事業者へ補償を!大規模なPCR検査、医療機関減収補填など市長に申し入れ

2021年4月9日、日本共産党尼崎地区委員会と・同市議団は、新型コロナウイルス感染対策の強化を求めて稲村和美・尼崎市長に申し入れを行い、短時間ではありましたが懇談をしました。

第4波の波は収まる気配がありません。

一刻も早く広範囲なPCR検査をおこない、また、打撃が大きい各事業者には補償を行わねばくらしと命が守れません。

この間の医療機関の損失も大きすぎます。コロナ対策、患者さんの受け入れなどやればやるほどの減収です。充分な減収補填が必要です。

私たちの申し入れ書は以下の通りです。

 

2021年4月9日

尼崎市長 稲村 和美 様

                                

新型コロナウイルス感染から市民のいのちとくらしを守る緊急申し入れ

 

                            日本共産党尼崎地区委員会

                               委員長 流目 茂

日本共産党尼崎市会議員団

                               団長 川﨑 敏美                                                                  

 

市長はじめ職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症から市民のいのちとくらしを守るために、日夜奮闘されていることに敬意を表します。

新型コロナウイルス感染の「第4波」が続き、国は4月5日から「まん延防止等重点措置」を本市にも適用しました。4月に入り市内の新規感染者は7日までに205人にのぼり、1日30人を越える日が続いています。感染拡大は、無症状の感染者から感染が広がり、集団感染も医療機関や高齢者・障がい者施設、学校や保育所など多くの場所から報告され、きわめて憂慮すべき事態となっています。

ワクチン接種がはじまりますが、同時並行で感染防止対策を進めていかなければなりません。そのため民間の検査機関などの協力のもとに検査能力を集中投入し、大規模なPCR検査を行い感染拡大を抑制すべきと考えます。

 本市は4月から高齢者施設などの無症状の職員を対象に2週間ごとに職員のPCR検査を実施しますが1回450人、またモニタリングPCR検査も毎週金曜日の夕方6時から阪神尼崎駅前で行いますが1日100人と、あまりにも少なすぎます。

 日本共産党の志位和夫委員長は4月1日に、菅義偉首相に全国的に感染拡大が顕著になっていることについて「第4波」の封じ込めのために、あらゆる手立てを講ずべき重大な局面であるとして、➀事業者への十分な補償、②大規模な検査、③医療機関への減収補填、④東京オリンピック・パラリンピック中止の決断を求めました。

 本市においても、市民のいのちと健康、くらし、生業を守る最優先の市政運営を行っていただきますよう、以下の点を緊急に申し入れます。

要望事項

1、医療機関、高齢者・障がい者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入業者への頻回・定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて利用者全員を対象に検査を行い、モニタリングPCR検査を大幅に増やすこと。

2,まん延しつつある変異ウイルスの全数検査をめざして、検査数の引き上げを行うこと。

3,保健師を大幅に増員し、新型コロナ感染対策とともに、ワクチン接種に不安をもつ市民の相談にあたること。

4、時短営業など新型コロナ感染拡大によって苦境に陥っている中小事業者へ直接支援を行うこと。

5、コロナ禍による生活困窮者に対して、独自の支援金を支給すること。

6,感染拡大につながる恐れがある尼崎の東京オリンピック聖火リレーを中止すること。            

以上

2021.3月 松沢ちづる 補正予算コロナ対策質疑

2021年3月23日

松沢ちづる議員が補正予算コロナ対策についての質疑を行いました。

(補正予算の質議)PCR検査拡充についての市の考え方について

 補正予算第1号で衛生研究所行日して9,312千円が計上されています。事業内容は、5人分の唾液を1本のスピッツにまとめるプール方式で2週間の間に450人分90件のPCR検査を行うための試薬などの経費1年分あるとお聞きしています。対象者は、市内の高齢者施設様々にありますが、老人保健施設やグループホーム、有料老人ホームなど入所系の約110カ所に働く無症状の3000人あまりの従業員の皆さんだということです。

 衛生研究所に事前に確認しました。衛生研究所にとって新たな追加業務ですが、陽性者数が少なくなってきたことや、自動抽出装置の活用とともに一日あたりの検査本数は保健所が一定調整するので、人員を増やさなくても8時間の勤務時間内で処理できるだろうとの予測です。

 日本共産党議員団はコロナウイルスの厄介なところは無症状者が知らないうちに感染を拡げてしまうことなので、新型コロナ感染症を封じ込め市民のいのちを守るためには無症状者へのPCR検査の社会的検査や面的な検査を拡充することが必要だと、昨年来4回にわたって市長に要請してきました。また、一般質問や代表質疑でも求めてきました。市のこれまでの対応は、お金がかかること、検査数が増えることにより症状のある人や濃厚接触者のPCR検査が遅れるなどの理由から、無症状者への検査はごく一部に限り、検査拡大そのものは困難だというものでした。

 ところが、今回の補正予算ではこれが一歩前進したと思います。そこでお尋ねします。

 

質問

 無症状者へのPCR検査拡充をやろうと決めた理由は何ですか?また検査対象は従業員のみで、施設利用者を除外している理由も併せてお聞きします。

 

答弁

 2月2日に変更された国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、緊急事態宣言が発令された地域においては、感染拡大の傾向を迅速に察知し、的確に対応できるよう、高齢者施設の従事者を対象に、3月中に集中的検査を実施し、その後も、市の状況に応じて、定期的な検査を行うよう要請されています。本市としましては、この要請に基づき、現在、特別養護老人ホームの従事者に対して集中的検査を行っておりますが、4月以降においても、戦略的サーベイランスとしてPCR検査を実施することで、集団感染時の早期対応につなげるものでございます。なお、高齢者施設の入所者が原因で、新型コロナウイルスが感染拡大することは考えにくいことから、外部と接触のある従事者を検査対象としております。

 

 

 次に、これまでのクラスター発生をみれば、高齢者施設に限らず医療機関、障がい者施設、保育所、学校など多岐にわたります。また、ワクチン接種は5月からで、16歳以上の全市民に行きわたるにはかなりの時間が必要です。ある病原体に対して人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても他の人に感染しにくくなることで流行がしにくくなり、間接的に免疫持たない人も感染ら守られます。この状態「集団免疫」といい、社会全体が感染症ら守られることになります。専門家の話よれば、新型コロナ感染症ついて集団免疫に至るまでには、現状において数年かかりそうだとのことです。

やはり新型コロナ感染症を封じ込めるためには、さらに無症状者のPCR検査

高齢者施設以外も拡げることが求められます。

 

質問

 今後、医療機関、障がい者施設、保育所、学校などに無症状者のPCR検査を拡充する考えはありますか?

 

答弁

 国の「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値)によりますと、80代以上の方は30代の方と比較して、約220倍の方が亡くなられており、高齢者の死亡率が極めて高いことから、国から高齢者施設に対する検査の徹底について要請があったものです。今後、第4波の発生が想定されておりますが、PCR検査数には限りがあり、検査を必要とされる方が必要な時に検査を受けていただける体制の確保に努めてきたものであり、現時点では、高齢者施設等を対象にしたものでございます。

 

尼崎の新型コロナワクチン接種について&日本共産党4つの提起

新型コロナウイルスのワクチン接種についてのお問い合せが多くなっています。

いろんな心配や不安が多いと思います。

よくあるご質問についてのQ&Aを掲載します。

尼崎のワクチン接種についての情報

いつから接種がはじまる?

最短で4月1日から65歳以上の高齢者から優先で接種がはじまります

クーポン券が届くの?

3月中旬以降、接種クーポン券が市から郵送されて来ます。

それまでお待ち下さい。

費用は?

費用は無料です。

電話で市が案内したり有料で優先接種を案内することはありません。

詐欺に気を付けてください。

どこで受けられるの?

現在、調整中です。地域の医院やクリニックなどでの個別接種と

市の公共施設での集団接種を予定しています。

予約はどうするの?

クーポンが届いてから予約をします。

個別接種→市内の実施医療機関(調整中)へ直接予約

集団接種→☎でワクチン案内センターか市のホームページから予約

☎ワクチン案内センターは3月中旬以降に開設。

詳細は接種クーポン券に同封しているお知らせを確認してください。

2021年3月号の市報あまがさきより

日本共産党は接種開始にあたって

現時点で求められる課題について4点の提起をしています。

1、ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについて、迅速・徹底的な情報公開を

 国民のなかには新型コロナの収束への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。

 ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについての国内外のデータを、迅速かつ徹底的に国民に明らかにしていくことを求めます。

 「特例承認」を決めた薬事・食品衛生審議会をはじめ、ワクチンの選定・承認にかかわるすべての会議の議事録・資料などをすみやかに公開することも不可欠です。

 ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはなりません。

2、「ワクチン頼み」で感染対策がおろそかになれば大きな失敗に陥る

 ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。

 厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については「明らかになっていない」としています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっていません。変異株のなかには抗体がきかない「逃避変異」もあるとの指摘もあります。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘です。

 ですから「ワクチン頼み」になって、感染対策の基本的取り組みがおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。

 この点で、現在、新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少していることは、大きな問題です。新規感染者数が減少し、検査のキャパシティー(能力)に余裕ができたいまこそ、検査によって感染を抑え込むことが重要となっています。

 わが党が一貫して求めてきたように、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填(ほてん)、十分な補償など、感染対策の基本的取り組みを、同時並行でしっかりと行うことが、いよいよ重要です。

3、自治体と医療体制への支援の抜本的強化を

 ワクチン接種の実務を担うのは自治体です。自治体は、感染対策の基本的取り組みと、ワクチン接種という二つの大事業を担うことになります。ところが、それをささえる必要な体制があるとはいえません。

 とくに医療体制の確保は、最大の課題となっています。「産経」が都道府県庁のある全国47の市区に行った調査では、その9割の自治体が、接種を担う医師・看護師を確保する「めどがたっていない」と回答しています。

 二つの大事業を担う医療体制の確保のためにも、地域の医療機関の全体に対する減収補填が今こそ必要です。医療従事者に対して思い切った待遇改善をはかり、約70万人といわれる潜在看護師の方々にも協力を求めていくことが必要です。

 「ワクチンがいつ、どれだけの量が届くか」は自治体が最も知りたい情報ですが、これがさだかではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充を求めます。

4、世界的な「ワクチン格差」の解消のため、積極的役割をはたす

 貧困問題に取り組む国際団体オックスファムは「世界人口の13%にすぎない先進国がワクチンの51%を独占している」とし、このままでは感染が起こっている67の国・地域で、9割の国民が今年中に接種を受けられない恐れがあると警告しています。

 パンデミックを終わらせるには、世界のすべての地域でウイルスの脅威をなくすことが不可欠です。空白の地域があったらパンデミックは終わらないのです。各国の財力にあかした「ワクチン争奪戦」ではなく、ワクチンが平等に供給される国際的な仕組みの確立が必要です。

 新型コロナのワクチン普及に取り組む国際的枠組み「ACTアクセラレーター」の試算によれば、途上国へのワクチン供給には2021年末までに5000億円超が必要とされます。日本の軍事費は年5・4兆円です。世界の核兵器保有国が核兵器のために支出している予算は年7・6兆円です。これらの一部をまわしただけでも途上国へのワクチン供給は可能です。

 この面でも日本政府が積極的役割を果たすことを求めるものです。

    2021年2月18日 志位和夫委員長 記者会見

 

切実な相談が相次いでいます「なんでも相談会」

(徳田みのるブログより)

安心して年を越していくためのコロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」切実な相談が相次ぐ

 

 新型コロナウイルス感染拡大がくらしを襲っています。安心して年を越していくための、コロナ災害を乗り越える「なんでも相談会」を12月19日(土)に、尼崎民商会館を会場に開きました。この相談会は、尼崎医療生協、労連、民商、新婦人、生健会、借地借家人組合、日本共産党で構成する「コロナ災害を乗り越えいのちとくらしを守る尼崎の会」が開いたもので、来所や電話で5人から相談がありました。

 ある高齢の男性は「仕事をやめて貯金を取り崩して暮らしていたが底をつき、仕事がなく年金もなく、生活できない」とのこと、さっそく生活保護を申請に同行することにしました。別の男性は「65歳で年金が入るようになったが、わずかで暮らしていけない、社会福祉協議会の生活資金融資を受けることができるのか」との相談でしたが生活保護の申請をすすめました。また80歳の男性は「妻と元気にしているが介護年齢になり、どこに相談をすればよいのか」との相談でしたが、まずかかりつけ医に相談し、それでも困った時には連絡くださいと名刺を渡しました。

 次回の相談会は2月21日(日)午後に行います。

 
★相談会を待たなくても、お困りの時は共産党市議団までご連絡を!
電話06-6489-6070

「休業お願いしながら罰則、おかしい!」

休業要請 補償とセットで

速やかに臨時国会開会を

新型コロナ 小池書記局長が会見

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=3日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は3日、国会内で記者会見し、西村康稔経済再生相が新型コロナウイルス感染症対策のための特別措置法改正に関し、休業要請に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はありうる」としながら、休業要請とセットの補償については「事実上の補償はすでにやっている」と否定したことについて、「補償なしの、罰則だけの休業要請で、最悪のやり方だ」と批判。「休業を“お願い”しながら罰則というのはおかしい。要請している以上、補償するのが筋だ」と強調しました。

 さらに、小池氏は、政府・与党が特措法改正の議論を行う時期について、現在のコロナ感染収束後としている点についても「当面、何もしないということになる」と批判。「特措法改正をしなくても、政府が決断さえすれば補償はできる。予備費10兆円を使うことは可能で、まずは、補償を先行させるべきだ」と述べました。

 また小池氏は、野党5党派が7月31日に憲法53条に基づいて要求した臨時国会の召集について、「まさに時間との勝負だ。日に日に感染が拡大し、医療状況がひっ迫しているという状況だ」として、速やかに開会し、国民に説明するべきだと強調しました。

 小池氏は、安倍晋三首相がPCR検査を増やすと述べたことに触れて、「どうやって、どれだけ増やすのか、全く示されていない」と指摘。医療体制のひっ迫をどう解決するのかや、「Go To キャンペーン」前倒しの問題など、たださなければならないことは山積しているとして、「国会の場で、首相が野党の質問に答えなければならない」と語りました。

 お盆の帰省にかかわって、菅義偉官房長官が「一律に自粛を求めることはない」と語る一方、西村経済再生相が「慎重に考えないといけない」と異なる発言をしていることへの受け止めを問われて、小池氏は「政府の説明が二転三転しており、大臣によって言うことが違う。危機管理において最悪だ」と批判。「国会の場で問いたださなければ、混乱はいつまでも続く」として、重ねて臨時国会開会の必要性を強調しました。

 

しんぶん赤旗 8月4日より