2020.6月議会 松沢ちづる議員の発言と答弁要旨

 

―第一登壇―

今回の新型コロナウイルス感染は、日本の保健医療体制が今のままでいいのかを私たちに問いかけています。

医療現場にも効率性、採算性ばかりが強調される政治の下、赤字の病院は統廃合が推し進められ、その結果、特に地方を中心に病院は住民にとって遠い所にあるものとなってきました。9割以上病床が埋まらないと採算が取れず、余裕のない病院経営が強いられた結果、新型コロナウイルス感染者の治療もままならない状況や院内感染が生まれました。

尼崎市では幸いクラスターは今の所発生していませんが、今後どうなるか予断は許されません。市立病院を持たない尼崎市が、今後どこを核にした新型インフルエンザ等医療対策を進めて行けばいいのかが、今まさに問われていると思います。この問題意識で、尼崎市の地域保健医療全体について考えてみたいと思います。

尼崎市の地域保健医療の取組み方向は、「地域いきいき健康プランあまがさき」に示されています。現在2018年から22年の5か年計画として第3次プランが進められている所ですが、これは地域保健活動を推進していくための羅針盤ともなる中長期計画であると位置付けられています。

ここには、2014年改訂された「尼崎市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基いた新型インフルエンザ等医療対策も盛り込まれており、これまでの本市の医療対策はこの行動計画に基づいて進められてきたと思います。

新型コロナウイルス感染症の国内症例の発生で、2020年2月1日付けで厚労省から各都道府県に対し「帰国者・接触者外来」の設置が求められました。更に4月15日には、対応能力の向上策が求められました。多くの自治体が公立病院を中心に感染症指定医療機関いわゆる「帰国者・接触者外来」の整備に着手しましたが、尼崎市には市立病院がありません。全て地域医療機関に要請しなければなりません。

 

Q、「帰国者・接触者外来」や「発熱外来」の設置について、地域医療機関の受け止めはどうだったのでしょうか。経過を説明してください。

 

答弁

本市においては、厚生労働省が2月1日付けで都道府県等に「帰国者・接触者外来」の設置を求めたことを受け、市内24病院に外来設置について協力を依頼したところ、人員及び設備体制等の問題もあり、当初2か所からの協力にとどまっていましたが、3月末には、合計3か所から協力を得ることができました。しかしながら、4月初旬に感染患者が増加し始めたこともあり、本市医師会の協力のもと、4月16日に市直営の臨時診療所を立ち上げるなど外来機能の強化に取り組んだことから、現在、5か所の「帰国者・接触者外来」において、新型コロナウイルスの感染が疑われる方の診察、検体採取を行っています。以上

 

また、5月臨時議会の健康福祉委員会で、医務監は「コロナウイルスの医療対策については問題点がいろいろと残っていると思う」と語られています。

Q、 どんな問題点があるのか、具体的にお示しください。

 

答弁

当初、医療従事者への感染不安や導線確保の問題により診療に繋がらないケースもありましたオンラインや電話による診療が進んだことなどにより感染疑いのある方を適切に医療に繋げることができております。また、肺炎が疑われる方の救急搬送の受入調整に苦慮したケースもありましたが現時点では速やかにPCR検査を実施することで病院の協力が得られ、スムーズな受入に繋がっています。他都市において、無症状の方が病院内で感染を広げるといった問題も起きており、今後は無症状病原体保有者による院内感染防止のための対応が課題と考えております。以上

 

以上で、1問目を終わります。2問目は、1問1答で行います。

 

―第二登壇―

 国は、保健所に「帰国者・接触者相談センター」を置き、指定医療機関につなぐ体制づくりを進めるものでしたが、圧倒的に「相談センター」や指定医療機関が足らず、また、入院隔離は中等から重症者とされたことから、感染防止は後手後手の対応となりました。全国各地で「相談センター」を介さず、医師の判断でPCR検査につなぐ「PCR検査センター」が必要に迫られて設置されていきました。

 

Q、 尼崎市では4月16日から医師会の協力を得て直営の「帰国者・接触者外来」をスタートさせました。医師会とどんなやり取りをする中で、直営診療所を開設することになったのですか。

 

答弁

先ほども申し上げましたとおり、市直営の臨時診療所は、感染疑いの患者が増加する中、4月16日に開設したものです。本外来は、医師が新型コロナウイルス感染症を疑った患者を、迅速にPCR検査に繋げていく仕組みとして、医師会の協力を得た取り組みであり、開設にあたりましては、医師をはじめ従事者の感染リスクを回避できるよう、防護体制について十分に協議を行ったところです。以上

 

 再び緊急事態宣言という事態を避けるために、第2波へのしっかりした備えが必要です。

 

Q、 直営の外来を今後常設化すべきだと考えますがいかがですか。 

 

答弁

現在、第2波に備え、検査体制の充実を検討しているところであり、直営外来の常設化につきましては、今後’の感染状況を踏まえ、判断していきたいと考えております。以上

 

次に保健所機能についてお聞きしていきます。

 私は、ここ25年余りの衛生研究所と保健所保健師の体制を調べてみました。

まず衛生研究所ですが、現在兵庫県下に加古川・神戸・姫路・尼崎と4カ所しかなく、尼崎市民だけでなく、一定阪神エリアに貢献すべき役割が求められていると思います。

1993年ハーティ21が現在地に竣工した時に保健所内からここに移設し、今に至っています。今回の新型コロナウイルス感染対策でPCR検査を一手に引き受けた感染症制御担当は3名、うち検査技師は1名です。また、衛生研究所全体の職員体制は19名、うち会計年度職員が5名です。25年余りの経過を見ると職員総数は18から20名とあまり変わりませんが、2007年以降嘱託や再任用職員が3分の1から2分の1を占める状況が続いています。検査技師については25年前の6名から現在2名と3分の1に減しています。

本来衛生研究所とは、地域における科学的・技術的中核機関として、その専門性を活用した地域保健についての総合的な調査・研究を行うとともに、地域保健関係者に研修を行う機関です。尼崎市立衛生研究所報第45号の論文によれば、高い専門性を維持向上させるのに調査研究は必要不可欠ですが、実際は年間予算に調査研究費は付かず、人員も必要な機器や試薬の整備もままならない状況であることが記載されています。

Q、 このような状態で、近年、本来業務は全うできてきましたか。

 

答弁

人員につきましては、ご指摘のとおり、一部再任用や嘱託に置き換わり、検査技師が減少している状況ではございますが、環境衛生職が高い技術力をもって対応しており、また再任用等を配置することにより、多くの職員に技術伝承を行うことができる側面もあり、業務に支障をきたすものではございません。一方、研究に必要な費用等につきましても、今後の課題として挙げていますが、その解決に向けた取り組みを模索しながら、様々な形で研究に取り組むことで、職員のモチベーションを上げ、業務に取り組んでおります。以上

 

 今回、PCR検査体制を補強するために、研究所内で3名、保健所から1名、経済環境局から1名経験者を配置してあたりました。これによって8人による3チーム体制が可能となり、激務をなんとか耐えることができたと聞きます。今後、第2波に備えた体制作りが求められるところだと思います。兵庫県はPCR検査の1日処理能力の確保を、5月21日に1000件、また、6月5日には6月補正予算案で更に500件増やし1日1500件を目指すとしています。

 

Q、 県が示す目標に対し、尼崎市立衛生研究所の割り当ては何件ですか。それは、今の体制で実施可能ですか。

 

答弁

兵庫県の目指す1日1500件という件数には、本市が対応可能な検査件数の44件が含まれておりますが、割り当てられたものではありません。以上

 

Q、今後も3チーム体制が維持できますか。

 

答弁

感染者数の増加時には、他部署からの応援による3チーム体制をとっておりましたが、現在は感染状況が落ち着いた状況であります。現在、PCR検査数を増やすため、機器導入も進めており、今後の感染状況に応じ、必要な体制を整備し、機動的に対応してまいります。’以上

 

 5月28日共産党議員団は衛生研究所を視察し、現場の専門性、そこから生じる責任感・緊張感を肌で感じ、同時に検査機器の老朽化を見ました。

 衛生研究所の人員や設備の拡充を強く求めます。

 

 次に保健師の役割についてお聞きします。

保健師は数の上では25年前より微増傾向ですが、4保健所2保健所支所体制から1999年に1保健所6保健センターへ、2006年保健センターを廃止し6支所に地域保健担当、2018年1月地域保健担当を廃止し南北保健福祉センターへと、行革や政策的課題の変化によってその体制は大きく変わってきました。

 第3次いきいきプランによれば、保健師の地区担当制を基本に個別支援から地域支援につなげていく活動を目指していると示されています。しかし、市民の受け止めは違います。6行政区から保健師の活動拠点が無くなり、通常業務が母子保健や健康増進、がん予防などに細分化され、昔の「困ったときは保健師さんに相談する、地域にいつも保健師さんの姿があった」と知る多くの市民からは「保健師が見えなくなった、遠くなった」と聞いています。

今回の新型コロナウイルス感染対策で、保健所に「帰国者・接触者相談センター」が設置され、市民や医療機関、関係機関からの相談や調整、感染者の感染経路の確認などに最前線であたりました。

 

Q、 コロナウイルス感染対策では保健師何名の体制で対応されていますか。具体的な仕事の中身も教えて下さい。

 

答弁

新型コロナウイルス感染症対策では、電話相談業務にあたる感染症対策担当の保健師10人に加え、他部署から適宜応援を求めており、5月からは新たに雇用したOB保健師2人が従事しています。また、疫学調査業務には、最大2班体制で5人の保健師が従事し、更に、市臨時診療所に関する業務には、3人の保健師が従事しています。以上

 

 

Q、今回の対応では、南北保健福祉センターの保健師が乳幼児健診がコロナのため中止となったので応援に入ったと聞きます。急場はしのげたかも知れませんが、第2波に備えどのような準備をしていますか。

 

答弁

新型コロナウイルス感染症対策において、保健師の役割は、健康相談業務だけでなく、疫学調査業務や検体採取補助業務など多岐にわたっております。今回は、事業が中止となった保健師に応援を求めることで対応してまいりましたが、今後、起こり得る第2波に備え、発生段階に応じた業務継続計画を事前に定めることで、感染症対策に必要な保健師の確保に努めてまいります。以上

 

 保健所が感染拡大を防ぐための役割を果たすためには、多くの人手が必要です。不安を抱えて防衛的になっている人や家族の不安を軽減し、感染経過の真実を語ってもらえるようにすることが求められます。そのためには、基本的に地域住民から保健所や保健師が信頼されることが必要です。「保健師が見えない」では話になりません。日本共産党議員団は6支所の廃止、地域保健担当の廃止は、地域から保健師がいなくなる地域保健の後退につながると反対しました。コロナで、改めてくらしの中で感染予防に留意することも課題になっています。

 今こそ、保健師が地域で市民のくらしの中で活動し、市民の健康を守る活動がしっかりとできる体制をつくるべきです。そのための保健師増員を求めます。

 

次に、近畿中央病院についてお聞きします。

今年4月1日付で近畿中央病院と伊丹市立病院が統合に関する基本協定書を締結しました。これによれば、2025年に現在の伊丹市民病院の場所に新病院が造られ、近畿中央病院は廃止となります。近畿中央病院は塚口や富松など北部の市民が安心して入院もできる、また出産もできる病院として地域住民は頼りにしてきた病院です。年間6万人の尼崎市民が利用していることがその証拠です。ここがなくなれば尼崎の北部地域に医療空白ができてしまいます。

 

Q、 市は、2025年近畿中央病院が廃止されることについて市民への影響をどのようにとらえていますか。

 

答弁

近畿中央病院につきましては、年間約6万人の市民の方々が外来受診しており、市立伊丹病院との統合に伴い、市民の方々に少なからず、影響はあるものと思われます。一方、今回の両病院の統合につきましては、兵庫県の医療構想に沿ったものであり、統合により、これまで阪神北圏域で課題であった、高度急性期医療を担う基幹病院の設置に加え、必要な医師や看護師の確保など、持続可能な病院運営を目指されていることから、地域住民に対しても、更なる良質な医療を提供することができるものと考えております。以上

 

新型インフルエンザ等医療対策を前に進めようとする時、その前提になるのは、安心して医療を受けられる地域医療の体制があることだと思います。この点で近畿中央病院が2025年廃院になり、ベット数が200床減少するのは問題です。

 昨年市民から近畿中央病院の存続を求める陳情が出され、健康福祉員会で審議されました。市は、伊丹市と近畿中央病院の問題、阪神北圏域の問題、ベット数の確保もそこで話し合われるだろうと、まるで対岸の火といった態度でした。

Q、  県の保健医療計画では、すでに阪神南と北は統合し阪神圏域になっていることはご存知ですか。

 

答弁

阪神南と北が統合し、阪神圏域となっていることは承知しております。なお、今回統合された阪神北圏域は、計画の中で別途、準保健医療圏域として設定されており、当該圏域内での地域医療の提供体制整備の取組が進められているところです。以上

近畿中央病院がなくなることについて、周辺住民の多くはまだ知りません。市は、この問題でもっと責任ある態度を示すべきです。

 

Q、  廃院によって200床ベット数が削減します。このことで尼崎北部の医療提供体制にどのような影響が出てくるのか、つまり何人が入院できなくなるのか、何人がお産ができなくなるのかなど具体的に数値で示せますか。

 

答弁

両病院の統合再編に伴う、必要な病床数については、既存患者の入院者数に加え、新機能の追加や将来推計等も加味し、新たな病床数を設定されているとのことであり、入院やお産にあたっても、医療提供体制への影響はないものと考えております。以上

 

Q、  近畿中央病院に対して、周辺住民に廃院になることについて説明責任を果たすよう働きかけるべきだと思いますがいかがですか。

 

答弁

近畿中央病院では、定期的に地域住民との話し合いの場を持たれており、問い合わせなどにも丁寧に対応されていると聞いております。本市としましても、今回の統合に伴う市民の意見を近畿中央病院や伊丹市、県に、必要に応じて伝えてまいります。以上

 

 最初にも紹介しましたが、「第3次地域いきいき健康プランあまがさき」は、地域保健活動を推進していくための羅針盤ともなる中長期計画の位置づけだと市は言っています。しかし、ここに市内全体あるいは各地域の地域医療確保の政策が全く書かれていません。全て県任せ、民間医療機関任せで、市として市民の命・健康を守る政策が描けない、市立病院を持たない尼崎市の弱点だと思います。これでは、コロナ後の安心の地域医療環境は整備されません。

 2点について要望します。

一つは、近畿中央病院と伊丹市の基本協定書の第9条2項には、「近畿中央病院の跡地の活用について近畿中央病院が地域医療に配慮しながら検討するもの」と記載されています。伊丹市とも協議し、尼崎北部に医療空白をつくらないために病院跡地には入院できる医療機関の誘致を近畿中央病院に対し求めること。

二つ目は、尼崎市医師会をはじめ各医療関係団体と今まで以上に協議をすすめ、地域医療確保の政策を充実すること。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。

2020.6月議会 こむら潤議員の発言と答弁要旨

 

日本共産党議員団のこむら潤です。

はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大で犠牲になられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された患者の皆様へお見舞いを申し上げます。

また日々、医療現場や検査機関現場で感染のリスクを伴いながら職務にあたられている皆様の奮闘に心から感謝いたします。

今日は、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査体制、学校再開、DV被害への支援体制、中小事業者の支援策について、総合文化センターの改修計画について、コロナ後の市業務のあり方についてお聞きしていきたいと思います。

はじめに、PCR検査体制についてです。

世界規模で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症について、市内のPCR検査数は5月の大型連休後、徐々に減少し、現在のところ新たな陽性者は出ておらず、5月21日に緊急事態宣言が解除されました。街は今月から人の往来が多くなりつつありますが、決して感染の脅威が払拭されたわけではなく、第2波、第3波の到来も予想されており、予断を許さない状況です。

日本共産党議員団は、5月28日、本市のPCR検査を実施する衛生研究所を視察いたしました。PCR検査がどのような流れでおこなわれるのか、実際の検査機器や道具を見せていただきながら検査手順を説明していただきました。検査数や所要時間、必要なマンパワーなど、理解を深めることができました。現在、新型コロナウイルスへのワクチンによる予防や、感染した場合の有効な治療薬もない中、さらなるPCR検査の充実が急がれます。

 

市民の皆さんからは、PCR検査を受けられない不安や発熱のときの対処について、さまざまな声を聞いております。その中から、市民の鈴鹿沙織さんが、「5月28日未明から37.5℃をこえる熱が続いており、先ほどPCR検査を受けてきました。」と6月1日にSNS(フェイスブック)で投稿された内容をご紹介します。ご本人に確認し、できるだけそのままの形で伝えてもらいたい、というご意向でしたので、やや長文ですがご紹介します。

 

症状は熱と軽い喉の痛み、強い倦怠感、強い寒気、下痢です。

私は喘息の持病があるので、熱が出た2日目の29日に「帰国者・接触者相談センター」に電話し相談したところ、「近くの内科医を受診して欲しい」とのこと。病院ではインフルエンザの検査をしましたが陰性。それ以上の検査はここではできないと、抗生物質と解熱剤を処方されました。今後熱が下がらなかったらどうしたらよいか尋ねましたが、うちに来られても困ると言われ、取りあえず抗生物質を飲むという指示以外はありませんでした。

30、31日と自宅で家族から隔離した生活をしていましたが熱が下がらず、体調も良くなる兆しもなかったので、発熱から5日目の今日、6月1日の午前中にもう一度帰国者・接触者相談センターに電話をしました。

電話口でふたたび、病状、経過、医師からの診断について説明したところ、受診した医師から保健所に連絡がないかぎり、PCR検査は受ける事が出来ない旨を告げられました。

そのためもう一度、受診した医師に電話で確認したところ、熱が下がらないなら検査を受けるしかないだろうとのことで保健所に連絡してもらうことになりました。

30分程してから保健所の担当者から電話がかかってきて、またもや病状と経過を相手に説明するに加え、家庭内で隔離は出来ているか、消毒、マスクの着用は家庭内でしているか等の質問があり、その後にようやくPCR検査の予約を取るという流れだったのですが、検査を受けるにあたって公共交通機関を使用せず自力で、すなわち徒歩や自転車・車などで来てほしい、それが出来ない場合は自宅で様子を見て欲しいといわれたので、私は検査を受けに行くことにしました。検査所まで往復3キロを自転車で移動、検査は10分程で終わり、まっすぐ帰宅しました。(以上)

 

つまり鈴鹿さんは、熱が続き体調が悪い中、コロナかもしれないという不安と、持病があり重症化するかもしれないという恐怖を抱えながら、家族や周囲に移さないよう気づかって自宅待機し、何度もあちこちに電話で相談し、自力で検査場まで行く、ということをされたわけですが、「持病があるのになかなかPCR検査にたどり着けない、診察や治療・検査の手順がわかりにくい、検査場あるいは入院や隔離先へ自力で移動しなければならない」など、あまりにも問題が多いと訴えておられます。これは鈴鹿さんに限った話ではなく、他の市民からも相談が寄せられています。ここでおたずねします。

 

Q1 喘息の既往歴がある発熱患者であるのに、なぜすぐに検査が受けられなかったのか。

PCR検査体制を拡充すれば、重症化リスクの高い方が速やかに検査を受けられるよう、対象枠を広げられると考えますが、いかがですか。

答弁

PCR検査は、喘息の既往歴があることをもって直ちに受診できるものではなく、個別の症状等を踏まえ、医師の総合的な判断により行うこととなっています。ご指摘の事例については、流行地域への渡航歴や感染者との接触歴もなく、また、相談センターに連絡があった時点では、医師が新型コロナウイルスへの感染を疑っておらず、改めてかかりつけ医への受診をお願いし、その結果、検査に繋がったものです。また、重症化リスクの高い方は、急変の恐れもあることから、これまでも体調に不安がある場合はなるべく早く医療機関を受診していただき、診断した医師が必要と判断した場合は速やかにPCR検査に繋いでおります。以上

 

Q2 体調の悪い患者本人が、あちこちに相談の電話を何度もかけなければならないのは非効率的だといわねばなりません。少なくとも帰国者・接触者相談センターに相談した市民の情報は、電話に出た相談員が変わっても共有し、継続した相談が受けられるようにすべきだと考えますが、いかがですか。

 

答弁

帰国者・接触者相談センターには、匿名での相談が多く、継続した相談が難しい場合もございますが、これまでも相談内容については記録を残すとともに、センター内で情報の共有を行なっているところです。今後も必要な方を着実にPCR検査につなげていけるよう努めてまいります。以上

 

Q3 検査場まで、体調の悪い患者を自力で移動させることについてです。

患者本人が体調不良で自家用車や自転車を運転することはきわめて危険であり、家族など看病できるものがいない一人暮らしの高齢者や、障害を持つ方はどうやって検査を受けに行くのでしょうか?

担当課のお話では一部、民間事業者がコロナ感染防止対策を備えた送迎タクシーサービスをやっているが万単位の高額料金だとのことで、現実的ではありません。保健所や市が感染防止策を備えた専用の送迎車を準備すべきだと思いますが、いかがですか。

 

答弁

帰国者・接触者外来の受診に当たりましては、市が受診者の状況を聞き取り、できるだけ近場所を案内していますが、結果として、遠方まで足を運んでいただく場合もございます。ご提案の専用の送迎車については、対応する者の感染防止対策、車の除菌作業などの課題もあり、原則としてご自身で受診していただくこと考えていますが、受診者の状況に応じた柔軟な対応ができるかどうかも含めて、検討してまいります。以上

次の第2波が来る前に、しっかり改善策を講じていただきたいと強く求めるものです。

 

次に学校再開後の教育体制についてです。

 

緊急事態宣言が解除され、6月1日から学校が3カ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。

 学年末と新学期スタートにわたる3カ月もの休校は、子どもに、はかりしれない影響をあたえています。何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど、さまざまな努力を行いましたが、まだ習っていない基本的な知識を、いろいろなやりとりのある授業なしで理解させるのは無理があります。保護者から「とても教えられない」と悲鳴があがったことは当然です。ネット教材に取り組んだ子どももいれば、勉強が手につかなかった子どももいます。長期の休校は、学力の格差を広げた点でも深刻です。

子どもたちは、かつてないような不安やストレスをためこんでいます。

国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、76%の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「学校に行けない」(64%)、「外で遊べない」(51%)、「勉強が心配」(50%)と続いています。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。

子ども相談支援課にうかがったところ、休校直後、3~4月に減少していた相談は5月に入り、増加傾向にあるということです。休校が延長され親もいら立ちがつのり、つい叩いてしまった、家庭学習の進め方がわからないなど相談が寄せられたそうです。同時に虐待の通報も増えており、隣近所もずっと家に居るため、子どもの泣き声や子どもを叱る声に気付く機会が増えているのではないか、ということでした。

Q4 教育長におたずねします。学校は子ども達の学びと育ちが保障されるべき大切な場所です。長期休校による学習の遅れの取り戻し、特に学力の格差が生じていることへの対応、そして心のケアを考えると、子ども一人ひとりとじっくり向き合い、寄り添う学校の体制が必要です。そのような環境を、学校の中にどうやって作っていくか、見解をお聞かせください。

 

答弁

この度の臨時休業が3カ月もの長期にわたったことで、学習や心のケアに丁寧に取り組んでいく必要があることは、教育委員会としても充分認識しております。今後各校においては、休校中に家庭で取り組んだ学習内容の定着を図りつつ、授業内容についても優先順位をつけながら、丁寧な指導に努めてまいります。さらに、放課後学習等を活用し、習熟度を確認しながら個別のきめ細やかな指導を行うなど、学習の遅れがないようフォローしてまいります。

また、長期休業に伴う子ども達の心や身体への影響を把握するため、一人ひとりの児童生徒の不安や悩み、発達の段階や状況等に応じて、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が個人面談、作文、アンケート等の手立てによる教育相談を行っております。再開後の学校生活が楽しく充実したものになるよう、今年度増員したスクールソーシャルワーカーにより、福祉や医療等の関係機関との連携も含めた総合的な子どもの支援に努めてまいります。以上

 

子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。その学校で、感染防止の三つの基本((1)身体的距離の確保(2)マスクの着用(3)手洗い)の一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。

 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ2メートル(最低1メートル)空けること」を基本としています。しかし「40人学級」では、2メートル空けることはおろか、1メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。

来週から本来の人数での授業に戻るとしていますが、身体的距離の確保についてはどう対処するのでしょうか。文部科学省が5月22日に示した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~『学校の新しい生活様式』~によると、尼崎市は現在「レベル1地域」に扱われるため、通常の40人学級の並びで「児童生徒の間隔を1メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置をとる」ことで良しとされています。給食においても配膳は一方通行に配る、机は向かい合わせにせず全員前を向いて喫食し、会話は控えて、など示されています。

しかしながら、子ども達は大人より活発に動き、衝動的に動くものです。40人学級で特に危険を感じるのは、小学校の高学年です。本市では4年生まで35人学級だったものが5年生から40人学級になり教室の人口密度が高まるうえ、身体が大きく成長し非常に窮屈な環境になっています。コロナウイルスへの感染予防対策は、長期的な取り組みとなります。来週から直ちに感染の心配がなくなる、などというわけがありません。現場の教員も、クラスター発生を起こさないかビクビクしており、元の人数に戻るのは怖いと話しています。空間的にも、人と人の関わり方の面でも、少人数でゆとりのある学級運営に転換していくことが求められています。

 

Q7 感染症対策と、子ども達の学びと育ちの環境を確保するために、今こそ大幅な人員加配をおこない、少人数学級体制を導入するしかないと考えますが、いかがですか?

答弁

教育委員会といたしましては、一人ひとりへのきめ細やかな指導の観点から、少人数学級の実現が望ましいと考えており、毎年、県教育委員会へ要望を出している状況であります。しかしながら、大幅な人員加配となりますと、教員や教室の確保等の課題もあり、早期の実現は、現実的には困難なものであると認識しております。このようなことから、現在は、国や県の施策を活用し、小学校4年生までは35人学級、5・6年生においては県の新学習システムを活用した少人数指導等を推進し、きめ細かな指導に努めているところでございます。いずれにしましても、子ども達の学びと育ちのためのゆとりある教育環境は、感染症対策の観点からも何よりも重要であり、今後も、国や県の動向を注視し、様々な課題等を踏まえつつ、教育環境の更なる充実に向けて検討してまいります。

 

さまざまな学校行事も中止せざるを得ない状況になっていますが、子ども達が友人や先生とかかわりをもちながら学校生活を楽しみ、日常生活を取り戻していく学校運営が求められます。学習の遅れを取り戻すためと言って、テスト漬けや大量の宿題漬け、土曜授業の開催、夏休みの大幅な短縮、7時間授業の実施などの詰め込み教育は、やっと学校に戻ろうとしている子ども達を追い詰めることになりかねません。

 

いま全国の教員たちの間で、「まずは子どもを温かく迎えよう」「子どもに必要な行事も大切にしたい」「コロナ問題を教材にしたい」など多くの積極的な取り組みが生まれています。たとえばその中の「学習内容の精選」は重要な提案です。「学習内容の精選」とは、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。それでこそ子どもに力がつく、逆に教科書全てを駆け足で消化するやり方では子どもは伸びない、と多くの教員が指摘し、柔軟な教育が求められています。

 

Q8 お尋ねします。子どもの実情に合わせて学年でおさえるべき学習内容を精選し、身につく学びの時間をしっかり確保すべきです。少なくとも一学期は定期考査やテストの実施にこだわらず、柔軟な方法で評価をおこなうなど、特別に対応すべきだと考えますが、教育長の見解をお答えください。

 

答弁

学校における教育活動においては、長期臨時休業に伴う児童生徒の学習や心身の健康面に最大限の配慮をしつつ、子ども達の健やかな学びを保障することを目指し、「切磋琢磨」「協働」「共感」など、「学校でしかできないこと」に改めて目を向け直し、例えば、二つの単元を関連付けて指導するなど「学習内容の精選」を行いつつ、柔軟な学習活動の展開を図ってまいります。また、1学期につきましては、各校において、子ども達の学習状況などを十分に考慮しながら、評価する時期や期間、教科などについて、柔軟な方法で対応できるよう進めて参ります。以上

 

自粛生活のなかで、性被害やDV被害について

 

自粛生活のなかで、性被害やDV被害は実態が見えず、深刻な問題になっています。本市においても性被害やDV被害の相談は3月~4月には減少していました。

担当課は「家族が常にいるので、相談の電話をかける隙が無いのではないか。学校再開や自粛解除後に、相談が増えるだろうとみている」と推察されています。また女性センタートレピエの女性相談では、コロナ関連の相談が3~4月に54件寄せられたとのことです。

 

Q5 お尋ねします。特にコロナによる性被害やDV被害者の実態をしっかりとつかみ、支援していく体制づくりのためにも、「いくしあ」や南北保健福祉センターと、女性センタートレピエが連携し、ジェンダー問題への支援拠点として今後取り組みを拡充していくべきだと考えますが、いかがですか。

 

答弁

性被害やDV被害者は女性が多く、その背景には、男性が女性に暴力を振るうのはある程度仕方がないといった極めて誤った認識や女性に収入が少ない場合が多いといった男女の経済的格差など、構造的なジェンダーの問題が存在しております。こうしたことから、女性センターでは、5月から新たに新型コロナウイルス感染症に伴う女性の不安や悩みに対応した心のケア相談を実施しており、DVや子どもに関する相談については、適切な支援に繋がるよう配偶者暴力相談支援センターやいくしあとの連携を現在も図っているところでございます。今後も、女性センターは、ジェンダー問題に取り組む拠点施設として、コロナ禍における女性の現状把握に努め、ジェンダー課題についての取組みを進めてまいります。以上

 

つづいて中小事業者への支援策についてです。

本市は4月末、県・国の経済支援対策が準備されるまで、テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付事業を独自に作り、たちまち家賃等の固定費の支払いに困窮する、テナント事業者の救済支援にあたりました。しかしながら、売り上げの減少率や休業要請対象業種などの条件で、県や国の支援策の対象外となる中小・零細事業者は多く、融資や貸付制度は返済を考えるととんでもない、と手を出せない実態が生まれています。倒れてしまってからでは遅く、小さくとも取引や下請けで他の業種と持ちつ持たれつで経済が回っているわけですから、一つ一つの商売や事業の息を絶やさない行政支援が必要です。

 

Q6 市長にお尋ねします。融資や貸付でなく、簡易に申請でき、すぐに給付される、返済の必要のない助成金制度を本市独自で作るよう求めます。ご答弁をお願いいたします。

 

答弁

先ほど、佐野議員の質問にもこ答弁申し上げましたとおり、本市のテナント事業者向けの緊急つなぎ融資貸付制度につきましては、近隣他都市では要件とされている「一定以上の売上減少」や、「支援対象となる業種」を不問とした上で、貸付金額の上限を50万円とするなど、資金繰り支援としてのより高い実効性を確保するとともに、申請日から振込まで一週間というスピーディな融資を実行してまいりました。また、今国会では新型コロナ経済対策による第二次補正予算案として「家賃支援給付金」の創設が示されていることもあり、市内事業者への支援の在り方につきましては、引き続き、経営実態等の把握に努めるとともに、国の動向を注視してまいります。以上

 

これで一問目の質問を終わります。

 

 

第二登壇

 

一問目のご答弁をいただきました。中小企業支援について国が対策している持続化給付金は、売り上げの減少が50%に満たなければ給付対象になりません。49%だと給付対象外なのか、30%減少の方だって非常に苦しい状況にあります。例えば福岡県では独自に30~50%売り上げ減の事業者を救済する持続化緊急支援金の制度を作り、さらに北九州市ではそれに上乗せした給付金制度で下支えする対策を講じています。本市でも思い切った対策をお願いたします。

 

女性センタートレピエと、性被害・DV被害者支援対策について、コロナによる休校や自粛要請のもと、予期せぬ妊娠による相談件数が産科病院等に増加していると全国でも問題になっています。当事者にとって非常に深刻でデリケートなことであるがゆえに、だれにも相談できず、周囲が気付きにくい問題点があります。また行政では関係部局が多岐にわたる問題でもあります。横の連携をとり、息の長い寄り添い支援をお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染対策にかかる本市の5月28日時点の取り組み状況が公開されていますが、ここには「外来医療及びPCR検査体制の強化」として「『帰国者・接触者外来』の維持・拡充」と「PCR検査可能件数を倍増し、第2波に備えた検査体制の強化」が記されていますが、患者となる市民の視点での動線がみえてきません。検査のための移動手段の確保についても、当然、万全策をとるべきではないでしょうか。検討をよろしく願いします。

 

先ほどご紹介した鈴鹿さんは「検査員にも検査薬にも限りがある中、検査を今日受けることができたのは、本当に幸運だと思っているし関係者の皆様にも感謝しています」と述べ、よりよい検査体制が構築されることを願うと締めくくっています。後日検査結果は陰性だったと報告されていました。ぜひ、PCR検査体制の拡充と共に、市民の不安をとりのぞくわかりやすい情報提供や、寄り添った対策をお願いいたします。

 

コロナによる長期にわたる不要不急の行動自粛の要請は、文化芸術分野で活躍するアーティストや関係事業者を窮地に追い込みました。感染ピークの中では自粛はやむを得ないものですが、長期的に見れば、文化芸術は決して不要不急ではなく、私たちの文化的で人間的な営みは必要不可欠なものです。感染症の不安は人々を精神的にも暗く落ち込ませるものですが、こういう時こそ、美しいもの、心地よいものに触れる機会を大切にし、心を健やかに保たなければならないとあらためて気づかされました。

総合文化センターの改修計画について

本市では総合文化センターが文化芸術振興の拠点となってきました。2月に出された総合文化センターの今後の方向性についての内容を見ますと、建物の耐震診断の結果、老朽化に伴う設備更新等とあわせて施設改修をおこなうとされています。私が特に問題視しているのは、この文化センターのうち9階建ての文化棟を「除却する」としている点です。この文化棟には4階5階に美術展示室があり、さまざまな美術展開催の他、市展、学校園の合同作品展も毎年開催される場所です。文化棟を除却してしまうと十分な面積と専門性をもった美術館的な施設が市内からなくなることになってしまいます。

 

方向性の中ではただし書きで、「美術ホール等の必要な施設については既存施設を活用しながら機能の確保を図るため、ホール棟の改修及び増築により対応する」としていますが、美術作品の展示はただ面積や壁面があればよいというものではなく、一定の空間が確保されなければ成り立ちません。文化棟を失うのは大きな文化的資産の損失になると考えます。ちなみに近隣自治体では、西宮市大谷美術館の展示面積は1,043㎡、伊丹市立美術館は約435㎡、芦屋市立美術博物館は約599㎡といった施設があります。

 

Q お尋ねします。総合文化センターの改修計画は、市民や文化芸術分野の学識者の意見も取り入れ、本市の文化芸術振興の拠点として総合文化センターの在り方を慎重に検討し改修計画を出すべきです。答弁を求めます。

 

答弁

総合文化センターの今後の方向性の検討にあたっては、これまでにも有識者からなる文化ビジョン懇話会の先生方や・利用者の皆さんのご意見などもお聞きしながら進めてきたところです。今後もコロナの財政への影響も踏まえて、適宜専門家や利用者の皆さんのご意見をお聞きしながら、整備内容や事業の展開方法などを具体化して参ります。なお、美術ホール機能につきましては、市民の皆さんが優れた芸術作品と触れる機会や発表の場を確保するために、改修後も維持してまいります。以上

 

 

最後に、コロナ後の本市の業務執行体制のあり方についてです。

これまで我が会派は、市業務のアウトソーシングをさらにすすめることは、災害など緊急時に的確で迅速な対応ができるのかと、くりかえし指摘してきました。まさにこのコロナ感染拡大は災害です。市民の生活に欠かせないライフラインは24時間災害時対応は万全か?市民課窓口は多様な市民の声にスムーズに対応できるのか、公共施設は市民の地域の拠り所になれるのか、保育や教育は子どものいのちを守り、育ちや学びを保障できるのか等、行政の責任が問われる現場です。

Q、 コロナに直面したことで、これまで稲村市政で進められてきた「民間にできることは民間に」「小さな政府としての行政規模」という方向性は、市民生活に拠り所をなくし不安を広げる結果となっています。コロナ問題が長期化し、地震や風水害などの災害対策も急がれる中、緊急時の問題に責任をもって対応できるのは直営です。今後も新たな感染症や想定外の災害は起こりうると考え、市の業務執行体制の見直しによる更なるアウトソーシングの推進計画は見直すべきではないでしょうか。

 

答弁

これまで業務執行体制の見直しの一環としてアウトソ一シングを導入した業務につきましても、当然、業務の実施責任は市が負うものでございます。今回のコロナ禍のように、委託業者職員の感染リスクも生じる中で平時より委託業者との情報共有等を密に行うほか、災害時やその他緊急時等においても市民生活に欠かすことができない市民サービス業務を確保するため、具体的な業務継続計画の作成や市直営でのバックアップ体制を整備してまいります。

 

これで、二問目の質問を終わります。

 

第3登壇

ご答弁ありがとうございました。最後は要望にとどめます。

文部科学省は40人学級による通常業務開始を良しとしていますが、20人単位で3時間ずつの分散登校期間から、40人学級で6時間に戻ることは、子ども達と現場を疲弊させることになります。「20人単位の分散登校は、午前午後の入れ替えは消毒作業で手間がかかり大変さもあるが、一人ひとりに目が届き、ゆとりある授業ができると実感した」というのが現場の教員の声です。とはいえ、現体制では明らかに手一杯です。県が緊急対策として学習指導員やスクールサポートスタッフ等の人員加配補正予算案を出しているときいておりますが、大幅な人員加配、少人数学級はコロナ後の教育現場にとって喫緊の課題です。是非ともこれから議論を重ねていただき、子ども達にとって安全な最良の学校環境を整えるよう求めます。

 

市業務について、この度の上下水道の6か月間の基本料金減免は、市民にも非常に喜ばれていますし、他市にお住いの方からも「うちのまちでもやってほしい」「尼崎に住みたい」といった声も寄せられています。スピーディで思い切った決断は直営の水道だからできた対策だと思います。また保育料の日割り減免や休校中の児童ホーム開設なども直営や認可ならではの適切な対応が実現しました。ぜひ今回のコロナを機にいざという時に本来の市民のいのちくらしを守る役割を発揮できる業務体制への転換を求めます。

これで私からのすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

コロナ対策なんでも相談会6月27日

コロナ災害を乗り越えいのちとくらしを守ろう!

コロナ対策なんでも相談会

日時 627日(土)1015時 

会場 尼崎教育会館

  • 専用☎080-3800-9177・080-3800-9136
  • 労働・生活相談員、団体役員、議員などが相談に応じます。

コロナ被害でお困りの方へご案内ください。

主催 コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る尼崎の会

連絡先 生健会☎6481-1686

 

市会議員へのお問い合わせは…

松沢ちづる 090-8142-5272 

川崎としみ 080-1458-9931

徳田みのる 090-1964-4420

まさき一子 090-9099-4048

こむら潤  090-5249-5607

広瀬わかな 090-6669-6644

 

市議団ニュース コロナ対策情報8号

市議団ニュース コロナ8号ができました。

特別定額給付金(1人10万円)の申請書が一斉に市内に発送されました。

申請の仕方、記入の仕方がわからないという方のために党市議団として「なんでも相談会」を開催します。ニュースに詳細がありますのでどうぞお読みください。

PDFコロナ8号綺麗な画像はここをクリックしてください。PDFファイルが開きます。

PDFコロナ8号

5月16日に第2回コロナ対策緊急相談会をします

前回の相談会でも切実な声が寄せられました。
緊急事態宣言が延長され、市民のくらし、商売に大きな打撃があります。
くらしのこと、仕事や商売のこと、経営や医療、介護のこと等、
ひとりで抱え込まずにお気軽にご相談ください。