尼崎の人権条例をかんがえるシンポジウムのお知らせ

尼崎市は人権文化いきづくまちづくり条例を策定しようとしています。

「人権?いいんじゃないの?」「差別はいけないことを条例に定めるのは良い」

「なんで共産党がこの条例に反対するん?」というお声も頂戴しています。

 

日本共産党尼崎市議団は、この条例には市民の基本的人権を侵す危険性

はらんでいるのでは?と考え、この条例を市民のみなさんとご一緒に

考えていきたいとシンポジウムを開催することにしました。

京都橘大学名誉教授 碓井敏正さんにお話いただけることになりました。

ぜひ、多くのみなさんと「ホントの人権を大切にすることって?」を

考えていきたいと思います。

みなさんのお越しをお待ちしています。

尼の人権条例をかんがえるシンポジウム

とき  2020年1月18日(土)14時~

ところ ハーティー21 尼崎市南塚口丁4-4

お待ちしております!

 

日本共産党尼崎市会議員団

Tel 6489-6070 fax 6489-6073

Jcpam-sigidan@hcc6.bai.jp

12月議会・広瀬若菜議員の反対討論です

議案第117号第123号及び、第126.127.128.129.131号について反対討論します。

尼崎市市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は富松保育所の民間移管に伴うものです。公立保育所の今後の基本的方向では、公立保育所の役割を①保育に欠ける子どもの受け入れを保障するもの、②市の保育水準の維持向上を目指すものと書かれてあります。共産党議員団は、公立保育所の民間移管に一貫して反対してきました。民間移管により先生が急に変わることで、子どもの噛みつきが一時的に増えるなどの現象も現れており、急激な環境の変化がいかに子どもに大きな負担を与えるが現れていると考えます。また、いま課題となっている保育士が集まらない問題も今年度の保育士募集を見れば、市は募集人数をフルに補充できましたが、認可保育園では3分の1しか確保できていません。そのため、施設規模よりも少ない定員しか認可保育園で受け入れられなくなるのは本末転倒です。公立保育所の役割が十分発揮され、安心して子育てできる環境を守っていくには、公立保育所の存在が欠かせません。よって、本議案には賛成できません。

地域総合センターの指定管理者の指定について一括して反対理由を述べます。地域総合センター指定管理者選定委員会の委員は5人ですが、この選定委員に今回指定管理者に名乗りを上げた団体の関係者がいるという理由で、5人の審査が神崎では4人、(南武庫之荘では3人)で実施されました。まず、民主主義の根幹は多様性です。立場や考え方が違っても、マジョリティからマイノリティまでできるだけ多くの意見が反映される環境を整えていくことが行政の責任だと考えます。市は、選定委員会の委員が、今回の指定管理者に応募した団体の関係者だったのは、たまたま、結果的にそうなったと言いますが、そうであれば多様性が確保できる選定委員の選考を行うべきです。この点で本当に公正な選定がされたのか、客観的に見て納得できません。

最後に、一般会計補正予算について、これには小学校の給食調理を現在の市直営から民間に調理委託する債務負担行為の限度額を3,000万嚥増額する予算が含まれています。共産党議員団は、業務委託自体に偽装請負の危険性があると反対をしてきました。子どもの安心安全な給食のため、調理現場で市の栄養士が調理員さんに指示すること自体が偽装請負となり、業務委託で、安心安全な給食がしっかりと実施できるか疑問です。また、調理師さんは食育の面でも大きな役割を発揮しますが、調理業務の委託内容に食育は含まれておらず、子どもたちが現場に触れて食育を学ぶ機会を奪ってしまいます。最後に、一般会計補正予算には、議員の期末手当増額が含まれています。実質賃金が減り続ける中での増額は、市民感情にそぐわないため賛成できません。

以上の点で、議案第117号第123号、及び第126.127.128.129.131号については賛成できません。よろしくご賛同いただけますようお願いいたします。

なぜ今、人権条例なのか?シンポジウムのお知らせ

尼崎市は人権文化いきづくまちづくり条例を策定しようとしています。

「人権?いいんじゃないの?」「差別はいけないことを条例に定めるのは良い」

「なんで共産党がこの条例に反対するん?」というお声も頂戴しています。

 

日本共産党尼崎市議団は、この条例には市民の基本的人権を侵す危険性

はらんでいるのでは?と考え、この条例を市民のみなさんとご一緒に

考えていきたいとシンポジウムを開催することにしました。

ぜひ、多くのみなさんと「ホントの人権を大切にすることって?」を

考えていきたいと思います。

みなさんのお越しをお待ちしています。

尼の人権条例をかんがえるシンポジウム

とき  2020年1月18日(土)14時~

ところ ハーティー21 尼崎市南塚口丁4-4

お待ちしております!

 

日本共産党尼崎市会議員団

Tel 6489-6070 fax 6489-6073

Jcpam-sigidan@hcc6.bai.jp

12月議会・川崎敏美議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

「全国首長九条の会」からの呼びかけに対して、市長はどのように考え、今後この会への参加を表明されるのか。

答弁要旨

既に「平和首長会議」に参加しており、今のところ同会への参加は考えておりませんが、憲法9条に関しましては日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、平和な社会の実現に向け、たゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受け止めており、以前にもご答弁申し上げましたとおり、私個人といたしましては、9条を守っていくべきだと考えております。以上

質問

尼崎市における人権侵害の事実がどれほどあるのか。またその実態は、他市との違いは。尼崎市が条例を制定しなければならない特段の理由があるのか

 答弁

神戸地方法務局尼崎支局に相談があった人権侵犯事件は平成28年から30年の3年間の平均で年間15件程度あり、本市が把握している昨年度の実績といたしましては、インターネットにおける差別書き込みが114件、人権相談が12件、差別落書きが1件ございました。また、部落差別解消推進法にもとづき、国の依頼により実施しました「部落差別の実態に関する調査」におきましても、本市において、複数の結婚差別事案の報告がありました。

さらに、平成28年には市内の居酒屋で聴覚障害者の入店が拒否されるという事案が生じております。加えて、本市が昨年度実施いたしました市民意識調査におきまして、自分の人権が侵害されたことがあるという回答が、24.5パーセントとなっており、平成19年に実施しました前回調査結果の20.1パーセントと比較し、4.4ポイント増加しております。他市との比較は行っておりませんが、本市においては、このように依然として人権侵害事案が発生しており、人権が侵害されることなく、一人ひとりの人権が尊重されるまちにしていくために、人権尊重の基本理念を示す人権条例制定を制定しようとするものであります。以上

 質問

人権文化とは何か。その文化を行政が主導してつくり、市民に押しつけてよいと考えているのか。

答弁

(仮称)人権文化いきづくまちづくり条例」につきましては、国において人権に係る法律が制定されたことに加え、先程申しましたように本市において近年、差別を助長し、誘発することに繋がるインターネット上での悪質な書込みや、さまざまなハラスメント、子どもへの虐待、性的マイノリティの方や障害者への差別など人権問題が多様化している現状を踏まえ、人権に係る条例を制定しようとするものでございます。一方、「文化」とは定義が幅広く、その形成過程も様々であり、また人権教育のための国連10年行動計画において、「人権という普遍的文化」との表現が用いられております。こうしたことも踏まえまして、本条例においては、単に人権の尊重をうたうのではなく、日々の暮らしの中で人権尊重の精神が自然なこととして根付いていることが重要であるとの考えから、こうした状態を「人権文化」と表現し、目指すべきまちの姿を「人権文化いきつくまち」として掲げ、条例の名称にも使用することにしております。このようなまちの実現は、行政のみで達成し得るものではないことから、市民や事業者に連携、協力を求めるものでございます。以上

 質問

これまでの「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」に対する評価、総括をどのようにしているか。

答弁

現在の「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」は、平成13年に策定し、平成22年に改定を行っておりますが、この計画に基づき、これまで様々な人権問題に関する教育・啓発や人権擁護への取組を推進してまいりました。しキ具体的には、インターネット」での差別書込みに対するモニタリング事業や、犯罪被害者支援事業など、多様化する人権問題への対応を図ってきたところでございます。しかしながら、先程ご答弁申し上げたとおり、依然として人権侵害事案が発生しており、また昨年度実施した市民意識調査の結果においても、市民の人権意識は必ずしも向上しているとは言えない状況でございます。一方、現在の基本計画は法令等に基づくものでなく、また各種施策の実施について意見を聞く「尼崎市人権教育・啓発推進懇話会」もその設置の根拠を要綱に置いております。こうした状況を踏まえ、条例を制定することにより、他の施策と同様に、懇話会を発展的に解消し、審議会の設置を条例に規定するとともに、次期計画を条例に位置付け、計画の策定に当たっては審議会からの意見聴取を義務付けるなど、施策の推進体制を明確にし、人権施策の更なる推進を図っていこうとするものです。以上

 質問

人権保障を個人の「行動や態度」に求めるのは、人権概念を誤って解釈しているのでは。責務がなぜ市民に課せられるのか。

答弁

(仮称)人権文化いきつくまちづくり条例」は、一人ひとりがかけがえのない存在であることが認められ、全ての人が生まれながらにして持っている普遍的な権利である人権が尊重されるまちの実現を目指すことを目的としております。人権が尊重され、保障されるために、まずは市が人権施策に取り組むことが必要であることから、本条例に1おいて人権施策の策定等を市の責務として規定等を市の責務として規定する予定でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、本市において人権侵害の事案が生じている状況を踏まえますと、市の人権施策のみによって解決に至るものではございません。そのため、市民に「他者の人権を尊重すること」を求めるとともに、「人権意識の高揚」や「人権施策に関する理解と関心を深め、人権施策の推進を図ること」につきまして、協力を求めることも必要であると考えております。こうしたことを、市民の責務として規定しようとするもので、決して人権概念を誤って解釈しているものはございません。以上

 質問

部落差別解消推進法に附帯決議がなぜ設けられているのか。市はどのように考えているのか。

答弁

部落差別解消推進法におきましては、現在もなお部落差別が存在していると明記されており、地方自治体は、差別の解消を推進するため、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることとされております。同法に設けられた附帯決議におきましては、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講じることも併せて総合的に施策を実施すること」、「教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意すること」、「実態に係る調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意すること」といった内容が盛り込まれております。こうした附帯決議は、これまでの取組における課題等を踏まえつつ、部落差別の解消を推進するための施策を行うにあたり、配慮すべき事項として付記されたものと認識しております。(以上)

 質問

市は部落差別をどのように定義しているのか。また、尼崎市における部落差別の実態をどのように捉えているのか

答弁

部落差別につきましては、法律上の定義はございませんが、一般的に、部落とは日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、差別待遇を受けてきた方々が集団的に住む地域として解されているところであり、こうした部落の出身であることを理由として差別を受けることであると考えております。本市における部落差別の実態につきましては、先ほど申しましたように、「部落差別の実態に関する調査」において複数の結婚差別事象が報告されており、またインターネットにおける差別書き込みや差別落書きにおいても部落差別事象が生じております。さらに、本市が昨年度実施いたしました市民意識調査におきましても、結婚や住宅選択に関して部落差別の意識が依然として残っていることが判明しており、部落差別が現実に存在し、意識の上でも今なお根強く残っている状況でございます。以上

 質問

部落差別を生み出す実態は今日的には解消されているとの認識を市は持っているのか。今回の条例には、被差別部落出身者という用語を使用しているが、市民に同和地区があるという誤った認識や偏見を植え付ける事にならないか。

答弁

同和対策事業特別措置法等に基づくこれまでの取組により、一定程度生活環境の改善や生活の向上が図られましたものの、1問目で申しましたように、部落差別に関する差別事象が生じており、現在もなお部落差別が存在しております。現在、法令等により同和地区として指定されている地域はございませんが、歴史的、社会的に周りから被差別部落として見られている地域は存在しておりますし、その地域とそこで暮らす人、その地域の出身者に対する差別は今もなお存在していることから、本条例案において、市が取り組むべき人権問題の一つとして記載しようとしているものでございます。以上

 質問

市は2002年に特別措置法が終了した後の市の同和行政をどう評価しているのか。

答弁

先程ご答弁いたしましたとおり、本市における過去の同和行政につきましては、法に基づく取組の結果、一定程度生活環境の改善や生活の向上が図られたところでございます。法期限の到来に伴い、特別対策としての同和対策事業は終結いたしましたが、差別意識の解消など課題の解決には至っていないことから、一般施策により取組を行ってきたところでございます。なお、条例制定後におきましても、一般施策による取組を行い、特別対策としての取組の実施はいたしません。以上

 質問

ネットで出ている差別問題は市民の責任なのか。この問題があるから差別意識が蔓延しているとみなす考え方は改めるべきである。市の見解は。

答弁

インターネットは誰もが容易に情報を得られることから、正しい知識や理解がなければ、誤った情報を鵜呑みにしてしまう危険性がございます。また、情報発信も容易であることから、そうした誤った情報を自ら発信し、差別に加担してしまう恐れがあり、ひいては差別意識の助長・誘発を起こしかねない危険性も有しております。更に、インターネット上の情報は、一度発信されると完全に削除するのが難しく、拡散するという特性がございます。本市においては、インターネット上の差別書込みに対するモニタリング事業を実施し、削除要請を行い拡散防止に努めておりますが、全てを削除することは難しいことから、使う側、見る側である市民一人ひとりが、誤った情報に影響され、行動することのないよう、差別に関して正しい知識と理解を持つことが必要であると考えております。こうしたことから、本条例案においては、差別意識の助長・誘発を防ぐよう、人権意識の高揚に努めることを、市民の責務として規定するものでございます。以上

 質問

市が201810月に実施した「人権についての市民意識調査」には、部落差別を市民に意識させる項目が盛り込まれており、実態もない部落を温存させていくことにならないか。また、今後もこのような調査を続けていくのか。

答弁

本市が昨年度実施しました「人権についての市民意識調査」におきましては、様々な人権問題に関する項目を設けておりますが、国において、いわゆる人権三法と呼ばれる「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」が制定されたことを受け、特に「障害者」「在日韓国・朝鮮人」、「部落出身者」の人権問題について、詳しい設問を設け、市民意識の把握に努めたところでございます。この意識調査の結果においても、依然として結婚をはじめとした部落差別意識が解消されていないことが明らかになっておりますことから、引き続き市民意識の把握に努め、状況に応じた適切な啓発等を講じる必要があると考えております。(以上)

 

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

そもそも公金を扱うということについて、市は倫理的にどのように捉えているのか。

答弁

改めて申し上げるまでもなく、公金は市民から託された大切な財産であり、高い倫理観の下で、法令等に基づき厳正かつ適切に取り扱う必要があることから、業務遂行に当たっては、常に問題意識を持って取り組むことが重要であると認識しております。そのため、本市におきましては、議員からもご紹介がありましたように、毎日、各種申請書とレシートの控えであるジャーナルとの突合をはじめ、複数の目で複数の点検、確認作業を行うとともに、仮に収納金額に過誤が判明した場合でも速やかに対応できる業務手順の下で、公金の適正管理に取り組んでいるところでございます。以上

質問

市営住宅建替等基本計画に基づく住宅施策に、市営住宅による障害者の住宅保障の観点はあるか。

答弁

市営住宅建替等基本計画では、老朽化の進む市営住宅の居住性や安全性の向上、バリアフリー化などの課題を解決するため、建替と耐震改修による耐震化の推進、エレベーター設置の推進などを図ることとしており、住戸内においても手すりを設けたり、床面に段差を設けないなどバリアフリー化を図っております。加えて、既存、新築にかかわらず、入居後の身体の状況に応じて、住戸内に必要な手すりを設けたり、既存住宅での段差を解消することなども可能にしております。こうしたことは、障害者だけでなく、高齢者などにも住みやすい環境づくりとなっております。以上

質問

障害福祉計画・障害者計画に市営住宅による障害者の住宅保障の観点はあるか。

答弁

現行の第3期尼崎市障害者計画では、基本施策5「生活環境、移動・交通」の「生活環境」に関する施策において、入居者募集時の障害者優先枠の確保や、バリアフリー化の対応、エレベーターの設置などを掲げており、所管部局において、その取組を進めています。以上

質問

「住宅セーフティネット制度」は、何件の登録があるか。

答弁

新たな住宅セーフティネット制度における、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅につきましては、今年6月に1件登録がございました。他にも、問い合わせはあるものの、床面積や耐震性を有するなど、一定の要件が必要であり、登金剥こは至っておりません。以上

質問

県外だが2度の公金の不正着服事件が起きたことは重大で、社会的信用の失墜行為に対し、市としてもパソナにペナルティを課すべきではないか。

答弁

本市の市民課窓口業務委託においては、適正に業務が履行されており、また、他県で発生した事件であるため、本市の入札参加停止等の適用対象とはならないことから、パソナに対して、ペナルティを課す考えはございません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、他市とは言え、2度に渡って公金の不正着服事件が発生し、かつ不正行為が長期間に及んでいたことは、市民の行政に対する信頼を著しく損ねる重大な事象であると認識しております。本市では、今回の事件発生を真摯に受け止め、今後とも、職員並びに事業者の従業員が、公金取扱業務に必要な高い倫理観を共有するとともに、業務手順等についても、適宜、点検等を行いながら、引き続き、適正な業務の推進に取り組んでまいります。以上

質問

市営住宅建替等基本計画では住宅の質はよくするが15%・1,632戸減らすとなっており、住宅確保が困難な障害者や高齢者などは救われないと思うがどうか。

答弁

市営住宅建替等基本計画では、障害者だけでなく高齢者などにも住みやすい環境づくりとして、建替えや既存住宅へのエレベーターの設置などにより、バリアフリー化を図ることとしております。こうした建替えなどにより、計画期間終了後の管理戸数は1,632戸削減する見込みですが、新たにエレベーターを設置する住戸数は1,794戸増える見込みでございます。これにより、これまでは階段しかなく車椅子では使用できなかった2階以上の住戸も、障害者や高齢者などにも使用していただきやすい住戸へと変わるものと考えております。以上

質問

市として賃貸住宅供給促進計画を作成し居住支援協議会を位置付け、住宅確保が困難な市民への住宅政策を進めるべきではないか。

答弁

市町村において賃貸住宅供給促進計画を作成することで、住宅確保要配慮者の追加や登録基準の一部の変更が可能となります。兵庫県が作成している計画では、すでに住宅確保要配慮者の追加がなされており、本市独自の基準などの設定は必要ないと判断したため、市独自の計画の作成は考えておりません。また、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」に本市も立ち上げ時から参画し、関係団体と連携して必要な取組を行っておりますが、さらなる取組を進めるため、今年度、まずは市内の民間賃貸住宅の所有者にアンケートを行うことで実情を調査し、課題を分析してまいります。そのうえで、さらに必要な取組について福祉部局と連携Lながら検討を進め、現在改定中の住宅マスタープランに必要に応じ反映してまいります。(以上)

質問

福祉サービス等と連携した居住支援の促進を進める庁内連携会議体制を作っては。

答弁

福祉サービス等と連携した居住支援の促進につきましては、住宅確保要配慮者それぞれの状況に応じ、民間賃貸住宅の入居に向けた相談に加え、入居後の見守り、生活面の支援など、幅広い居住支援が必要であると考えております。福祉部門をはじめ関係部署において、すでに個別の取組を進めているところですが、それぞれの部署が把握している住まいに関する実態や課題などの情報の共有が十分にはできていないため、まずは様々な機会を通じて、関係部署が連携を密にして情報共有に努め、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。以上

12月議会・川崎敏美議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の川崎敏美です。今回は憲法にかかわって全国首長9条の会のアピールに対する市長の政治姿勢と人権文化いきづくまちづくり条例案にかかわって部落問題について質問します。

全国首長九条の会

自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」が11月17日結成のつどいが開かれています。17日現在で現職13人を含む131人が賛同・呼びかけ人に参加。このつどいには、玉木デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参院議員・元滋賀県知事らがメッセージを寄せ、250人が参加。結成総会で採択されたアピールの要旨は次の通りでした。私たちは、日本国憲法第9条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取払い、「9条を守る心は一つ」「一人の百歩より百人の一歩」を合言葉に、本日その第一歩を踏み出しました。全国の住民ともっとも密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による「全国首長九条の会」の発足は、「9条を守れ」という国民多数の意思を体現するものであると考えます。9条改憲が草の根での攻防に入ったいま、私たち首長九条の会は、全国7000を超える地域、分野の九条の会と歩みを共にし、憲法9条の理念を高く掲げ、これを堅持し実践することをめざして、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたいと決意しています。全国の自治体首長、元職の皆さまにも本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけます。また地域住民の皆さまにも本会の趣旨に賛同され、ご支援をお願いするものです。」と以上がアピールの要旨でした。この全国首長九条の会には元秋田県横手市長 千田謙蔵さん、元茨城県東海村長 村上達也さん、東京都武蔵野市長 松下玲子さん、元東京都国立市長 上原公子さん、宝塚市長 中川智子さん、元長野県木曽町長 田中勝己さんも名をつられています。そして、宝塚市の中川智子市長は次のコメントをされています。一部を紹介します。「私は2015年、安保法制は絶対反対だと会見を開きました。戦争が起これば、全てが崩れてしまいます。市民の日々の暮らしを失います。市民の首長として絶対に反対です。憲法をなし崩しにし、平和を脅かすことに対して声を出すことは譲れません。とにかく黙らず声を上げるのを大切にしたい。市民の命を守るために首長がやれることを、仲間をつくって勇気を出して声を上げていきたい。」というコメントを発表されています。

Q①お尋ねします。稲村市長はこの呼びかけに対して、どのように考えますか。また今後この会への参加を表明されるのかお伺いしたいと思います。

人権条例について

来年の2月議会に「人権文化いきづくまちづくり条例」案が市によって提案されようとしています。民族差別や障害者差別などと同じ扱いで、すでに実態のない部落問題までをことさら人権問題としてとらえ、理念条例が予定されています。地方自治体が条例を制定する場合、地方自治法には次のような留意点が規定されています。「行政上の目的及びその実現の必要の理由を明確に把握すること。殊に当該普通地方公共団体の行政として独特の意義を有するものかは十分に検討されるべきである。」「目的実現の方法として条例制定以外に方法がないか否かを慎重に検討すること。」「当該普通地方公共団体の方向性に適合するものであり、かつ、国の法律制度の一般体系に合致するものであること。」この点から今回の「人権文化いきづくまちづくり条例」案は条例制定のための要件を満たしているとは思われません。尼崎での人権問題がどのように発生しているのか、他都市との比較もされておらず、市がことさら条例を定めなければならない理由が示されていません、条例をつくる必然性が明確でありません。さらに、市民に対して人権について理解と関心を深めこれを行動や態度に表していくことが必要と、市民に市の人権施策に協力することを責務として押し付けています。これは明らかに市民生活に踏み込んで、内心の自由を侵すことになってしまいます。私たちの権利を守るために市が行うべきは、市民生活を豊かにする人権保障の具体化だと、私は思います。県下の自治体と比べても高すぎる国保料の値下げとか、障害者には障害の程度に応じた施策、生活困窮者へもっと手をさしのべる、最近問題になっているクラブ活動で生徒が体罰を受けるような状況、実態をなくす等、具体的な施策を実行することです。はじめにこの条例を制定するにあたって基本的な問題についてお聞きしていきます。

Q②尼崎における人権侵害の事実がどれほどあるのか明らかにしてほしいと思います。またその実態は、他市との違いがあるのか、尼崎が条例を制定しなければならない特段の理由があるのか?お答えください。

次に条例案の名称にもなっている、人権文化という用語についてです。一般的に文化は多様なもので、市民間の対話交流を通じて自然に形成されるものであって、行政が考えるこれがあるべき人権文化の姿などと言って、条例など法で定め市民に押し付けることはできないのではないか?人権は抽象的な文化ではなくて実生活での具体的な補償問題だと考えます。

Q③お伺いします。人権文化とは何か、そしてその文化を行政が主導してつくり、市民に押し付けてよいと考えているのですか?

条例の目的として、人権文化いきづくまちづくり計画とそのための審議会をつくることとされています。これまでの「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」を練り直していく方向性から転換、新しい計画づくりを行おうとしているのですが、その理由とこれまであった計画の問題点、課題等が、総括され示されていなければならないと思います。

Q④お尋ねします。今回の条例は、人権文化いきづくまちづくり計画と審議会をつくるための条例としているが、これまでの「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」に対する評価、総括をどのようにしているのでしょうか。

高校の教科書、東京書籍・現代社会では、「人権保障と個人の尊重」という項目で「人権が実際に保障されるためには、憲法が大きな役割を果たしている。憲法はおもな人権を規定し、それらの権利を政府が侵すことを禁止するとともに、権利保障のために政府が必要な施策を行うことを求めている」とあります。市の条例に対する説明文では、条例制定にあたって、「自分の人権のみならず、他人の人権についても理解と関心を深め、これを行動や態度に表していくことが必要です。私たちは、相互理解を深め、人権について学び続けなくてはなりません」と記述し、「市民の責務を設け、市が実施する人権施策に協力するよう努めなければなりません」とあります。これは尼崎市が市民各個人の生活態度・行為や学習にどんどん踏み込んでくるものとなっています。これは憲法に規定された基本的人権第19条「内心の自由」の侵害につながるものと考えます。市は何を根拠に、市民や事業者に責務を課そうとしているのでしょうか。市が行うべきは、市民への情報公開であり、人権が保障される条件整備に徹することです。人権が守られる環境をしっかり整え、人権保障のための具体的な施策に取り組むことのほうが大切であると思います。

Q⑤お尋ねします。人権保障を個人の「行動や態度」に求めるのは、人権概念を誤って解釈しているのではないのか?責務がなぜ市民に課せられるのか?市の見解を求めます。

次に市の条例解説には、国が定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律が制定され、これらの法に基づいて、地方公共団体においても地域の実情に応じた差別の解消を推進するための更なる取り組みが求められています。」とあります。すでに社会問題としては解決済みの部落問題がこの条例制定の動機になっている点について伺ってまいります。2016年に制定された部落差別の解消の推進に関する法律(以下部落差別解消推進法)は議員立法として提案されています。政府提案となっていないのは、すでに2002年に同和事業を終了させている国としては、この法律の制定理由がなかったと判断していたということです。ですから、部落差別解消推進法の審議の際、同和対策特別措置法も終結し、すでに特別な同和地域に対する施策は一般施策に移行させるとなっているにもかかわらず、今なぜ部落差別なのかということが大議論となっており、結果附帯決議がつけられてこの法が成立しています。

Q⑥お伺いします。部落差別解消推進法に附帯決議がなぜ設けられているのか、市はどのように考えていますか。

部落差別解消推進法を審議した国会での議論では、部落差別の定義が定められていないこと、特別措置法のような財政出動がないなど、理念法にとどめられています。やるべき施策は「相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査」とされており、地方自治体に条例の制定まで求めていません。

Q⑦市は部落差別をどのように定義しているのですか?尼崎市における部落差別の実態をどのように捉えているのでしょうか?

以上で第1問を終わります。

第2登壇

部落差別は他の人権にかかわる民族差別や障がい者差別とは、次元が異なる問題です。女性差別、障害者差別、外国人差別などは、女性、障害、国籍という属性を理由に不利益な取り扱いをすることにあります。その解決のためには異なる属性を認めて尊重し、属性を不利益な取り扱いに結び付けないことが対策として求められます。属性が存在し続ける限り、対策も恒久的なものにならざるを得ません。一方部落差別は身分階層構造に基づく差別であるが、現代社会には身分階層は存在しません、「部落」、部落民なる属性は存在しません。部落差別の解消は同じであるものを同じように取り扱うことでのみ実現できるという性質のものです。過去の同和対策立法がすべて時限法とされてきたのは、こうした認識を前提としています。部落問題に対する私個人のかかわりを少し述べさせていただきます。私が部落問題を初めて知ったのは、50年前でした。鹿児島の高校から尼崎の高校に転校してきた高校2年生16歳の時です。最初の友人が部落問題研究会の活動をしており、そこに誘われたのがきっかけでした。部落問題を知るにつけ、現代社会にこうした問題が残されていることに大きな衝撃を受けました。明治より以前の封建時代の身分制度に由来し、いわれもない部落差別のために進学、就職や結婚の際にはその機会を奪われ、部落差別ゆえに貧困の連鎖に陥っている現状を見るにつけ、不当な差別に我がことのように怒りを覚えたものでした。当時の未開放部落と言われた地域は、その狭い道と家々が立て込んだ密集を見るにつけ、劣悪な環境でした。道は雨が降るとぬかるみと化し、どこが入口だったか出口かわからなくなってしまう迷路でした、向こう側から来た人とすれ違うのに体が当たってしまいそうな細い道がいっぱいありました。しかしこのような環境は、50年も経つと今や一新、見た目で一般の地域との違いは全く判らなくなっています。1969年の同和対策事業特別措置法が制定・施行されたことによって、大きく変わりました。2002年まで33年間、全国では16兆円、兵庫県で1兆円を投じた同和対策事業によって、住環境、教育問題、就労や仕事などの格差は解消しました。そして2002年同和対策事業特別措置法は廃止され、一般施策への移行がはかられるようになりました。全国部落解放運動連合会が発展的に解消して全国人権運動総連合(仮称人権連)が結成され、『部落問題が解決された状態についての4つの指標』というものを提唱しています。①部落が生活環境や労働、教育などで周辺地区との格差が是正されること。②部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況が作り出されること。③部落問題にかかわって、部落住民の生活態度・習慣にみられる歴史的後進性が克服されること。④地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること。私は、この4つの指標を、尼崎市においてはおおむね満たしていると思います。

Q⑧部落差別を生みだす実態は今日的には解消されているとの認識を市は持っているのか?今回の条例ではことさらに被差別部落出身者という用語を使用していますが、市民に同和地区があるという誤った認識や偏見を植え付けるという事になりませんか?市の見解を求めます。

もう少し私の体験をお聞きください。高校時代、部落問題を歴史的にもしっかり学んで部落に対する正しい理解を得ていこうと、当時大変活発であった全国の研究集会にも出かけて行きました。顧問の先生に連れられて、結婚差別の糾弾会の場にも参加したこともありましたし、水平社宣言を著した西光万吉氏ゆかりの奈良のお寺を訪ねてからは「人の世に熱あれ、人間に光あれ」は私の座右の銘となりました。そして大学に進んでも私は、部落問題研究会の活動を続けました。その1973年に起こったのが部落解放同盟兵庫県連合会が誕生し、窓口一本化を求めて同年9月中旬から西宮市庁舎を約200日間にわたり占拠、市の幹部を監禁暴行した西宮市役所占拠事件をまのあたりにしました。大学では住井すゑさん原作の映画「橋のない川」の上映運動、狭山事件の石川一雄さんの救援活動にも取り組みました。しかしながらこうした活動に、絶えず差別的だと攻撃を加えてきたのが当時の解放同盟と解放研でした。1974年には八鹿高校事件が起こりました。八鹿高校の教員が拉致・監禁され、集団暴行を受け、負傷者が58名、うち13名が重傷者という事件が、兵庫県や教育委員会、警察の庇護のもとに解放同盟によって引き起こされました。その後の刑事裁判で1990年最高裁で有罪が確定、民事裁判で糾弾権なるものは実定法上何ら根拠のないもの、加害者は損害賠償を命じられ、1996年最高裁でも確定しています。部落解放運動の転機ともなった事件でした。ユーチューブで八鹿高校事件と検索をかければ事件の全容を知ることができます。ぜひとも皆さんもご覧いただきたいと思います。過去には同和行政については、不公正乱脈、特定の団体による窓口一本化の問題がありました。2002年、同和対策特別措置法が終結された以降、尼崎の同和行政はどうだったのでしょうか。市議会ではまだ国の施策が終了する以前から同和施策は一般施策へ移行させるべき、それが部落差別解決の近道であると主張して、2000年にも日本共産党の高橋ふじき議員が議会で追及してきていました。国の施策が終了した、2002年以降も同和保育所の保育料が一般の65%に設定されている問題や、総合センターや人権啓発協会のあり方について、また市営住宅の駐車場の管理問題等も党議員団の田村議員や早川議員、松村議員が、特別扱いすることなく、一般施策に移行させるべきと議会で追及を行ってきました。これらの問題についてはここでは深く取り上げませんが、2002年以降も本市では旧同和施策を引きずってきたことが、部落問題の解決に支障を与えたのではないかと私は思うのです。さらに今年に入って兵庫県下の市町には、その過半数を超える自治体に、特定の団体が部落差別解消推進法の具体化に向けた要請行動を行っています。尼崎市も5月にその要請がなされているということです。今回の条例制定で再び特別な施策が行われるのではないか、そうした懸念が持たれています。市は過去の同和行政をどのように捉えているのでしょうか?

Q⑨市は2002年同和特別措置法が終結以降の、市の同和行政をどう評価しているのか?

今回の条例制定の理由として、インターネット上の差別問題が取り上げられています。インターネット上の差別問題等は、一握りの悪質な「意図的な行為」です。国民の「行動や態度」に歪曲して結び付けるのは誤りです。それをなくすのは、国や自治体や法務省関係機関の責任です。定期的なモニタリングの実施とプロバイダ責任制限法で対処することで対応すべきです。プロバイダや管理者へ削除要請する一方、悪質な書き込み等は法務局や警察等との連携を図り書いた人を判明させ事象によっては民事・刑事事件として告発することで解決可能です。

Q⑩ネットに出ている差別問題は市民の責任なのでしょうか。この問題があるから差別意識が蔓延しているとみなす考え方は改めるべきです、市の見解を求めます?

2018年10月に実施した市民の人権に関する意識の変化等を把握し、「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」の策定のための基礎資料とすること目的とした「人権についての市民意識調査」の項目には、ことさら部落を意識させる設問があります。外国人や性的マイノリティの友人の有無とともに、部落出身の友人の有無が聞かれ、親しくしているか、親しくしている人はいないか、わからないを選ばさせ、さらに身近に感じているかを5段階で聞いています。結婚についての質問で結婚相手が部落出身者、日本で生まれ育った在日韓国・朝鮮人、障害のある人だったら、どうするかとの設問があります。部落差別カッコ同和問題として、差別の有無、それを知ったきっかけは何だったのか。住宅選択で同和地区を避けるか?など多岐にわたって調査されています。

Q⑪2018年10月に実施した意識調査の項目には部落差別をことさら市民に意識させる項目が盛り込まれており、実態もない部落を温存させていくことにならないか、今後このような調査を続けていくのか?市の見解を求めます。

以上で第2問を終わります。

第3登壇

答弁いただきましたが、私たち市議団と市の見解が大きく異なるところです。議論を今後とも大いに尽くしていかなければならないと思います。議員団はこの人権問題について、全戸ビラを用意しています。さらに人権シンポジウムを年明けの1月18日午後2時からハーティ21で開催します。是非とも会派の違い、思想信条の違いをのりこえて大いに議論しようではありませんか。最後は意見、要望にとどめます。

まとめ

本当に「人権文化いきづくまちづくり条例」案、理念条例が必要なのか?様々な懸念があります。新たな「人権文化いきづくまちづくり計画」をつくる必要性があるのか。そのための審議会を設置することが、部落差別を固定化させることにつながるのではないのか。他の人権とは異次元の部落差別を他の人権問題と同列に扱っているのは大問題です。部落問題の解決策は、社会の成長と発展の中で自然に解決をはかるべきものです。取り立てて部落差別がまだ残されているという事を強調することは、新たに旧同和地域の存在をクローズアップさせることにつながるもので、真の部落問題の解決にはならないと考えます。また憲法との関係から市民の責務の条項を入れることは問題です。市民の責務を強調しているのは、その背景には政府の考え方が色濃く反映しています。人権問題が生じているのは、人権尊重の理念についての正しい理解やこれを実践する態度が未だ国民の中に十分に定着していないこととし、人権問題を国民の理解や態度、つまり心がけの問題としています。市民の責務を強調し、挙句の果てには市の人権施策に協力する義務を負うとまでしています。国民に責務があるなどという考え方は行政の側の勝手な解釈です。国民の内心の自由を踏みにじるものです。部落差別の解消は市民の間で自然に解決していく方向にこそ転換するべきです。また、「人権文化いきづくまちづくり条例」案は、人権問題に市がどう向き合うのかが問われています、これまでの延長線上ではなく、憲法問題でもあることをとらえて、様々な人権が守られ保障される、具体的な施策こそ実行する市政にしていかなければならないと思います。以上で、私のすべての質問を終わります。

12月議会・松沢千鶴議員の一般質問の発言です

第1登壇

日本共産党議員団の松沢ちづるです。まず、市民課窓口業務の民間委託についてお聞きします。 先月大阪八尾市で、市民課窓口業務を本市と同様委託しているパソナの社員が2年半にわたって公金1400万円着服していたことが発覚しました。また、2017年1月には大正区でも公金450万円着服が発覚しています。「尼崎市は大丈夫か」と誰もが思うところですが、担当課にお聞きしたところ「毎日複数の目で監視し複数でレシートやレジ内蔵のジャーナルというデーターをチェックしているので不正はありえない」とのことです。

Q おたずねします。そもそも公金を扱うということについて、市は倫理的にどのように捉えているのですか。

次は障がい者の住宅問題です。ここ1年ほど、車いすでひとり暮らしのAさんから、住まいについての相談をお受けしています。昨年の6月に発生した大坂北部地震で住んでいる文化住宅が破損、その後雨漏りが常習となり、今は壁がいつ崩れてもおかしくない状態になっています。しかし、大家は直そうとしません。大家に対し借家人の権利を主張すれば、修繕や、やむを得ず引っ越しする場合は引っ越し費用も請求できることを伝えましたが、Aさんは行動しませんでした。住み替える住宅の当てが全くなかったからです。Aさんは以前からずっと県営住宅や市営住宅を申し込みされていますが、当選しません。11月に今年2回目の市営住宅申し込みがありましたが、単身障がい者向けは1戸のみ倍率9倍でした。昨年は4倍、一昨年は12.5倍と圧倒的に足りません。並行して民間住宅も探しておられますが、玄関へ行きつくまでにも段差が数々あり、住宅探しの入り口からバリアがあります。Aさんは「尼崎市はなんて障害者に冷たい街だろう」と嘆いています。私は、行政がAさんのこの声にどのように応えられるのか質問していきます。まず、市営住宅についてお聞きします。

Q① 尼崎市は、今、市営住宅建替等基本計画にもとづいて住宅施策を進めています。また、障害福祉計画・障害者計画にもとづいて障害者支援施策を進めています。それぞれに市営住宅による障がい者の住宅保障の観点はありますか。

 次に、民間賃貸住宅についてです。国は2017年「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」いわゆる住宅セーフテイネット法を改正しました。背景として、若者・子育て世代・障害者・高齢者などの貧困の表れとして住宅が確保しにくいことが社会問題になってきたからです。兵庫県は法改正にともなって「賃貸住宅供給促進計画」をつくり、尼崎市も要綱により入居を断らない賃貸住宅事業登録制度を始めました。

Q② おたずねします。制度をはじめて2年目ですが、何件の登録がありますか。

 これで1問目を終わります。2問目は1問1答で行います。

第2登壇

 八尾市は、契約違反により委託業者を2カ月の入札参加停止の措置としたようです。尼崎だったらどうなるのかを確認したところ、入札参加停止等の措置に関する要綱に基づいて3か月の入札参加停止になるそうです。また、今回の事件は県外で起きたことなので、これによる業者へのペナルティは発生しないとのことでした。しかし大正区、八尾市の事件を時系列で見てみると、発覚したのは大正区が2017年1月ですが、その時すでに八尾市では不正着服が水面下で行われていました。社員の入れ替わりが激しい人材派遣の民間企業で、どれだけ社員の倫理教育ができるのかは甚だ疑わしいです。八尾市は今後刑事告発を考えているようです。有罪判決が下りた場合、尼崎市はどうするのでしょうか。

Q③ おたずねします。県外ですが2度に渡って公金の不正着服事件が起きたことは重大です。社会的信用の失墜行為に対し、市としてもパソナにペナルティを課すべきはないですか。

偽装請負そして公金着服の危険性などリスクの高い窓口業務民間委託は見直すべきだと改めて要望しておきます。

次に障がい者の住宅問題について質問を続けます。

Q④ 市営住宅建替等基本計画では2035年までに住宅の質は良くするけれど、15%・1632戸住宅は減らすとなっています。今でも市営住宅の倍率は高くなかなか入居できないのに、戸数を減らせば住宅確保に困難な障がい者や高齢者などは救われないと思いますがいかがですか。

Q⑤(市営住宅建替等基本)計画のどこを読んでも、住宅確保が困難な障がい者や高齢者の問題に対峙する姿が見えません。自治体の姿勢が問われていませんか。

  過去にわが会派の真崎議員の質問に対し、市として住宅セーフテイネット制度を前に進める「居住支援協議会はつくるつもりはない」と答弁されています。これでは事業者に登録を呼びかけたところで一向に前進しません。住宅セーフテイネット法では、賃貸住宅供給促進計画は都道府県で作成、さらに市町村単位でも作成し、公的賃貸住宅の供給促進と民間賃貸住宅の円滑な入居促進を行うよう求めています。

Q⑦ 市として賃貸住宅供給促進計画を作成し居住支援協議会を位置付け、障がい者や高齢者など住宅確保が困難な市民への住宅政策を進めるべきではありませんか。

 最後に、ぜひ市長にお応えいただきたいです。Aさんは50歳を過ぎてから難病のため足の筋力が低下し、松葉杖歩行からすぐに車イス生活へと状態が急変した方です。それまで正社員で働き、わずかですが厚生年金と貯金もあります。月6万円程度の家賃は払える方です。健常者ならば家賃6万円の賃貸住宅はいくらでもあります。しかしAさんが車イス生活だから安全な住居が確保できないのです。これはまさに、人権問題だと思います。

Q⑦ おたずねします。障害者計画を作成する時だけ庁内推進会議を設けてもダメです。  市長がリーダーシップを発揮して、「住まいは人権」の立場から、福祉サービス等と連携した住宅確保が困難な人たちへの居住支援の促進を進める庁内連絡会議体制を作っていただきたいと要望しますがいかがですか。

 これで全ての質問を終わります。

12月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

準要保護児童生徒に対する就学援助の単価や項目も、国の要保護児童生徒の基準に合わせて来年度予算に計上すべきではないのか。

答弁

国においては、令和元年度から要保護児童生徒に対する就学援助の補助内容につきまして、新入学学用品費及び修学旅行費の単価の引き上げや、卒業アルバム代等の追加が行われたところです。一方、準要保護児童生徒に対する就学援助は、地方自治体の判断によって実施しているところであり、単価の引き上げや項目の追加による歳出の増加分は、基準財政需要額には算入されるものの、基準財政需要額と同額が普通交付税として交付されるものではなく、多くは各地方自治体の税収等で賄うこととなり、新たな財政負担を伴うものでございます。本市では、令和元年度予算から、国の平成29年度に引き上げられた単価に合わせて、準要保護にかかる新入学学用品費等の増額を行いましたが、国は令和元年度に単価を引き上げているほか、令和2年度に向けても更に単価を引き上げようとしていることなど、就学援助の拡充を進めているところでございます。こうした国の動きに、準要保護児童生徒に対する就学援助を即時に対応することは、恒久的に新たな財政負担につながり、本市の財政状況から現段階では困難であります。なお、今後も国の動向を踏まえ、就学援助の単価や項目につきまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。以上

質問

児童ホームで国基準の40人定員を遵守し、障害児加配を実施する場合、今年4月1日時点では、何人の保育士等の有資格者が必要になるのか。また実際配置されている有資格者は何人か。

答弁

国の基準における放課後児童支援員の数は、保育士等の有資格者1人を含めて2人以上配置することとなっております。平成31年4月1日現在、本市の公設児童ホー一ムの利用者は2,579人であり、これを国の配置基準にあてはめますと、129人の支援員が必要となります。こうした中、本市では国基準を上回る159人の支援員を配置しているところでございます。一方で、本市の独自基準である障害児加配につきましては、現在のところ、ほぼ配置できていない状況でございます。以上

質問

こどもクラブモデル事業を今年度実施した上での課題とその対策を教えてください。

答弁

昨年度と今年度に実施いたしました、こどもクラブにおける夏休み昼食対応モデル事業につきましては、これまで閉めていた昼食時間帯を開けて、児童が持参した弁当を食べることが可能な場の提供を行ったところでございます。今年度は、36か所のこどもクラブで合計1,481人の申し込みがあり、その際に申込者に対しておこなったアンケートで、夏休み昼食対応モデル事業への申込理由を尋ねたところ、回答があった1,190人のうち、7割以上の方が「子どもが1度帰宅しなくてよいため」と回答されており、また6割以上の方が「仕事で保護者が昼間にいないため」と回答されるなど、保護者のニーズや働き方が多様化している背景があることがわかったところでございます。その後、実際に、夏休み昼食対応モデル事業を利用した人の感想を聞いたアンケート結果では、回答のあった415人のうち、8割以上の方が「良い」と評価され、また、9割以上の方が「来年度も利用したい」と回答されるなど、本事業に対する評価や期待度は高いものであると考えております。今年度実施した課題としましては、昼食時間帯は、シルバー人材センターの活用を行いましたが、職員が休憩中も、児童と同じ部屋におり、一部児童の対応が生じたため、事実上休憩をとることが困難な状況があったことや、こどもが1日過ごす場合、図書や遊び道具等が少なく、間が持たない状況も見受けられましたが、来年度に向けては、それらの課題を解決した上で、実施してまいりたいと考えております。以上

質問

部活動、進路相談、成績つけ、授業準備は教員のすべきことか。

答弁

学校及び教師が担うべき業務については、その代表的なものについて、平成31年1月に示された中央教育審議会答申で示されています。それによれば、「部活動」は「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」とされております。また、「進路指導」、「学習評価や成績処理」及び「授業準備」につきましては、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」と整理されており、教育委員会といたしましても、そのように考えております。以上

質問

現在の報酬設定で憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができるのか。また、児童ホームの仕事のみで生活できるよう報酬額を見直す考えはないか。

答弁

会計年度任用職員の報酬につきましては、国の考え方を踏まえ、常勤職員に適用される行政職給料表をベースに、地域手当相当分も考慮することを基本とする設定としているところでございます。また、児童ホームの指導員も含めた会計年度任用職員の報酬につきましては、先ほども申し上げましたように、労働組合等とも協議をしながら、適切に設定してきたところであり、今後も引き続き、協議を続け、法規定の範囲内において、適切な任用・処遇に努めてまいります。以上

質問

児童ホームの延長保育を19時までにする考えはないのか。できないなら理由を教えてください。

答弁

児童ホームは、保護者アンケートも参考に、平成24年度に17時から18時までの延長を実施しておりますが、平成31年4月の延長利用は、545人で、入所児童の約2割となっております。さらなる時間の延長につきましては、通常時間帯と同様の職員配置が必要となり、その際の職員の確保が課題であるとともに、延長分の料金の増額も必要となってまいります。また、直近のニーズ調査結果では、午後6時までの開所で半数以上、約6割の方の希望が満たされているという結果もございました。こうしたことから、現時点で、公設児童ホームでのさらなる時間延長につきましては、実施する予定はございませんが、一方で、ファミリーサポートセンターの利用案内や、開所時間が長く、送迎サービスなどを実施している民間児童ホームへの案内などを行うことによって保護者のca一ズに少しでも寄り添うよう引き続き対応してまいります。以上

質問

余裕教室活用のネックになっていることを教えてください。

答弁

余裕教室活用には、これまでも、教育委員会事務局や当該学校長との協議を行っております。各学校においては、学力向上を目指して少人数指導でクラスを分け、学習に取り組んだり、また、放課後学習においても普通教室以外の学習室などを活用していることや特別支援学級として使用する教室も増加傾向にあります。そのため、常時、児童ホームとして専有できる教室は多くない状況がございます。こうした中、次年度以降に向けた余裕教室の活用を協議するにあたっては、学校ごとの状況が異なる中、校区内の人口推計や、新入生、新学期での転入学など、児童数の確定にも時間を要することから、使用教室の確定に苦慮しているところでございます。以上

質問

人員の確保もできていないのに、なぜ昼食を拡大するのか。

答弁

1問目でも、ご答弁申し上げましたとおり、本事業に対する保護者の評価や期待度は高いものであると考えており、保護者のm一ズや働き方の多様化に対応していくことと、よりこどもクラブ事業が利用しやすい環境整備を図っていくため、引き続き、人員の確保についても努める中で、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

こどもクラブにおいて来年度は人数制限なしに夏休みの昼食を実施するのか。

答弁

こどもクラブ事業は、児童が自由に参加できる遊びの場の提供であることから、人数制限は望ましくないものの、昨年度と今年度のモデル事業においては、受け入れ環境の確保を行いつつ、本事業の=一ズの把握や課題の検証等を行う必要があったことから、一定数以上の申し込みがある施設については人数制限を実施いたしました。しかしながら、今年度の平均参加率が29%となっており、各施設の申込数や参加人数及び参加率を踏まえると、基本的には人数制限を行わなくても、対応は充分可能であると考えております。以上

質問

ここまでしてこどもクラブの昼食を実施する必要がどこにあるのか。

答弁

先ほどもこ答弁いたしましたとおり、保護者のニーズや働き方が多様化している中で、本事業に対する評価や期待度は高いものであることがアンケート調査でも把握できておりますことから、こどもの安全面といった部分にも充分に配慮しながら、引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問

市が答弁してきたように、児童ホームとこどもクラブがそれぞれの役割を果たすためには、どのような体制で運営していくことが必要と考えるのか。

答弁

児童ホームとこどもクラブ事業につきましては、設置趣旨を踏まえますと、両事業を単に統合することは困難であると考えております。しかしながら、昨今の保護者のニーズや働き方も多様化しており、習い事やスポーツクラブで活動するなど、児童の放課後活動も変化していることから、児童ホーム、こどもクラブのあり方については今後も検討していく必要があると考えております。以上

質問

児童ホームとこどもクラブに関わる職員の処遇改善を、市独自で実施し、不足している指導員を国の基準どおりに配置すべきと考えるがどうか。

答弁

児童ホーム・こどもクラブの職員の給与などの処遇改善につきましては、市全体の職員の処遇改善の中で取り組むべきことと考えております。なお、こどもクラブの指導員の国の配置基準は、ございませんが、児童ホームの指導員につきましては、国の基準どおり配置しております。以上

質問

所定労働時間を超えた在校時間は、臨時または緊急にやむを得ない必要がある場合に該当するか。また所定労働時間を超えた在校時間に教職員は、どのような業務をしているか。

答弁

教職員の所定労働時間を超えた在校時間につきましては、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに該当する場合と該当しない場合がございます。臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに該当するものといたしましては、修学旅行などの学校行事に関する業務や職員会議、児童生徒の指導に関し、緊急の措置を要する事案の対応などがあります。該当しない場合といたしましては、教材研究、成績や事務処理があるなど、多岐に及んでおります。以上

質問

安全管理員の廃止に伴い、教職員が出勤開始時刻前から門に立つのか。また、スクール・サポート・スタッフがこれに当たることは、本来の業務と位置付けられるか。

答弁

まず現時点において、来年度、安全管理員を廃止する予定はございません。勤務時間前の登校指導につきましては、県教委は、勤務時間の割振り等で対応できるものとしております。また、スクール・サポート・スタッフは、安全管理員の代替とは考えておりませんが、現在は、導入して間もないこともあり、教職員の負担軽減になるのであれば、広く対応できることとしており、運用実績をみたなかで、今後、対応していきたいと考えております。以上

質問

来年度から始まる小学校3年生から6年生の英語授業については、ALTやJTEを充実すべきと考えるがいかがか。

答弁

令和2年度からの小学校新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校で外国語教育が必修化し、そのための指導体制の充実を図ることが重要であると考えております。しかしながら、小学校教員においては、大学における教員養成カリキュラムの中で、英語を専門的に学んできている教員は少なく、外国語を指導することに不安を感じている教員も少なからずいることが現状です。そこで、教育委員会といたしましては、来年度に向けてネイティブ・スピーカーであるALTを増員することを計画しており、小学校3年生から6年生まで、できる限り多くの授業でティーム・ティーチングを実施し、ALTや英語が堪能な地域人材であるJTEとの交流を通して、音声や英語表現のスキル面を強化していくことや、積極的にコミュmケーションを図ろうとする態度の育成を目指し、小学校教員と連携した外国語教育のさらなる充実を図ってまいります。以上

質問

割振りを実現するために、市教育委員会は何ができるか。また在校時間の把握のためにICカードの導入は考えているか。

答弁

教職員の在校時間につきましては、勤務時間の割振り変更を行ってもなお、所定の労働時間を超えている現状があることから、10月に市内全小学校ヘスクールサポートスタッフを配置したほか、令和3年4月から、給食費の公会計化を目指すなど、引き続き教職員の業務改善に関する取り組みを推進し、勤務時間の割振りを適切に行うことができる環境を整えてまいります。また、ご質問のICカードにつきましては、現在導入は考えておりませんが、画面等をタッチすることで出退勤時間を記録できるようなシステムを構築するなど、様々な方法で正確な把握に努めております。以上

質問

教職員の変形労働時間制について、県が条例化すれば尼崎市は従うのか。現場の教職員にアンケートを取るべきと考えるが、教育委員会の見解はいかがか。

答弁

尼崎市立学校に勤務する、県費負担教職員の勤務条件につきましては、兵庫県が条例で定めますことから、県において変形労働時間制を条例で定めれば、それが適用されることになります。また、現場の教職員へのアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が変形労働時間制について職員団体と交渉を行うことになると考えておりますことから、当該交渉の過程において、教職員の意見を反映することはできるものと考えております。なお、市費負担教職員につきましては、教職員の特殊性に鑑み制定されている勤務条件や手当等について、兵庫県に準拠しておりますことから、県が条例化すれば市費負担教職員についても導入を検討いたします。以上

12月議会・広瀬若菜議員の一般質問の発言です

第1登壇

  • 就学援助

 今年3月の予算特別委員会で他会派から「就学援助の補助対象に卒業アルバムを追加してほしい」という質問に対し、教育委員会は「準要保護児童生徒に対する就学援助は、2005年から税源移譲、地方財政措置以降、地方自治体の判断によって実施しているところであり、今後も国の動向などを注視してまいります」と答弁されています。準要保護者への就学援助について国会では「準要保護者への国庫補助は一般財源化するが、就学援助の実施義務は市町村に課せられている、財源については税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定するときの基準財政需要額に算定されることになっているので、市町村における事業が縮小されることはない」と見解が示されています。今年度から国においては就学援助制度の内容が変更されました。①入学準備金の単価が、小学生は50,600円、中学生は57,400円に引き上げ、②卒業アルバム代等を補助対象に追加、③中学生の修学旅行費の単価が、60,300円に引き上げられました。国会での質疑内容を前提に考えると、財源は算定されているので来年度から尼崎市でも市の負担を増やすことなく実現できます。

Q1 お尋ねします。申し上げた3項目について、来年度予算に計上すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください

  • 児童ホーム

 先日、稲村市長は3期目の4つの公約に係る進捗状況を公表されました。その総評の中で、今後の課題として、保育施設や児童ホームにおける待機児童の早期解消に向け注力していくと述べられています。現在、保育士不足は尼崎市だけの問題ではなく、自治体間で取り合いの様相を呈しています。保育でも児童ホームでも募集しても人が来ないことが大きな課題です。一方でこの課題を解消できれば、待機児童の早期解消の実現に大きく近づきます。2014年国は今年度までに児童ホームの待機児童解消を目的に全国で30万人分の整備を実施することを掲げました。しかし、市の待機児童解消は進んでいません。2014年179人だった待機児童数は、今年5月1日で380人です。4月児童ホームが始まると、少し前まで保育園・幼稚園に通っていた1年生が20人、また新2年生3年生も、「先生、先生、先生」と話しかけてくるのに対応していたら、指導員は帰宅するころにはぐったりだと聞きました。また、熱心な新任の指導員は超過勤務があるためやっと手取りが13万円前後あるけど、このお給料では結婚もできないというのが切実な声です。また現在児童ホームでは、国基準の40人定員の整備はおろか、障害児を預かる児童ホームに加配されるべき指導員もついていません。定員を10%増やして対応している児童ホームに視察に行きましたが、すべての児童が座れるだけの机やスペースが足りているとはとても思えず、子どもが落ち着いて過ごせる環境ではないと感じました。定員通りの運営と人員配置が子どもたちのために本当に必要です。

Q2 お尋ねします。児童ホームで国基準の40人定員を遵守し、障害児加配を実施する場合、今年4月1日時点の数字で考えると何人の保育士等の有資格者が必要になりますか。また実際配置されている保育士等の有資格者の人数をおしえてください

  • こどもクラブのお弁当

 こどもクラブは(成り立ちを述べる)現在、こどもクラブは児童ホームに入れなかった児童の受け皿となっています。さらに、児童ホームの対象外となる保護者の就業時間が14時までの児童もこどもクラブに登録しています。そもそもこどもクラブで夏休みに昼食が導入されたのは、特に小学1年生が遠くの家まで帰って昼食を食べないで済むようにという配慮からです。昨年度は6校でモデル実施、今年度は児童ホームの待機児童が20人以上いる小学校など5校を除くすべてのこどもクラブで7月と学校閉鎖期間の8月11日~17日をのぞく12日間、昼食が実施されました。そして、今年度の課題を吸い上げ、課題を解消する対策を講じた上で来年度展開していくと聞いています。

Q3  お尋ねします。今年度実施した上での課題とその対策をおしえてください

  • 教職員の働き方

 2017年8月、国は教職員の業務負担軽減について「今できることは直ちに行う」ことを緊急提言し、同年12月に緊急対策を提案しています。9日閉会した国会では「教職員の変形労働時間制」が成立しました。しかし、1年単位での変形労働時間制は、教職員の実態にまったくそぐわず、このような制度が現場に導入されれば、いまよりももっとひどい長時間労働が発生すると考えます。その理由は①国の変形労働時間制は、所定労働時間を超える勤務がないことを前提としていますが、実際は小学校でも中学校・高校でも月30時間前後の所定労働時間を超える在校時間があることが市教育委員会の調査で判明しています。②現在、教職員は所定労働時間を超えて何時間働いても、残業代は月収の4%のみです。これは1971年に教職員の給与を定めた「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」ができたときの教職員の所定労働時間を超えた勤務時間が月平均8時間だったためです。しかし、いま所定労働時間を超える勤務時間が月8時間の教職員はいません。③現在、教職員の公務労働と認められているのは4業務1.校外学習、2.学校行事、3.職員会議、4.災害対応です。2017年1月市教育委員会は庁内検討会議を設置し、「教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間を確保するとともに教育活動を充実させるために、短期的、長期的にどんなことに取り組むか」について検討を重ね、第一次プランをまとめました。そして、現在このプランに基づき教職員の働き方改革を進めています。

Q4 お尋ねします。現在、教育委員会は教員のすべきこととやる必要のないことに業務を分けているとお聞きしましたが、部活動、進路相談、成績つけ、授業準備は教員のすべきこととなるのでしょうか

 以上で第1登壇の質問を終わります。第2登壇は一問一答で行います。

第2登壇

  • 児童ホーム

現場の指導員の話を聞けば聞くほど、業務内容や責任、子どもの命を預かるという職業であるにも関わらず、報酬も含めた処遇があまりにも低いと感じます。なんとか、処遇改善できる方法はないのか調べていると、国が「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」と名前のついた補助メニューを待機児解消を目的として用意していることを知りました。これは児童ホームの職員の賃金改善を目的とした内容です。さっそく担当課長に「このメニュー使えないですか」と聞くと、「嘱託職員として保育士で働く人と差が発生するような処遇改善はできない」とのこと。しかし、現在の嘱託職員でも、業務や職種によって報酬月額は異なります。それは、労働組合が地道に処遇改善を市に求めて実現してきた結果です。

Q5 お尋ねします。嘱託職員や臨時的任用職員の処遇改善が進むことを市は是としないのでしょうか

 11月19日の衆議院総務委員会で日本共産党の本村伸子議員は、自治体の労働組合が実施したアンケートで、非常勤職員の7割が制度移行に伴い退職を検討していると回答したことを取り上げました。その大きな原因は、期末手当が発生することに合わせて月額報酬を月2万~4万円引き下げる自治体が多く、非常勤職員が生活に不安を抱えたためです。本村議員が「財源確保」について質問したところ、高市総務大臣は「制度の施行に伴い必要となる経費は、地方財政計画に計上することにより適切に財源を確保していく」と答弁しました。児童ホームの指導員は現在嘱託職員ですが、来年度から採用される保育士資格等の有資格者は行政事務員として週30時間以内のパート職員、月収16万円、税金などが引かれた手取りは13万円前後、無資格者は事務補助員として週35時間以内のパート職員、月収15万円、手取り12万円前後という報酬ではとてもじゃないけど、生活できないと思いました。

Q6 お尋ねします。現在の報酬設定で憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができると考えますか。また、児童ホームの仕事のみで生活できるよう報酬額の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか

 前にも述べましたように、子どもとしっかり向き合い安心安全な児童ホーム運営をしていれば、それだけでクタクタになります。「とてもじゃないけれど、副業をする気力は残ってない」と現場の指導員は言います。児童ホーム指導員の処遇改善事業は国負担が3分の1あります。不十分ではありますが、会計年度任用職員に制度移行しても、不安定な非正規雇用であることに間違いはありません。放課後児童支援員は「専門職」です。だからこそ、積極的に国の補助メニューを活用し、指導員が安心して子どもと向き合える体制づくりを市が進めていくべきだと考えます。猪名寺でフルタイムで働きながら児童ホームにお子様を預けている方から「いまの延長保育は18時までやけど、そんな時間には迎えに行けない。子どもは17時に帰宅して、わたしが帰るまでひとりで待っている。延長保育が19時になったらお迎えにも間に合うしとても助かる。周りの市と比べて尼崎市は遅れてると思う」というお話を聞きました。

Q7 お尋ねします。児童ホームの延長保育を19時までにする考えはないですか。できないなら理由をおしえてください

 18時までの延長保育を利用する児童が少ないのは、18時にお迎えにいける保護者がいないため17時に集団下校させているからです。国の処遇改善事業を活用するには18時半以降に児童ホームを運営していることが前提です。保護者の要望を実現するため、また児童ホーム指導員の処遇改善を図るためにも、19時までの延長保育実現に市が躊躇する理由はまったくないと考えます。児童ホームの延長保育時間を19時までに変更すべきです。来年度の児童ホームの待機児童対策について伺います。2018年11月6日の健康福祉委員会では、小学校の余裕教室について調査結果が当局から説明されました。その中でとくに待機児童が多い七松、大島、長洲、立花南、武庫、難波、大庄、浜、水堂においては、余裕教室の活用で児童ホームの待機児童がかなり解消できると考えます。

Q8 お尋ねします。余裕教室活用のネックになっていることをおしえてください

  • こどもクラブ

 夏休み期間のこどもクラブは朝9時~12時、12時から13時までの1時間は指導員と臨職さんの休憩時間、その後13時~16時半まで開設されています。学期中と違い1日7時間勤務、さらに夏季休暇が指導員には6日与えられますが、子どもの安心安全を最優先にこどもクラブを運営しようとすれば4人体制でシフトを回しているので、半分の3日しか夏季休暇がとれていないのが実態です。また来年度は会計年度任用職員も導入されます。現在の働き方がそのまま継続されなければ、こどもクラブの指導員あるいはアルバイトを辞めるという声も聞きます。市は来年度全校で昼食を実施する予定だと聞きましたが、仮にいまより職員が減った状態で来年度の夏休み中の昼食をどう安心安全に実施できるのでしょうか。

Q9 お尋ねします。人員の確保もできていないのに、なぜ昼食を拡大するのでしょうか

 こどもクラブに子どもを登録している保護者から、来年度こどもクラブで実施する夏休みの昼食実施は、今年までの定員を設定するのではなく、希望者すべてを受け入れる方向性で考えていると聞きました。

Q10 お尋ねします。来年度は人数制限なしに夏休みの昼食を実施するのでしょうか

 こどもクラブに登録している児童は、まず保護者に「なにがあっても責任はわたしにあります」という誓約書を提出させ、昼食時間は指導員に責任がいかないよう、ただ見守るだけ、声もかけられない、なにも手を出すことができない環境です。指導員からは「人数制限なしに受け入れを行ったら、混雑する中で食物アレルギーがある子どもが、アレルギー食材に触れてしまう可能性もある。そんな中で昼食を実施するのはこわいし、無理だ」と言います。

Q11 お尋ねします。ここまでしてこどもクラブの昼食を実施する必要がどこにあるのでしょうか

 ある保護者は「こどもクラブでお昼ごはん食べれるんやったら、もう児童ホーム行かんでええやん」と言います。児童ホームは月額1万円の利用料が発生することを考えると、保護者の素直な気持ちだと思います。一方で、わたしたち共産党議員団は、児童ホームとこどもクラブにはそれぞれの役割があると考えます。またこれまでも市は議会で「児童ホームとこどもクラブはそれぞれの役割があり、一体化は考えていない」と答弁しています。しかし、いまの現場の状況を見れば、児童ホームとこどもクラブは一体化していると言っても言い過ぎではないと思います。

Q12 お尋ねします。市が答弁してきたように、児童ホームとこどもクラブがそれぞれの役割を果たすためには、どのような体制で運営していくことが必要だと考えますか

 問題の根本は、こどもクラブが恒常的に児童ホームの待機児童の受け皿になっていることです。児童ホームの待機児童の解消を、こどもクラブを使わずに進めることが必要です。市は児童ホームの待機児童解消の対策はなにもせず、こどもクラブにぜんぶ押し付けて終わりにしようとしていませんか。あまりにも無責任です。現場で指導員がどれだけ真剣に子どもと向き合っているのか本当にご存知でしょうか。また、児童課の職員を見ても臨時的任用職員が6人から2人に減って、事務仕事が追い付いてないため、これまで児童ホームやこどもクラブの応援に行っていたこともできていないと聞きます。稲村市長は指導員との懇談の席で「児童ホームとこどもクラブ、みんな一緒にやったらいいですよね」と発言されたそうですが、行政の長がこのような考え方である限り、施設ごとの役割を果たすため予算を確保し、いまの子どもたちを大切にする保育はできません。

Q13 お尋ねします。児童ホームとこどもクラブに関わる職員の処遇改善を市独自で実施し、不足している指導員を国の基準通りに配置すべきと考えますが、いかがでしょうか

  • 教職員の働き方

限定4項目=時間外労働認定/校外学習、学校行事、職員会議、災害対応

自発的行為=授業準備、進路相談、成績処理、部活動。教職員の給与等に関する法律、給特法が成立した1971年、教員の勤務時間については割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を行わせず、「臨時または緊急にやむをえない必要がある」場合に限って、時間外勤務を命ずることが国会で確認されています

Q14 お尋ねします。教職員の所定労働時間は7時間45分です。所定労働時間を超えた在校時間は、臨時または緊急にやむを得ない必要に該当すると考えていますか。また、所定労働時間を超えた在校時間に教職員はどんな業務をしていますか

 尼崎市の教職員がどんなことに手を取られ、その点について市教育委員会がどう対応していこうとしているのか、お聞きしていきます。安全管理員・2時間に減らされた→担任が8時から門に立っている、8時に立つためにはもっと早い時間に家を出て出勤、本来の出勤開始時刻8時15分、この時間は超過勤務?ある小学校ではSSSが12時半から16時45分まで門につきっきり→来年度から安全管理員が廃止されたら、教職員の勤務時間の負担を増やさずどう子どもたちの安全管理をするのか。防犯カメラが設置されたことはいい、でも安全管理員の業務はそれとは違うところにある。子どもにとっては先生じゃない学校の人、子どもにとって必要な人

Q15 お尋ねします。現場の安全管理員からは「来年度から安全管理員は廃止させる」とも聞いています。では、教職員が出勤開始時刻前から出勤して門に立つのでしょうか。その時間は自発的行為になりますか。SSSが対応するのなら、本来の目的である教職員の事務補助と位置づけられるのでしょうか

 ・あまっこステップアップ事業、あゆみを書かないといけない忙しい時期に1日時間をとられる、過去問を何時間もかけて解いている、今年のテスト内容は去年の内容と解答する固有名詞は違うけど、設問は同じ→解けなかった傾向とかいうけど、そんなことは現場の教師がいちばん知ってる、同じ問題になるのは経年の統計がとれないから、子どものためにはまったくなってない、先生の負担が増えるし、なんならプリンターインク代すら出せてない、20年前と比べて学校予算減ってる・帯学習、放課後学習、朝10分読書、昼休み10分削って帯学習プリント、放課後学力定着6時間目から引き続き毎日15分・来年度から英語とプログラミング→文科省は「朝学習や昼の帯学習も英語単位として算定していい」と言っているけど尼崎市は小学校3年生の5時間目まで授業を6時間目まで設定しようとしている、英語ALT・JTEいるけど年間35時間だけ、小学校3・4年週1時間、5・6年週2時間英語、担任が対応する負担は計り知れない→小学校担任の負担が軽減するよう人員配置を

Q16 お尋ねします。来年度から始まる小学校3年生から6年生の英語授業については、担任ではなくALT・JTEを配置すべきと考えますが、いかがでしょうか

 教職員の働き方改革について、市教育委員会に聞いたところ、県の運用に準じていると回答があったので県教育委員会にお話を伺いました。現在、県では市町立学校教員職員の完全週休二日制要綱5条に則って、割り振りの変更を実施しています。これは、自然学校や修学旅行の引率で所定労働時間外勤務が発生したとき、その1カ月前後を限度に、1週間の勤務時間を38時間45分に収めるよう早く帰る日を設定できるものです。この運用は各校の校長先生の裁量に任されています。割り振りは市でも通達されていますが、利用するにはこの用紙に記入が必要です。さらに記入しても割り振りの時間は他の業務があるので取れない、だから書くだけ無駄と聞きました。また、市教育委員会が実施している在校時間の把握にもこの用紙が活用されていますが、述べたような理由で実際の在校時間ではなく、既定の8時15分から16時45分と1週間分をいっぺんに記入している教職員もいると聞いています

Q17 お尋ねします。割り振りを実現するために、市教育委員会はなにができますか。また、在校時間を正確に把握するためにICカードを利用することが有効だと考えますが、導入されるお考えはありますか

最後に、現在県が運用している変形労働時間制は、労働基準法第32条第2項の規定に則ったものです。この項では、教職員に変形労働時間制を採用するときは1カ月単位での適用に限定されています。一方で、国が成立させた教職員の変形労働時間制は、1年単位が前提です。8月になったら先生はヒマだと、だからそれまではどれだけ所定労働時間を超えた在校時間があっても、夏に取り戻せると政府は言いますが、教員の過労死が一番多いのは6月です。8月までもたないんです。

Q18 お尋ねします。県が条例化すれば尼崎市はそれに従うのでしょうか。萩生田文科相は「現場の先生がいやだといったら強制はできない」と国会で答弁しています。現場の教職員にアンケートを取るべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください