「ノー部活デー」の周知徹底を図ってまいります。以上

質問

現在の、部活動における外部技術指導者の導入状況はどうか。

答弁

本市におきましては、学校が部活動を充実させるために、技術指導を行う指導者を必要とした場合、学校の申請に基づき、教育委員会が外部から課外クラブ技術指導,者を招聴し、部活動を積極的に支援しております。課外クラブ技術指導者につきましては、11月末現在、中学校17校中、13校に、運動部25人、文化部12人を配置しているところでございます。以上

質問

外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思うが、いかがか。

答弁

文部科学省においては、学校教育施行規則の一部を改正し、単独での指導や大会への引率等を行うことを職務として行える「部活動指導員」の制度化を図ったところであります。そうしたことから、本市においても、部活動における教員の負担軽減を進めるために、これまで実施してきた「課外クラブ技術指導者」との関係も整理しつつ、財政的な面も考慮し、「部活動指導員」の体制整備を行うなど、導入に向けた検討を進めてまいります。以上

12月議会・小村潤議員の一般質問の発言です

日本共産党議員団の、こむら潤です。今日は、市長の政治姿勢について、中学生・高校生の自衛隊職業体験学習について、中学校教員による部活動指導についておたずねします。

尼崎市は、市民の生命、身体及び財産を保護するために、国民保護計画を定めています。基本的考え方の中で、国際平和のための取り組みとして、国の平和と国民の安全を確保するためには、国を中心とした諸外国との良好な協調関係の確立や国際社会との協力などにより、尼崎市においても、国際平和を希求する立場から、世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき、国際交流など様々な取り組みを展開しています。2007年3月に作成されたものですが、2015年12月に、兵庫県国民保護計画の修正に合わせて修正がされています。そしてその平和を根本で支えてきたのが日本国憲法第9条です。第1項には戦争放棄、第2項では戦力不保持をうたっています。ところが安倍首相はこの憲法9条に自衛隊を書き込んで、9条の規定を形骸化させようとしています。法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に9条2項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、9条2項の空文化=死文化に道を開くことになるのではないかと危惧します。憲法が書き換えられてよい、ということになれば、本市の「尼崎市国民保護計画」も、同様のことが起きるのではないか、市民の安全確保の行く末がかかった問題となってきます。

Q1.そこで市長にお尋ねします。平和と市民の安全確保の観点から、憲法9条を改定すべきでないと思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

 こうした自衛隊の明文化について物議が醸される中、本市では子ども達の教育活動の中に、自衛隊が関わるということがありました。最近では、2016年8月に実施された、琴の浦高等学校「キャリア教育推進事業」における自衛隊生活体験と、今年11月の大庄中学校「トライやるウィーク推進事業」における体験活動です。

Q2.お尋ねします。高等学校の「キャリア教育推進事業」、中学校の「トライやるウィーク推進事業」それぞれの目的をお聞かせください。

Q3.重ねてお尋ねします。教育委員会では、この高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのでしょうか。また、これまでにも自衛隊で職業体験した実績はありますか。

つぎに中学校教員による部活動指導について、質問します。今、学校現場における教師の多忙化、業務の多様化が問題視されています。とくに中学教員の、放課後・休日における部活動の指導の負担について、課題が持ち上がっています。私は、ある中学生の保護者の方から、相談を受けました。運動部に子どもが所属しているが、顧問の先生が行き過ぎた指導をしているようで、子どもの気持ちや体調が心配だ、というお話でした。中学校で教員を務める私の友人からも、休日返上で運動部の指導や試合の引率にあたり、とてもきついと聞いたことがあります。私自身、中学校のクラブの外部指導者を務めさせていただいていることもあり、現在の部活動の現状はどのようになっているのかと、この度の質問に至りました。これまでにも、尼崎市のみならず全国において、学校の部活動、特に運動部の活動について、体罰の問題や、行き過ぎた指導・活動内容、大きな大会などに勝つことに執着したハードなスケジュールなど、問題点があがる中で、部活動の見直しがなされてきました。1997年、当時の文部省は「運動部活動のあり方に関する調査研究報告書」の中で、各学校の運動部活動において設定する休養日等の参考例を「中学校は週2日以上」「高等学校は週1日以上」設けると示しました。しかしながら、これはあくまで参考例に過ぎず、現場の学校では実際にはほとんど守られていない状態でした。子ども達にとって運動部活動が負担となるだけでなく、学校現場でいじめや不登校対応、学力向上など教職員の業務も多様化し、クラブ顧問教員の負担が深刻になってきました。5年前の2012年、全日本教職員組合の勤務実態調査では、部活動顧問の教員の40.8%が、月100時間以上も残業していました。なかでも、部活動の顧問を断りにくい青年教職員は過酷で、約4割の顧問が土日とも活動していました。兵庫県教育委員会では、2013年に兵庫県の運動部活動ガイドライン「いきいき運動部活動」を出しました。また「ノー部活デー」を設定し、各校へ通知しています。

Q4.そこでお尋ねします。本市でも、県のガイドラインに基づき「ノー部活デー」の取り組みがされているとのことです。この趣旨・内容をお聞かせください。また、中学校教員の部活動における現状について、顧問担当の状況、放課後の活動時間、休日の活動時間をお聞かせください。

これで一回目の質問を終わります。

(第二登壇)

憲法9条については、直接市政や日常生活に関わりのないことのように見えますが、戦後から現在に至る市民の暮らしの向上と本市の発展は、平和であってこそ、憲法あってこその賜物ではないでしょうか。市長におかれましては、これからも憲法を大切にする市政運営へと取り組まれますことを要望します。自衛隊の職業体験について、ご答弁いただきました通り、本市における高校生の「キャリア教育推進事業」は、授業のない日に企業や官公庁などで様々な職業体験をおこなうことを通して、自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目標として実施されています。中学生の「トライやるウィーク推進事業」は、兵庫県が「生徒たちに時間的、空間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で、生徒の主体性を尊重した様々な活動や体験を通して、豊かな感性や創造性などを自ら高めることができるよう支援するなど、「心の教育」を確実に推進するために、1998年度よりおこなわれてきたものです。自衛隊は、安保法制によって急激にその任務の質が変化してきています。今、憲法にも自衛隊が書き込まれようとしている中で、自衛隊が軍隊としての要素が色濃くなるなど、戦後の学校教育とはなじまないもの、なじませてはいけないものであると思います。

Q5.お尋ねします。豊かな人間性をはぐくむ学校教育の場に、自衛隊はふさわしくないと考えますが、いかがですか。

次に運動部活動について、質問を続けます。今年2017年におこなわれた、スポーツ庁の実態調査では、公立中学校の運動部活動の顧問教員で、学校の業務と部活の両立に限界を感じている人は5割近いという結果が出されました。これは、全国から抽出した公立中学校と高校800校余りの教員や生徒、保護者らを対象に実施されたものです。これによると、公立中学校教員では、部活の悩みについて、複数回答でたずねたところ「公務との両立に限界を感じる」が47.9%、「自身の指導力の不足」が45.1%、「校務が忙しくて思うように指導できない」と「心身の疲労・休息不足」はいずれも5割を超えました。平日1日当たりの指導時間は「2~3時間程度」がもっとも多い39.6%でした。文部科学省は、中学校の運動部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知を、全国の教育委員会、都道府県知事などに出しています。2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)で、国公私立全体で週1日の休養日が54.2%、2日が14.1%で、22.4%が全く設けていませんでした。2割を超える中学校が休養日を設けていなかったということで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。文科省の通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘しています。活動時間や休養日の実態を把握し、休養日の設定を、中学で週2日、高校で週1日などとする1997年の例を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。文部科学省は今年2017年度に実態調査を行い、2018年3月までに適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドライン(指針)を策定する方針も表明しています。国のガイドラインが、20年ぶりにあらためられることになります。

Q6.お尋ねします。本市でも、「大きな大会前などは休めない」「テスト前の休暇期間でも短時間だが練習に呼び出された」という生徒の状況も聞いています。学校現場の実態をつかみ、「ノー部活デー」をさらに徹底するべきだと思いますが、いかがですか。

また、スポーツ庁の調査結果にもあるように、「自身の指導力の不足」を感じる顧問教員も少なくないことから、専門性のあるクラブの場合、知識や経験が豊富で的確な指導やアドバイスを行うことができる教員を顧問につけるか、外部からの技術指導者が必要だとおもいます。外部講師については、運動部だけでなく、文化部であっても、専門的な知識や技術指導者が必要です。たとえば、やったことのないスポーツの部活の顧問を受け持ったり、美術の専科教諭でないのに美術部の顧問になると、顧問が専門的な指導をすることが難しくなるからです。実際にそのようなケースは多々あります。

Q7.お尋ねします。現在の、部活動における外部技術指導者の導入状況をお聞かせください。

ある学校では、ひとつのクラブに複数の顧問がいるのに専門外ばかりで、「どんな活動をさせればいいのか、どんな道具が必要かも見当がつかず、困ってしまう。」ということをお聞きしました。

尼崎市教職員組合からは「外部指導者制度が充実するのであれば、本来の教育活動に専念することができ、多忙化も解消されるので喜ばしいことだ」というのが共通の思いだとうかがいました。

Q8.お尋ねします。外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

これで二回目の質問を終わります。

(第三登壇)

最後は要望を述べます。子ども達の職業体験学習では、一般的で身近な職業を体験する中で、自らが暮らす地域社会の一員として生きる力を育むことが大切であると考えます。わが国でも戦前・戦中には、「はじめから戦争に没頭していったわけではなかった」「いつのまにか慣らされ、それが当たり前になっていった」、最後には1941年から1947年までほんの6年の間に、国民学校令や戦時教育令のもと、子ども達が知らず知らずのうちに、戦争へと向かう教育がおこなわれた経緯があります。私は昨年「この世界の片隅に」という、こうの史代(ふみよ)さん原作の映画を鑑賞しました。「戦時中の広島県呉市を舞台に、ある一家に嫁いだ18歳の少女が、日ごとに戦禍の激しくなる中で、懸命に生きていこうとする姿」を描いたアニメ作品です。ご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、私はこの映画で描かれている暮らしとはどんなものか、と自分の身に置き換えてみた時、「いつのまにか物がなくなり」「いつのまにか人の死が日常になっていく」様子に衝撃を受けたと共に「そんな事は、二度と繰り返してはならない」という強い思いを抱きました。子ども達が体験する一つ一つが、私たち全体の未来につながっていくことを、教育を担う教育委員会には、とくに意識して、慎重におこなっていただきたいと思います。中学校・高等学校の職業体験学習で、自衛隊をリストに入れないことを強く要望します。

部活動については、本市教育委員会でもしっかりとした対策を工夫されていることがうかがえました。しかしながら、実際のところは学校現場の裁量に委ねられていることもあり、場合によっては守られていないこともあります。相談に来られた保護者の方は、「市や県の教育委員会にも何度も相談したが、その時は改善したようでも、また元に戻る。子どもは先生が怖くて、反論や意見ができなくなっている。行き過ぎた指導で、子どもにもしもの事があったらと思うと不安でならない。」と心情を訴えておられました。業指導する教員も務が多忙になれば、心の余裕がなくなり、不適切な指導をしてしまうこともあるのではないでしょうか。教育委員会からの、継続的な見守りや状況把握も必要かと思います。教員の働き方の改善、子ども達の健やかな成長のためにも、「誰もが楽しく続けられる部活動」であるべきです。現場や子ども達の声も反映された部活動の環境改善を要望し、私の質問を終わります。以上