徳田みのる議員の2015年度予算並びに関連議案の反対討論です

OLYMPUS DIGITAL CAMERA 徳田みのる議員が、くらしがたいへんになっているときだからこそ、政府がすすめる社会保障削減、くらし圧迫の政治を持ち込み、市民に負担を強いるのではなく、市政が市民のくらしを守っていく立場に立っていかなければならないとして、2015年度予算案並びに関連議案に対する反対討論を行いました。

徳田議員の反対討論

 日本共産党議員団の徳田みのるです。日本共産党議員団を代表して、予算案及び予算関連議案、第1号、2号、11号、14号、17号、42号、52号、56号、57号、58号、59号、60号の12議案について反対討論を行います.

 まず、国政にともなう予算並びに関連議案についてです。 安倍政権の経済政策によって、大企業や一部の富裕層が膨大な利益をあげている一方、中小企業は消費税の8%増税や円安による原材料高を価格に転嫁できずに経営難に陥っていています。また労働者の実質賃金は19か月連続で下がり続け、年金も引き下げられるもとで、消費税増税と物価高、そのうえ社会保障の切り下げで市民生活はますます苦しくなっています。安倍政権は、社会保障のためと言って消費税を増税しながら、社会保障費の自然増削減、制度の改定で介護、年金、医療、生活保護などの切り捨てをしています。消費税が増税され、地方消費税交付金が増えたものの、地方交付税で減額され、消費税増税で、市の収入は増えるわけではありません。消費税10%への再増税は中止すべきです。いま地方が疲弊しているとして地方創生がいわれていますが、これまでの歴代政権の失政がもたらしたものです。非正規雇用が拡大していくなかで、結婚しない人が増え、結婚してもゆとりのある生活ができないと、人口が減り続ける原因ともなっています。国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる法案が国会に上程されています。その狙いは、市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保料のさらなる引き上げにつながっていく危険があります。介護報酬も過去最大規模で削減されようとしています。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など、介護難民を増加させるものとなります。要支援1・2への介護給付の打ち切り、特養ホーム入所の要介護3以上に限定なども実施されます。そのようななかで、市の国保料、介護保険料は、市民の負担能力を大きく越え、生活しにくいこむものとなっています。市民福祉の向上をめざす社会保障でなければならないにもかかわらず、保険料の負担が市民の生活を脅かすものとなっています。国庫負担金や市財政からの繰入金を増やすなどを行って、安心して払える保険料にしていかなければなりません。国・自治体の公的責任を後退させる、子ども・子育て支援新制度が来年度から実施されます。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大などで、保護者の願いに逆行しています。この支援新制度に対して、不安の意見が今もだされています。市は新たな事業として地域型保育を展開されるのですが、これまでの認可保育所の基準を下回る状況が生まれ、子どもの保育に格差と不平等をもたらすものとなっています。マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。政府は、行政手続きが便利になるなどといいますが、多くの国民は制度を知らないうえ、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっています。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進するものです。建築物関係事務手数料を改正する条例についてですが、マンションの建て替え円滑化に関する法律に基づく改正によるものが入っています。この法律は、マンションの敷地を区分所有者の5分の4の決議で売却を可能とするものです。危険なマンションに対する勧告制度をなくし、行政の関与を弱め、居住者の安定よりデベロッパーの利益を優先し、建て替えに反対する区分所有者や賃借人の意思に反して強制的に売却され、補償金を払えば賃借権を消滅させることができる恐れがあります。原発再稼働と教育委員会制度見直しについて、一言述べておきます。原発再稼働について市長は、再稼働には反対の立場ではあるが、再稼働しなければ電力がひっ迫し、経済活動に影響するので、再稼働もあり得るとの答弁でした。安全性か確立されていない原発を再稼働させてはなりません。また昨年、教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する改正地方教育行政法が成立し、新年度から、教育長と教育委員長を一本化した新教育長を置くほか、教育方針を市長・教育長・教育委員で話し合う総合教育会議を設置し、市長が招集することになりました。教育の政治的中立を厳格に守っていかなければならないことを指摘しておきます。このように暮らしがたいへんになっているときだからこそ、市が、政府がすすめる社会保障削減、暮らし圧迫の政治をそのまま持ち込み、市民に負担を強いるのではなく、市民の暮らしを守っていく立場に立っていかなければなりません。

 次に、個別の施策についてであります。読書力向上事業で、教育委員会は、今年度までの言語力向上事業との違いを説明しています。これまで嘱託職員は、専門の能力をもつ職員として貢献をしてきました。これからもそうした嘱託職員の能力が欠かせません。ところがこの読書力向上事業は、嘱託職員を短期の臨時職員に置き換えるものです。このように安い臨時職員の採用によって、市がワーキングプアづくりに手を貸すことになります。市民窓口改善事業は、市民課窓口を民間委託するものが含まれています。偽装請負になる危険性をはらんでいます。市民の個人情報を扱う部署だけに、そこまでして民間委託する必要はありません。児童ホームは、こどもクラブと、全く違う制度です。しかし、市が行おうとしている土曜日開所は、これまでの方針を覆すかのような、子どもクラブと児童ホームの渾然(こんぜん)一体とした運営であり問題があります。公立幼稚園の最大の魅力は保育料が安いことと、歩いて行ける身近な場所にあることです。今回の保育料の大幅引き上げで、この魅力が失われてしまいます。2年続きで定数を割る事による、暫定園の廃止を食い止めようと頑張っている地域・関係者の努力に冷水(ひやみず)をかけるものになり問題です。保育所民間移管について。移管をうけた施設側もいろいろ努力されていますが、保護者の不安や不満があるのも事実です。第3者機関による検証が必要だと考えます。ところが来年度はさらに3つの公立保育所の民間移管を行おうとしており、納得できません。県道園田西武庫線の建設事業では、移転交渉の内容も非公開のまま負担金のみ支出するのは問題があり、急ぐ必要のない事業です。市税条例改正では、納税義務を継承した相続人に対する減免の廃止と所得が前年に比較して10分の5以下に減少した納税者の減免割合を縮小するものです。市民の負担増となり問題です。競艇場事業については、本来年間180日開催でスタートし、地元住民もその範囲内で受け入れてきました。ところがセンプルピアは、盆・正月を含めて年間360日開所にのぼっていますのでこの事業も認めることはできません。自動車運送事業では、市バス事業の民営化に備えるため、市バスの赤字解消費用が計上されています。市民の足を守るため市営バスの民営化に反対です。以上の理由で予算案及び予算関連議案の12議案に反対します。ご賛同いただきますようよろしくお願い致します。

予算特別委員会総括質疑での川崎議員に対する主な答弁です

質疑

地域防災計画に掲載している原子力災害への備えを、どのように具体化しようとしているのか。

答弁

今回見直した地域防災計画におきましては、原子力施設等において事故が発生した場合、原子力事業者の事故等の情報をはじめ、モニタリング結果の収集に努めることとしております。また、市民への情報伝達や、国から指示があった場合には、屋内退避等の措置を実施するとともに、放射性物質の放出により、水道水が汚染される恐れがある場合などには摂取制限を呼びかけることとしております。なお、具体的な計画化につきましては、現在、関西広域連合が国に対して、原子力施設から概ね半径30km圏外の防護措置の具体的な対応について示すよう要望しており、今後、その検討結果を反映した原子力災害対策指針の改定などを踏まえながら、取り組んでいきたいと考えております。

質問

原子力発電所はすぐに廃炉すべきだと考えるが、市長はどう考えているのか。

答弁

原子力発電所につきましては、私が従前からご答弁申し上げましたとおり、計画的に無くしていくことが望ましいと考えております。また、安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物の最終処理について、道筋を明確にすべきと考えております。

質問

貯留管の計画の概要と、完成後の効果はどうか。

答弁

雨水貯留管に係る計画の概要につきましては、今後の設計により変わる可能性はございますが、現在のところ、尼崎宝塚線から山手幹線の公道下に延長約4.5km、直径約3m、貯留量約3万㎡の規模のもので、平成29年度に工事着工し、概ね10年間で整備する予定としております。また、この計画の目的は、概ねJR神戸線以北で庄下川以西の区域において、10年確率降雨である1時間当たり51.7mmの降雨に対応するものでございます。

質問

過去に若松公園の地下に貯留槽をつくるという計画はあったのか。それが建設されなかった理由として、「公園は将来、市が売り払う可能性があるので貯留槽はつくらない」ということは本当のことか。

答弁

これまで若松公園の地下に貯留槽を造るといった計画はございません。また、若松公園は都市計画公園として供用しており、売却するといった考えはございません。

質問

内水対策に関し、今後は地域住民と連携・共同したソフト的な対策であるが、情報提供をはじめ住民と一緒になっての対策、自主的な取組のサポーとしてどのような対策ができるのか。

答弁

内水対策として、これまでから内水ハザードマップの全戸配布や市のホームページへの掲載により、大雨による浸水に関する情報の提供に取り組むとともに、市政出前講座において、地域の方々に対しまして、大雨による浸水被害に日頃から備えていただくよう説明を行うなどの市民啓発に取り組んでおります。また、市民の自主的な取組を支援する事業として雨水貯留タンクの設置助成に取り組んでおります。今後も、市民の皆様の自助意識の高揚を図るため、啓発活動や情報提供並びに雨水貯留タンクの設置助成に引き続き取り組んでまいります。

質問

三反田踏切などの調査(社会実験)は、何故行われていないのか、経緯についてどうか。

答弁

「社会実験」の実施に向けて説明していく中で、地域住民から、まず、踏切内の凹凸や勾配の改修、自転車の通行マナーの改善に向けた啓発などから始めるべきであるというご意見を頂きました。また、所轄警察署からも将来的な踏切の運用方法を具体的に示した上で実施するようにとの意見がありました。現在、こうしたご意見を受けて、JR西日本と連携し、地域住民から提案のあった踏切内の現状改善を平成27年度に行い、その成果を検証し、「社会実験」について検討してまいりたいと考えております。

質疑

規則及び要綱を定める時期のルールの必要性について

答弁

条例に基づいて制定される規則や要綱その他の事務取扱基準につきましては、その条例の施行日と同じ日に施行、実施されるものでありますが、規則の公布日や要綱等の決裁完了日は、一般的に条例の施行日のやや前となることが多くなっております。その原因は、一般的に条例の公布日から施行日までの期間が短い場合が多く、また、規則や要綱等の条文の立案や審査に時間を要することが挙げられます。しかし、規則や要綱等を条例の施行日よりかなり早期に制定しなければ市民の生活や経済活動、所管課の事務に影響が及ぶ可能性があるものについては、その必要性に応じ、可能な限り早めに制定しております。いずれにしても、規則や要綱等の制定時期につきましては、条例の公布日から施行日までの期間、規則や要綱等の内容や条文の分量等の個別事情によって左右されるものであるため、制定時期のルール化につきましては、難しいものと考えております。

質問

新年度からの児童ホー・ムの土曜日開所をどのような体制で行うのか。

答弁

児童ホームの入所児童が、土曜日にこどもクラブを利用している人数が、1日あたり平均5人程度といった現状から、こどもクラブと合同の運営体制で、児童ホーム事業を実施してまいります。

質問

新年度からの土曜日開所の職員の体制はどうか。

答弁

有資格職員2名の配置を予定しております。

質問

こどもクラブと、児童ホームの運営が一体となるのは問題ではないのか。一線を画した運営に改めるべきではないか。

答弁

先ほども申し上げましたとおり、児童ホームの入所児童が、土曜日にこどもクラブを利用している人数は、1日あたり平均5人程度であり、児童の遊びや生活を考慮した場合、一定の集団規模が好ましいと考えております。こうしたことから、専任の指導員を配置し、生活の場を一定確保したうえで、児童ホームの基準を満たしつつ、こどもクラブと合同の土曜日専用の運営体制で、児童ホー一ム事業を実施するものです。国においても、同一小学校内での一体的あるいは連携した事業実施を進めており、こういったことからも、来年度実施する体制については問題がないものと考えております。

質問

①待機児童の数はどうなっているか。②6年生までの受け入れに対応できているのか。③今後の取組みはどうか。

答弁

12月25日に受付を終了しました申請状況から、待機児童につきましては、170人(うち4年生以上79人)の見込みでございます。また、来年度から対象を拡大いたします4年生以上については、133人の受け入れを予定しているところでございます。今後とも、引き続き定員の弾力的な運用を実施するとともに、施設整備による定員拡大、さらには民間事業者への運営補助により、待機児童の解消に努めてまいります。

質問

延長保育について、保護者から19時まで延長してほしいとの強い要望が出されているが、市の考え方はどうか。

答弁

現在実施しております児童ホームの延長保育につきましては、各児童ホームの保護者からの要望や、平成21年度に実施した二.一ズ調査に基づき、18時までの開所で全体の8割が網羅できるとの結果により延長時間を決定したところでございます。しかしながら、延長保育を実施した平成24年度より利用者は増加傾向にありますものの、当初想定した利用者を大幅に下回る状況であり、延長保育制度導入後3年目であることから、現時点で19時までの延長は考えておりません。

質問

保護者アンケートについて、答えを誘導するかのような選択肢の項目設定などは見直すべきではないのか。

答弁

民間移管後、半年程度経過するなかで、市が行う保護者アンケートにつきましては、その時点において、園に入所されている児童の保護者に対し、現在の保育に対する満足度や保護者のご意見をお聞きすることにより、今後の保育行政の参考とすることを目的とし実施しているものでございます。アンケートの選択肢の「ふつう」とか「どちらでもない」が回答を誘導しているとのご指摘でございますが、これは幅広い選択肢により多くの回答サンプルを得るためのアンケートの一般的な手法であり、得られたデータは客観的なものであると認識しております。

質問

公立で行ってきたことができてない点や、配慮してあえて公立が行っていなかったこと等が出てきている点について、どのような指導をしているのか。

答弁

公立保育所の民間移管は、公立の保育内容を引き継ぐことを基本原則に、法人の創意工夫により、よりよい保育環境や保育内容を子どもたちに提供していこうというものです。移管後、法人保育園が保育の中で目的を持ち、ねらいを明確にして行っている様々な保育については、それが移管条件に反する内容でない限り、保育の創意工夫の範疇に入るものと認識し、あえて指導することはありません。したがって、只今ご指摘いただいたような点につきましては、保護者代表、法人、市からなる三者協議会を設け、評価すべき点や改めるべき点について様々な観点から意見交換を行い、信頼と協力関係の下で共に魅力ある保育所づくりに努めているところでございます。

質問

保育所における早期教育が初年度から実施されていいのか。まずは公立の保育を引き継ぐことに専念すべきではないか。

答弁

保育所は0歳児から就学前の6歳までの子どもを集団で預かり、養護と教育を一体的に行っており、日々、子どもの主体的な活動を引き出すよう、遊びの環境による保育を行なっております。民間移管された法人保育園が取組んでいる体操指導や音楽指導などは、専門的な技術を持つ先生を招き、子どもの発達に応じて日常の保育の中で特色のある保育を提供しようとするものであり、これらの取り組みによって子どもたちの興味や、やる気を引き出すなど、保育内容の質の向上を図るものと認識しております。

質問

ケガが多くなっている理由は何か。法人は分析、調査、改善をしているのか。

答弁

保育をしていくうえで、子どもの安全を守ることは最も重要なことであると考えています。しかしながら、長時間にわたって、保育所で遊びや生活を経験する子どもたちが、思わぬケガをすることは、公立私立を問わず同様にあるものでございます。万が一、ケガをした時の対応につきましては、移管した法人保育園においても応急処置をすることを始め、必要に応じ病院を受診しており、保護者への説明もされています。また、その要因については職員全員で話し合うなど、再発防止に向けて取組んでおり、一定の対応が出来ているものと評価しております。市といたしましても、公私立保育所の職員が共に研修の場で学ぶ機会をつくり、リスクマネジメントの研修を実施し、データに基づいた分析の方法を学ぶなど、相互の職員の質の向上に努めているところでございます。

質問

共同保育の期間は1年間は必要だと考えるがどうか。

答弁

民間移管にあたりましては、公立保育所の保育を継承するため、移管前半年程度の事務引継ぎ及び原則2か月間の共同保育を実施しておりますが、保護者の要望等を受け、3か月間の期間に延長させていただいた保育所もございます。これらの期間につきましては、これまでの本市における民間移管の実績及び公立保育所の民間移管を実施している他の中核市の実績を考慮するなかで、妥当な期間であると考えておりますので、引き続き、原則2か月の期間で実施してまいりたいと考えているところでございます。

予算特別委員会総括質疑での松沢議員への主な答弁です

質問

国等への働きかけで、神戸、西宮と歩調が合っているか。神戸は生保水準と同程度で少額返済をしている人や連帯保証人も免除にすぺきと求めるが、尼崎市はどうか。

答弁

国、県への働きかけにおいて、これまでも神戸市、西宮市のみならず、関係市による協議・連携を図って参りました。平成27年1月に、新たな免除方針として生活保護受給者と自己破産による免責決定を受けている者を加えるという報道があり、その直後から国、県、関係市により断続的に協議を続けております。その中で尼崎市としましては、神戸市と同様に、生活保護水準と同程度で少額償還をしている人や連帯保証人も免除要件にするべきと求めており、さらに行方不明者などを含め、回収が不可能または困難な方への免除の適用拡大も求めております。

質問

現在、少額返済している方の中には、生活保護を受けている方も実際おられる。最低生活費から返済させること自体、矛盾するのではないか。

答弁

生活保護受給者の方は、国が定める最低生活費の基準額内で生活しておられますが、それぞれの生活状況により、月々、実際に要する生活費は異なるものでございます。加えて、責任を持って自ら返済をしたいといわれる方もおられる中、ご本人の同意はもちろんこと、福祉事務所の地区担当のケースワーカーにも相談・連携の上、月々に要する生活費の中で無理のない金額をご相談のうえ、返済していただく事例もあり、さらにその後の状況の変化に応じて、支払猶予するなど柔軟な対応も既に行っており、矛盾するものではないものと考えております。

質問

収納率を新年度に2%アップすることを目標にしているが、具体的にどのようにするのか。

答弁

本市国保の収納率は、平成22年度から4年連続で上昇しており、26年度においては、20年度以降、予算で設定している目標収納率の88%に近い率を確保できる見込でございます。平成30年度の広域化を見据え、滞納額を少しでも解消していく必要があることから、27年度予算の収納率目標を90%に設定したところでございます。平成26年度の目標である88%と比較して、2%の増を達成するための具体的な対策としては、短期被保険者証の交付による納付折衝機会の確保や、保険料徴収嘱託員等による戸別徴収、ロ座振替の原則化、高額滞納世帯への預金調査による納付指導及び差押えの強化などといった従来からの取組みに加え、27年度は、ロ座振替未実施世帯に対する電話勧奨業務やロ座振替キャンペーンの拡充のほか、現在、実施している高額滞納世帯への財産調査の対象範囲を拡充するなど、取組みを強化して参ります。

質問

職員指導について、その後、どのような対策を講じてきたのか。

答弁

本市では、被保険者の皆様に保険料納付の大切さをお伝えできるよう、丁寧な対応に努めておりますが、ご指摘のようなケースをはじめ、窓ロ等でご理解いた・だけない場合などは、速やかに記録を残すことで職員同士が情報を共有できるシステムを取っているほか、管理職からの直接指導、日常的な職場ミーティングによる報告や課内研修を実施しているところでございます。今後とも、被保険者の皆様にご理解いただけるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

質問

年収400万円、15歳未満の子ども2人の夫婦世帯の保険料はいくらか。

答弁

平成26年度での保険料で試算いたしますと、給与収入400万円で、お子さん2人と40歳以上のご夫婦2人の4人世帯の保険料は、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護分を合わせますと、年間で555,952円となります。

質問

保険料を引き下げるため、一般会計から繰り入られているにもかかわらず、それでもなお高すぎて払えない被保険者が多数存在する原因はどこにあるのか。

答弁

本市国保は、被保険者の所得が他都市に比べ低位にあることから所得割料率が大きくなる構造となっており、同一所得・同一世帯人員で比較した場合、阪神間各市より高い保険料となる傾向にあります。

質問

繰入金6億円は、今後も国保料引き下げのため、繰り入れるべきではないか。また、国に対し、国庫負担を元に戻すよう要請すべきではないか。

答弁

本市国保といたしましては、極めて厳しい財政状況ではございますが、少しでもお納めいただき易い保険料設定に向けて、平成27年度予算においても、財政健全化4億円の繰入に加え、基準総所得に占める保険料負担率に着目して、負担率200/oを超える負担感の大きい世帯に対する特別減免のため、約2.3億円を繰入れ、保険料の軽減に努めているところでございます。今後につきましては、広域化の状況を見据え、判断してまいります。また、国庫負担割合の引き上げについては、これまでから全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて、国へ働きかけており、引き続き要望してまいります。9

質問

新規事業の生活困窮者自立相談支援事業では何を重点的に取り組もうとしているか。

答弁

生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法の目的である、「生活困窮者の自立の促進を図る」ための中核的な事業として位置づけられております。事業の実施に際しましては、そうした役割を担うために、課長のほか、主任相談支援員2人、相談支援員3人、就労自立支援員5人の計11人を相談窓ロに配置し、対象者の抱える課題が複雑化、深刻化する前の早期把握と包括的な支援を目標に、庁内関係各課、関係機関とのネットワークを構築してまいります。これによりまして、生活困窮者が制度の挟間に陥らないよう、できるだけ幅広く、早期に相談をお受けすること、そして、対象者一人ひとりの抱える事情や想いに寄り添いつつ、対象者の抱える多様で複合的な課題に対し、就労支援をはじめとした適切な支援を包括的に提供することを重点に取り組んでまいります。

質問

生活困窮者等就労準備支援事業も一人ひとりに寄り添って、長期の関わりが必要と思うが、その認識はあるのか。

答弁

生活困窮者等就労準備支援事業の利用を必要とされる方につきましては、生活リズムが崩れている、社会とのかかわりに不安を抱えている、社会人としての基礎的な知識・経験が欠けているなど、直ちに一般就労を行うことが困難な方を想定しており、これまでの生活保護受給者への就労支援と同様、就職に結びつくまでに長期の時間を必要とする方も多いと思われます。そうしたことから、生活困窮者自立支援法の施行規則で「1年を超えない期間」とされている就労準備支援事業の利用期間を経過した場合でも、それで支援を終了するということではありません。むしろ次のステップとして、就労準備支援事業の利用後も、中間的就労と言われている就労訓練事業へのあっせんを行うほか、ハローワーク等と連携して就労に結びつけるなど、就労自立支援員を中心にその方の新たな段階に応じた個別的、継続的な支援を行ってまいります。

質問

生活困窮者等就労準備支援事業の対象となった方が、所持金がなくなり、生活保護を必要とする場合にチエックができる体制となっているのか。

答弁

自立相談支援窓ロでは、相談支援員が支援対象者との面談を通じ、就労を阻害する課題やその世帯の生活困窮の程度を包括的に把握したうえで、保護課の職員を含めた関係機関による支援調整会議により、困窮度合いを確認するとともに、就労準備支援事業の利用を含めた支援計画を策定することとしております。また、就労準備支援事業の開始後につきましても、相談支援員や就労自立支援員による定期的な面談や、就労準備支援事業の受託事業者からの報告を通じて支援対象者の状況を把握する中で、困窮度合いが高いと判断される場合は速やかに保護課に引き継ぎを行うことで、生活保護制度の利用が必要な方への支援が適切になされるよう努めてまいります。

質問

特養の入所の必要性が高いという方々は、どのような判断基準で絞り込んだのか。

答弁要旨特別養護老人ホームにつきましては、国の指定介護老人福祉施設の運営等に関する基準において、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないとされています。この規定に関する国からの通知に沿って、兵庫県において「介護老人福祉施設・入所コーディネートマニュアル」が策定されております。そのマニュアルを基に、各特養におきまして、入所の必要性を判断しております。具体的には、「本人の心身の状況」、「家族・介護者の介護力」、「在宅生活の可能性」、「住環境の状況」の4項目について、それぞれの評価基準に従って評価を行い、必要性に応じて、3つのグループに区分けをしています。その中で、最も必要性が高く、在宅で支援を受けている方を、本市においては、「特に必要性が高い」としているものでございます。

質問

市内にサービス付き高齢者向け住宅がいくつあり、尼崎市民が何人入居されているか。

答弁

平成27年3月1臼時点で登録されているサービス付き高齢者向け住宅は、30件、1003戸数あり、そのうち、24件、686戸数が入居可能な住宅でございます。ただし、サービス付き高齢者向け住宅は、介護保険施設ではないことから、介護保険法上、入居に対する届出の義務がないため、尼崎市民の入居者数を把握することはできないものでございます。

質問

低所得の高齢者が多い尼崎市では、特養の充足が最優先だと考えるがいかがか。

答弁

居住系のサービスのうち、特養は室料が定まっていることや補足給付の制度などがあるため、費用面で低所得者の方が比較的莉用しやすい仕組みとなっております。しかしながら、特養の整備につきましては、多額の財政負担と保険料への影響も大きいといったことがございますので、効果的な整備を図るといった観点から、待機者の状況を勘案して、より必要性の高い方のための施設数を確保することを目指して、整備目標を定めてまいったところでございます。第6期介護保険事業計画におきましても、同様の考え方で、大規模特養200床と小規模特養29床の整備を予定しております。

質問

要介護高齢者の安全確保、介護労働者の労働環境・処遇の改善は、地方自治体の責務であると思うがいかがか。

答弁

介護職員等の労働環境や処遇の改善がなされることによって、人材が確保されるとともに、適正な介護サービスの提供が行われ、そのことが、要介護高齢者の安全確保につながるものと考えております。また、介護サービス事業所の介護職員等の労働環境や処遇の実態を含めた運営状況を把握するとともに、要介護高齢者の安全確保がなされるよう、法令遵守について指導を行うことが、市の責務であると認識しております。

質問

国に介護報酬の引き下げの中止、介護報酬と別枠で実効性のある介護労働者の処遇改善を行うよう要請すべきではないか。

答弁

介護職員等の労働環境の改善や、賃金体系の整備等も含め、介護サービス事業所の運営上の収入源である介護報酬については、国の社会保障審議会の介護給付費分科会の議論を踏まえて、国の責任において決定されたものと考えております。このため、現時点においては国に要請することは考えておりませんが、事業所指導の機会等を捉えて運営状況の把握に適宜努めてまいります。

質問

要支援認定者へのサービスの受け皿について、市の基本的な考え方と具体策は。

答弁

平成29年4月から、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の利用者が順次、総合事業に移行し、平成29年度末には、訪問型・通所型のサービス利用者数がそれぞれ、3,000人以上になると見込んでおります。そのため、事業者によるサービス供給量の確保を基本とし、住民やNPO、ボランティアなどの多様な主体も参画した支援体制の構築を進めてまいります。その体制の整備として、平成27年度から、利用者や事業者、社会保障審議会などのご意見もお聞きしながら、事業者の人員等の基準やサービス内容、事業所に支払うサービス単価など、本市としての具体的な運営基準等を定めたガイドラインの策定に取り組むとともに、生活支援コーディネーターの配置などにより、サービス提供体制の構築に取り組んでまいります。

質問

要支援状態を維持し、重度化させない取組はどうか。

答弁

平成29年度から実施する総合事業においては、介護予防事業の一一層の充実を図るとともに、要支援状態の維持又は改善などの自立支援に資するサービスが提供されるものとなるよう、ガイドラインの策定を進めてまいります。その中で、特に専門的な支援が必要な人については、引き続き、専門職による現行相当のサービスが受けられる仕組みとすることで、重度化の予防を図ってまいります。

質問

高齢者が寄り合える場の確保・日常的な簡単な世話や見守りはどうか。

答弁

現在、地域において、ふれあい喫茶などの取組が行われていますが、高齢者の社会参加は、閉じこもり予防や介護予防などの効果があることから、総合事業においても、交流の場や健康づくりの場など、住民主体の多様な通いの場の充実を図ってまいります。また、地域における見守りや声かけといった見守りの体制づくりを引き続き推進するほか、住民やNPO、ボランティアなどの多様な主体の参画を得て、ごみ出しなどの比較的軽易な手助けなどの生活支援の活動が広まるよう、その担い手の育成や組織化等に取り組んでまいります。

予算特別委員会総括質疑での川崎としみ議員の質問です

原発事故での受入問題OLYMPUS DIGITAL CAMERA
 市の地域防災計画の第3章では「原子力災害に備える 」として、以下の記述があります。『本市は、各原子力発電所よりUPZ圏外(半径30キロ圏外)の位置にあるが、原子力発電所の事故による被害状況については様々な要素が関係するため、実際の事故発生時には、事故の規模や気象条件、環境放射線モニタリング結果等を踏まえ、柔軟に対応する必要がある。このため、本市では、緊急時モニタリング活動への協力、情報伝達・広報活動、広域的避難者の受け入れ等に係る事項について検討する』。とあります。以下具体的な対応を計画しています。特に「広域的避難者の受け入れ体制の整備」については、「市は、原子力災害時に発生する広域避難者の受け入れ先となる避難場所の指定及び住民への周知、避難誘導等、受け入れ体制の構築の整備を図っていく。」としています。これらの対応は、原発が再稼働されればすぐにでも対処ができていなければならない課題です。
質問①お尋ねします。県や関西広域連合と協議するだけにとどまらず、これらの具体的な取り組みを急ぐ必要があり、大変な時間と労力、経費もかかると思われます。どのように具体化しようとしているのかお答ください。
 尼崎はわずか、直線距離で福井県の原発とは90キロしか離れていません。しかし被災された1万6千人の方にとっては避難地域としての90キロは大変遠いところです。この尼崎まで道路は渋滞、途中で放射能の検査もあり、本当に被災者の皆さんは、早期にここまでたどり着くことができるのでしょうか。代表質疑での原発に対する市長の答弁は、「原発は徐々になくしていきたい」ということでした。今、問題になっているのは再稼働の問題です。原子力規制員会の委員長でさえ審査基準をクリアーしても原発の安全性を保障するものではないと述べています。原発を動かさなければこのような防災計画、被災者の受け入れを行う必要性はありません。福島の事故は4年たっても収束していません、炉心には人間が近づくこともできず、事故の真相究明も行われていません。
質問②お尋ねします。廃炉への道筋も、放射性廃棄物の処理方法も安全に管理する術を人類はいまだに持ちあわせていません。危険な原発は再稼働させない、原発はすぐに廃炉をと自治体としての明確な声をあげていかなければならないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 原子力規制委員会の再稼動のための審査には様々な問題点があります。地震、火山の噴火、津波の予知が本当にできるのか、福井県など原発が集中立地している所での同時多発事故についての対策、住民の避難計画があるかないかは審査の対象外とされている問題等々です。住民の命と暮らし、安全を守るために、原発の再稼働に反対し、原発にたよらない再生可能な自然エネルギー政策に転換することを求める自治体に尼崎が生まれ変わることを強く要望します。
内水の浸水対策
 一昨年8月25日の豪雨は、市内のあちこちで内水の浸水被害がおこりました。地域社会の防災力を強化するために、自治体がどのような役割をはたすべきかが問われています。この時の被害の教訓として、市民への災害時の対応や広報について周知徹底が不十分であり改善すべきだということがありました。また、地域コミュニティとの連携・共同で、地域環境の安全化と被害軽減活動能力向上を進めることも重要であるということがわかりました。尼崎市は過去に、工業用水として地下水をくみ上げたための深刻な地盤沈下、浸水対策として下水道事業がすすめられ日本一の普及率を誇っています。現在、市内には県所管のものもあわせて3つの下水処理場と11ヶ所のポンプ場で下水・雨水の処理排出を行っています。尼崎の雨水排除能力は現在、時間当たり46.8mmまで処理可能。今後の計画では雨水貯留管の整備やポンプ能力の増強を行うことで51.7mmまで能力アップできるとされています。しかし1昨年の降雨量は最大87mmでした。こうした対応策では、処理能力を超える降雨は、一時道路などに溢れ、低地への浸水被害をおこすことは避けようがありません。雨水排除の能力アップの方策として、山幹道路と尼宝線にかけて道路の地下に巨大な貯留管の建設計画があり、今年度の予算に設計予算が計上されています。
質問③お尋ねします。この計画の概要と、完成後の効果はどれだけのものになるのかという予測について、お答えください。
こうした計画が完成するまで、また完成しても内水の浸水対策の課題は完全に解決されないでしょう。JRより北側の立花地域の内水の浸水対策について、住民の皆さんが昨年10月に市に出前講座を要請し、様々な意見が出されました。この地域では長い間、浸水対策がいっこうに進まない、同じ尼崎の市民でありながら、大雨や台風にあうたび不安で安心して暮らせない、なんとか対策が講じられないか。また過去には市から若松公園の地下に貯留槽をつくるとの計画も出て期待していたが、いつの間にか話が立ち消えになっているとの話も出されました。
質問④お尋ねします。過去に若松公園の地下に貯留槽をつくるという計画はあったのですか。それが建設されなかった理由として、出前講座での担当者の説明は「将来、公園は市が売り払う可能性があるので、貯留槽はつくらない」というもので、このことは本当のことでしょうか。
 地域住民の安全対策よりも、土地を売り払うことを優先するのか、そんな冷たい市政であってはなりません。立花地域は、JR以北の東部からの内水、また伊丹方面から流れ込んでくる内水が押し寄せてくる低地帯です。JRがあるために西側にしか水を排出することができません。地理的に浸水被害から逃れられない地域となっており、恒常的・日常的な対策が求められるところです。
質問⑤内水対策について、ハード面だけでなく、今後は地域住民と連携・共同したソフト的な対策も必要です。市としての情報提供はもちろんのこと、住民と一緒になって様々な対策、具体的に住民の自主的な取り組みをサポートすることが必要だと思います。市としてどのような対策ができるのかお答えください。
市内の踏切対策について
 市が昨年JRから踏切事故をなくす対策を求められ、昨年3月、市は踏切の安全対策として、七松線をはさんで、西側の七ツ松踏切と東側の三反田踏切について『2014年の春から夏にかけて、試験的に自動車のみの通行止めをしてその影響を調査するための社会実験』を行いたいと、踏切周辺の3つの連協(町会)にアンケートを依頼しました。市は配布した文書の中で、今後の踏切の安全対策については、当面『2つの踏切の車の通行を止めて、重大な踏切事故の撲滅をめざしたい』、さらに『車の通行止めを実施後、二つの踏切の歩行者と自転車の立体交差化を行い、踏切を廃止したい』としています。周辺の住民にとっては生活が大きく変わる大問題です。今後の具体的計画、費用負担の問題等不明な点がたくさんありました。そこで市に昨年5月27日、住民説明会をJRと市道路維持課も入って尾浜庁舎で開いてもらいました。そのなかで、明らかになったことは
踏切事故の発生件数は2013年度年間、七ツ松踏切45件、三反田踏切10件起こっており大変危険な状態である。社会実験は、 七ツ松、東七松、三反田の 3 踏切の自動車の流れ、交通量調査、地域への影響をみて事故防止対策を考えるというものであるが、アンケート調査が進んでいない等の理由で、夏までの実施が 10 月中旬へ延期となる見通し。市が考える最終的な解決策である立体交差(人、自転車だけが通る地下トンネル) は、1カ所につき約10数億円を超える費用面から、建設の実施時期のめどは立てられない。また費用負担は市独自の予算で行うとのこと。2車線の七松線の踏切については、 対策から外れ立体交差等は考えていない。その後、昨年はついに踏切の調査は行われていません。

質問⑥お尋ねします。調査が何故行われていないのか、この間の経緯についてお知らせください。

 子ども子育て支援新制度について
 次に子ども子育て新制度の実施に関連した質問に移りますが、その前に一点だけ質問します。条例を作成する際、規則や要綱で定めるといったケースが多々ありますが、実際にこれを定める時期が明確化されていません。条例の施行日直前にしか間に合わないといったことが出てきています。条例制定の技術的な問題、環境整備が整っていないなどの条件があるためだと思います。公立保育所の民間移管の日を決める規則や、子ども子育て支援制度に係るもので児童ホームの規則等、他にもほとんどの条例で規則や要綱で、細目については定めることが多く見受けられます。これらの制定には一定のルールが必要なのではないでしょうか。最近では、立花南保育所の移管日が平成28年度以降とだけしか報告されていなかったにもかかわらず、いつの間にか今年2月に選定委員会が立ちあげられていた問題があります。市民にやさしい行政を行っていく上で、行政計画が具体的に示されない、施行の直前で規定が変更されるかもしれないといった不安を市民に与えてはいけないのではないでしょうか。
質問⑦お尋ねします。これら条例の規則、要綱を策定する時期について一定の縛り、内規的なルールを定める必要はないのでしょうか?
 新年度より子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援事業として、放課後児童健全育成事業が開始されます。この事業名は国では放課後児童クラブと呼ばれ、全国的には学童保育とよばれ、尼崎では留守家庭児童対策事業である児童ホームのことを指しています。一般の遊びをとおしての放課後対策事業である、子どもクラブとは全く異なる制度です。
質問⑧お尋ねします。新年度より児童ホームの土曜日開所を実施予定とお聞きしています。どのような体制で行おうとしているのか、お答えください。
 本市の子ども子育て審議会の答申では、児童ホームについて、「保育所を利用する家庭が就学後、引き続き利用できるよう、親の就労日での保育を確保する観点や、子どもの成育上の観点、また子育てと仕事の両立を支援する観点からも、保育所と同様に土曜日の開所も努めるべき」と答申しています。
質問⑨お尋ねします。土曜日開所の職員の体制はどうするつもりでしょうか?
 土曜日の開所時間は9時と聞いています。学校の休業日の児童ホームの開所時間は8時30分です。どうして違いがあるのでしょう。また土曜日出勤した児童ホームの指導員は、就業時間が規制されているため、平日に休み、そのための代替え要員は子どもクラブから派遣するとされています。
質問⑩お尋ねします。子どもクラブと児童ホームの運営が混然一体とすることは問題ではないでしょうか。一線を画した運営に改めるべきと考えますが答弁を求めます。
 国の「社会保障審議会児童部会 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」では、「放課後児童クラブの基本的な考え方」としてつぎのように述べています。『・放課後児童クラブは、児童福祉法に定めるとおり「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」ことを目的とする事業である。その事業の基準は、改正児童福祉法第34条の8の2に規定されるとおり、「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。」 また、放課後児童クラブは、これまで多様な形態により運営されてきているが、特に、保護者が昼間家庭にいない児童にとって、放課後に安心して過ごせる生活の場としての機能を重視して運営されている』としています。本市で行われている児童ホームはまさにこのような考え方の元に設置され、運営されてきたと考えます。『児童ホームは働く親をもつ子どもたちの毎日の生活の場ですから、健康や安全の管理など養護も含めた基本的な生活が保障され、あわせて子どもの成長段階に見合った適切な指導・援助が行われてはじめて、その役割を果たすことができます。』つまり子どもたちの遊びの場を提供する子どもクラブとは、運営上一線を画さなければなりませんし、資格を有した専門の指導員が適切に配置されなければなりません。児童ホームの子どもたちは学校からホームの部屋に入る時、「ただいま」と言い、指導員の先生も「おかえり」と言ってまるで我が家のように子どもたちを迎えています。まさに放課後のひとときの家、児童ホームは子どもたちにとって生活の場となっており大切な居場所なのです。
子どもクラブとごちゃ混ぜにして一体化させることは、保育の連続性と専門性を無視することになってしまいます。両者の厳密な線引きと棲み分けを徹底すべきです。中途半端な実施は混乱をもたらすのではないでしょうか、指摘しておきます。その他にも、新制度の元で、児童ホームの課題は山積しています。いっぺんに解決することはできないと思います。
質問⑪お尋ねします。待機児童の数はどのようになっていますか、来年度から6年までの受け入れが可能となっていますが、対応できているのでしょうか?今後の取り組みについてお答ください。
質問⑫お尋ねします。延長保育は現状18時までとなっていますが、保護者のお迎えが必要ということで、利用率はそんなに高くないと聞いています。保護者からは保育所と同様に19時まで延長してほしいとの強い要望が出されています。市の考えをお聞きします。
 新制度のもとで児童ホームは新しく生まれ変わろうとしています。1施設あたりの定員は60人から40人に改め、余裕を持った保育が実践できるようにしていく。また、尼崎ではこれまで公設・公営で行ってきましたが、新年度より民間事業者の参入を認め、認定業務も加わるなどの新たな課題も増えてきています。これまでの制度をさらにより良いものとして発展させ、本当にこの尼崎で児童ホームがあって良かったとされる、制度に創り上げていくことを要望して、児童ホームに関する質問を終わります。
保育所民間移管について
公立保育所の民間移管が、昨年4月に浜、立花、大島の三箇所が実施され、市が行った9月に在所している保護者にアンケートが実施されています。そのアンケート結果が、健康福祉員会の協議会で報告されています。私はこのアンケート結果、その内容に基づいて、民間移管の問題点を質してまいりたいと思います。私が民間移管の問題を議会で取り上げるのはこれで3回目となります。「またか、」「民間移管の問題はもうすでに決着済み、」「また民間園の悪口か」と、とらえられるかもしれません。しかし、私は、「保育所は公立、民間どちらがいい」とか言っているわけでは決してありません。公立保育所、法人保育園どちらにも長所・短所があり、全体として尼崎の保育水準を引き上げていきたいとの思いで、この問題を取り上げているという点にご理解をお願いします。以下、アンケートの内容にふれて、とかく見落としがちになるマイナスの意見に着目して、当局
の見解をお伺いします。またその視点は、市が保育所の保護者に民間移管を説明する冊子『公立保育所民間移管Q&A』に掲載している、内容に基づいて行っていきたいと思います。『公立保育所民間移管Q&A』の設問に「公立保育所が民間移管されると何が変わるのですか?保育内容は変わるのですか?」という問いがあります。その答えとして当局が説明しているのは、「私立保育園も公立保育所も国が定める基準を満たす認可保育所であり、保育所保育指針に基づいて保育をしているため、保育の内容は基本的に変わりません。移管にあたっては、原則、公立保育所の内容を引き継ぐことを移管の条件としています。」とあります。この点からアンケートをみていきます。
まずはアンケートの設問に対する選択肢の設定に関する問題です。保育内容などについて尋ねている項目で、設問6「散歩や園庭での遊びの機会についてどう感じているか」、設問7「保育士の雰囲気や保育士の対応についてどのように感じているか」そして設問8では「送迎時の対話や連絡帳などで、お子さんの日々の様子を知ることについて」尋ねている設問があります。その答えの、選択肢はいずれも、「満足している」「おおむね満足」「やや不満」「不満」「その他」となっています。私はこの選択肢では不備ではないかと思っています。「ふつう」とか「どちらでもない」という選択肢があれば、ここがもっとも多数になると思います。親はよほどのことがない限り、自分の子が通う保育所を不満とは思いたくない。不満なところに通わせている自分を自覚するのも苦痛だという親の気持ちを逆手にとって「おおむね満足」という結果を導きだしてしまう、これはちょっと恣意的だなと感じてしまうのは私だけでしょうか。それぞれの設問について、その理由を記述してもらっていますが、イ)「おおむね満足」とする理由の記述では、本来ほぼ満足だとする記述が出てくるのが自然だと思いますが、実際には不満な点の記述ばかりが出てきています。
質問⑬お尋ねします。アンケートの設問については過去との整合性、比較・対象ができないなどの制約上、できないと考えるかもしれませんが、答えを誘導するかのような選択肢の項目設定など見直して、現状を率直に反映できるアンケートに変更すべきと考えますが、ご意見をお伺いします。
その他にも指摘しておきたい点は多々あります。設問の仕方、答えの選択肢など見直しする必要があると思います。アンケートでは生活面・保育内容に関することで、ア)ふとんを持ち帰らなくなった、イ)お昼寝がはやくなくなった、ウ)敬老の日にハガキを祖父母に送ってくれた→公立では様々な困難をかかえた家庭も多く、祖父母がいない家庭も多いから、敬老の日や父の日、母の日にあえて何も行わないという人権的な配慮にてやっていな買ったのではないでしょうか。これも公立の保育を引き継ぐということから乖離している事柄ではないでしょうか。
質問⑭お尋ねします。公立で行っていたことができていない点や、また配慮してあえて公立が行っていなかったこと等が表れてきている点について、どのような指導をしているのでしょうか?

アンケートからは、民間移管後、早期教育的なことが増えている様子がうかがえます。「習い事」のせいで外遊びが減っているという記述もあります。習い事的なことなどは、公立の保育を継承するものではないのではありませんか。公立の保育の良さは、早期教育よりも、遊びと生活の中で子どもたちの力を伸ばしていくことで、それは尼崎の保育のねらいの根幹を担う部分ではなかったでしょうか。
質問⑮お尋ねします。保育所における早期教育の実施は親のニーズもあって必要性について議論の分かれる所です。しかし移管の初年度からこうしたものが実施されていいのでしょうか。まずは公立の保育を引き継ぐことに専念すべきではないでしょうか。お答えください。
子ども子育て審議会でも、就学前教育の在り方検討会の答申には、ニーズ調査のなかでは親の要望は「読み書き算数」つまり知的な力を重視してほしいという要望が強かったとありました。しかしそれに対しては答申の中でも、就学前の教育・保育で重視するものとして5つの項目をあげています。愛着の形成、情緒の安定、基本的な生活習慣の確立、様々な体験・経験の蓄積、いろいろな人と関わる力の獲得の5項目です。そして「遊びは」これらの項目を子どもたちが身につけていく上で重要な要素としています。公立は基本的な考えとしてこれらの考えを実践していたのではないでしょうか。こうした公立の保育が改められ、早期教育が即実践されたことは、保護者との十分な話し合いがなされたとは思われませんし、時期尚早だったのではないかと指摘しておきます。アンケートでは、ケガが多いという記述が目立ちます。それもケガの経過がわからない、原因不明のけがが多い、報告のないケガが多いという記述も1つや2つではありません。
質問⑯お尋ねします。子どもの安全を守るということは、何よりも第一義的に重要視されなければならない保育の現場にあって、ケガが移管によって多くなっている、つまり安全面がないがしろにされているのではないだろうか。どうしてケガが多いのか、法人は分析、調査、改善をしているのですか。
アンケートで、「引き継ぎ共同保育については、1月~3月では、子どもたちの性格接し方など、まったくひきつげていなかったが、その後の公立の先生のフォローがあったことに感謝する」そのような記述がありました。さらに、「引き継ぎは3か月だが、(引き継ぎ先の先生が)毎日というわけではないので、どれだけ把握できたかが気になる」という記述もありました。おそらく子どもたちの状況をどれだけ把握できていたのかという意味だと思います。
質問⑰お尋ねします。やはり引き継ぎ共同保育は丁寧さが求められると思います。今回、引き継ぎ共同保育の期間は、2カ所の保育所は保護者の要望で、2カ月から3カ月に延長されましたが、さしたる効果が得られていないのではないでしょうか、この期間は1年間設けるべきで、全ての公立の行事を移管先の法人が体験することが大切ですし、子どもや保護者との人間関係をつくっていくうえでも必要なことだと考えます。市の考えをお聞かせください。
アンケートの中には、フォロー保育に来ていた公立の先生が声かけや手をくだして、子どもたちを導いてくれたと想起させる、またそのことを評価する記述がありました。しかし本来のフォロー保育は、4月1日からは責任の主体は引き継ぎ先の法人保育園にあるわけですから、公立の見守り保育の先生方は手を下してはならないとルール化されていたのではありませんか。でも実際の現場では子どものために手を出さざるを得ない状況が多々あったということです。引き継ぎ先の先生が引き継ぎ共同保育の期間の最後の月の最終朱週にしか、こられていなかったという記述もあります。どうしてこれでまともな引き継ぎができるのでしょうか。疑問はつきません、引き継ぎ共同保育の期間を延長することを強く要望します。ある園では受託法人の選考委員会にかかわった保護者が2名とも、移管後、この園では安心して預けられないとして泣く泣く退園したという事態がおこっています。移管後の混乱で管理職の先生がうつ状態に陥って仕事を続けられなくなったという悲劇も起きています。卒園までここにいようと思って入園させたのに退園を余儀なくされた親子も、うつになってしまった先生もどちらも民間移管の犠牲者です。移管がある意味強引、拙速に進められたから、このような状況が引き起こされたのではないでしょうか。
質問⑱お尋ねします。民間移管計画の見直しについて市長の意見をお聞かせください?
私はこれらのアンケートの結果を見るかぎり、民間移管がスムーズに移行できているとはとても思えません。第三者委員会などを立ち上げて、第三者の目で検証すべきだと考えます。是正すべき点は正していかなければならないと思います。公立保育所はスタンダードという考えがあります。公立が施設基準、職員の配置基準が整った一定の水準を保つことで、全体の基準となる。また伝染病等緊急避難的な対応力についても保健所など公的な組織と連携しているといった有利性を備え、市内一律の対応ができるという特長を有しています。行革や効率化の名の元に、安易に公立を減らすべきではないと申し上げているのです。しかも市が進める民間移管計画の推進によって、多くの物言えぬ子どもたち、保護者が犠牲になっている、苦しんでいるということに行政が思いをはせてほしいのです。一時的な問題と片付けてもらってはいけないのではないでしょうか。計画の見直しを行うことが必要ではないでしょうか?子育て支援策は、これからの尼崎市の未来をみすえた根幹の事業として位置づけられなければなりません。現在市がすすめている民間移管は、市民の共有財産である公立保育所の土地と建物を無償で貸与・譲渡するものです、一度失ったものは戻ってきません。また民間移管は、多くの公民双方の保育士、保護者、何よりも子どもたちには、辛く苦い思いを沈殿化させていきます。そして、後世にそしられる結果をもたらしかねません。今、子育て世代を積極的に応援していく公的保育制度のあり方が、尼崎市に問われていることを指摘して、日本共産党会派の総括質疑を終わります。ここで指摘した問題、要望等については積極的に施策に反映させていただきたいと思います。また予算と議案にたいする意見については改めて意見表明で述べさせていただきます。ありがとうございました。

予算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員の質問です

OLYMPUS DIGITAL CAMERA 阪神淡路大震災から20年がたちました。あの時、住宅が全壊しても、国は「個人の私有財産だから」と言って、再建に対する保障制度をつくりませんでした。そのため、尼崎でも4002人が災害援護資金貸付を利用して、被災後の生活再建の糧としました。災害援護資金は、国が4分の3・県が4分の1負担して市に無利子で貸付ける制度です。2005年から償還が始まり、2934人は返済が終わりましたが、なお863人・貸付金額で9億8千万円が未償還になっています。2017年度が償還期限とされていますが、未償還分は市が国や県に支払わなければなりません。そのため、市は市民には償還指導の強化、国や県には免除基準の拡大と償還期限の延長について働きかけていくとしています。日本共産党はこれまで、国会で繰り返しこの問題を取り上げ、生活保護を受けている世帯やそれに準ずる世帯、連帯保証人の返済免除を求めてきました。そこで、質問します。

質問①市は、国・県への働きかけで、神戸市や西宮市と歩調を合わせていますか。神戸市は、少額返済をしている人や連帯保証人も免除要件にすべきだと求めるようですが、尼崎市はどのような対応を求めていますか。

 未償還の863人の内訳をみると、月1000円など少額返済している人が743人、自己破産して返済不能と思われる人が64人、行方不明で徴収困難な人が65人となっています。863人の方はいずれも生活状況は厳しく、更なる償還指導の強化は、被災者に新たな困難を持ち込むことになります。そもそも、阪神淡路大震災の時国に被災者生活再建支援制度があれば、こんな借金を背負わずに済んだ人が多かったのではないでしょうか。質問します。

質問②現在少額返済している方の中には、生活保護を受けている方も実際います。最低生活費から返済させること自体、矛盾するのではないですか。

質問③市は、返済免除の拡充を国と県に精力的に求めるべきだと思いますが、いかがですか。

 日本共産党は20年前から被災者のみなさんとごいっしょに生活再建支援制度をつくれと国に要望し続け、2004年念願の被災者生活再建支援制度ができました。さらに、2007年には、住宅全壊の場合300万円まで補償する制度の拡充が実現しました。阪神淡路の被災者の運動が、支援制度を充実させてきたんです。国は昨年、東日本大震災の被災者には、返済免除の要件について、死亡または重度障害に加えて返済期限10年を経過した時点で「無資力」で返済できる見込みのない場合は、災害援護資金の返済を免除する規定を設けました。しかし、あくまで特例で、阪神淡路大震災の被災者には適用されません。市は、東日本大震災の被災者への返済免除の拡充と同じ要件を、阪神淡路大震災の被災者にも適用するよう、国に強く求めることを要望します。がんばってください。国保料収納率アップについて市は、新年度予算で国民健康保険料の収納率を88%から90%に上げるとしています。そのために2月の補正予算では2名の職員を新たに増やしました。   これまでは高額滞納世帯を中心に、預金調査を行い、窓口で市民と交渉して、できるだけ自主納付するように指導し、応じなければ資格証を交付するというやり方でした。質問します。

質問④収納率を新年度2%アップすることを目標にしていますが、そのために、具体的にはどうしようとするのですか。

 わが会派の代表質疑で「窓口で強引な対応がされているのではないか」と質しましたが、当局は「窓口で強引な対応はしていない。一人ひとりに丁寧な対応をしている」と答弁されています。しかし、昨年相談を受けた市民からは痛烈な批判の声を聞いています。こんな内容で「精神疾患と慢性疾患があり、なかなか就労が続かず生活が苦しい。国保証がなかったら必要な薬ももらえないので、何とか借金してでも国保料を払ってきた。窓口で分納手続きはしてもらったが、とにかく払え払えと言うばかりで、医療費の窓口負担3割も苦しいのにその解決策は、働いている妻と離婚すれば生活保護が受けられるということだけだった。妻とは支え合って暮らしており離婚なんて毛頭考えていない。5年以上ずっとこんなやりとりを国保窓口でしている。しんどい。」と話されます。この方は糖尿病もあり薬代だけでも毎回の受診で5千円以上かかるとおっしゃるので、院内処方している医療機関で、無料低額診療をやっているところを情報提供すると「国保窓口で1度もそんな制度があることを教えてもらわなかった。知っていたら5年前借金することもなかったのに」と、窓口対応の非情さに怒りが爆発しました。昨年12月のことです。

質問⑤市民協働局長に伺います。このケースについては局長にも対応していただき、職員指導をしっかりやってくと語っておられました。その後、どのような対策を講じられましたか。

 国保の安定化のためには、病気の早期発見早期治療、保健指導の充実で病気にならない・重症化させない、国保の収納率を上げることが重要です。当局もそのために努力されていると思いますが、市民一人ひとりに丁寧に対応してこそ収納率も上がるものです。市民から信頼される窓口対応をお願いします。次に、国保料が1年以上滞納になり資格証交付となっている市民の状況を見てみます。当局からいただいた資料によれば、2015年1月現在で759世帯が資格証交付となっておりこの方々はお医者さんにかかると全額負担です。所得に対する保険料の割合が10~20%未満で315世帯、20~30%未満で70世帯となり全体の41.2%を占めます。世帯主の年齢では、30歳代で136人、40歳代で274人、50歳代で183人となり、全体の78.1%を占めています。

質問⑥お伺います。給与年収400万円、15歳未満の子どもが2人いる40歳代の夫婦の場合、国保料はいくらになりますか。

 この場合所得が228万円くらいになりますから〇〇%の負担です。1ヵ月単位でみると、24万円ほどの月給で国保料に○○円支払うこととなります。先ほどデーターで紹介したように、働き盛りの世帯に資格証交付が多いのは、子育て真っ最中で日々の暮らしに精いっぱい、とりあえず高い国保料は後回ししている様子が伺えます。がんばったら払える国保料に引き下げることが求められます。

質問⑦稲村市長になって国保料の軽減策として所得の2割を超える分は市独自で25%減免をされています。金額にしてだいたい毎年2億3千万円ほどが一般会計から繰り入れになっています。また、白井前市長の時国保料全体の引き下げのために4億円の繰り入れが行われ、稲村市長はそれも踏襲されています。それでもなお高すぎて払えない市民が多くいて、市としては収納率を上げることが大きな課題となっています。なぜそうなるのか、原因はどこにあると考えておられますか。

 国保に加入しているのは、自営業者・失業者・無職・学生・本来なら健康保険組合や協会けんぽなどに加入すべき非正規雇用やパートの労働者など所得の低い層です。年齢も高齢者が多く占めており、医療費は高くなるばかりという宿命をもっています。国民健康保険法には第1条で社会保障制度のひとつであると規定され、第4条で国に国保事業の運営が健全に行われるための責任があることが明記されています。国保制度を安定化するためには国費の投入が不可欠です。しかし、1984年退職者医療制度が実施され、退職者が従前加入していた健保組合に国保財政の一部を負担させることとなり、国庫負担の割合はその分減らすとされました。1984年までは尼崎市の国保会計の総収入に占める国庫支出金の割合は54%ほどあったものが、年々減らされ続け、2014年では24.6%半分以下になっています。これが市でがんばって一般会計からの繰り入れをしても保険料がなかなか引き下げられない一番の理由です。国は2018年国保を広域化する方針です。そして国保の財政基盤を安定化するために、これまで地方自治体が独自に一般会計から繰り入れをしてきた分に相当する3400億円を新たに国から投入するとしています。しかしこれだけでは今までといっしょ、少しも改善はしません。そこで質問です。

質問⑧広域化になっても、6億円は、今後も国保料引き下げの為に継続して繰り入れすべきではないですか。また、国に対して国庫負担を1984年以前に戻せと要請すべきではないですか。市長の見解を求めます。

 2009年6月議会でわが会派の質問に対して、当時の担当局長が「医療費の増加、一昨年来の社会経済の低迷など、国民健康保険をとりまく環境が厳しさを増していることから、今後、制度の健全化のための国庫負担割合の引き上げについて要望していく」と答弁しておられます。ぜひ、続けて国への要請を行ってください。

質問⑨新規事業であり、相談支援事業では何を重点的に取り組もうとしていますか。

 様々な困難を抱えた市民を対象に行う事業です。前提として生活保護適用か否かをしっかり見極めたうえで、市民によりそった対応が求めてられます。昨年9月議会の一般質問でわが会派の松村議員が、生活保護世帯のうち稼働年齢世代の方々に行っている就労支援について質問しています。当局の答弁では、支援の内容として、就労支援促進相談員を配置し、ボランテイア活動や職業体験を通じた就労前の意欲喚起、履歴書作成や面接指導、ハローワークへの同行訪問、求人や能力開発に係る情報提供、しごと課を通じて各種セミナーへの参加や無料職業紹介の促進を行い、その結果就労支援を行った285人の57%にあたる105人が就職したとのことでした。フルタイム勤務は19%、大部分がパート就労で、月収5万円未満が46%、就職して生活保護から自立できたのは12人でした。そこで質問します。

問⑩健康福祉局長は、これまでの生活保護で行ってきた就労支援で、就職に結びつくまでに長期の時間を必要とする方が多いといった印象を持っていると答弁されています。生活困窮者等就労準備支援事業も一人ひとりによりそって、長期の関わりが必要と思われますが、その認識はありますか。

質問⑪生活保護に該当せず生活困窮者就労準備支援事業の対象になった方が、なかなか就職できず、その間に所持金がなくなって生活保護の適用となる場合も出てくると思われます。そのあたりのチェックはしっかりとできる体制が用意されていますか。

 代表質疑でも強調しましたが、生活困窮者支援制度が生活保護の適用を押さえる水際作戦となってはいけません。しっかりと区別し対応されるよう求めます。

次に、介護保険の問題に移ります。特養の待機者は2194人、そのうち在宅で入所の必要性が高い人が246人と代表質疑で答弁されています。

質問⑫市は入所の必要性が高い246人について、どのような判断基準で絞り込んでいらっしゃるのでしょうか。

 多くの要介護者とその家族が特養入所を待っています。新年度80床の新規特養と29床の小規模特養がオープンすると思いますが、それでもニーズに追いつきません。国は、特養の代替施設としてサービス付高齢者向け住宅の利用を促進しています。尼崎市も第6期介護保険事業計画の中間まとめで、基準を満たすものは計画値に入れていれています。

問⑬現在市内にはサービス付高齢者向け住宅がいくつあり、尼崎市民が何人入居されていますか。

サービス付高齢者向け住宅はざっと調べたところ、月12・13万円~28万円、頭金が0円から数千万円とバラバラです。自立から要介護5まで入居できるところがほとんどです。特養の原則要介護3以上でないとダメという縛りがない分、利用しやすい利点はあります。しかし、介護の質については利用料の額によって大きな差があると思われます。また、利用料の大半を占める部屋代と食事代については補足給付の制度が使えません。

質問⑭低所得の高齢者が多い尼崎市では、特養の充足が最優先だと思いますが、いかがでしょうか。

次に、介護労働者の置かれている状況について話を進めます。日本医療労働組合連合会が2月23日「2014年介護施設夜勤実態調査」の結果を発表しました。それによれば、夜勤形態は9割近くが2交代制で、そのうち7割は16時間以上の連続勤務です。小規模多機能施設やグループホームでは、そもそも1人夜勤体制が制度的に認められています。夜勤回数に法的規制はありません。看護師確保法の指針では「複数体制で2交代なら月4回」を提唱しています。介護現場ではどうでしょう。3割以上の職員が月4回以上の夜勤、グループホームでは月10回以上という回答もありました。比較的非正規職員の割合が少ない特養や老健施設でも、夜勤は1割程度非正規職員に頼っています。小規模多機能施設やグループホームでは非正規職員の夜勤が4・5割となっています。勤務シフトは早出・日勤・遅出・夜勤などが入りまじり、勤務間隔や出退時間が不規則です。そのうえ、賃金は一般労働者の7割程度と言われています。調査結果をみれば、介護労働者の置かれている非常に厳しい状況がわかります。そのうえ介護報酬平均2.27%の引き下げで5割の特養は赤字になると、全国老人福祉施設協議会は発表しています。介護報酬の引き下げは、更に利用者や労働者にしわ寄せがいく危険性が明らかだと思います。

質問⑮要介護高齢者の安全確保、介護労働者の労働環境・処遇の改善は、市民の安全や命を守ることを第一義としている地方自治体の責務だと思いますがいかがですか。

質問⑯また、その責任において、国に介護報酬の引き下げをやめよ、介護保険と別枠で実効ある介護労働者の処遇改善を行えと要請すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

新年度は介護保険制度が大きく変わる年です。ぜひ、介護現場の現状を市としても把握する努力を惜しまないでください。次に2017年から始める総合事業についてお聞きします。新年度予算には事業所へのアンケート調査と生活支援コーディネーターを6名配置するものが入っています。

質問⑰要支援認定者へのサービスの受け皿について、市の基本的な考えと具体策をまずお示し下さい。

国が介護保険から要支援者のヘルパーとデイサービスを外すのは、上り続ける介護予防給付費を押さえる目的があります。しかしこれは、国が決定した後でも介護の専門家や団体から、要支援者の状態を却って重度化させてしまうと警鐘が鳴らされています。そこで質問します。

質問⑱要支援状態を維持し重度化させないためには、生活支援サービスを介護事業所の専門職に実施してもらうことが一番だと思いますが、いかがですか。

国は生活支援サービスの単価を下げるように指示していますが、単価を決めるのは市です。資格を持った介護職が提供する生活支援サービスの単価は、現行の予防介護と同等か、よりその水準に近づける努力をお願いしたいです。そうすれば介護事業所は安心して今まで通りサービス提供ができます。それが要支援の人を重度化させない道です。

質問⑲高齢者が寄り合える場の確保・日常的な簡単なお世話や見守りはどうですか。

また、国は介護の専門職が対応しなくてもボランテイアやNPOでできるサービスがあるだろうと言います。いわゆる「多様なサービス」というものです。確かにあります。今でも、シルバー人材センターやボランテイアなどがワンコインサービスで庭の手入れや電球の取り換え、ゴミ出しなどのサービスをおこなっています。地域の福祉会館や地域学習館、いこいの家などを利用してお食事会をしたり気軽に集まれる場をつくっています。こうした取り組みは、独り暮らしや引きこもりがちな高齢者の日常生活を豊かにしています。しかしこの取り組みはあくまで補助的な物、ひとりひとりの要支援の方に必要な介護の専門職によるサービスを提供したうえで、区別し、併用して利用できるようにすべきです。繰り返しになりますが、市には、生活支援サービスの提供者を類型化し、それぞれのサービスの単価を決めることができます。介護の質を低下させないために、現行の事業者に「多様なサービス」を持ち込ませず、「多様なサービス」を担うのはNPOやボランテイアだと明確に線を引くガイドラインをつくるべきです。生活支援コーディネーターは、「多様なサービス」を発掘、育成し、繋ぐ部分で大いに活動していただきたいと思います。これで、私の質疑は終わります。

予算特別委員会総括質疑での真崎一子議員の質問です

OLYMPUS DIGITAL CAMERA 日本共産党議員団の真崎一子です。日本共産党議員団を代表して、松沢ちづる議員、川崎としみ議員、真崎一子が総括質疑を行います。東日本大震災と福島原発事故から4年が経過しました。あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。昨年4月の消費税8%への増税とアベノミクスによる円安と物価上昇が市民のくらしを直撃しています。昨年1年間の国内総生産(GDP)でみて、家計消費は過去20年間で最大の落ち込みとなっています。いま人口減少論が盛んに議論されています。そして政府は地方創生を叫び、補正予算を組んできました。若い人の安定した雇用が確保できないなどで、結婚しない人が増え、結婚してもゆとりのある生活ができない中で、人口が減り続ける原因ともなっています。そのために安定した雇用と地域経済を活性化し、くらし、福祉、教育を中心に子育てしやすい環境をつくっていくことが求められています。そういう立場から順次質問を行っていきます。

まずはじめに「尼っこ健診について」です。

 尼っこ健診の受診率は、2010年~2015年の推移を見ると、飛びぬけて高いとは言えませんが徐々に受診率を延ばして行っています。必要な事業であると認知されてきていると高く評価しています。ちなみにうちの小学5年生の孫も、尼っこ健診を受けました。結果は良好だったのですが、その子が言いました。「一緒に受けた友達が、黄色マーク(データが異常値)だった。その子は痩せているしスポーツもしているのに、何で黄色マークやったんやろ。私の周りにそんな子がたくさんいたよ」と大変ショックを受けていました。中学生の受診率が20%というのは、残念です。もっと自らの健康への関心が高くてもいいのではと思いますが、ヘルスアップ事業の地道な努力によって、業績を伸ばして行っていることは大変意義があると思います。私が初めて尼っこ健診の結果を見てショックを受け、2012年に一般質問で取り上げました。それから経年毎にデータを見てきました。年々子どもの生活習慣病予備軍が多くなっていること心が痛みます。小学5年生(11歳)では、昨年までは、中性脂肪・糖尿病予備軍・尿酸が高値を推移いましたが、今年度は糖尿病予備軍が初めて20%を超し第1位になりました。中学2年生(14歳)の健診では、高血圧、糖尿病予備軍、尿酸、中性脂肪と年々少しづつ上昇傾向にありましたが、今年度は糖尿病予備軍25%となっており、長年習慣化された甘いジュースやお菓子類、高カロリーな食事の影響が心配です。糖尿病予備軍の子どもが年々増加しているのが、小中学生共通の傾向です。糖尿病は痩せている子でも、若年性糖尿病の危険性が高く、将来糖尿病の合併症(例えば腎不全、心疾患、脳血管障害等)の発生が大変高くなるのではないかと心配します。

質問:この尼っ子健診の結果を受けて、子どもの成長に基本となる、食生活を含めた生活習慣の見直し、子どもが置かれている住環境、社会的な問題など、教育委員会だけでなく、地域保健や青少年の育成の立場からも対策を考えていかなければならないと思っています。市長の見解をお聞かせください。

 予防の視点で生活習慣病にさせないためにも、保護者も含めた対策を強化することを要望します。尼っこ健診事業は、全国に先駆けて子どもの生活習慣病への取り組みとして行ってきました。他都市はまだ実施しておらず、他都市との比較はできませんが、未来の尼崎市を担う子どもが、健康な大人へと成長できるように、市として何ができるかを考えていかなくてはなりません。また重要なのが、例えば肥満と高血圧、中性脂肪等、一人で2種3種と重複してデータが高い子どもが、10年後20年後の社会人になった時に、心筋梗塞や脳血管障害などの重篤な合併症を起こしやすいと言われています。

質問:重篤な生活習慣病の恐れのある子どもには、ヘルスアップ事業がおこなっているような、医療機関を受診し栄養士による栄養指導、定期的な血液検査などのフォローアップの体制づくりが必要であると考えます。例えば「子どもヘルスアップ事業」など行ったらどうでしょうか?

 子どもは、病院の医師や、栄養士、看護師や保健師との出会いや関係、知識や経験によって食生活の見直しができるようになります。でも一度正常値を超えた、糖尿病や中性脂肪が改善するまでには時間がかかります。良くなっても元の生活に戻ったら悪くなります。健康な食生活が習慣化するまで、長期的な粘り強い栄養指導が必要です。治療が継続して行えるように外来も子どもの医療費の無料化も合わせて考慮していただきたいと思います。現在、子どもの入院について所得制限はありますが、県の制度に上乗せをして尼崎市は、中学3年生まで無料です。しかし通院は、小学4年生~中3までは2割負担のままです。

質問:子ども医療は県の制度です。兵庫県の自治体が等しく医療費の無料化ができるよう、住む場所によって格差が生じないように制度の拡充を強く働きかけていただきたい。また県の制度ができるまでは、市独自での施策として、西宮市と同じように、外来も医療費の中学卒業までの無料化を進めてほしいと思いますがいかがですか?

 子どもの医療費を通院も入院も中学卒業まで無料は、兵庫県では24市町がすでに実施しています。来年度から芦屋市、姫路市、神戸市が実施に踏み切ります。子育て支援に積極的な自治体が広がっています。「子育て支援」を掲げている尼崎市も、通院医療費の無料化を強く望みます。

次は食育について質問していきます。

 2005年、国の食育基本法が成立しそれを受けて、尼崎市は「尼崎市食育推進計画」を2010年から14年までの5年間の取り組みを評価し、改善を加え、引き続き食育に関する施策を計画的に推進するために「第2次尼崎市食育推進計画案」を策定しました。食育基本法で食育とは、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置付け、「様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進する」とうたっています。昨年に食育に関する意識調査を、成人2000人、幼児保護者603人、小、中、高校生各500人を対象に「食育に関するアンケート調査」(以下アンケートと言います)を行い、その結果を検証しています。

質問:市長は「食育に関するアンケート調査」の結果をご覧になられて、尼崎市の子どもの実態をどのように思われましたか?

 私もそのように思います。また子どもの食習慣の乱れは、そのまま社会のあり方が問われているのではと感じています。そのアンケートの主な項目を紹介します。朝食の欠食率が、全国的には小学生1.5%、中学生2.8%であるのに対して、尼崎市の小学生は3.2%、中学生は7.2%です。全国と比較すると尼崎市の子どもは、2倍以上圧倒的に朝食の欠食率が高くなっています。16歳から43歳まで27年間追跡調査を北スゥエーデンで行った「コホート研究」では、朝食を欠食する、飲み物だけ、あるいは甘い食品だけの子どもは、そうでない子と比べ、27年後にはメタボリックシンドロームを発症するリスクは68%上昇するとの研究が発表されました。メタボの中には内臓脂肪の蓄積、高血圧、高血糖といった要因が重なると、将来的には糖尿病など生活習慣病を発症しやすくなります。また、朝食を抜くと昼まで空腹になり、低血糖状態、低酸素状態になり脳と体が目覚めません。頭の働きが悪くなります。小中学校時に食習慣の是正をしなくては、高校・大学・社会人になった時、もっと食習慣が乱れることは、アンケート結果でもはっきりしています。朝食を食べなければならないという概念がなくなります。

質問:本来食習慣は家庭に負うところが大きいのですが、残念ながらそれが出来ていない現状では、しっかりと公共が食育を啓発する必要があると思いますが、いかがですか。

 野菜を食べている割合はどうでしょうか。小学生では1日1回またはほとんど食べていない子どもは15.6%です。小学生は給食があるので1日1回は野菜を食べる機会があります。15.6%の子どもが給食以外はちゃんとした食事が出来ていないのではと思われます。中学生は野菜を「週に2・3回」または「ほとんど食べない」子どもが57%、高校生は71%です。子どもの野菜不足が「生活習慣病予備軍」を増やす結果となっています。野菜は1日350g必要と言われています。この数字は国民栄養調査のデータをもとに、野菜をどれだけ食べれば、カルシウム、カリウム、ビタミンC、食物繊維等の栄養素が十分に確保できるか解析を行った結果、350gという数字が出されたものです。野菜や果物をしっかりとることでビタミン・ミネラル・食物繊維・抗酸化物質が摂取でき、これらはがんや生活習慣病の予防に役立ちます。また緑黄色野菜は骨粗鬆症予防のための大切なカルシウム源になります。また、野菜を1日350g以上摂取する頻度と年間世帯収入割合を調べたアンケート結果では、世帯年収が多い世帯ほど、毎日食べているという結果が出ていました。小児科のドクターから聞いたことがあります。「生活が安定している家庭ほど、食事がヘルシー。だから肥満が少ない」と言っておられたのを思い出します。

質問:子どもの野菜不足や食習慣の乱れは、貧困や経済の問題、親の忙しさ・働き方にも大きく関わっていると考えます。市長の見解はいかがですか?

私は文教委員なので、子どもが犯した犯罪の報告をよくお聞きます。尼崎でも全国的にも、その数の多さに驚きます。そんなときいつも思うのが、事件を犯した子も、また事件の被害にあった子も家庭に居場所があったのだろうか?家に居場所がなく寂しくて、外に居場所を求める。親は生活や仕事に追われ、子どもへの関心が薄れがちになる。関心があっても声掛けをすることを煩わしく思う等のすれ違いが、子どもの居場所をなくさせていくのではと感じることがあります。せめて食事の短い時間でもお互いを見つめ合うことが、必要なんだろうなと思います。食育がおろそかされる、そうせざるを得ない家庭の事情、夜になっても親が不在、仕事や生活に追われる貧困問題も決して否定できません。小学校の先生が、「学校が長期の休みに入ると、十分に食事ができなくなる子どもがいる。休み明けに体重減少など、体調を崩して登校してくる姿を見るのが本当に悲しい」と言います。さて野菜の好き嫌いと孤食の関係もあります。以前に食育の講演で、栄養士さんが言われていました。「幼児は甘さや塩味等のうまみは美味しいと感じることが出来る。野菜の酸味や苦みは嫌います。でもお母さんやお父さんが野菜を美味しそうに食べている顔を見て、美味しものなんだと認識することができます。家族と一緒に食事することで好き嫌いはなくなります」と言われていました。子どもの頃の孤食は、健康面でも情緒面でもけっして良くありません。

質問:食育は幼児期のかかわり、親と子どもが顔を見ながら楽しく食を共にする。好き嫌いをなくす、孤食はさせない等の取り組みが必要です。保護者や子どもに、検診時や保育園、幼稚園での食育指導はどのようにされていますか。

食育推進計画が策定されて5年、今述べられた事業を展開してこられました。しかしその成果をどのような形で見て行ったらいいのでしょうか。

質問:野菜を豊富に使った超簡単レシピを配布する。「野菜を食べようキャンペーン」等、コンビニやスーパーなど若いおかあさんたちに目につきやすいところにポスターの張り出し等の啓発が必要だと思いますが、いかがでしょうか?

朝食を一人で食べる子どもが、幼児5% 小学生25% 中学生50% 高校生63.%と年齢が上がるごとに増加しています。一人で食事をしている子どもは、「食事の楽しさがわからない」「楽しくない」と答えている割合が高いことがわかりました。東京女子医科大学の名誉教授、村田光範(みつのり)先生は、「子どもが生まれて大人になっていくまで、どんな食事の仕方をしたらいいのか、子どもに対する食育の第一点は、食事は楽しいものだということを良く教えることです。その次は、食事のリズムを持つことです。空腹感を覚え、楽しい食事や非常に暖かい環境の中で、温かい食事を提供されることで、空腹感が満たされる。ということが非常に大事にされなければならない。」と食育のついて語っておられます。アンケートでは、朝ごはんは「忙しくて一緒に食べる時間がない」「お父さんは早くに出勤、子どもは部活で食べる時間はバラバラ」など、朝食を一緒に食べるのは難しいとの市民の声もありました。尼崎でも食事をきちんととっている家庭とそうでない家庭の格差が大きくなっているような気がします。尼崎市の子どもの食育、健康状況を見ますと、やはり栄養バランスのとれた中学校の給食実施が急がれます。

市長に確認。昨年の9月議会で前迫議員の答弁に市長は「そもそも給食は当然早くやろうと思ったらデリバリー方式、全てお弁当方式ということになりますけれども、これはお隣の大阪でもさまざまな意見が出ているようでございますし、小学校の給食をかなり今改善しておりますので、それと比べて本当にデリバリーでいいのかということは、少し検討しないといけないのかなというふうにも思っております。」 とお答えになっています。デリバリーはしたくないという市長の意思ととらえていいのですね。

市長に質問:来年度は「給食の検討委員会を立ち上げる」ところまでは進む予定です。なぜ来年度の予算は「検討委員会1回開催する」の予算なのでしょうか。市長は「物事を進めるには専用の職員を置かなければ、なかなか進まない」と言っておられました。職員を付けて給食を遅くても市長の任期中に実施の見通しをつけ、着手する決断をしてください。いかがですか?

確かに財政面では大変です、しかしやると決めたら遅かれ早かれしなくてはなりません。どうせやるのであれば稲村市長が2期目になったこの時期に着手してほしい。子どもたちの成長は待ってくれません。お昼にパンで済ませる子、子ども、野菜が苦手な子ども、家庭で十分な食事ができない子、一人寂しく食事をすることになれてしまっている子においしくて温かい給食を、お友達と笑顔で食べる「食事って楽しいのもなんだ」という生きた食育をと切に要望します。

少人数学級について

2011年に年ぶりに編成基準が改善され、小学1年生の35人学級が実現しました。2年生は法制化されず、毎年の予算措置で行われています。40人学級と35人学級とは学級編成が大きく違ってきます。例えば、1学年の子どもが110人の場合、40人編成では1クラスの人数が37人程度3クラスとなります。35人編成では28人程度4クラスになります。昨年35人学級の有効性を否定し40人学級に戻せ、という財務省の動きがありました。この2月、国会で、日本共産党の畑野きみえ議員は、「全小中学校で35人学級を」と下村文部科学大臣と安倍首相に求める質問をしました。下村文科相は、財務省の暴論に対して「学校を取り巻く環境が複雑になるなか、教員が子どもの指導に専念できる環境が必要だ。40人に戻せというのは文部科学省の考えや教員など、現場、保護者の声と相いれない」と答弁されました。畑野氏は、毎年度1学年づつ35人学級を拡大するように求め、小学1年生で35人学級を制度化する義務教育標準法改正は、自民党を含む全会一致で成立した。また附則で小学校2年以降も順次改定を検討・実施すると定めたことを示し「35人学級の推進を決断すべきだ。」と訴えました。安倍首相は「全会一致の重みをかみしめながら、1・2年生で35人学級が実現した。さらに35人学級の実現に向けて努力していきたい」と前向きな答弁をしました。

市長と教育長に質問:少人数学級は、2010年の文部省ヒアリングでは、全国小中高校校長会、全国知事会、日本PTA全国協議会等27団体中23団体が少人数学級を求めています。少人数学級に対する見解をお示しください。

子どもたち一人一人に行き届く教育をすすめるためには、教職員の多忙化が課題です。尼崎市が本気になって子育て支援、少人数学級の実現に足を踏み出していただきたいと思っています。次は不登校の問題です。尼崎市では、小学生は5年前まで0.3%(人数は71人)でした、今では0.64%(141人)に2倍になっています。中学生は、4.13%(人数で言えば430人)、5年前とほとんど変わっていません。高止まり状態です。

質問:尼崎市の不登校の実態を見てみますと、①不登校が小学3・4年生と比べて小学5.6年になると増えています。また小学6年と比べると中学1年生はまたまた増えています。その増えている原因はなに?②H21年の71人から5年経ったH25年には141人と倍増している原因はなに?③尼崎市は不登校が多い。その解決策は?

小学5・6年生で不登校が増えているのはクラスの人数が増え、その変化についてこれない子どもがいる、小学校の教師たちはそれを「小5ギャップ」と言っています。不登校も解決策に、スクールソーシャルワーカーを3人から6人に増員をされるとのことで、家庭訪問や担任との橋渡し、相談相手になるなどの対応には期待をしています。山形県の取り組みをご紹介します。山形県は2002年度から、小学校全学年を3年間で21~33人の少人数学級編成にする「さんさんプラン」を導入しました。県内すべての小学校で少人数学級を実現した全国初の取り組みでした。そして現場の声を反映させて中学3年まで拡充しました。導入前は不登校が全国平均を上回っていましたが、年々減少。保健室利用の減少、読書力の増加、いじめの発生件数も少ない状況です。また学力では、少人数学級導入後3年間で、全国レベルを抜いています。小学校の教師は「基礎学力がついている上に、塾に通う率が全国に比べて押さえられている」また「学力は学校でつけられると教師たちの自信にもなっている」と話しています。

質問:現在小中学校とも、新校舎や改築中の校舎が多い中、小学校は5・6年、中学校は1・2・3年とも35人学級にした場合、教室数を増やすことは可能だと思いますが、いかがですか?

市長は、公約で「少人数学級の拡大を、国県に働きかけます。都市教育長協議会を通じて国に働きかけます」と言われています。白井前市長は、就任したての頃、公約に掲げた少人数学級を実現するために、県知事に直談判に行かれたというのは、有名な話です。そして、兵庫県は小学低学年の少人数学級に取り組みました。強い公約実現の思いが県を動かしたのです。稲村市長の本気度が問われています。

市長と教育長に質問。今の尼崎市の子どもの状況を踏まえ、県や国に義務教育全学年に少人数学級の実現を強く強く強く求めてください。要望します。いかがですか?

全国でも35人以下学級を、小中全学級で取り組んでいる都道府県が増えています。ほとんどのところでは市町村教育委員会の強い要望で実現してきています。兵庫県はまだ小学校4年生までにとどまっています。毎年1学年づつの拡充でも少人数学級を求めて頂きたいと切に要望いたします。

読書力向上事業について

全小学校に図書司書を配置し、子どもたちに読書環境の充実を図ることは重要なことです。今年度で終了する、言語力向上事業に変わり、読書力向上事業を行うとしています。先日の新政会の質問に、当局は「言語力向上事業は、図書司書の嘱託員が専門性を生かした高度な内容を主体的に行う」「読書力向上事業は、図書司書のアルバイト員は、司書教諭の指示を受け補助的な役割に関わる」としています。

質問: 言語力向上事業にかかわる嘱託員15名の報酬は、4241万1000円、読書力向上事業にかかわる賃金の予算は42名で、5155万3000円です。職員が15人から42人、27人増えるのに、費用が約900万円しか違わないのですか?同じ教員または図書司書の有資格者の雇用なのに、この費用に違いはどういうことですか?

松村議員の代表質疑に対する稲村市長の答弁です

質問

戦後70年にあたっての市長の思いは。

答弁

本市は、先の大戦で幾度もの空襲に見舞われ、500人近くの犠牲者を出すなど大きな被害を受けました。近年、戦争体験者が高齢化、減少する中、戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に伝え、戦争のない平和な世界を未来へとつなぐことは、私たちに課せられた重要な使命だと考えております。また先日、今年多くの団体や個人のこ協賛のもと作成された原爆被爆体験DVDr忘れてはならない夏がある」を拝見し、改めてその思いを強くしたところでございます。本年は戦後70年、また来年は市制100周年を迎えますが、この2か年にわたり、本市では8月を「平和の祭典月間」として位置付け、市内各地で様々な事業を実施することにより、多くの市民の皆様に命の尊さや平和への意識を高めていただけるよう努めてまいります。

質問

市長は関西広域連合の国への要望やガイドラインに賛成しているのか。また、なぜ市民に知らせないのか。

答弁

昨年3月に公表されました関西広域連合の広域避難ガイドラインにつきましては、避難者がどこの自治体へ避難するのかという避難元と避難先の自治体のマッチングを主として作成したものであると認識しており、広域避難する際の避難手段やスクリーニング等、まだまだ解決すべき課題が多々あることから、引き続き、県との協議を行っていくこととしております。なお、避難対応につきましては、平成26年修正の本市地域防災計画に、一定盛り込みまして、市ホームページに掲載しているところでございます。質問

関西広域連合の申し入れを満たしたからと言って、安全とは言えないと考えるが、市長はどう考えるのか。

答弁要旨かねてから、ご答弁申し上げていますとおり、原子力発電所については、計画的に無くしていくことが望ましいという、私の考えは変わっておりません。安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物最終処理について、道筋を明確にすべきと考えております。

質問

成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウンすることはないため、格差是正の対策が必要であると思うがどうか。

答弁

私は、格差是正のためには、地域経済における労働生産性を高めることが重要であると考えております。そのためには、働く場である企業の経営姿勢や経営力の向上に加え、職業訓練などにより労働者個々のスキルを高めることが非常に重要であると認識しており、そのための施策を検討、展開していく必要があると考えております。

質問

今回の地方消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の交付税算入について、国の説明はどうか。市は反論しているのか。また、消費税導入当初から考え方に変わりはないのか。

答弁

地方消費税率引上げによる増収分につきましては、地方消費税率の引上げによって各自治体間の財政力格差が拡大しないようにするため、当面基準財政収入額へ100%算入するとともに、社会保障の充実分等の地方負担額につきましては、基準財政需要額に100°/o算入することとされております。これを受けて、本市を含めた中核市市長会におきましては、「地方消費税率引き上げによる増収分について、偏在性是正策の一環とするのではなく、都市の実情に合わせた社会保障施策が実現できる仕組みとする観点から、早期に通常の算入率である75%とすること」と要望しております。なお、地方消費税交付金における基準財政収入額への算入率につきましては、今回の消費税率引き上げ以前は75%の算入率で算定されております。

質問

市内小売業の低調は、消費税率引き上げと賃金低下が原因だと思うがどうか。

答弁

全国的には、実質賃金の減少が続いているところですが、小売業の販売額については、国の商業動態統計によると、平成26年7月から12月までは前年度比を上回っており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響については限定的になってきていると考えております。一方、本市が実施している事業所景況調査では、平成26年10月から12月期でも「小売業は依然として低調」とあり、全国的な回復状況が本市では実感につながっていない状況にもあります。このように、本市小売業の景況感が低調である理由につきましては、消費増税や実質賃金の減少の影響に加え、デフレ環境下での消費者心理による需要の停滞、客数の減少や競争の激化等もあると認識しております。

質問

消費税率の引上げにより、零細な事業者や低所得者の生活が、一層苦しくなる状況について、どう考えているのか。

答弁

消費税率の引上げにあたりましては、市民の負担が増えることは事実でございますが、一方で、年金、医療、介護、子育てといった社会保障の機能強化・維持のための安定財源を確保する側面もございます。社会保障関連経費が増加の一途をたどる中、これまで国と地方は、赤字国債や臨時財政対策債などのいわゆる「借金」で対応せざるを得なかったところですが、消費税率を引上げることで、子ども・子育て支援新制度や、低所得者に対する国民健康保険料、介護保険料の軽減、低年金受給者への上乗せ給付など、今後、社会保障充実策の実施を図ろうとするところに意義があるものと考えております。

質問

消費税は、逆進性の税であり、担税力に応じた税制により人権を保障するに足る財源を確保することが大切と考えるが、どうか。

答弁

社会保障と税の一体改革におきましては、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされている中、その財源を消費税率の引上げに求めております。国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても消費税率の引上げを理解した上で、国と議論を重ねてきたところでございます。なお、消費税につきましては、所得の少ない人ほど消費税負担率も高くなるという、いわゆる逆進性の問題を指摘される側面を持っていることから、消費税率の引上げにあたりましては、現在、国におきまして、低所得者の負担を減らす対策が検討されているところでございます。

 質問

「残業代ゼロJのホワイトカラーエグゼンプションは、導入すべきでないと考えるが、市長の見解は。

答弁

ご質問のホワイトカラーエグゼンプション、すなわち国の労働政策審議会で議論されてきた「高度プロフェッショナル制度」につきましては、多様な働き方に対応していくため、時間ではなく、成果で評価される新たな労働時間制度を創設し、労働者の一層の能力の発揮と生産性の向上を図ろうとするものであると認識しております。今回の国の取組みは、社会経済環境やライフスタイルの変化とともに、働き方に対するニーズが多様化する中で、時間よりも成果による評価を希望する労働者にとりましては、働き方の選択肢が増えることになり、モチベーションの向上や更なる能力の発揮が期待できる部分もあると考えております。2現在、国において、一定の年収要件を満たす一部の高度専門業務を対象に検討されているところですが、週40時間労働を基本とするこれまでの労働時間制度を一部見直すものであり、新たな制度創設に当たりましては、長時間労働の防止や休暇の確保など、労働者の健康確保に向けた所要の措置が、しっかりと講じられるべきだと考えております。

質問

歴代の政権による政策誘導が地方の衰退に拍車をかけてきたと考えるがどうか。

答弁

国による政策については、国会での議論も踏まえ、その時々で有効であると判断して取り組んでいるものと考えておりますが、社会経済状況の変化により、今日的観点から判断しますと、状況に合わなくなっている政策もあると考えます。

’質問

本市も、過去の市政運営を総括し、さらなる地域活性化をすべきと考えるが。

答弁

本市の財政状況が厳しい要因につきましては、①市税収入や収益事業収入の落ち込み、②高齢化の進行も相まった扶助費等の増加、③過去のまちづくりにおいて発行した多額の市債等の償還、などにあると分析しており、このことについては、あまがさき「未来へつなぐプロジェクト」において、これまでの行財政運営の評価として記載しているところです。地方活性化に向けましては、先ほどの真鍋議員のご質問にもお答えいたしましたように、国は、この度の地方創生の取組において、人ロ減少や都市課題を直視し、真摯に取り組む自治体に対しては、「頑張る自治体」として優遇的な措置を行うことも示しており、本市におきましても、しっかりとこのチャンスをとらえ、さらに取組を進めてまいります。

質問

①来年度以降の事務事業評価の公表時期、収支見通し、新規事業等について、どのように進めるのか。②新規事業等について、市民意見を聞いていないことや、議会で審議する時間を設けないやり方は改めるべきと考えるがどうか。③また、市長の「決める前に市民の意見を聞く」という政治姿勢に反するのではないか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、今年度は、施策評価結果の公表後、新規・拡充事業等を構築するまでの一連の作業の中で、市民の意見を十分に聞くことができたのかということについては、課題であると認識しております。来年度以降の事務事業評価、収支見通し、新規・拡充事業等にかかる一連の予算編成・公表時期につきましては、今年度と同様、施策評価を基にした進め方で取り組んでいく予定でございますが、一連の施策構築の作業の中で、市民等の意見を聞く手法やタイミングについては、今後検討してまいります。

質問

不安定雇用の拡大を防ぐために、市として、どのような努力をしていかなければならないと考えているか。

答弁

社会経済環境が変化し、人々のライフスタイルや価値観が多様化した現在、働き方自体も個々に異なりますが、より安定した生活基盤を確保していくという意味において、不安定雇用の拡大は望ましくないと考えております。現在、使用者の求人ニーズは、年々、多様化、高度化してきており、そうした中で、労働者が自らの待遇改善や、より安定した雇用条件を確保していくためには、労働者自身の技能習得やスキルアップが求められており、行政は、そのための支援を、より効果的に行っていくことが、今後、益々重要になってくるものと考えております。そのため、本市といたしましては、現在行っている一般就労希望者や就労困難者に対する人材育成などの様々な支援に加え、今後とも労働者の雇用環境の改善、生活の安定と自立に向けて、庁内はもとより、関係機関や関係団体とより一層の連携を行い、より厚みのある包括的な支援体制の構築に努めてまいります。

 質問

生活困窮者の自立相談支援事業において、まず、生活保護が適応されるケースかどうか確認することが必要だと思うが、どういう姿勢で対応するのか。また、市が生活保護の適用を排除する立場に立つことは、絶対にあってはならないと考えるが、どうか。

答弁

生活困窮者自立支援法の成立にあたり、衆議院及び参議院の厚生労働委員会におきまして、「相談者の困窮の状況に応じて生活保護制度の下で生活再建を図ることも含め、最善の対応を行う」よう附帯決議がなされております。本市におきましても、そうした考えの下、必要な方に必要な支援が届くよう、適正な制度運営に努めてまいります。

 質問

生活困窮者自立相談支援事業が、生活困窮から抜け出すまでの継続した支援になるのか。また、関係機関とは、具体的にどのようなところか。

答弁

相談支援の窓ロでは、相談者の抱える事情や想いに寄り添って課題の解決を図っていくことが肝要であり、このたび、新たな窓口に配置する支援員におきましても、そうした考え方のもとで課題が解決するまで、個別的、継続的な支援を行ってまいります。関係機関といたしましては、困窮者の早期把握や自立支援に資する観点から、社会福祉協議会や民生児童委員協議会連合会、ハローワークや若者サポートステーション、法テラスやNPOなど、個々の課題に応じて様々な団体と、一層連携を深めてまいります。

質問

生活保護を利用させないために住居確保給付金を支給するという取扱いにしてはならないと考えるが、どうか。

答弁

制度運営に際しては、恣意的な解釈により法の趣旨が損なわれることがないよう適正に対処し、広く市民の信頼を得られるように努めてまいります。

質問

生活保護利用に対する水際作戦として、社会福祉協議会での貸付や、無料低額診療事業への案内で済ませるよう指導しているのか。対応を改めて、生活状況などを丁寧に聞き、保護申請の意思を確認するよう改善すべきと考えるが、どうか。

答弁

生活保護の制度運営におきましては、ご質問のような指導はいたしておりませんが、今後、職員研修などを通して一層の援助技術の向上を図り、国通知に基づき、「申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」を基本に、より一層丁寧な対応に努めてまいります。以上

村議員2008作成部局教育委員会No,1質問要旨教育委員会が教育に必要な予算を市長に要求する制度のあり方をどう評価するのか。また、弊害を感じることはあったのか。

質問

「政治的中立性の確保」「継続性、安定性の確保」「地域住民の意向の反映」という教育の3大原則を守ることを強く求めるがどうか。

答弁

教育委員会は、教育行政の政治的中立性と安定性を確保しつつ、首長から独立した合議制の執行機関として設けられたものです。一方、市長は地方公共団体の統括代表者として、教育委員会の自主性と、その職務権限の独立性を侵さない範囲において市の行政と一体性を確保し、予算編成等を通じて総合的な調整を行うものです。これまでも、教育予算の編成におきましては、定期的に教育委員との意見交換を行っており、特段、弊害を感じたことはございません。答弁

今回の法改正においても、「政治的中立性の確保」「継続性、安定性の確保」「地域住民の意向の反映」については変更されておらず、教育委員会は引き続き執行機関であり、その職務権限の重要性については確保されているところでございます。今後とも、地方公共団体の統括代表者としての役割を果たしつつ、教育委員会と十分な意思疎通を図りな’がら、さまざまな教育課題に取り組んでまいりたいと考えております。

質問

中学校給食の検討委員会の構成メンバーは。

答弁

中学校給食検討委員会の構成メンバーといたしましては、食育や集団給食の専門家などの学識経験者、学校関係者、保護者代表、公募市民の合計11名程度を予定しております。

質問

実施方式の長短所を保護者や市民にわかりやすく示し、市民の意見聴取やアンケートなどの実施が必要と考えるが、いかがか。

答弁

平成27年度は、各種実施方式の研究や課題整理などの内部検討を行い、その上で、年度内には検討委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。なお、市民への意見聴取やアンケート調査の実施につきましても、検討委員会でご議論いただきたいと考えております。

質問

給食の開始時期はおおむねいつごろか。

答弁

中学校給食検討委員会におきまして、尼崎市の中学生にとって、望ましい給食のあり方について、充分な議論を行っていただくとともに、平成28年度末には検討結果を受け、その後、市としての計画を定めてまいりたいと考えております。給食の開始時期については、実施手法によっても異なることに加え、一方で多額な経費を捻出していかなければならない全市的な課題もありますことから、市長部局とも調整してまいります。

質問

国保における滞納世帯の納付意欲をなくさせているのではないか、また、資格証世帯に対する取組みはどうか、さらに、医療機関への受診が必要な時に滞納保険料を納付できない方への対応はどうか。

答弁

国民健康保険事業は、加入者により支えあう社会保険として運営されていることから、本市では、被保険者の皆様にご理解いただけるよう、一人ひとりの保険料の納付の大切さを丁寧にお話しているところでございます。こうした粘り強い対応の結果として、平成22年度から現年度の保険料収納率は、少しずつではございますが毎年上昇しており、被保険者の皆様に一定のご理解をいただいているものと認識しております。また、資格証明書が交付されている世帯に対しましては、通常の窓ロのほか、年3回の休日開庁や

夜間窓口の開設、保険料推進員による訪問など、折衝機会を確保することで保険証の交付に努めているところでございます。さらに、被保険者の方が医療機関の受診のために来庁された場合におきましては、まず生活状況を丁寧に聞き取り、その実情を踏まえた納付の約束が出来れば、保険証をお渡しするように努めております。いずれにいたしましても、相互扶助の精神に基づいた医療保険として、今後も健全な運営ができるよう、引き続き努力して参ります。

質問

それぞれの市単位で医療費と年齢構成、所得により分賦金が定められるようだが、広域化に対して、どのように考えているのか。

答弁

国保の広域化は、市町村国保が財政上の構造的課題を抱えている中で国が財政支援の拡充等を図り、小規模な保険者の多い市町村国保の財政運営主体を都道府県に移行し、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指すもので、国民皆保険制度を堅持するためには、必要であると考えております。現時点では、保険料について都道府県が医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの医療費水準や、所得水準を考慮した中で分賦金の額を決定するとされております。現行制度と比較して、本市の保険料水準がどのようになるかについては、確定しておりませんが、今後とも広域化の具体化に向けた取組において、

財政基盤の強化が図られるよう、その動向を注視し、適切に対応してまいります。

質問

国保の広域化により、国保加入者にどんなメリットがでるのか。また、デメリットはないのか。

答弁

国保の広域化のメリットは、私たちの命と健康を守る国民皆保険制度が将来にわたって維持されるものであり、そのために3,400億円の国費の追加投入が予定されております。公費拡充としては、自治体の責めによらない医療費の増に対する財政支援の強化や、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援、財政リスクの分散・軽減のための財政安定化基金の創設など地域の実態に応じた支援が考えられ、実質的赤字の解消や保険料の伸び幅の抑制が期待されます。また、広域化による財政基盤の安定化のもと、国保加入者に対しては、引き続き市町村が身近な窓ロとなり、保険料の賦課徴収や保健事業などきめ細やかな対応をすることから、大きなデメリットはないと考えております。

質問

国保料引き下げのために現在行っている約6億円の繰入を広域化後も行うべきである。国保料引き下げのためなど、自治体独自の財政支援を可能にするよう、国に求めてほしい。

答弁

国保の広域化に際しては、保険料軽減のために繰り入れている額を含め、実質的な赤字解消に向けた3,400億円を国が追加で投入する予定となっております。市独自の繰入の必要性については、国の財政支援制度の拡充が本市に及ぼす影響や、本市の厳しい財政状況も勘案した上で、慎重に検討していきたいと考えております。なお、国への働きかけにつきましては、市独自の財政支援を多額に投じなくても、医療保険に対する差異が生じない制度となるよう、適宜対応してまいりたいと考えております。

質問

広域化に際しての滞納額は、どういう扱いにするのか。

答弁

国保の広域化に際しまして、現時点では、広域化までに発生した市町村の滞納等の扱いをどのように処理していくのか明らかではありませんが、適切な役割分担の中で、滞納額の解消については、引き続き市が担っていくものと考えております。今後とも、広域化を見据え、滞納額の解消に向け、収納対策に鋭意取り組んでまいります。

質問

鍼灸マツサージの助成、ヘルスアツプ尼崎戦略事業費など、市独自施策については、どうしようとしているのか。

答弁

本市では独自の施策として、あんま・マッサージ・はり・きゆうの助成、医療費適正化に向けたヘルスアップ尼崎戦略事業など、様々な取組を保険料を財源として、実施しております。

一方、国保の広域化に際しては、都道府県による統

一的な運営方針により、サービスの標準化が図られることとされています。現在、「国保広域化に向けた運営体制のありかた検討チーム」を設置し、独自施策の必要性も含めて、そのあり方について検討を進めておりますが、広域化に際して、財源がどのように確保されるか、また、本市の厳しい財政事情も踏まえる中で総合的に判断してまいります。

質問

尼崎市の特養待機者は何人か。

答弁

昨年6月に調査を行った本市の特別養護老人ホームの待機者数は、2,194人で、このうち、在宅で入所の必要性が高いと判定された方は246人でございます。

 質問

介護現場での職員確保の実態を把握しているか。

答弁

一般的に介護職員の賃金は、他の職種と比べて低いと言われており、職員募集をしても応募が少ないなど、介護職員の確保に事業所が苦慮していることについては、認識しております。また、入所者への対応が難しいなどの理由から、雇用をした介護職員が長続きしないという実態があることを、事業所とのヒアリングや実地指導などにおいて聞いております。この他にも、パートの介護職員では、扶養控除の対象となる範囲での勤務の希望があることや、夜勤はできないといった、介護職員の生活事情と事業所のニーズが一致しないなどの実態があることも聞いておりますので、介護現場での職員確保が難しい理由が、必ずしも賃金が低いことだけではないものと認識しております。

質問

今後の特養建設計画はどうなっているのか。

答弁

介護保険施設・居住系のサービスについては、特別養護老人ホーム待機者の状況を勘案し、より必要性の高い人のための施設数を確保することを目指して、整備を進めているところです。平成27年度から29年度を計画期間とする第6期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム200床と小規模特別養護老人ホーム29床の整備着工を予定しております。

質問

介護報酬の引き下げに対して、特養の運営に支障をきたさないよう、どのような努力をするつもりなのか。

答弁

今回の介護報酬改定におきましては、基本報酬部分は引き下げが行われておりますが、一方で、処遇改善加算の報酬額は引き上げられております。また、特養については、要介護状態区分が重度の入所者が一一定の割合を超えた場合に算定できる加算の引き上げが行われております。こうした加算については、集団指導などの機会に情報提供を行うとともに、算定に関する相談があれば、必要な助言を行ってまいります。また、事業所指導の機会等を捉えて、特養の運営状況の把握にも適宜努めてまいります。更には、国と都道府県の負担により設置する地域医療介護総合確保基金において、職員のキャリアアップに向けた研修や人材の確保に向けた支援メニューが予定されておりますので、それらの情報提供にも努めてまいります。

質問

「自助努力」と「助け合い」を強いる方向は、介護における公的責任を弱めることになると考えるが、いかがか。

答弁

平成29年度の総合事業の実施後におきましても、日常生活において介護を必要とする人に対して、引き続き、専門的な知識と技術を有する専門職による介護サービスの質が確保されるよう努めてまいります。なお、今般の介護保険制度の改正では、今後高齢化がさらに進展するほか、介護人材の不足も見込まれることなどから、制度を持続可能なものとするために、従来の介護サービス等の供給における質の確保に加え、住民やボランティア、NPO等による共助の仕組みづくりなど、地域社会全体で高齢者を支えるための体制整備が求められていることから、行政が果たすべき役割は大きくなっているものと認識しております。

 質問

偽装請負を防ぐために、どのような体制にするのか。

答弁

本庁・サービスセンターの市民課窓口の民間委託につきましては、「公共サービス改革法」に基づき、将来にわたる市民サービスの維持向上に向け、コンビニ交付サービスの実施やサービスセンターの土曜日開庁に合わせ、平成28年1月より実施するものでございます。また、実施に際しましては、特に偽装請負を防止する対策等コンプライアンスを重視し、取り組んでまいります。具体的には、第1点目として、職員と業者の混在作業を防止するため、物理的にパーテーション等で明確に区分し、混在作業が発生しない環境を整備します。第2点目は、証明書の交付・不交付の決定、届出の受理・不受理の決定、専門的な相談等は別窓ロで職員が直接、市民対応を行う等の体制を構築してまいります。2さらに、法務局及び兵庫労働局とも相談・協議を重ねるとともに、委託仕様書を精査し偽装請負とならないよう万全を期してまいります。

2月議会 常任委員会が開かれます、傍聴をお願いします

2月24日(火)午前10時より 健康福祉委員会       川崎敏美議員 松沢千鶴議員

                       建設企業委員会    辻おさむ議員

  25日(水)午前10時より 経済環境市民委員会 松村ヤス子議員

                                              文教委員会      真崎一子議員

  26日(木)午前10時より 総務消防委員会     田村征雄議員 徳田みのる議員

日本共産党尼崎市会議員団が市民懇談会を開きます

    日時 2月19日(木)午後6時30分~9時

       場所 尼崎市中小企業センター会議室(502号室) 

     2・3月議会の予算概要、議案の抜粋などをお渡しします

     皆さんのご意見、要望をお聞きします      

 2015.02.12.175132-001

12月議会松村議員の一般質問と当局の回答です

OLYMPUS DIGITAL CAMERA  (松村議員質問)

 日本共産党議員団の松村ヤス子です。先の市長選挙を経て、ひきつづき市政運営にあたられることに敬意を表し、お祝い申し上げます。市長におかれましては、市民の信託にこたえるために、決意を新たにしておられることと拝察いたします。より良い尼崎市をめざし努力されることを心より祈念しつつ、市長選での公約およびその他の項目について質問いたします。

 まず、「市財政難と生活保護世帯増加との関係」について質問します。

 この問題を考えるにあたって、地方交付制度と生活保護制度との関係をきちんと整理することが大切だと考えます。地方交付税制度は、三位一体の改革で算定方法も変え、その総額が低く抑えられ、自治体財政にとっては、改善が求められる課題でもあります。しかし、基本的には、財源保障機能と財政調整機能を持っている地方交付税を無視して、自治体財政を語ることはできません。生活保護費など自治体独自の裁量が働かない支出が多い場合、また、税収が少ない場合は、地方交付税でカバーし、一定の行政水準が担保されるのが、地方財政の基本になっています。

 お尋ねします。

 地方財政法に規定しているとおり、地方交付税制度により、生活保護世帯の増加が財政難の要因にはならない算定措置がとられていると理解していますが、市長のご見解をまず、お尋ねします。

(当局答弁)

 地方財政法において、生活保護費に要する経費につきましては、国がその経費の全部又は一部を負担し、地方公共団体が負担すべき部分は地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入されることとなっております。

 しかしながら、地方交付税の算定におきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が普通交付税として算定、交付される仕組みとなっているため、基準財政需要額と同額が普通交付税として交付されるものではございません。

 また、地方の一般財源総額は「中期財政計画」において平成27年度までは平成25年度と概ね同水準とされているため、特定経費が増となった場合、その他の経費が減傾向となり、こうした傾向が普通交付税の算定にも反映されることとなっております。こうしたことから、生活保護費の増加につきましては、本市財政の圧迫要因というよりは、本市を含めた地方全体の問題であると考えております。

 一方で、過去は生活保護費に係る基準財政需要額の算定結果と決算額において、大きな乖離がありましたが、本市の国への働きかけの成果などもありましてζ近年、その乖離幅は縮小してきており、今後におきましても「切な財源保障がなされるよう、引き続き、国への働きかけを行ってまいります。

 (松村議員質問)

 市長選に関連する各社の新聞報道を見ると、読売新聞は、「最近は、生活保護受給者が急増。一般会計に占める生活保護費を含める扶助費の割合は、10年前の1.5倍。財政圧迫の大きな要因に」とあります。

 朝日は「不況による税収低迷、生活保護費や高齢者医療費の増加が財政を圧迫し」とあります。

 毎日も「市は、定住促進による税収アップや、増加し続ける生活保護費の抑制のために受給者の就労支援を行うなどしているが、財政再建の道のりは遠い」とあります。

 神戸も、「財政を苦しめる要因の一つは、生活保護世帯の数の増加だ。保護率は2014年7月時点で4.07%と県内トップ」とあります。

 このように、読売、朝日、毎日、神戸 の 各紙が、生活保護世帯の増加が市財政難の主要な要因と書いています。

 これまでも、市民から、生活保護世帯に対するさまざまな誤解に満ちたバッシングを聞いてきました。まるで、生活保護の人 全員がパチンコをしていると言わんばかりの声です。市長選挙の後、その声がより大きくなっており、これらマスコミの記事の影響だと受け止められ、私は大きな危惧を抱いています。生活保護世帯の方たちもきっと、肩身の狭い思いをしているのではないかと思います。

 生活保護制度は、憲法25条に基づく、無差別平等を原則にし、いのちと人権を守る重要な制度であり、地方交付税と生活保護制度の関係を理解してほしいと切に願うものです。新聞各紙がこのような書き方をするのは、議会への説明文書でも、財政難について「生活保護費など扶助費の増」との説明が慣用句のように使われていることとは無関係ではないと思っています。

  お尋ねします。

 市長は、このような報道について、どう受け止めておられますか。また、かねがねから、指摘もしてきたことですが、生活保護世帯の増加が尼崎市の財政難の原因ではありません。市民にも職員にも、マスコミにも丁寧に説明する必要があると思います。なぜ、誤解を招かない、正確な発信をしないのですか。

  今年4月に発行された、あまがさき「『未来へつなぐ』行財政基盤の確立にむけて」を見ると、類似都市として、比較される8自治体の2012年度の一般財源の平均額は1053億円で、尼崎市は1,068億円で、ほぼ、8市の平均です。一方、借金返済にかかわる指標である将来負担比率をみると、他の7市の単純平均が52.3%にたいして、本市は、155.6%と約3倍となっています。

 公債費、つまり、借金返済にかかる支出については地方交付税で基準財政需要額に算定されているものと、そうでないものがあります。同じ借金払いの支出でも、学校耐震化にかかる公債費については、80%から70%が地方交付税で措置されることになっており、市財政に与える影響は、比較的小さいと言えます

 。しかし、アルカイック広場のように、土地開発公社が長期間保有していた土地の買戻しやその後の整備にかかる支出、行政改革推進債、退職手当債などに対しては、地方交付税で措置されません。バブルの崩壊以前に大量に取得した土地代にかかる借金残高がいくら多額であっても、地方交付税では、まったく措置されないために、金利を含めてさらに膨らんだ過去の借金の返済金は、まるまる今の市民の負担になり、市財政悪化の最大の要因となっています。

  お尋ねします。

 尼崎市の財政悪化については、生活保護利用者の増加が原因ではなく、過去の過大な土地購入にかかる借金払いが、主要な原因だということを市民にも、職員にもマスコミにも正確に広報する必要があると思いますが、なぜ、そういう発信をしないのですか。理由をお聞かせください。

 (当局答弁)

 今日の本市の財政が厳しい要因につきましては、①市税収入や収益事業収入の落ち込み、②生活保護費をはじめ、後期高齢者医療療養給付費や介護保険給付費など、高齢化の進行も相まった扶助費等の増加、③過去のまちづくりにおいて発行した多額の市債等の償還、などにあると分析しており、あまがさき「未来へつなぐ」プロジエクトの中でも、そのように整理し、発信しております。先日行われた市長選挙における各新聞紙面を見ましても、これら3点を主たる要因として報道されていると認識しており、行財政に係る広報誌やホームページ、庁内外におけるあらゆる説明の機会を通じて、それら一つ一つの要因を説明しているところでございます。

 (松村議員質問)

 次に市の歳入確保のためには、税金を納める所得階層の市外への転出を食い止め、市外からの転入を増やすための施策の実施が大きな課題になると市長も考えておられることは承知しています。

 市民からは、尼崎市の子どもの学力向上にもっと力を入れてほしいと子育て真っ最中の方だけでなく、年配の市民の多くからも、そういう声を聞いてきました。

 11月6日の朝日新聞では、貧困と教育の問題に詳しい 道中 隆 関西国際大学教授の「尼崎市の現状を考えれば、もっとも力を注ぐべきことは、子どもの勉強を見る余裕のない家庭への支援。貧困の世代間連鎖を断ち切るのは教育しかない。今後は、親たちに対しても、教育への関心を促すような働きかけが必要」とのコメントを掲載しています。

 私どもも、現状認識はまったく同じです。

 しかし、親への働きかけだけで解決できるものではないと思っています。尼崎市民の子どもたちに、「学ぶ意欲」を引き出す教育、そして、競争に勝つための教育でなく、基礎 基本をしっかりと身につけるための教育こそが必要です。基礎がしっかりしてこそ、上への積み上げが可能になります。

 尼崎市は、納税者一人あたりの納税額も西宮市の67%です。親の所得が高い場合、子どもたちを塾に通わせている割合は、おそらく高いと思います。塾通いは当然、受験競争に勝つことをめざし、そこに焦点を当てた教育であり、場合によっては、子どもの健全な成長に問題を生じさせる懸念もあるのではないかと思っています。大人の干渉のないなかで、子どもたちが友達と一緒になって、時間を忘れて自由にのびのびと遊ぶ光景が見られなくなって久しいことに、今の社会の危なっかしさをかんじています。教育の目標が、受験競争に打ち勝つことに、置かれている社会は、異常だと思いつつも、やはり子どもの学力問題は、自治体にとっては、重要な課題だと認識しています。本市では、教師の指導力向上や基礎学力向上を図るなどとして、学力向上クリエイト事業や計算力向上事業、学習到達度調査事業、不登校対策事業、子どもの自立支援事業などを実施しています。

 しかし、日々の通常の授業の中で、一人一人が大事にされ、しっかり、基礎 基本を身につけられるようにする丁寧な授業を行うという点では、やはり、不十分さがあるのでは思います。学校教育の果たす役割が問われます。児童生徒のつまづきを放置せず、理解できるまで、丁寧に教える、わかる喜びを実感させてこそ、自信が付き学習意欲を高めることができるものです。「自分はダメだ」と思わせてはならないのです。丁寧な公教育の充実こそが尼崎市の子どもたちに必要だと思います。子育てをしてきた経験からも子ども自身が「できた」「わかった」そして、「自信がついた」と実感できる丁寧で温かい教育環境にすることこそが、子どもの健全な学力向上に寄与すると考えます。また、「できた」「わかった」「自信がついた」と自己肯定感を持つことは、勉学はもちろんのこと、いろんなことに前向きになれるものです。教育の原点です。

  お尋ねします。

 児童生徒にわかる喜びが得られる学習環境、教育環境をつくるためには、少人数学級の拡充が一番です。財務省が、少人数学級の効果を否定的に見ていますが、説得力がなく、絶対に容認できるものではありません。国に対して、少人数学級の拡充を強く求めるべきです。国への具体的な行動を強く求めますが、いかがでしょうか。あわせて、市独自の職員配置を強化すべきです。答弁願います。

 (当局答弁)

 各学校におきましては、日々の授業の中で、一人一人を大切にするとともに、意欲や能力を引き出す工夫を行い、確かな学力の定着に向けた取組を進めております。また、担任による補充学習のみならず、学力向上クリエイト事業による指導補助員を活用した放課後学習等、基礎学力を定着させるための努力をしているところでございます。

 お尋ねの少人数学級につきましては、県教育委員会の施策を活用し、小学校4年生まで35人以下学級で学級編制を行っております。市教育委員会といたしましても、きめ細かな指導の観点から、少人数学級の実現が望ましいと考えており、「兵庫県都市教育長協議会」や「全国都市教育長協議会」等の機会を通して、早期実現に向けた法整備の要望を引き続き行ってまいります。

 本市におきましては、これまでも市独自の支援策として、学力向上クリエイト事業指導補助員や心の教育特別支援員を配置し、教員を補助し子どもたちを支援することで、わかる喜びや達成感がもてるよう取り組んできております。さらに、放課後についても、教職経験者や地域ボランティア等の協力を得て学習活動を行っており、児童生徒が主体的に取り組む学習の場を拡充してきております。今後とも、各学校の課題に応じ、児童生徒にわかる喜びが得られるよう学習環境の充実に努めてまいります。

 (松村議員質問)

 塾に行かなくても、基礎 基本をしっかり身につけてこそ、ステップバイステップで伸びるものです。そんな学校教育こそ、保護者の信頼も得られるものと思います。子どもは親だけでなく、学校はもちろんのこと、社会で育てるものです。尼崎市の学校教育に信頼が得られれば、定住意識も高まり、市税収入確保につながることになります。

 次に中学校給食の実施についてです。市長は、 中学校給食の実施を検討すると公約されています。中学校弁当事業は担当職員の涙ぐましい努力にもかかわらず、期待する利用率には至っていないことを認めざるを得ません。早期の中学校給食の実施が強く望まれます。

 市長の1期目の公約は、弁当事業でした。昨年、12月の文教委員会で「中学校給食の実施を求める陳情」が継続審議になり、今年の2月議会冒頭で、市長は、委員会審査に先立ち、急きょ給食実施の検討を表明されました。市民の運動や議会での相次ぐ質問が市長の背中を押したのだと思います。その後に陳情は全会一致で採択されました。

 今回の市長選挙では、「実施を検討」と公約されました。公約されたことを歓迎いたします。しかし、その取り組みに対しては、残念ながら、熱意の強さを感じることができません。食の専門家からは、学校給食法に基づく学校給食は、子どもたちの学力向上とも強い関連性があるとの指摘もあります。

  お尋ねします。

 就学援助を受けている子どもたちが多い本市です。学力向上を目指す上からも、また、子育て支援策の充実からも中学校給食の実施は急がれます。実施に向けた検討を急ぐべきです。市長の見解を伺います。

 (当局答弁)

 中学校給食の実施については、栄養面の充実や子育て支援の観点から、ニーズが高く、学校の空調整備と同様に取り組んでいかなければならない課題であると改めて認識し、2期目の公約として、中学校給食の実施に向けた検討を開始する、としたものでございます。

 ∵しかしながら、ほかにも財政負担を伴う多くの課題がございますので、教育環境の整備として、まずは、暑さによる学習や健康への懸念や、空調整備済と未整備の学校間の不公平感もあることなどから、小・中学校の空調整備について、具体化に向けた取り組みを始めてまいりたいと考えております。

 中学校給食の実施につきましては、実施手法の検討や実施にあたっての様々な課題の対応などを整理するなどの準備を進めてまいります。

 (松村議員質問)

 次に、市税収入増にも寄与する 市内の小規模企業に対する支援策の充実についてお尋ねします。公約「未来通信」には、「産業振興条例に基づいて既存の産業施策を再構築し、起業支援やモノづくりの高付加価値化、メリハリのある商業支援などに取り組みます」。 とあります。小規模企業振興基本法にもとづく市の取り組みがこの公約に大きくかかわる問題になります。まず、小規模企業振興基本法に関連して質問します。

 1999年に中小企業基本法が改正され、昨年、小規模企業活性化法が制定、今年6月に小規模企業振興基本法が制定されました。

 中小企業とは、 製造業では、従業員300人以下または資本金3億円以下

         小売業では、 従業員50人以下または資本金5千万円以下

         サービス業 従業員100人以下または資本金5千万万円以下

 小規模企業者とは、製造業では 従業者20人以下

          商業・サービス業では、従業員5人以下

 小企業とは、おおむね従業員5人以下 と定義しています。

 全事業者の9割が中小企業、中小企業の9割が小規模企業、小規模企業の9割が小企業です。ということは、全企業のうち、小企業が7割強を占めているということです。

 1991年から、2012年の21年間の尼崎市内の小規模企業、小企業の推移をみると、従業員1人から19人の小規模企業では、24,547から16,046に34.6%減、従業員1から4人の小企業では、17,519から10,25へと41.5%減となっています。

 このような状況の中、地域経済を支える根幹ともなり、中小企業の9割を占める小規模企業の振興を図るために、新たに、2014年6月20日に小規模企業振興基本法が策定されたのです。

 小規模企業振興基本法は、国は小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し及び実施する責務を有すると定めており、特に、多数を占める個人事業者をはじめ小企業の事業が持続的に発展できるように国・自治体の責務を定めています。

 茂木経産大臣は「国は、小規模企業についての総合政策を決定する、そして地方自治体は地域特性を踏まえた「小規模企業振興計画」を策定して実行していく、具体的な施策の企画立案・実行は地方公共団体の役割だ」と明確に述べています。

 また、田中政務官も・小規模事業者の振興には、地方公共団体の積極的な取り組みが不可欠である。

  • 本法案においては、地方分権を尊重しつつ、地方公共団体に対して、各地域において小規模企業振興施策を講ずることを求めることになっている。
  • 具体的には、それぞれの地域の特性に応じた企画立案をし、実施することを地方公共団体の責務としている。
  • 具体的な方策については地方公共団体の判断となるが、地元の小規模事業者の実態調査もひとつの有効な取り組みであろう

と説明しています。

地方自治体は地域特性を踏まえた「小規模企業振興計画」を策定して実行していかなければならないのです。

 そこで、お尋ねします。

 尼崎市は小規模企業振興基本法に基づく、小規模企業振興の責務をどのように果たそうと考えているのでしょうか。答弁願います。また、具体的な振興計画の策定はどのように進めていこうとしているのでしょうか、答弁願います。

 (当局答弁)

 小規模企業振興基本法における地方公共団体め責務としては、①小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の特性に応じた施策の策定及び実施、②小規模企業が個性豊な地域社会の形成に貢献していることに対して住民の理解を深めることと、大きく2つ挙げております。

 また、小規模企業振興基本計画につきましては、本年10月に国が策定しており、重点的に講ずべき施策について、とりまとめているところでございます。

 一方、本市では、本年10月に、地域経済の持続的発展を推進するため、産業の振興、起業の促進と雇用就労の維持創出を柱とした「尼崎市産業振興基本条例」を定め、その中で、市の責務として、産業の振興等に関する施策の策定及び実施、また、市民の役割として、事業者の活動が地域経済の発展に寄与していることに対する認山;を持つことについて明確にしております。

 現在、産業振興基本条例の基本理念を踏まえ、本市で取り組んでいる産業施策について一定の整理を行い、市として重点的に取り組むべき施策の再構築に取り組む予定であり、本市独自の振興計画を策定する考えは持っておりません。

 (松村議員質問)

 9月議会で尼崎市産業振興基本条例が制定されました。「小規模企業振興計画」を策定するためにも産業振興基本条例を活かしていくことが大切です。この条例は地域経済の持続的な発展を目的に市内産業の振興に係るよりどころとしてされたものです。

 そして地域経済に与える影響を認識して、産業の振興等に係る市の施策などを推進する体制づくりとして、(仮称)産業振興会議を設置し、当事者の参画をもとめ、変化する時代、社会状況にタイムリーな対応を行うとなっています。

 「産業振興会議」とは、本市産業の課題等を共有し、産業、起業や雇用就労に関する施策をともに推進するための会議体として設置し、構成員として、学識経験者、産業関係団体等に加え、国、県等を考えており、議論内容に応じて、適宜構成員を変更できるような態勢にするとしています。産業振興会議での議論においても、小規模企業振興基本法の理念や小規模企業振興についても議論されなければならないと考えます。

  お尋ねします。

 産業振興会議はいつから、どのようにして開催していくのでしょうか。また、この振興会議の構成員に、小企業の代表も必ず含めるべきと思います。合わせてご弁願います。

 (当局答弁)

 (仮称)産業振興推進会議については、市及び産業関係団体等が一体となり、産業の振興等に関する課題を共有した上で、本市地域経済の持続的発展に向け、各団体と連携し、産業の振興等に関する施策を推進するための場と考えており、具体的な内容、時期及び構成員については、今後検討してまいります。

 また、関係機関を通じ、小規模企業も含めた事業者と産業施策について意見交換する機会の設定についても、実施してまいりたいと考えております。

 (松村議員質問)

 選挙前の読売新聞の記事で、市が中小企業支援策として制定したものの、まったく利用されなかった事業、少数の利用にとどまった事業があると書かれており、事業者の「我々のニーズと合わず、使いづらい」とか、「会社の特性や規模に応じて、どんな制度があり、どうすれば受けられるのかを教えてほしい」との声を紹介し、市が「企業との交流が乏しく、ニーズが把握できていない」と答えたとの内容です。ニーズの把握なしに施策を実施すること自体、ナンセンスの極みです。民間企業での販売戦略などでは、まったく考えられないお粗末さです。

  お尋ねします。

 先に述べた小規模企業振興基本法に基づいて、「小規模企業振興計画」策定が自治体の責務になり、計画策定のためには、地域の特性に応じた企画立案、そして実施としています。そのためには特性や要望を把握するための調査が欠かせません。最低でも、2000社ぐらいの実態調査、ニーズ把握を行った上での「生きた振興計画」をつくるべきと考えますが、いかがですか。答弁願います。

 要望に応えた「小規模企業振興計画」を策定し、それに基づく施策を構築し、多数の小規模事業者の経営に貢献できれば、市税収入増に結び付くと考えますが、取り組みに対する市長の決意をお聞かせください。

 当局答弁

 さきほども申し上げましたとおり、いわゆる振興計画の策定までは考えておりませんが、市として重点的に取り組むべき施策を検討するにあたっては、産業関係団体や小規模企業を含めた事業者と、幅広く意見交換をすることで、実態及びニ一ズを把握できるものと考えております。

 本市地域経済が持続的に発展し、市税収入の増加につなげていくためには、小規模事業者も含めた、事業者全体の活発な事業活動により、生産、雇用、消費の好循環を生み出すことが重要であると考えております。

 (松村議員質問)

  今、全国で住宅・店舗リフォーム助成制度を実施する自治体が増え、今年度で628自治体に上っています。住宅のリフォーム事業が市外の大手建設会社に仕事が回っていることが増えていると市内の工務店の社長さんからもお聞きしています。市が助成することでリフォームの意欲を引き出すことができる、そして市外でなく、市内事業者の仕事確保につながり、すでに実施している自治体の調査では、助成額の23倍から29倍の経済効果があるとの結果が出ています。

  お尋ねします。すでに西宮市でも事業実施の意義を認め、実施しています。税収増に貢献するこの住宅・店舗リフォーム助成事業の実施を求めるものですが、答弁願います。

 (当局答弁)

 住宅・店舗リフオーム助成制度については、市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることで、一一時的に経済波及効果が発生するものと考えておりますが、その助成により、リフォームの総需要の増加や、地域の活性化、にぎわいづくりにどの程度寄与するのかなど、その効果については慎重に判断していく必要があると考えております。

 なお、今年度から「環境モデル都市」及び「尼崎版グリーンニューディール」関連事業として、環境をキーワードに、より付加価値を生み出すための「住宅エコリフォーム助成制度」を実施しております。また、商店街等に新規に出店する事業所に対して、内装費や家賃の一部を補助する「空き店舗活用支援事業」を既に実施しているところでございます。

 (松村議員質問)

 大店立地法の制定により、支援の必要な市場商店街は、実際のところ、壊滅に近い状態です。

 商業分野での規制緩和策の大店立地法が1998年に日本共産党以外の賛成で、可決されました。大店立地法制定以降、一気に、市場・商店街などで営業していた小規模商業者、そして、お米屋さんも酒屋さんも廃業に追い込まれてしまいました。まさに、アメリカの要請に応えた自民党政治による規制緩和の被害によるものです。

 身近な商店がなくなることで、市域の狭い尼崎市でも、ごく近所でちょっとした買い物ができていた便利さがなくなりました。

 また、常時地元で商売をしている人は、近隣の人とのつながりが豊富で、地域の世話役など、地元住民の安心の暮らしに貢献している消防団員や民生委員、社協の役員などを担ってもらえる人材でした。地域から、元気な商売人がいなくなると、地域活動を担っていただける人材の確保も困難になり、一人でいくつもの役割を担わざるを得ないといった状況も生まれているのが実態です。

  お尋ねします。地元から元気な商売人がいなくなっている現状の下、市長が言われるメリハリのある商業支援とは一体どういう内容なのか、何を意味しているのでしょうか。御答弁願います。

(当局答弁)

 市内の市場・商店街等は、市民生活において身近な買い物の場であるとともに、地域コミュニティを維持・促進する面においても重要であると認識していることから、これまでも、商業団体等が主体的かつ意欲的に取り組むにぎわいの創出など、商業振興につながる事業に対して支援してまいりました。

 一方で、人ロの減少や消費者ニーズの変化などの様々な要因により、空き店舗の増加、建物の老朽化が進み、商業集積地としての機能が十分果たされていない市場・商店街等が増えております。

 そうしたことから、今後におきましては、地域と一体となって、主体的かつ意欲的に取り組む商業者に対して、これまで以上に、重点的に支援を行うとともに、今日的課題である「安全・安心」といった新たな視点も加えた取組を進めるなど、地域や商業団体の実情に見合った施策を展開していこうと考えているものでございます。

(松村議員質問)

 次に、市長選挙にあたって出されたあまがさき「未来通信」に掲載された公約に関して質問いたします。

 まず、地域別予算制度についてお尋ねします。「地域振興センターの機能を強化し、学校や公民館との連携、地域活動の活性化推進のために地域別予算制度の導入などの取り組みを検討、実施する」との公約についてです。

 現在、地域振興センターを中心に、明るく住みよい地域社会を形成するため、市民の総意と参加による市民運動を総合的に推進することを目的に、たとえば中央地域では、阪神尼あんしんまちづくり事業、サマーコンサート、運動会、ふれあいもちづくり大会などが実施されており、1センター当たり120万円の予算が配分されています。また、あまがさきチャレンジまちづくり事業には、1振興センター当たり70万円の予算となっていると聞いています。1地域振興センター当たり合計190万円です。

  お尋ねします。

  • 市長の言われる「地域別予算制度」とは、どういう予算制度なのでしょうか。現在の予算の組み立てとどのように異なるのか、わかりやすく説明してください。
  • また、現在の方法ではなく、「地域別予算制度」にしようとするのは、どのような考え方からなのでしょうか。
  • この予算配分の受け皿はどこになるのでしょうか。
  • 地域別予算制度にする場合、その使途の範囲についてのルールを定めるのでしょうか。
  • 「地域振興センターの機能の強化」とありますが、充実させるうえで避けられないのが、人的配置です。先日も、職員を削減しすぎて、新しい事業を進めることに支障がでていると、市長自らがのべておられましたが、機能の充実を図るということは、何を意味しているのでしょうか。ご答弁願います。

 (当局答弁)

 地域別予算制度とは、従来、市が有していた地域における身近な課題解決のための予算配分、執行の権限を、多様な市民の主体的な参加を求めて、地域住民に委ね、市民自らが優先順位を決めて、身近な課題について迅速に解決を図っていくものでございます。

 他都市の事例等によりますと、地域の防犯や美化活動、イベントの補助から街灯の小修繕や公園の維持管理等、ソフト事業からハード事業に至るまで広範囲にわたり活用されております。

 なお、予算の組み立てにつきましては、地域において会議体を設置し、学校区単位や、町内会単位を地域別予算の受け皿とし、地域において自ら企画提案された事業内容について審査を行い、補助金や交付金として、均等割、人ロ割で配分されている場合が多く、また、財源については、一般財源のみならず、基金や民間企業からの寄付金の活用等多様であります。

 また、従来の補助制度は、予算配分、執行につきましては、事業費等細部にわたり市として決定してまいりましたが今後、地域に委ねることがよりふさわしい事業を全庁的に点検・整理する中で、より身近な単位で予算の配分、執行ができるよう検討を進めてまいります。

 さらに、予算の配分や執行、地域における会議体等の運営にあたりましては、市も地域との協働を進めてノいくという視点から、地域振興センター等行政が支援を行ってまいりたいと考えております。

 他都市の事例を踏まえますと、使途については、定めない都市もございますが、政治的な活動や宗教的な活動など思想信条に係る事業や公助良俗に反する事業など、使途の範囲に制限をかけている場合が多く見受けられます。

 本市におきましては、今後、制度化する際には、その趣旨・目的につきましては自治基本条例など条例に定めていくことや、制度の具体的な運用につきましては、要綱で定めるなど、市民の皆様のご意見を踏まえながらルール化を図ってまいります。

 地域振興センターにつきましては、現在、協働のまちづくりと地域コミュニティーの創造を図る拠点として、「新たな交流の場の創出とネットワークづくり」、「防犯、防災体制の強化」、「情報提供、情報助言機能の強化」、「人材の発掘育成支援機能の強化」、「各種団体の側面的支援と連携」、「地域政策形成力を高める取組」という6つの柱を基本に機能強化を目指しているところでございます。

 一方、地域におきましては、地域自治を担っていただいている住民の皆様方からは、地域振興センターの職員が、「地域に十分に入りきれていない」、「様々な市民団体との調整を十分に図れていない」、などのご意見を頂戴しているところでございます。

 現在、公共施設最適化の取組にあたり、地域別予算制度の導入も含めて、改めて地域振興センター機能強化について検討を進めているところであり、今後、それらに基づき、組織体制の見直しにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 (松村議員質問)

 次に、公契約についてお尋ねします。

 市長は、「未来通信」のなかで、「労働条件の切り下げを防ぐ公契約のあり方を検討し、取り組む」と書いておられます。

 今年、10月4日、5日に、「公契約セミナー in あまがさき」が開催されました。公契約条例に関心のある学者・研究者、弁護士、労働組合が実行委員会をつくって、西日本を中心に全国に呼び掛けたものです。稲村市長も、開催地の市長として歓迎のあいさつをされました。また、尼崎市の幹部職員も参加されていました。

 全国で、最初に公契約条例を制定したのは、千葉県野田市ですが、関東圏で条例を制定する自治体が増え、最近では兵庫県三木市、九州の直方市、奈良県、高知市など西日本にも制定する自治体が出始めています。同セミナーでは、条例を実施した自治体の職員も報告者として参加しており、条例化をすすめた動機には、公共調達の質の確保、労働条件ばかりでなく、地域経済の振興や、地元業者を守るためなど、多様な形態があることの交流がされたことも特徴でした。そして、公契約条例のあり方は、それぞれの自治体が抱える課題解決によって、さまざまな取り組みの違いがあることも、再認識されました。

 稲村市長の「未来通信」では、「労働条件の切り下げを防ぐ、公契約のあり方について検討し取り組むとともに地域内経済循環を促進する取り組みを重視する」と書かれています。

  そこでお尋ねします。

 市長の公約に書かれている「公契約の在り方」について、どういう問題意識を持っておられるのでしょうか。また、どのように検討されるつもりなのでしょうか。さらに、今後、条例化をする必要が出てきた場合には、公契約条例の制定も視野に入れるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 (当局答弁)

 私の、公契約に関する問題意識といたしましては、特に、労働集約型といわれる業務委託について、入札の際過剰な低価格競争により落札されることなどが労働条件の切下げに繋がらないか危惧しているものです。

 また、こうした労働条件の切下げを避けるため、市が当事者となる、いわゆる公契約のあり方の検討について公約のなかで掲げたものでございます。

 一方、公契約条例につきましては、平成20年に議員提案された際には、条例により民民の個々の労働契約に介入すべきではないとの考えや経営者側から様々な意見が出されていることも承知いたしております。

 しかしながら、労働者の適正な労働条件を確保することが、業務の質の確保にもつながることから、労働条件の切下げを防ぐ公契約のあり方を検討していくことが必要であると考えており、今後、公契約条例の制定の必要性も含めて、本市にとつてふさわしい公契約のあり方について検討してまいります。

 (松村議員質問)

 また、「未来通信」では、 既存施設を活用した(仮称)歴史文化センター整備に向けて取り組み、同時に新たな文化振興ビジョンを策定し、尼崎の歴史、文化を学び発信する取り組みを推進 とあります。

 この地域は、阪神電鉄尼崎駅南側には、本興寺をはじめ、11カ所のお寺が集積している寺町、尼信貯金箱博物館・尼信記念館、産業道路・庄下川の東側の大物までの道路沿いには、まちかどチャーミング賞を受賞した旧阪神電鉄発電所、中央図書館、歴史博物館用地として、土地開発公社に購入させている2721㎡の土地があり、城址公園、三の丸公園、旧城内中学校跡を活用しての市立文化財収蔵庫・旧尼崎警察署・新築された市立琴ノ浦高等学校があります。そして、少し東に行くとユニチカ記念館がある地域です。それぞれ、尼崎市発展の足跡を刻んでいる歴史的な建物です。

 「未来通信」に書かれているこの地域は、今、述べたように、種々の施設・建物が集積しており、歴史的な興味のある方には、大きな魅力のある地域だと思いますし、それぞれ歴史的価値のある財産です。

 そういうところだとして、ほぼ32年前の1983年2月に、中央図書館西側に歴史博物館建設を計画したのでしよう。そのために土地取得を始めたころは、財政的に豊かな時期でもあり、理解できるところです。しかし、1軒残った民家の立ち退き交渉に時間を要している間に、財政状況は、どんどん悪くなり、土地開発公社に取得させた用地は、いまだに、買い戻しがなされていないために、土地開発公社の借金も工夫をしているとはいっても、増加しています。土地の活用方法が明確にされていないばかりか、土地開発公社からの市の名義にするためには、土地活用を具体化させて、市が土地開発公社からの買い戻しをしなければなりません。その資金も市の財政に重くのしかかってきますし、買戻し前の原価と金利、買い戻すにも全額借金ということも考えられます。

 市長が、「未来通信」で述べている、既存施設を活用した(仮称)歴史文化センターは、旧城内中学校2階を活用してとのことですが、気になるのが、この歴史博物館用地の本格的な活用をどのようにするのかということです。

  お尋ねします。

 歴史博物館の建設用地の買戻しの時期及び、原価、金利および買戻し額はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。答弁願います。

  (仮称)歴史文化センターを旧城内中学校の校舎の2階に設置するにしても、また、文化振興ビジョン策定するとしても、この歴史博物館建設用地の活用計画と整合性を持った取り組みにすることが必要だと考えますが、この点についての市長の考えをお聞かせください。

 (当局答弁)

 金利の発生をなるべく圧縮するため、できるだけ早期に買い戻したいと考えておりますが、現時点においては、買戻し時期は未定でございます。

 なお、用地の取得原価は、26億7千万円で、今年度末時点の利息は15億6千万円であることから、仮にこの時点で買戻すとした場合、買戻し額は42億3千万円となります。

 また、用地の活用につきましては、城祉公園や図書館との連続性や、一帯は歴史文化ゾーンとして位置づけられていることなどを考慮し、今後、具体的に検討してまいります。

(松村議員質問)

 次に地域住民の自主的な活動を支援する取り組みである、地域学習館について質問します。

 昨年度から、市は財政難や利用率低下を理由に、公民館分館廃止し、必要ならば、地域で自主管理をと、2013年度、14年度、15年度、の3年間だけ、1か所年約300万円の補助金を出すことになりました。

 16か所あった分館のうち、現在、12か所が管理運営協議会をつくり、自主管理・自主運営を行っています。各地域学習館は、多彩な活動を行っており、昨年度のべ14,000サークル・12万人を超える利用がありました。

 利用者からは、「公民館から希望する図書を回してもらえるので、楽しみにしている」「労館廃止後、練習場所を探すのに、苦労していた。週1回利用できるので助かっている」「身近にあるので利用しやすい」といった声が寄せられている一方、土・日が休館になり、「町会の行事をする場所がない」と頭を悩ます地域役員もいます。

 今、地域では、補助金が来年度までしか出ないので、はたして、自主運営続けられるのだろうかと不安の声が上がっています。年間300万円の補助金は、おそらく管理者の人件費と光熱水費でしょう。補助金がなくなれば、無償ボランティアによる管理、 館利用者の利用料の大幅引き上げによるしかないのではないでしょうか。

  お尋ねします。

 市は、いまだ、使える施設があるのに、そして使いたい市民がいるのに、補助金を来年度いっぱいで打ち切るつもりなのでしょうか。これまで、サークル活動を続けてきた市民は、どこへ行けばいいのでしょうか。答弁願います。

 年間の述べ利用率が12万人以上いるということは、ざっと、月にして、1万人以上、1日・1館当たりでは、ほぼ40人が利用していることになります。決して少ない数字ではありません。

  お尋ねします。

 市民の生きがいづくりや暮らしに潤いを与える活動の場を奪うことは、市民のモチベーションや市民力を減少させてしまいます。市にとっては決してブラスにはなりません。3年での打ち切りを見直し、今、利用している方たちの意見をしっかり聞いて、自主的な活動ができる場を確保するよう、努力すべきです。答弁願います。

 (当局答弁)

 施設の老朽化が進み、維持管理経費の増加等が見込まれるなか、公民館と分館あわせて22館全てを維持していくことが困難であることから、経費節減と業務の効率化を図るため、分館につきましては、地域移管を行い、6地区公民館に人員と財源を集中することといたしました。

 移管にあたり、市といたしましては、土地・建物の無償貸与に加え、施設警備等の経費を負担するとともに、将来の自主運営に向けた一定期間の支援策として、3年を限度に運営補助金を交付することといたしました。

 そうしたなか、運営補助金につきましては、平成27年度末で終了し、6地区公民館の機能強化を図ってまいりたいと考えております。なお、活動場所の確保につきましては、6地区公民館はもちろん、他の公共施設等を紹介するなど、様々な市民活動が継続できるよう、支援を行ってまいります。

 (松村議員質問)

 選挙戦のさなか、 11月11日のMBSのテレビニュースでは、「市長が将来世代への投資も推進すると訴えている」との報道でした。また、12日の朝日新聞では、「未来への投資とバランスを取りつつ、財政再建をやりたい」との市長のコメントが掲載されています。

  お尋ねします。市長が言われる「将来世代への投資」とは主にどういう分野への投資を行おうとしているのでしょうか、御答弁願います。

(当局答弁)

 歳入を増やし持続可能なまちづくりを進めるためには、定住・転入の促進やまちの魅力増進、健康や就労といった市民の生活支援など、「都市の体質転換」を着実に図っていくことが大変重要となります。その中で、将来世代への投資の一つとして、生きる力や学力向上に向けた取組や、全小・中学校への空調整備を進めます。これらの学校環境の充実により、学校を地域活動の場としてさらに開かれた存在とし、子どもたちの成長とともに、地域が活性化する取組にもつなげていきたいと考えています。

 (松村議員質問)

 アスベスト被害問題についてお尋ねします。

 アスベスト疾患の中皮腫、肺がんなどの被害者は、なお増加の一途をたどっています。アスベストを吸い込んで発症するまでの潜伏期間は20年から50年といわれ、また、アスベスト疾患発症のピークは2028年と言われています。中皮腫、肺がんなどで亡くなる人が後を絶ちません。ご近所でお付き合いのあった体格の良い、男性2人も中皮腫と診断されたあと、ごく短い期間で亡くなられました。中皮腫による死亡者は、市内で2011年43人、12年31人、13年が33人にのぼっています。

 またアスベストを大量に使用していたクボタの発表では、今年9月末で、クボタが石綿被害者救済金を労災に上乗せ支給した職員は192人、周辺住民は271人、計463人となっています。

 この数字はクボタ独自の厳しい基準で認定した場合に限定されており、救済金を申請しても拒否される事例もあり、アスベスト被害者の氷山の一角だと思います。

 市は2006年度から環境省の委託事業としてアスベスト環境暴露による健康リスク調査を実施してきました。2010年度から今年度までの第2期調査が来年3月末で終了します。そして医師などによる最終検討を経て、来年3月末に、2014年度のリスク調査報告書と2010年度からの第2期リスク調査をまとめ環境省に報告するとなっています。来年度以降は、環境省の委託として、内容を一部変更して、新たに試行調査を行うとなっています。

 いつまでも調査ではなく、受診できる医療機関を増やし、不安を持つ市民が継続的に、安心して受診できるシステムの確立が求められています。

 お尋ねします。

 2013年度までのリスク調査結果をどのようにとらえているのですか。来年度以降の試行調査はどのような内容を考えているのか。また、アスベストのハイリスク者に対して恒久的な健康管理体制の確立が必要と思いますが、どのように取り組むのか答弁願います。

 (当局答弁)

 2013年度までのリスク調査結果につきましては、環境・省からの受託事業であるため、最終的な調査の結論は、同省の判断を待つこととなりますが、本市におきましては、例年、石綿関連所見の有所見者が一定数認められることから、今後も石綿ばく露に関して不安のある方への対応をしていく必要があるものと考えております。

 来年度以降の試行調査の内容につきましては、現在、環境省では、従来のような、データ収集を主な目的とする調査ではなく、肺がん検診等と一体的に健診を実施するよう転換していくとしており、次年度以降はその課題等を検討するための調査を行うと聞いております。具体的な内容は、同省の「石綿の健康リスク調査に関する有識者会議」で議論されておりますが、本市の意見が考慮されるように、現状や課題などについて、同省と意見交換しているところであります。

 また、恒久的な健康管理体制の確立につきましては、一般環境を経由した石綿にばく露した方が全国にいると、考えられることから、国の責任においての健康管理システムの創設が必要と考えおり、今後とも、機会がある毎に、環境省に対し要望してまいります。

(松村議員質問)

 昨年の徳田議員の質問に対して、「本格的な疫学調査には、相応の予算、国や県の協力、複数の専門家のかかわりが必要で、本市単独での実施には限界があるとかんがえている。しかし、本市としても、今後も中皮腫死亡小票調査を行うなど、本市における一般環境経由による健康被害の状況把握に向け、引き続き積極的な情報収集に取り組んいく。なお現在、昨年度に公衆衛生学の専門家の方々から本市に対し協力依頼があり、本市における中皮腫死亡者に係る疫学調査については、実施に向けて専門家の方々と意見交換などを行っているところである」との答弁でした。

 また今年5月14日に「アスベスト被害からいのちと健康を守る会」の代表が稲村市長に疫学調査の実施を要請したことに対して、市は「疫学調査について、文科省への研究費助成申請が2年続けて不採択にされているが、専門家と実施に向けて準備をしている」と回答されています。

 お尋ねします。

 疫学調査は現在,どのような進捗状況になっているのでしょうか。答弁願います。

 (当局答弁)

 現在、公衆衛生学の専門家の方々が進められております疫学調査は、昭和49年末までに尼崎市民となり、継続して市民である方を対象集団とし、人ロ動態調査で判明した平成14年から平成24年までの間に中皮腫で亡くなった方の死亡率を、全国標準の死亡率と比較するものです。

 また、地理的情報システムも活用し、中皮腫死亡者の、市内での地理的集積性の解析も行うこととされています。この調査の進捗状況といたしましては、現在、対象集団における中皮腫死亡者の確認及び、住所情報のデータ整理などに取組まれているところです。

 なお、国から研究費が助成されず実施が困難となっている調査についても、専門家の方々と検討しているところです。

 一方、本市が実施する「中皮腫死亡小票調査」につきましては、現在、ご遺族へのアンケート調査に向けた準備をしており、今後、聞き取り調査の実施、分析と報告書の作成を行う予定としております。

 (松村議員質問)

 母子家庭等医療費助成制度について、お尋ねいたします。

 全国の就学援助受給率は、小中平均で15.6%ですが、尼崎市では、1.7倍の25.9%です。子どもの貧困が深刻です。現場の教師からは、「夏休み明け、痩せて登校する子がいる」との衝撃の発言も聞いています。

 低所得層の子どもたちであっても、健康に成長できるように努めるのが、自治体の責務です。国や県の福祉削減に対して、市民を守る立場から、毅然と向き合わなければ、だれが子どもたちを守るのでしょうか。地方自治体は、けっして「福祉の心」を見失ってはなりません。

 9月議会で、一人親家庭の福祉医療の対象削減について、松沢議員が質問をしました。また、母子家庭等医療費助成の対象範囲を元に戻してほしいとの陳情が出されました。

 市の見解は、「一人親家庭と同程度の所得水準である両親がいる子育て世帯とを比較した場合、医療費助成を受ける対象者や負担額に不均衡が生じており、より公平な制度として維持するため見直した」という県行革の考えに同調するというものでした。

 同じ所得であっても、一人より2人とも働いている場合は、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除などにより、収入額は、一人親より、2人親の場合が多くなります。

 そして、一人親の場合は、病気になっても生活のためになかなか休めないのが実態であり、病気が重くなりかねません。

 より公正な制度に見直したという説明は、正当な説明ではありません。結局、偽りの「不均衡」「不公正」という言葉で、行政が厳しい生活を余儀なくさせているのです。月々の手取りがたった10万円~11万円で一人で子育てしながら頑張っている母親が、「市に見捨てられた」と泣いています。

 西宮市や宝塚市では、県が対象者を削減しても、市単独で助成措置を取っています。財政が厳しいとしても、もともと、県に制度の維持を求めていたのですから、財政が厳しいことは、理由にはなりません。助成額は県と市で負担する制度です。県の負担がなくなったとしても、市の負担額を活用して、所得制限の緩和に努めることも可能なのです。

 お尋ねします。従来通り制度を維持した場合に市が負担すると見込まれる額を投入して、所得制限を緩和できるよう助成措置を取るべきだと思います。できるだけ早く、できれば来年度予算に反映させることを求めますが、いかがですか。

 (当局答弁)

 県と市の共同事業である母子家庭等医療費助成事業を県が見直した時に、市単独で制度を維持すると約1億円の財源が必要となり、厳しい財政状況が続く本市にとって大変大きな負担となる中で、最終的には県と同様の見直しを実施いたしました。

 従前、市が負担しておりました約6千万円の範囲内で所得制限を緩和できるようにというお尋ねでございますが、母子家庭等医療費助成事業のみを充実することは、一人親家庭と同程度の所得水準にある両親のいる家庭とで、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じることにもなりますので考えておりません。

 なお、今後とも引き続き、こどもの健やかな育ちを支援していく観点からの医療費助成事業のあり方につきまして、調査、研究して参ります。

 (松村議員質問)

 また、これまでも、質問した「保育料などの寡婦控除見做し適用について」は、請願が審議されています。

 保育料に一番多くの不均衡がうまれているのは、当局も認識しておられ、具体的に必要な額の調査などを進めていると聞いています。来年度予算にぜひ反映するように強く要請しておきます。

 消費税増税についてお尋ねします。今年の4月に消費税が5%から8%に引き上げられました。三和本通り商店街で、お聞きすると、やはり、8%への引き上げが影響していると嘆いており、10%になれば、やってはいけない、こんな声すら出ています。まさに、消費税増税不況です。

  お尋ねします。

 2期連続でGDPが下がっていますが、これは、消費税増税によるものと思いますが、市長の認識はいかがすか。

 (当局答弁)

  2014年7月から9月期におけるGDP(国内総生産)が下がった要因につきましては、内閣府のGDP速報や甘利内閣府特命担当大臣の公式見解を要約いたしますと、「在庫調整が進展したことが大きく影響しており、また、消費税率引上げなどに伴う駆け込み需要の反動等の影響で、住宅投資や設備投資がマイナスになったこと、消費者マインドの低下や夏の天候不順の影響による個人消費の足踏み」などが主な要因とされております。

 (松村議員質問)

 社会には、所得の高い人と低い人、資産を多く所有している人とそうでない人がいます。しかし、どの人も、憲法に保障された人間らしく生きる権利は保障されなくてはなりませんし、格差が大きい社会は、決して暮らしやすい社会ではありません。暮らしやすい社会にするために、課税の原則は、能力に応じてという応能負担にすることが、本来のあり方です。

 市長に伺います。

 消費税は、応能負担に反する逆進性の税だとの認識をお持ちでしょうか。逆進性の税は、所得の低いものには、一層厳しい生活を余儀なくさせるものですが、市長はどう思われていすか。国民の消費を抑え、景気を悪化させている逆進制の消費税を更に、10%に増税することについて市長は、どのように思っておられますか、それぞれ御答弁願います。

 (当局答弁)

 少子高齢化の進行に伴い、社会保障関連経費が増加の一一途をたどる中、これまで国と地方は、赤字国債や臨時財政対策債などのいわゆる「借金」で、こうした社会保障経費の増に対応せざるを得なかったところですが、今回の消費増税は、「借金」で賄うのではなく、国民全体が税負担を分かち合う仕組みであるところに意義があるものと考えております。

 しかしながら一方で、消費税は、所得の少ない人ほど消費税負担率も高くなるという、いわゆる逆進性の問題を指摘される側面を持っていることから、増税の実施に際しては、本市経済や市民生活においても少なからず影響があるものと考えております。現在、国において、例えば食品や衣料品などに対する軽減税率の導入など、低所得者の負担を減らす対策が検討されているところでございます。

(松村議員質問)

 アベノミクスが華々しく打ち上げられ、日銀による大幅な金融緩和が行われ、消費税が8%に引き上げられ、GDPは、2期連続低下しました。そして、また、日銀はカンフル剤的に2度目の金融緩和を行いました。景気のバロメーターとして株価の引き上げと円安誘導でGDPを引き上げようとしました。

 アベノミクスの2年間で国民のくらしはどうなったでしょうか。

2012年7月~9月 と 2014年の7月~9月の状況を見てみると、

正規雇用労働者数は、    22万人の減少

非正規雇用の労働者数は   123万人の増加。雇用が増えたとしても、正規から派遣などへの置き換えが進んでいます。

年収200万円以下のワーキングプアは、29万9千人増加

雇用者報酬、つまり労働者への報酬は、4,320億円減少です。

個人消費はと言えば、当然ですが、2兆1186億円の減少。雇用者報酬が減少し、ワーキングプアを増やす中で、個人消費が伸びないのは当然です。

貯蓄なし世帯の割合は26%から30.4%へと増加。

一方、資本金10億円以上の大企業の経常利益は、4兆696億円の増加。

資産が100億円以上増えた株主は100人以上。

自動車大手8社は、「円安効果だけで1兆8000億円の儲けをあげています」 国の統計などからこのような状況が明らかになっています。  

 アベノミクスの2年で、大資産家と大企業は大きな儲けを手に入れました。しかし、物価は上がり、実質賃金は下がり、庶民の生活は苦しくなるばかりです。

各種の調査でも、8割から9割の人が景気回復の実感はないといっているとの結果が出ています。アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気の悪化だけです。

 このような状況で、尼崎市民の暮らしはよくなっているとお考えでしょうか。消費は増えるとお考えでしょうか。また、市の財政は、好転する見通しがあると言えるでしょうか。御答弁願います。

 (当局答弁)

 景気動向を把握する指標としては、様々なものがあり、一概には言えないものの、本市が四半期ごとに行なっている事業所景況調査によりますと、平成24年7月から9月と、平成26年7月から9月の全産業の景況感を比べますと、マイナス26.5%から、マイナス9.8%とマイナスではあるものの16.7ポイント増加し、10月以降も改善する見通しとなっていることから、本市事業所の景気については、一定回復基調となっております。

 これらの効果が市民の実感に至るには、時間がかかるものと考えておりますが、全体としては所得の増加につながれば、消費増加の要因となるものと考えております。

 こうした中、市の財政につきましては、歳入面では、平成26年度の法人市民税は、企業収益の増加により、前年度比で約20%の増額を見込んでいる一方で、個人市民税は各種統計などを参考にほぼ横ばいと見込んでおります。このような状況を見ますと、改善の兆しはあるものの、未だ不透明感が残っている状況であると認識いたしてお川ます。

 今後、国の経済対策も予定されていることもあり、引き続き、これらの状況を注i視しながら財政運営を行って参りたいと考えております。

 (松村議員質問)

 法人税の実効税率は、35%程度ですが、大企業の場合、数々の優遇税制で、実質的な税負担は14%で、中小企業は25%です。個々の企業でみると、トヨタ自動車は、2008年から12年までの5年間、法人税が0でした。ユニクロが6.9%、ソフトバンクに至っては、0.006%という驚くべき状態です。数々の優遇税制がこんな結果を生んでいます。優遇税制のおかげで、大企業の内部留保は、増え続け、2013年度は285兆円にもなっています。それにもかかわらず、消費税は、10%に増税し、法人税を20%台まで下げよと要求、安倍政権は企業献金の見返りとして、それに応えようとしているのです。大企業への優遇税制を見直して財源を確保すべきです。

 この2年間で、株価の上昇などで、100億円以上資産を増やした人が100人以上いますが、このような方たちにたいしても能力に応じた税制に改めること、そして、内部留保の一部を取り崩し、それを労働者の賃金引き上げにつなげること、また、最低賃金を時給1000円以上にすることで、税収も増え、消費も増え、経済の活性化にもつながり社会保障の充実に使える財源を確保することができると考えます。このような道に進めることこそ、まともな財政対策と言えます。

 お尋ねします。

社会保障の充実が強く求められていますが、市長は、消費税増税以外の方法では、社会保障に必要な財源を確保することはできないとの認識でしょうか。 御答弁願います。

以上で第2問目を終わります。

 (当局答弁)

 社会保障と税の一体改革につきましては、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされております。

 また、その財源を消費税率の引上げに求めた理由につきましては、消費税が高い財源調達力を有し、景気や人ロ構成の変化に左右されにくく、税収が安定していることに加え、勤労世代など特定の人への負担が集中せず、経済活動に与える歪みが小さいという特徴を持っていることから、社会保障の安定財源としてふさわしいと国が判断したものでございます。

 社会保障関連経費の財源は、税負担の不足分をいわゆる赤字公債で補っている状況であり、国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても消費税率の引上げを理解した上で、国と議論を重ねてきたところでございます。

 (松村議員質問)

  先にも質問しましたが、いま、市民のくらしにとっての大きな問題は、消費税増税問題です。

 市民のくらしと中小企業の経営を痛めつけるとして、多くの国民があげることには、大きな危惧を抱いています。また、華々しく打ち上げられたアベノミクスでは、ごく一部の大企業には集中して恩恵となり、その一方で市民のくらしは物価上昇等で苦しめられ、雇用の拡大が進んだとしても、賃金の支払い総額もアベノミクスで低下しているのが実態であり、働く人々の実質賃金は、6カ月連続減と報道されています。

 このような状況の中て、尼崎市民のくらしをどう守っていくか、地域経済をどう元気にしていくかが、これからの市政運営においても、市長の力量が大きく問われることになります。

 今回は、市長選挙直前に公表された、あまがさき「未来通信」に示されたいわゆる公約の内容等について概略的に質問いたしましたが、今後、来年度予算では、市長の公約に基づいて、政策の具体化が進められるものと思っています。今後、国政によって痛めつけられるであろう市民の暮らしに寄り添う市政目指して、努力する決意を表明して、すべての質問を終わります。