6月議会・川崎としみ議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

差別解消法施行以降、市の広報誌等に、FAX番号を明記してほしいという聴覚障害者からの要望に、市はどう応えてきたのか。

答弁

本市では、平成28年の障害者差別解消法の施行後、全所属長を対象とした研修を行い、その研修を全ての職員に周知するための伝達研修を実施したほか、平成29年度からは、毎年度、新任課長級研修と新規採用職員研修を実施し、意識啓発等を行っています。また、市の広報誌のFAX番号明記などに関する要望につきましては、各所管課で確認を行い、可能な限り改善に取り組んでいるところです。しかしながら、障害者差別解消法やその具体的な運用を示した職員対応要領の理解不足により今日においても、FAX番号の併記ができていないとの障害者団体等からの指摘が、健康福祉局を含めて寄せられています。ご不便をおかけした障害のある方には大変申し訳なく思っており、今後一層、職員の意識啓発に向けた取り組みを進めていきます。以上

質問

市の広報や市民への通達文書、封筒等に、ファックス番号やメールアドレスの掲載をすべきと考えるが、今後どう対応していくのか。

答弁

市の広報誌につきましては、ページ数等の制約から全ての記事への併記を行うことは難しいものと考えていますが、通知文や封筒等につきましては、合理的配慮の観点から電話番号やFAX番号などの併記が必要ではないかと考えています。こうしたことから、現在、全庁的な状況把握を行うため、各所管課で発送する市民向けの通知文や封筒については、聴覚に障害のある方の通信手段として広く利用されているFAX番号が併記できているか、点検・確認を行っているところです。今後、その結果を踏まえ、各所管課と連携を図り、改善が必要なものから順次対応を行っていきます。以上

質問

障害者権利条約の中で示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考え方を全庁に徹底し、行政内部の意識改革を更に進めるべきではないか。

答弁

「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」については、障害者差別解消法において、行政機関の法的義務となっており、職員対応要領を通じて、全職員に周知徹底を図っていかなければなりません。こうしたことから、意識革命をさらに進めるため、今後は、現在実施している新任課長級研修や新規採用職員研修に加え、年に1回、職員対応要領の周知と、全所属においてチエックシートによる点検を行い、福祉の向上に努めてまいります。以上

質問

住民合意形成プロセスに関するコンセンサスについてどう考えているか。

答弁

武庫分区雨水貯留管整備事業につきましては、主要事業のパブリックコメントやこれまで行ってきた説明会等で多くのご意見を頂いております。今年度は、これらの意見をふまえて、現計画案を含む比較検討案の作成段階で、各検討案の地域でヒアリングを行うなど、どうすれば住民合意が得られるかということを考慮し、総合的な観点から検討し、本事業の実施に向け取り組んでまいります。なお、住民合意が得られにくい場合であっても、取り組みの必要性や趣旨、また合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保し、最終的には、住民の皆様に理解を得られるように取り組んでまいります。以上

質問

雨水貯留管が本当に必要なのか。貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響(リスク評価)についての市の考えは。

答弁

本市は、市域の約3分の1が海抜ゼロメートル地帯となっており、少量の降雨でも自然排水が不可能な状況にあります。こうした状況の中、浸水対策を主目的として早期に下水道の整備を進めてまいりました。その結果、平成8年度に6年確率降雨の1時間あたり46.8mmに対応できる雨水整備がほぼ完了し、一定の浸水被害防除の役割を果たしてきました。しかしながら、近年多発する集中豪雨により、本市においても浸水被害が発生していることから、更なる浸水被害の軽減を図るため、10年確率降雨の1時間あたり51.7mmへ引き上げることを平成24年度に尼崎市下水道中期ビジョンに定め、その推進に取組んでいるところです。そのような中、武庫分区におきましては、10年確率降雨へ引き上げる方策として、河川管理者と協議の結果、雨水貯留管の整備を行うものでございます。次に、雨水貯留管整備工事の安全については、工事車両の通行に際し、適切に交通誘導員の配置等を行い、施工に伴う騒音振動ついては、周辺住民の皆様への影響を極力抑える取組みを実施して参ります。なお、工事の実施にあたっては、周辺住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠と考えておりますので、万全を期して取り組んで参ります。以上

質問

情報格差を生まないようにしていくための方策について、市はどう考えているのか。

答弁

今年度、新たに複数案を検討するにあたりましては、各案の地域において、工事場所周辺の状況等について、ヒアリングの際に丁寧な情報提供を行うとともに、広くお知らせする必要がある情報については、ホームページでの情報公開を行うことで、市民の皆様の理解を深めていただき、着実に事業を実施して参りたいと考えています。以上

質問

住民へのヒアリングは何を聞くのか。今後の具体的なスケジュールについて説明してほしい。技術支援会議の構成はどうなっているのか。

答弁

4月下旬に、下水道部内において貯留管チーム会議を立ち上げ、適宜有識者に入っていただき、アドバイスを受けながら取り組みを進めています。今年度のスケジュールといたしましては、現在、施工基地に適した用地の調査を実施し、市内部の関係部署や土地所有者等の関係者と調整を図っているところでございます。6月末から7月頃に比較検討案の作成に関する業務委託の発注を予定しており、それと並行して、有識者の参加を求め、複数案の検討作業を推進してまいります。その後、候補地の土地所有者等との協議を踏まえ、施工について技術的な検討を行った後、9月以降に、施工基地候補地の住民に対して、安全対策、騒音・振動対策のほか、工事施工あたって必要な対策についてヒアリングを行うとともに、有識者からのアドバイスも加味した検討を行い.年内を目途に工事計画案を取りまとめて参ります。以上

質問

「あまっ子ステップ・アップ調査」に対する現場の声に対して、教育委員会はどう考え、その必要性をどのように説明するのか。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的は、児童生徒の、学力や学習状況を経年で把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、教員が自分の指導について振り返ることにあります。学校現場からは、一人ひとりに合わせた復習プリントの印刷は手間がかかるといった意見もありますことから、新たにレーザープリンターを整備するとともに、今年度は、スクールサポートスタッフを導入するなど、負担軽減にむけた方策を講じているところでございます。一方で、実施後の学校アンケートには、「一人ひとりに合わせた復習プリントは、子供たちが興味を持って取り組んでよかった」、「結果をまとめた資料がわかりやすく授業改善の参考になった」などの意見もありました。また、「あまっ子ステップ・アップ調査」を活用した研究部会に参加している教員からは、「自校の課題がわかり、今後の学力向上の参考になる」といった声もあります。教育委員会といたしましては、「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的を学校と共有しながら、調査結果を活かした取組を推進してまいります。以上

質問

職員会議は単なる伝達事項の場なのか。その位置づけは、どうなっているのか。

答弁

学校教育法施行規則第48条には、「小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。」「職員会議は、校長が主宰する。」とあります。このように、職員会議は、校長の責任と権限を前提として、その職務の円滑な執行を補助するものと認識しております。各学校におきましては、職員会議において、校長のリーダーシップのもと、教育課程の編成や行事の計画等、学校運営上重要な議題が話し合われ、情報の共有と教員間の連携にも活かされているところです。以上

質問

報告書について職員間で議論しなければ、いじめ対策につながらない。改善策が講じられるべきだと考えるが。

答弁

議員ご指摘のように、報告書について議論することは、いじめの再発防止において、とても重要なことだと考えております。管理職対象には、この報告書で指摘されたいじめの対応に関する問題点等を取り上げながら、改善点等についての研修をおこなったところでございます。その内容については、各校でも伝達するように依頼しておりますが、今後、適切な時期を考えながら広く一般の教職員等の研修等でも活用していくことを検討していきたいと考えております。以上

質問

世田谷区子どもの人権擁護機関のような制度を「いくしあ」などの取り組みに活かして制度構築し

てはどうか。

答弁

本市におきましては、平成21年に子どもの人権を尊重することを基本とし、子どもの育ちを地域全体で支えることを理念とした「尼崎市子どもの育ち支援条例」を制定しており、同条例に規定する子どもを支える各主体が、その役割及び責務を果たすことによって、子供の人権を尊重する社会の実現につながるものと考えております。本市としましては、この10月に開設する「いくしあ」に設置する総合相談窓口において、子どもの人権侵害に機関あたる児童虐待や体罰などの相談を受け関係機関が連携することで、まずは、自ら解決を目指したいと考えております。しかしながら、今回の体罰事案を踏まえ、子どもの権利擁護のための第三者機関につきまして、先行市の取組みを調査し、その有効性など検証する中で、設置に向け、検討していきたいと考えております。b(以上)

6月議会・川崎としみ議員の一般質問の発言です

 日本共産党の川崎敏美です。本日は障がい者の施策、雨水貯留管問題、教育にかかわる問題について3つのテーマで質問します。初めに障がい者支援にかかわる問題についてお聞きします。

  • 障がい者支援のための施策

 

 ある聴覚障害者の方からお話を聞きました。これまで市に様々な要望を出してきた、割と簡単にやってもらえるのではないかと思って要望してきたのが、市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしい。最近では、自宅に送られてくる封筒や文書にFAX番号とともにメールアドレスも付記してほしいと要望を出していますとのことでした。最初の要望を出したのは20年位近く前、当時の市は「ファックス番号を公開すると、民間の事業者から広告等のファックスが殺到する、職員がその処理に追われて大変だから公開はできない」との答えで、障害者の権利より自分たちの都合を優先させていると感じてきた。近年でも2011年(平成23年)に同様の要望を出しており、市は、「市報あまがさきには、できるだけ多くの情報を掲載することに重点を置いて紙面の編集をしている中で、 現在、主に障害者の方が対象となる記事には、電話番号とファクス番号を掲載しているが、 紙面スペースの関係上、すべての記事について、 担当部署のファクス番号を掲載することは困難な状況にある」と答えていました。2016年(平成28年)の要望では、先の要望に加えて、中央公民館に(1)聴覚障害者の部屋予約・相談に関してはFAXでの対応を求めました。市は「公民館のFAXはコピー機と接続しており、コピーをしている間はFAXの受信内容をプリントできません。印刷速度が遅いため、枚数が多い場合は数十分間コピー機が稼働したままになります。また、受付と離れた場所に置いていることから、受信に気づきにくい状況です。こうしたことから、たとえ先にFAXで申し込みいただいていても受信に気づかず、窓口等での申請を先に受け付けてしまう可能性があります。このように、必ずしもリアルタイムでの応対をいたせるとは限らないという制約が生じてしまうことを予めご了承いただければ、FAXによる部屋予約・相談をお受けすることは可能と考えております。」と答えています。何とも丁寧ではあるが、素っ気ない役所のご都合主義の答えです。広報誌の紙面を編集したり、コピー機とファックスを別々に設置する等、少し工夫すれば対応できるようなことが、放置されてきていたことに驚きました。この対応自体が、市や職員の都合優先で、市の勝手な判断です。それが障害者にとってはどうなるのかということを考えない、他者への思いやりの配慮のなさ、まさに差別的対応だと言わざるを得なかったのではないでしょうか。

質問1差別解消法が施行されて以降、市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしいという聴覚障がい者からの要望に、市はどう応えてきたのでしょうか。

 2006(平成18)年12月の国連総会本会議で採択された「障害者の権利に関する条約」は、2008(平成20)年5月に発効しています。この条約がつくられたのは、障害者の皆さんが、「私たちのことは勝手に決めないで」と立ち上がったのがきっかけでした。この条約は、障害者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、日本政府は2007年に署名しています。2013(平成25)年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称:障害者差別解消法)が公布、2016(平成28)年4月から施行されています。障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定め、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。尼崎市でも障害者差別解消法に基づき、2016(平成28)年8月施行で「尼崎市の職員の障害を理由とする差別解消の推進に関する対応要領」を制定しています、その第6条2項では、「人事課等の職員は相談者から障害差別相談等を受けるときは、性別、年齢、障害の状態等に配慮するとともに、面談、電話、ファックス、電子メールその他の障害者が他人とコミュニケーションを図るための多様な手段を可能な限り用いて対応するものとする」とあります。この規定は、障害者への社会的なバリアをなくすための基本的な考え方だと思います。健常者が、連絡を取りたい相手と電話番号を交換するのは当たり前のことです、耳の聞こえない人が、ファックス番号や、メールアドレスでのコミュニケーション手段を求めることもごく当たり前、普通のことです。目の見えない人に音声や点字で対応するという事もあたりまえのことです。

質問2市の広報や市民への通達文書、封筒等に、担当部署のファックス番号の明記や、メールアドレスなどの掲載を行うことは当たり前に実現すべきです。今後、どう対応されようとしているのでしょうか? お答えください。

 障害は社会の側にあるという「社会的障壁」をなくすために、社会全体で差別や虐待を許さず、障害者の人権の尊重のために力を合わせるべきです。

質問3障害者権利条約のなかで示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考えこそ、全庁に徹底し、行政内部の意識改革をもっと進めるべきではないか、そうすれば障がい者への対応も変わり、施策が一層拡充できると考えます。また高齢者施策など一般の施策も向上していくのではないでしょうか、市の見解を求めます。

 次に雨水下水道貯留管の問題についてです。

2、雨水下水道貯留管問題

 昨年度から武庫分区雨水下水道貯留管事業について、公には住民に対する9回の説明会の開催が行われ、また個別にも住民との文書を介してのものを含め、懇談等がなされています。こうした一連のやり取りについて、住民から総括的なご意見をいただくとともに、今後の取り組みに対する考えをお聞きしました。その内容を紹介し、今後の事業の取り組みに活かしてほしいという主旨で質問をします。以下4点にわたって住民の意見とそれに対応する質問をさせていただきます。住民の意見の第1は、地方議会に対する市民の参加についてです。今回の貯留管問題において、何度も議会や委員会の傍聴に出かけています。しかしその場では発言は許されません。市議会議員に訴えかけても、決められた質問時間を割くだけの価値がないと判断されれば、市議会では質問すらしてもらえません。委員会においても同様です。陳情の手続きを踏み、市議会議員に働きかけることで、はじめて問題を取り上げてもらうことが出来ます。今回の貯留管問題においては、鳥場公園周辺住民に知らされる前に、予算が議決されています。市議会におけるチェック機能について考えさせられました。また議決されたものの「着工には周辺住民の理解を得る」という条件が付けられているということに更に驚きました。住民合意形成プロセスに関するコンセンサスがない状況において、この条件はあまりにも乱暴です。結局市議会で徹底した議論はされず、次工程である下水道部や地域住民に問題を押し付けたカタチとなりました。

質問4住民合意形成プロセスについて、住民との関係性を当局はどのように考えるのですか?

 住民の意見の第2に、説明責任は誰にあるのか?という問題提起があります。公共事業を行うためには、住民に納得してもらい、協力してもらう必要があります。今回の貯留管問題において、市民から多くの質問が寄せられています。寄せられた質問を大別すると次の2点に絞られます。◇雨水貯留管が本当に必要なのか? ◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 (リスク評価) これらの質問にきちんと答えることが「住民に対する説明」ではないかと考えます。

質問5 ◇雨水貯留管が本当に必要なのか? ◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 (リスク評価)について、改めて市の考えを示してください。

 住民の意見の第3は情報格差の問題をとりあげています。2017年 11 月に城の越公園周辺の住民を対象とした説明会が守部会館にて行われています。この時点では鳥場公園周辺や東武庫公園周辺にはまだ告知がされていません。鳥場公園周辺には2018 年 6 月に初めて小規模な説明会が行われています。しかし公園周辺に住んでいる方、全戸に対して告知は行われませんでした。説明会の告知そのものも、説明会の直前になって実施されており、また市報あまがさきでも、雨水貯留管説明会という内容で、工事場所、工事内容すら分からない記事でした。また説明会に参加しないと情報を得ることが出来ないというのも問題だと思います。説明会で用いる資料をホームページ等で先行配付し、説明会までに内容を確認出来るようにするべきだと思いますし、説明会の議事録についても開示されるべきです。また説明会とは別に、一部の住民に対してだけシュミュレーション結果などの情報を開示しています。なぜ全ての市民に同じ情報が開示出来ないのでしょうか?このような情報格差が当局に対する不信感へとつながっていることを認識頂きたいと思います。住民の意見の第4は、住民の信頼を得るためにはどうすればいいのかという点についてです。平成 31 年度予算決議後の尼崎市の態度は昨年度と全く変わっていません。クローズドのうちに計画を立案しようとしています。住民との間で合意すべき項目は多岐に渡ります。まず市民の疑問を真摯に受け止め、市役所と住民が合意すべき項目をまず整理する必要があります。一つ一つの項目を丁寧に合意していくことこそが最短ルートであると認識する必要があります。市役所はその説明において、以下の項目に留意すべきです。①専門用語を正しく解説し、平易な単語を用いて説明をすること。②説明会で配布する資料と説明内容が一致していること。③説明は文書で示し、根拠(エビデンス)を示すこと(HP 等で公開すること)。④これから議論すべき項目を整理し、議事として公開すること。⑤考えを改める場合は、過去の説明を消さず、新しい考えを追記すること。今回の貯留管問題において住民側からは、「住民に知らされることなく、一方的に計画が進められていることに反発を覚える」という意見が出ていました。事業の素案が決まったらパブリックコメント等により広く意見を募り、事業計画を練り直すことが必要だと感じます。

質問6今後は事業計画を鍛えるということに市役所や市民が一丸となって取組み、解決策を模索しながら信頼関係を構築することが望まれると考えます。情報格差を生まないようにしていくための方策について市はどう考えますか

 以上が住民からのこれまでのことを振り返っての総括的な意見です。さて、武庫分区雨水貯留管事業計画が3年間延期されることになりました。今後の進め方として、庁内調整や比較案作成、周辺住民ヒヤリング等の開催、技術支援会議などを行って、最終的な工事計画案が作成されることになると思います。その中で、住民の意見聴取という事がまたしても後手後手となるのではないのかと懸念しています。

質問7住民へのヒヤリングは、何を聞いていくのでしょうか。また今後の具体的なスケジュールについて説明してください。技術支援会議(仮称)の構成はどうなっているのでしょうか。

 住民にしっかりと情報提供を行い、丁寧な説明をしながら、住民の意見を聞き合意形成を積み上げていく、この手順をしっかりと守っていただきたい、何よりも安易に住民の日常的な生活を奪うような計画であってはならないと思います。以上で第1問を終わります。

第2登壇

障害者施策についての感想・意見

宝塚市と西宮市の広報誌を見ましたが、宝塚は尼崎と同様縦書きですが、工夫してできるだけファックス番号を載せています。ぜひとも参考にしてほしいと思います。

貯留管問題についての意見

 今後の雨水貯留管の事業を進めていくうえで、住民の反対で工事中止という同じ轍を踏まないためには、住民合意をどのように形成していくかが大変大事だと思います。まず誰と合意するのでしょうか。これまで「近隣住民」という表現が使われていますが、説明会に参加している人たちだけが対象者なのでしょうか。事業にかかわるすべての人たちを想定する必要があります。例えば工事現場に隣接している住民の方々、工事車両が走行する生活道路の沿線の住民、公園で工事をする場合はその公園を利用する人たちも対象に含める必要があるのではないでしょうか。合意を得なくてはいけない対象を明確にすることで、問題に対する対策や、説明といったより具体的な道筋がみえてくると思います。市民にとって、工事に伴うリスクを正しく理解することはなかなか困難です。しかし心配や不安は付きまといます。また工事により迷惑をこうむることは事実でしょう。全てのリスクを包み隠さす提示し、そのリスクを回避する方法を示し、その内容が正しいと判断出来れば、おのずと合意に導くことが出来ると思います。雨水貯留管事業だけでは、限界があって大雨対策の有効性ははかれません、以前から日本共産党議員団が主張しているように、総合治水対策の中で位置づけ、地域ごとのきめの細かい対策、校庭貯留や公園貯留、貯留槽の設置など、様々な対策を講じるよう、市に求めます。

次に教育問題についてお尋ねします

3教育の充実について

 日々の学校で子どもたちは人間として大切にされているでしょうか。学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。ここまでの受験中心の日本の教育は国際的にも異例で、国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。競争主義の教育は、子どもの人格形成に欠かせない遊びや休息をうばい、人間関係をとりむすぶ力も弱まります。また点数のための勉強で「何のために学ぶのか」という大切なものを失います。落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえます。「できる」子どもにしても、歪んだ優越感をもち、早く「答え」を出すことの訓練で、深くものを考える力が伸びなくなります。学年が上がる毎に成績が問われる、受験のために勉強をする学力至上主義が子どもや保護者、先生をはじめ学校を追い詰めていっているのではないか。その中で子どもたちが最も追い詰められ、そのはけ口としていじめ問題が発生しているのではないでしょうか。教育を根本から子どもを中心に据えた視点から見直すべきだと考えます。議員団は先日、学校の先生と懇談し、昨今の教育現場で起きている問題について意見交換を行いました。その中で出された問題についてお聞きしていきます。まず、「あまっこステップアップ」調査事業についてです。昨年12月から今年の1月に実施されています。これは新規事業として発表されており、議会には比較的早くから事業内容が示されていました。しかし学校教育の現場へは、事前に現場の意見を聞くということはなされていなかったということでした。またその目的や内容、その詳細な実施方法などの先生たちへの説明は直前であり、ましてや保護者や生徒にはなおさらといった状況であった。この事業実施により教師の仕事量は増え、1~2週間近くかかりきりになり、成績をつける時期とも重なり大変であった。テスト問題はベネッセのもので、小学生は問題形式に慣れていないから、戸惑いがあった。テストの振り返りも、事後の復習プリントを生徒に渡すだけ、春休みの宿題となった。しっかりフォローしなさいとの指示もなかったし、指示があったとしても、これだけにかかわって一人一人の指導にまで手は回らないとの事でした。個々人の生徒の弱点は、担任が日常的によくわかっているし、「あまっこステップアップのテストで改めてはかる必要はない」と思う。ベネッセのテストは年間を通して子どもたちが獲得すべき課題を網羅するものでもなく、抽出した問題で数が圧倒的に足りない、子どもたちの個々のつまずきを発見しようとすれば、それだけで問題文は何十ページにも及んでしまう、業社テストでは把握できないのではないか、このような指摘をされていました。

質問8以上の現場からの声に対して、教育委員会はどう考えますか?

3千万円を投じて、あまり有益性を感じることができないとの現場の声に、あまっこステップアップの必要性をどのように説明するのですか。

職員会議について

 次にある小学校で子どもたちの学力向上のための小テスト等の時間を確保するために、もう数年も前から職員会議がなくされており、その取り組みが大変評価されていることを、学力テストの結果説明のなかで教育委員会から、以前お聞きしました。他の学校は職員会議はどうなっているかを先生たちにお聞きしました。小学校の職員会議は2か月に1度くらいの開催で、午後1時から4時までの間に、ペーパーレスで行われるので何が大事かわからないまま、たいして意見も出されることなく流れている。中学では月1回開かれるが、ほとんど伝達事項のみである。朝の打ち合わせも毎日行われていたものが週1回となり、その場にいなかった先生にはメモ書きが渡されるだけ。隣のクラスの状況や、同じ学年間での情報共有は一定できていると思われるが、他学年のことになるとわからない。以前はベテランの先生が職員会議で出てきた問題に自然とサポートする関係性があって、若手の先生を助けていた。今は、学校の中で先生が孤立しているといった傾向が生まれている。私は、この話を聞いて私たちの学生時代とは大きく様変わりしているなと感じました。あの金八先生のドラマでの職員室の風景は、今はないのだと知らされました。ましてや、子どもたちに小テストなどを行う時間を確保するために、職員会議の時間が削られるというのは、あまりに職員会議が軽視されているのではないかと感じました。学校の運営は何よりも生徒を中心において、問題があればその情報を全職員で共有して、自由な討論が行われ、そして問題解決のためには学校全体で関わっていく、そこには自然と魅力ある教師集団がつくられていく、そうしたことを一定保障していたのが職員会議ではなかったのでしょうか。

質問9職員会議は単なる伝達事項の場なのか?その位置づけは、どうなっているのか?教育委員会の見解をお伺いします。

いじめ問題

 つぎにいじめに端を発した中学生の自死事件にかかわる第三者委員会の報告が、学校現場でどのように取り扱われているのかという問題について先生方に尋ねました。報告はどの学校でも配布されているが、特別に時間をとって職員間で議論していない。先生たちは、それぞれにその重さを個人的に受け止めているが、この問題を議論する時間的余裕が、学校現場にはないと言います。「子どもともっとかかわれる時間があったら、あのような結果にならなかったと思う」「いつか自分の所でも起こるのではないかと不安」との声があると答えられていました。私はこうした先生方のお話を聞いていて、一人一人の子どもに寄り添う教育から、どんどん現場の先生たちが離されていっているのではないかと思いました。

質問10報告書について職員間で議論もしないということでは、そこから教訓を引き出して、いじめ対策につなげるという実践ができづらくなっており、改善策が講じられるべきだと考えますが、今後どのような対応をしていきますか。

 私は子どもを中心に据えた教育の在り方として、他市の先進的な事例にぜひとも学んでほしいと思います。東京の人口90万人の世田谷区で6年前から実践されている「せたホット」について、区長の保坂展人(のぶと)氏のお話をお聞きしました。お話のなかで、「先日選挙があったのですが、区内のいろんな場所で子どもたちに「せたホット」知っているかと聞くと、どの子も知っている」と答えた、世田谷では子どもの中でもしっかり市民権を得ている制度だと紹介されていました。

「せたホッと」ってどんなところ?

 正式には「世田谷区子どもの人権擁護機関」といいます。通称は「せたがやホッと子どもサポート」、略して「せたホッと」と呼んでいるとのことです。「せたホッと」は、「世田谷区子ども条例」に基づいて設置された第三者機関で、世田谷区に住んでいる子ども、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利侵害があったときなど、問題の解決のために子どもをサポートする機関です。せたホッと」を紹介しているホームページには、子ども向けおとな向けの案内が載っています。これも大変わかりやすい記述となっています。子どものみなさんへ)の紹介分は、「せたホッと」は、世田谷区に住んでいる子どもや、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利をまもるところです。子どもは一人ひとりがまもられて大切にされる存在です。困ったとき、つらい・イヤだと感じたときは、「せたホッと」に話してみませんか。とあります。
 (おとなのみなさんへ)の紹介分は、「せたホッと」は、子どもの人権を擁護し、救済を図るために条例によって設置された、公正・中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うとともに、申立て等により、調査、調整を行いながら、子どもの関係機関等に対して協力・改善を求めていきます。世田谷区に在住・在学・在勤している子どもの最善の利益を保障していくことを目指し、子どもに寄り添いながら、子ども自身が本来持っている力を十分に発揮できるよう、問題解決に向けた支援を行います。と案内しています。また相談者についても どんな人が相談にのってくれるの?と紹介しています。「せたホッと」には、「世田谷区子どもの人権擁護委員」(通称「せたがやホッと子どもサポート委員」)と「世田谷区子どもの人権擁護機関相談・調査専門員」(通称「せたがやホッと子どもサポート専門員」)がいます。委員には学識2名と弁護士1名が配置されています。弁護士はニュースで○○とマスコット的に紹介されており、親しみがわくキャラクターとして紹介されています。何をしてくれるの?あなたが困っているとき、つらい、イヤだ、権利侵害だと感じたときは相談してみてください。この世田谷区の取り組みの優れている点は、相談者の了解を得ながら、周りとも協力して問題解決をはかる努力をしているということです。まずは相談の受け方は、電話、メール、手紙、ファックス、直接会ってといろんな対応をしています。そして相談者の気持ちや意見をじっくり聞き、一緒に考え、周りの大人や友達から話を聞いて調べる、協力してもらう、相談者に代わって、要請や意見表明をすることもできるよとなっています。秘密は必ず守り、あなたが安心できるまで見守ることもできると、子どもたちに安心感を与えています。

質問11ぜひとも尼崎でもこのような制度を、子どもの育ち支援センター「いくしあ」などの取り組みに活かして、制度の構築ができればいいと考えるのですが、見解を求めます。

 以上で第2問を終わります。

第3登壇

 最後に、教育問題について3つのことを意見として、述べさせていただきます。第一は、学力向上についてです。大変重要な課題ですが、それだけにあまりにも固執しすぎて、様々な弊害を生み出しているのではないでしょうか。「あまっこステップアップ調査事業」について、(現場の先生の多くが感じられている)現場の意見もくみ上げずに強行された、テストの内容も検証されずに業者のものを採用して、効果はあまり期待ができないのではないかとの意見に、教育委員会はもっと耳を傾けるべきだと思います。先生にも、子どもたちにも負担を強いるこの事業を見直し、テストは中止すべきだと思います。第二は、学校全体として話し合いの場がどうなっているのかという問題です。もっとも私たちがこだわらなければならないのは、子どもたちの全人格的な成長と発達を保障する教育の充実だと考えます。そのためには教師集団がしっかりまとまり学校全体で課題解決のために取り組んでいく環境が保障されなくてはなりません。私は一つが職員会議の在り方だと思うのです。上意下達(じょういかたつ)で連絡事項を伝えるだけの場ではなく、教師の自主性を尊重し、集団でいつも民主的で自由な討論ができるような、魅力ある教師集団がどの学校にもある、そうした学校づくりをめざしてほしいと思います。最後は、みんなで考えようという事です。教育現場でのいじめに端を発した自死事件や、クラブ指導における暴力行為について二度と起こしてはならないとの思いは、誰もが感じていることだと思います。何故こうした事件が起こったのか原因究明していくこと、今後の対策について、教育委員会や学校現場だけに押し付けてはいけないと思っています。全市民的な議論をしていく中で、それぞれの分野での課題を明らかにし、その解決のためにみんなが力をあわせる。我関せずではなく、隣で起こっていること、特に子どもがいろんなことで傷ついていることを見逃さない、気づき見守るコミュニティ、地域をつくっていかなければならないと思います。以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

「生きる力」を育てることが目的のトライやる・ウィークで、自衛隊は、中学生に職場体験をさせる場としてふさわしくないと考えるが、いかがか。

答弁

これまでも御答弁してまいりましたように、トライやる・ウィークの体験活動場所につきましては、県が作成した指導の手引きを参考に、生徒の興味・関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じた事業所の中から選択しております。自衛隊での体験活動は、救急救命講習や災害緊急時の対応など、防災教育につながるもののほか、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶ内容となっており、生徒のキャリア発達を支援する取組として有益な活動であると認識しております。また、これらの多様な体験活動を通じて、豊かな感性や創造力を高めるとともに.他者と協力・協働して社会に参画する態度や自ら考え主体的に行動し問題を解決する能力を育むなど、「生きる力」を育成するといった、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。以上

質問

高齢者の活躍を支援するためや認知症予防のために、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を積極的に国・県に求めるべきと考えるいかがか。

答弁

加齢性難聴によりコミュニケーションの低下などが生じ、認知症のリスクが高まる可能性があるとの指摘があり、国においては国会の場で、補聴器購入に対する助成制度に関して、認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進するとともに、補助の仕組みについて検討していかなければならないとの考えが示されております。また、県においても県議会からの質疑の中で、国への制度創設の要望等について、市町と連携しつつ今後対応していく考えが示されております。このように、国・県において研究の推進等の前向きな姿勢が示されておりますことから、現段階においては国・県に改めて要望していく考えはございませんが、引き続き国・県の動向を注視してまいります。以上

質問

現時点で受入枠の確保は計画どおりに進んでいるか。

答弁

昨日の杉山議員からのご質問に対する答弁でもお答えしましたように、本市の待機児童対策に当たりましては、平成29年度に見直しを行った「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、平成31年度までの2か年での待機児童の解消に向け、様々な確保策を講じてまいりましたが、新設保育所3か所の開設時期が遅れたことなどにより、約300人の受入枠の増が反映できなかったため、本年4 月1日時点の計画進捗の状況は、受入枠1,350人に対し1,000人の実績となっており、計画期間内の達成はできていない状況にあります。以上

質問

企業主導型保育事業が事業見直しを迫られた理由について、市はどのように把握しているのか。

答弁

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生の一環として企業が主体となり保育事業を運営するもので、従業員の子どものみならず、地域の子どもも利用できる認可外の保育事業所でございます。事業の運営に当たりましては、認可施設と同等の運営費が国から助成され、保育の質や安全の確保につきましては、認可施設と同等の設備等が求められており、同事業につきましては、保育需要が増え続ける中、保育の受け皿として国が平成28 年度に制度化したものでございます。この事業の見直しにつきましては、内閣府の検討委員会が、経営や運営の安定性に疑問のある事業者も見られるという主旨の報告書を提言したとの新聞報道がございましたが、当該事業は内閣府による事業であることから、市として詳細は把握しておりません。 以 上

質問

次屋・武庫南・杭瀬については、いずれも、「建替え用地がないことがネックになっている」と平成28年度の健康福祉委員会で答弁があったが、用地探しについて、その後の経過はどうか。

答弁

次屋・武庫南・杭瀬保育所につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、建て替えの必要性は認識しており、引き続き建替え用地について検討を行ってまいりました。しかしながら、これら3所を含む公立保育所として残る9所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」において、地域的な均衡も考慮して定めた経過もあり、建替え用地の選定には地域的な制約もございます。こうしたことから、これら3所それぞれについて、近隣の公園や公共施設の敷地面積及び立地環境を含め、建替え及び仮設用地としての活用の検討も行いましたが、それらに適した公共用地等の確保までには至っていないのが現状でございます。以上

質問

国保におけるホームページ上の表現のねらいは何か。

答弁

まず、本市における、国民健康保険料の徴収の手順につきまして、御説明申し上げます。本市における、国民健康保険料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、分割納付の相談を重ねて行うことで個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて自主的な納付を求めておりますが、それでもご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。 御指摘のホームページ上での表現は、国民健康保険制度のあらましやしくみなどとともに.情報の発信に努めているところでございますが、こうした処分を行うには、市民の方にその内容を正しく理解していただく必要があることと、被保険者間の保険料負担の公平性から、納付意識を高めていただくことを目的として表現しているものでございます。以上

質問

本市の滞納の状況が全国や兵庫県に比べて高いのは、どのような理由によるものと考えるのか。

答弁

本市国保の被保険者は、一人あたりの基準所得が低いといった特性から、保険料の算定におきましても、他都市と比較した場合、納付環境が厳しくなる傾向にございます。そうした状況を緩和するため、本市におきましては、独自の取組みとして、所得に対して保険料の負担が重くなる世帯を対象に特別減免を実施することで、被保険者の保険料負担の軽減に努めているところでございます。以上

質問

定率国庫負担の引上げは何のために必要であると認識しているのか。

答弁

国民健康保険は、国民皆保険制度の中にあって制度の構造上、退職者や年金生活者の加入割合が多く、その財政基盤が構造的に脆弱であることや、加えて、一人当たりの医療給付費は増加し続けているといった課題を抱えてきた中で、平成30年度の都道府県単位化により、3,400億円の公費拡充がなされたところでございます。しかしながら、将来にわたる医療費の増加に対応可能な財政基盤を確立し、国民皆保険制度を堅持するためにも、保険給付費の約32%を国が負担する定率国庫負担の負担率の引上げといったさらなる財政措置の拡充は必要であると認識しております。以上

質問

市の審査や指導ができない企業主導型保育事業を待機児童対策の方策として掲げることは適切ではないと思うが。

答弁

企業主導型保育事業の保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が全事業所に対し、年1 回以上、定期及び随時監査を実施しているほか、本市も年1回の指導監査を行っており、基準を満たしていない事項がある場合は改善するよう指導しております。また、当該事業を運営するに当たっては、保育室の面積や調理室など施設や設備の基準を満たさねばなりませんが、この基準は認可施設と同等の基準であるとともに、市は事前に基準を満たしていることを確認しているところです。本市としましては、保育需要が増え続ける中、保育の受け皿として国が平成28年度に制度化したものであることから、当該事業は待機児童解消のための一つの手段であると考えております。以上

質問

認可保育所の用地として市有地を積極的に提供し、認可保育所の新設を後押しすべきではないでしょうか。

答弁

本市では、これまでから、子ども・子育て支援事業計画に基づく待機児童解消に向けた保育の量の確保方策の1つとして、認可保育所の公募を行ってきたところでございますが、平成29年度に旧公立保育所であった市有地を活用し公募を行いましたが、応募はございませんでした。また、平成30年度におきましても、庁内協議を経て、市有地を保育所用地として提供すべく、事前に地元調整を行いましたが、公募までには至らなかったところでございます。今後につきましても、庁内で情報を共有しつつ、公立幼稚園跡地を含めた市有地を活用し、待機児童の解消に努めて参ります。以上

質問

次屋・武庫南・杭瀬保育所についても、もっと知恵を出し合って、計画期間の後期に入ってからではなく、早急に具体的な建替え計画を作るべきでは。

答弁

先ほども答弁いたしましたとおり、次屋・武庫南・杭瀬保育所については、老朽化により、建替えの必要性は認識しております。これまでも、近隣の公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた検討は行ってきておりますが、次屋・武庫南・杭瀬保育所は現地での建替えには、敷地が狭く、周辺に建て替えに適した公共用地を確保できる目途が立っていない状況でございます。このため、具体的な建替え計画の早急な策定は困難でございますが、各保育所とも老朽化が進んでいる状況でございますので、今後とも引き続き、関係部局の理解や協力を得ながら、建替えに向けての検討を行い、条件が整った保育所から順次、整備年度などを明らかにする中で計画的な建替えに取り組んでまいりたいと考えております。以上

質問

現在のホームページ上の表現を改めるべきと思うがどうか。

答弁

本市では、これまでから、国保被保険者の特性に応じたきめ細かな納付相談を実施してきております。今後とも、可能な限り被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めて参ります。なお、先ほども御答弁いたしましたように、滞納処分の内容をホームページ上で情報発信している・目的は、こうした処分を行うには、市民の方にその内容を正しく理解していただく必要があることと、被保険者間の保険料負担の公平性から、納付意識を高めていただくために実施しているものでございます。以上

質問

一般会計からの繰入れや基金を活用した子どもの均等割減免を検討すべきだと思うが、どうか。

答弁

国民健康保険料の算定における被保険者1人当たりに係る均等割の保険料が多人数世帯の負担増となることにつきましては、国民健康保険制度本来の課題であることから、国に対し全国市長会や中核市市長会を通じて要望をしてきたところです。また、現在、本市では、先ほども答弁しましたが、所得に対して国民健康保険料の負担が重くなっている多人数世帯等に係る軽減措置として、独自の特別減免を実施しており、均等割の加算により負担が増える子育て世帯も要件を満たす場合には、減免の対象となり負担が軽減されるところでございます。しかしながら、ご指摘の子どもの均等割の減免につきましては、今日、ニーズが高まっている子育て支援の観点から課題があるものと認識しております。したがいまして、都道府県単位化の推移や、本市の独自減免のあり方などと合わせて、限られた財源の中でのより有効な支援のあり方について.今後、検討してまいりたいと考えております。以上

質問

子どもの均等割減免に対する補助制度の創設を県に求めるべきだと思うが、どうか。

答弁

国民健康保険に係る県に対する要望につきましては、これまでから、県が負担している国民健康事業費補助金の引き上げを求めてきたところでございますが、今回の、国民健康保険の均等割保険料の減免につきましては、国民健康保険制度本来の課題であることから、今後とも、引き続き国に対して要望してまいります。以上

6月議会・松沢ちづる議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は4点について質問を行います。まず、トライやるウイークについてです。代表質疑で、自衛隊を対象事業所にすることは止めるべきだと考えるがどうかと聞いた際、教育長は次のように答弁されました。・県が作成した指導の手引きを参考に。・地域や学校の実情に応じた事業所の中から。・生徒が興味・関心に基づき主体的に選択している。・多様な社会体験活動を通して、豊かな感性や創造性を高めるとともに、社会とかかわる力を育むなど「生きる力」を育成するといった、トライやるウイークの目的に沿ったものである。この答弁は、私の質問を正面から受け止めたものではなかったと感じています。私は、トライやるウイークの目的でもある「生きる力」を育む職場体験の場所として、はたして自衛隊がふさわしいのかどうかを教育長にお尋ねした訳です。その点については、全く答弁されていないと思います。県教育委員会が作成した指導の手引きの中には、体験活動希望調査票という生徒個人の希望を聞く調査票があります。公共施設関係のところにさりげなく「自衛隊駐屯地」と載っています。県が載せているのだから自衛隊に職場体験に行っても良いということですか。生徒が主体的に選択しているからいいということでしょうか。今、安倍政権は憲法99条憲法尊重擁護義務を無視し、憲法9条を自らが改憲しようと憲法違反の暴走をしています。暴走の先には、憲法9条の縛りをなくし自衛隊が他国の軍隊と共同で軍事行動ができるようにする「戦争する国づくり」があります。昨年の2月・4月市民から中学校長や教育委員会に対し、「トライやるウイークに自衛隊の体験は止めて下さい」と要請が行われました。その理由として、1つに自衛隊は特殊な職業だということ。自衛隊法第56条で「職務上の危険もしくは責任を回避し、または上官の許可を受けないで職務を離れてはならない」、自衛隊法第123条では防衛出動命令に服しない時は「7年以上の懲役または禁錮刑」に処せられるとあります。理由の2つめは、2015年制定された安保関連法によって、自衛隊には「駆けつけ警護と守衛地での共同防衛」が新たな任務として加わりました。市民が持っている従来の自衛隊のイメージは災害救助や自衛の組織でしたが、新たな任務によって自衛隊の質が変わった。武器を持ち海外の戦場に行かされる、「殺し、殺される」危険が現実のものになったということです。要請書には、こうした自衛隊について十分な理解のない中学生に、自衛隊の職場体験はふさわしくない。だから止めて下さいと書かれていました。この市民の要請行動に対しても、教育長は、私が代表質疑でお尋ねした時とほぼ同じ回答をされています。

教育長に改めてお尋ねします。武器を持ち、海外の戦場へ行かされる危険がある自衛隊に、また、自衛のためとはいえ武器を持ち殺傷する訓練をする自衛隊が、「生きる力」を育成することが目的のトライやるウイークで中学生に職場体験させる場としてふさわしいとお考えですか。

 次に、加齢性難聴者への補聴器購入補助について質問します。人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の高齢者の約半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。そのため、医師から補聴器の使用を進められますが、補聴器は15万~30万円もする高価なもので、購入をあきらめる人も多いのが現状です。遺族年金で暮らしているある女性は、自分の収入だけではとうてい手が出なかったけれど、息子がお金を少し出してくれて補聴器を買うことができたと喜んでおられます。ある男性は、3万円ぐらいで買ったけれど、結局雑音で頭が痛くなり使うのを止めたそうです。やっぱりちゃんとしたものでないと使い物にならないと言っておられます。今日本では、補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。ところが欧米諸国では、医療の問題として補助が行われており、難聴者の補聴器所有率は、イギリス47.6%、フランス41.0%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%です。補助の無い日本の14.4%と大きな差が出ています。実は、昨年の12月兵庫県議会で、日本共産党県議団が提案した「加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択されました。3月にはこれを受けて国会の場で、日本共産党の大門実紀史参議院議員が「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」と迫り、麻生財務相は「やらなければならない問題だ」と応えています。また、東京都内では8自治体が都の高齢者施策の包括補助を活用して、補聴器の現物支給や購入費助成をはじめています。

そこで質問します。尼崎市は、高齢者の活躍を支援するため、また、認知症予防のためにも必要な加齢性難聴者の補聴器購入に対して、公的支援制度を創るよう国と県に積極的に求めるべきだと考えますが、いかがですか。

 次に、保育所待機児対策についてお聞きします。尼崎市は2018年3月に子ども・子育て事業計画の中間年の見直しを行いました。子ども・子育て支援新制度が始まった2015年から3年間で約1250人の定員増を行ったけれど、新たに1200人の定員の確保が必要という予測推計が出ました。そのため、残りの計画年度2018年、19年で合わせて719人の定員増と、637人の定員の弾力運用で約1350人分の受け入れ枠を確保しようと計画の修正を行いました。          

お尋ねします。現時点で、受け入れ枠の確保は計画通りに行っていますか。

 さて、中間見直しで、新たに企業主導型保育事業が定員枠を確保するものとして加わりました。719人の定員増の内、企業主導型は19カ所156人の見込みです。この制度は国の旗振りで、2016年に女性の社会進出と待機児童対策を目的に創られました。事業主体は地方自治体ではなく、国です。公益社団法人児童育成協会が窓口となり、企業が社員の子どもの保育を行うために、国に整備費などを申請し造ります。保育定員の中に地域枠を設けて、社員以外の子どもも利用ができるとしています。市の156人というのが地域枠の定員数になります。ところが、申請窓口である児童育成協会は、今年2月7日付けで2019年度新規の実施申請を控えるよう企業に対して周知をしました。「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会で、保育の質の確保と事業の持続可能性について検討中であり、その結果報告によっては、審査内容や基準が変わる可能性がある」と内閣府が通知してきたためだとのことです。

お尋ねします。企業主導型保育事業が、わずか3年で事業見直しを迫られた理由について、市はどのように把握されていますか。

 子ども・子育て支援新制度の導入当初から、日本共産党は量の確保を優先するあまり保育の質をなおざりにしてはいけないと主張し、0歳から2歳対象の小規模保育事業については、保育にあたる職員全員が保育士資格を持つA型のみにすべきだと求めてきました。これについては、市もその方向で努力し、現在33ヵ所総定員529人の小規模保育事業所は全てA型であり、一定評価できると思います。一方、市が今後も存続させるとしている公立保育所については、老朽化が進んでおり、日本共産党議員団は一刻も早い建て替えを以前から求めてきました。やっと北難波・武庫東・大西は第一次公共施設マネジメント計画で5年以内の建て替えが具体化され、合わせて80人の定員増の計画が出されました。しかし次屋・武庫南・杭瀬は「引き続き検討を行う」とされているだけです。

お尋ねします。次屋・武庫南・杭瀬については、いずれも「建替え用地がないことがネックになっている」と2016年度の健康福祉委員会で答弁をいただきましたが、その後それぞれ積極的に用地探しをしてきたのでしょうか。経過をお聞かせください。

 次に、国民健康保険事業について伺います。今年度、市は債権管理推進計画に基づいて、滞納指導を強化し収納率を0.78%アップする方針です。市のHPで国保を検索すると、真っ先に「滞納処分を強化しています」という項目が現われ、滞納処分の実績が3年分示されています。資料として配布されていますので、ご覧ください。「保険料を滞納すると大変なことに‼」の項目では、未納になると最終生命保険や給料を差し押さえますよと忠告が書かれています。私は、いくつかの自治体のHPを見てみました。いずれも、まずはじめに「国民健康保険は、安心して医療機関にかかれるよう、加入者が相互に助け合う社会保障制度のひとつで、私たちが、健康で明るい生活を送るために、かけがえのない大切な制度」だとして、「国や県の補助金と保険料などで支えられている」と制度の説明や意義が書かれています。尼崎市のHPは、他市と比べてずいぶん違う、国保加入者に対し威圧的だと感じるのは私だけでしょうか。

お尋ねします。他市とずいぶん違うHP上の表現のねらいは何ですか。

 厚生労働省が4月に、2018年度6月1日時点の自治体国保の財政状況に関する調査結果を公表しています。これによれば、全国で269万世帯が滞納しており、これは国保加入世帯の14.7%にあたります。兵庫県をみると9万世帯が滞納で、11.8%となっています。そこで、この調査と同じ基準日で尼崎市の数字を出していただきました。11,605世帯が滞納、国保加入世帯全体の17.3%でした。滞納率は全国平均よりも2.6ポイント、兵庫県より5.5ポイント高い状況です。 

お尋ねします。尼崎市の滞納の状況が全国や兵庫県に比べて高いのは、どのような理由によるものだとお考えですか。

 さて、みなさんは、マイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画をご覧になったことがあるでしょうか。民間医療保険しかないアメリカ医療の現状を告発したものです。初っ端に、お金がなくて病院へ行けず、膝の大きく開いた傷口を自分で縫っている男性の映像がありショッキングでした。その点、日本には、みなさんご承知のとおり国民皆保険といって、原則的に、全ての国民が何らかの公的医療保険に入り、必要な時安心して医療機関にかかれるようになっている優れた制度があります。公的医療保険には大きく分けて2つの種類があり、ひとつは中小企業で働いている人たちとその家族が入っている協会けんぽや共済組合保険などの被用者保険で、もうひとつがそれ以外の人が加入する国民健康保険・国保です。国保には零細自営業者や働いていない人、病気などで働けない人、不安定な非正規労働者、現役を引退した75歳未満の高齢者とその家族などが加入しています。おのずと低所得層が多くなりますが、被用者保険の加入者より医療にかかる人の率はずっと高いので、必然的に医療費全体は高くなり、一人ひとりの保険料に跳ね返って来るという構造上の矛盾があります。保険料が払いきれず滞納が長くなると、制裁措置として4カ月しか有効期間の無い短期被保険者証しかもらえない、さらに続くと国保証が取り上げられ資格証明書となり、医療機関の窓口で10割負担になる、必要な医療が受けられなくなる人が生まれてきます。先ほどの厚労省の調査では資格証明書の発行は、全国で17万4千世帯、尼崎で420世帯でした。全国知事会はこうした状況を重く受け止め、このままでは国民皆保険制度が壊れるとして、国保の安定的な運営の責任者の一人である国に対して、新たに公費投入1兆円を要望しています。全国知事会は、2014年7月に「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を発表。その中で、「極めて高い、被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要である」としています。また、同月、当時全国知事会の社会保障常任委員会委員長だった栃木県知事は、「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要。協会けんぽを1つの目安にしながら、可能な限り引き下げを行ってほしい」と具体的な対応を求めています。

お尋ねします。代表質疑の際、「国庫負担の引き上げは国保の財政基盤強化のために必要であると認識している」と市長は答弁されました。これは、単に国保の持続的な安定運営のために必要なのか、それとも、国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットとして必要なのか、認識の中身を詳しく教えて下さい。

 これで第1問目を終わります。

第2登壇

 トライやるウイークについてです。今回も私の質問の思いを、正面から受け止めてはいただけませんでした。残念です。日本は、戦後太平洋戦争の反省から不戦を世界に誓い、教育の場でも平和教育に力を注いできました。しかし、安保関連法によって敵と戦うことが先鋭化されている自衛隊では、「共に生きる」ことや「いのちを大切にする」ことは否定されます。教育の場としてふさわしくありません。自衛隊をトライやるウイークの体験職場から外すべきです。強く求めます。次に、補聴器購入についてです。国で検討が始まったとのこと、よく調べていただいてありがとうございます。ぜひ、県と力合わせて国への要望していってください。次に、保育所待機児対策に移ります。中間見直しでは企業主導型保育事業で156人分の定員をカバーしようとしていますが、企業型保育事業の基準をみると、職員の配置は小規模保育のB型―保育士資格を有する者は半分でOK、保育室の面積は認可基準の半分である1人当たり1.65㎡・畳1畳分を最低確保し、あとは事情を説明すればほぼ申請が受理されているようです。対象児は0歳から5歳までです。1人当たり畳1畳分の床面積しかない所でどんな保育ができるというのでしょうか。また、運営面ではわずか3年で国が見直しに迫られているように、助成金の不正受給や定員割れ、ある日突然の閉鎖など、安定した運営に問題点があります。更に、保護者などから苦情や相談が市に寄せられても、市には審査や指導の権限がありません。

お尋ねします。保育の質・安全面に問題があり、市の審査や指導ができない企業主導型保育事業所を待機児童対策の1方策に掲げることは適切ではないと考えますが、市の認識をお聞かせください。

     次に、昨年度、阪急園田駅高架下に造られる予定の保育施設を市は認可保育所としました。日本共産党議員団は「高架下は人の住む場所ではない」11時間も毎日乳幼児が生活する保育の場としては、不適切であると考えています。尼崎はそんなに土地がないのでしょうか。園田駅周辺ならば廃園にした園和幼稚園跡があるではありませんか。東京都世田谷区では、民有地を区が購入して認可保育所の土地として確保しています。

お尋ねします。尼崎市も認可保育所の用地として市有地を積極的に提供し、認可保育所の新設を後押しすべきではないでしょうか。そういう考えはありませんか。

 次屋・武庫南・杭瀬保育所の建替え用地がいまだ見つからないとの答弁です。議会では2016年12月議会に杭瀬・次屋それぞれの保育所保護者から早期建て替えを求める陳情が出され、12月、翌1月、2月とかなりの時間を割いて、白熱したやり取りが行われました。その中で委員会の要請を受け、市は建替え方針や用地確保の考え方などについて文書にまとめ、提示されました。そこでは、資産統括局や関係部局と連携を図る中で用地の確保に努めるほか、更なる選択肢の拡大についても探っていきたいと答弁されていました。あれからもう3年半が経とうとしていますが、結局なにも進展していない。第一次公共施設マネジメント計画によれば、前期の5年間は「検討中」でなにも進まず、後期になってもいつ頃建替え計画がつくられるのか分からない状況です。5年後、3つの保育所はいずれも築50年をとうに越えています。

お尋ねします。次屋・武庫南・杭瀬保育所についても、もっと知恵を出し合って、計画期間の後期に入ってからではなく、早急に具体的な建替え計画を作るべきではないですか。

 次に、国民健康保険について質問を続けます。尼崎市の国保のHPは、入口から「滞納は許さない」一色になっている印象です。資料をご覧ください。1問目で紹介したように、「滞納処分を強化しています」から始まり、2番目の「納付は期限内に」では滞納したときの制裁措置が説明されています。11番目にやっと「減免について」が出てきます。また、国保法44条に基づく保険料の一部負担減免及び徴収猶予などは別画面から探さなければなりません。各画面に問い合わせ窓口の紹介はありますが、どこでも「まず、相談に来てください。」と市民に呼び掛けていません。市民がこれらを見てまず感じるのは、「ちゃんと払わないといけない」という加入者としての義務よりも、威圧感、恐怖感ではありませんか。市は丁寧な納付相談を行うと言いますが、滞納がある市民や分割納付を相談したい市民にとっては、怖くて相談に行けない状況をつくることになりませんか。代表質疑でも紹介しましたが、日給月給で働く60代後半の夫の収入で生活しているAさんは、たびたび夫が入院し収入が不安定で国保料を滞納しています。電話で市に相談をすると、「納めないと国保証を発行できませんよ」と強く言われ、「怖くて一人では窓口へ行けない」と相談に来られました。Bさんは運送の自営業をされていますが、収入が不安定で国保料を滞納されています。時々窓口へ行かれますが、まず滞納総額がこれだけだからと示されるとあきらめの気持ちになり、じっくり納付相談をしないまま早々に帰ってしまうことを繰り返されています。

お尋ねします。丁寧な納付相談を行う姿勢があるのなら、市民に威圧感を与えるHP上の表現は改めるべきだと思います。「滞納処分を強化しています」という表現を1番目にもってくることなどはもってのほかです。HP上の表現を変更するつもりはありますか。

 なぜ尼崎市は国保の滞納率が高いのかについての市の見解は、市が作成した債権管理推進計画にも書かれています。抜粋して紹介します。「国保の被保険者には、年金生活者や退職者などの低所得とされる人が多いことが一因であると考えられる。このこと自体は、国保制度そのものが抱える構造的な課題であり、制度そのものにおいて収納率が低くなる理由として考えられる。本市は被保険者一人当たりの基準所得が阪神間で最も低くなっており、これが滞納の主な原因になっている」としながら、「低額な分納誓約が滞納発生の要因となっていた」と、いきなり滞納は「低額な分納誓約」にあったと決めつけています。そうではないでしょう。国保加入者は国保料を払わなければいけないけれど、年10回の分割国保料が高すぎて払いきれないから、払える金額で分納の努力をしてきたわけです。国保料が高すぎることが問題の根本にあるんです。このことに触れないで、ただ収納率を高めるために納付折衝や差押えなどの滞納処分を強化しても、滞納問題の解決には至りません。尼崎の国保料の実態について、全国知事会が求めている「協会けんぽ並み」の保険料と比較してみましょう。40代夫婦年収400万円で子ども2人いる家族で国保は約41万3千円、協会けんぽでは20万2千円です。実に協会けんぽの2倍以上の高さです。このように国保料が高くなっている最大の原因は、国庫負担が削減されてきたことです。1984年国保法改悪、その後の事務費の国庫負担廃止などの結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の約50%から約25%程度まで引き下げられています。その結果1兆円が削減されたと言われています。また、「低収入でも高い保険料」になる背景には、収入や資産に応じてかかる所得割に加えて、収入に関係なく各世帯に定額で係る平等割と家族の人数に応じて係る均等割が計算されます。これによって人数が多い世帯や低収入世帯ほど重い負担になっているのです。滞納問題を解決するためには、国庫負担率を引き上げよと国に要望すると同時に、市独自の国保料引き下げの対策を進めなければ、市民の5人に1人が国保加入者の本市で、市民の健康といのちを守る市の責任が果たせなくなると思います。今、全国で子どもの均等割を減免する自治体が増えてきて、現在25自治体になりました。国保料引き下げのねらいと共に、支払い能力のない子どもにまで均等割という国保料が発生するのは、子育て支援の側面からも問題だという考え方からです。今年度の尼崎市の均等割は、医療分で1人当たり約2.6万円、後期高齢者支援金分約0.9万円、合わせて3.5万円です。国保の18歳以下の子どもは8000人ぐらいなので、約2.8億円あれば減免可能です。

お尋ねします。尼崎市は、一昨年まで一般会計から4億円の繰り入れをしていました。また、国保基金には現在33億円があります。これらを活用すれば、子どもの均等割減免は可能です。ぜひ、検討をすべきだと思いますが、いかがですか。

続いてお尋ねします。兵庫県下では赤穂市が第3子以上の均等割減免を実施しています。県が減免に対して補助金を出せば、もっと実施しようと考える自治体は増えるでしょう。県に対し、減免補助金の制度を創るよう求めるべきだと考えますが、いかがですか。

以上で第2問目をおわります。

第3登壇

 保育所問題について、次屋・杭瀬・武庫南保育所の建替え用地については、全庁力を合わせて、早急に確保することを強く求めます。最後に国民健康保険事業について述べます。 国民健康保険は社会保険なので、「サービスを受けたいのであれば、保険料を納めなさい」という保険原理の一側面があります。また、病気になったのは日常の健康管理ができていない自分自身の責任だとか、保険料は払うのが当たり前なのに払わない滞納者が悪いなどと、自己責任論の立場から加入者の生活実態をみようとしない一部の風潮があります。しかし、国民健康保険は「助け合い」の制度ではありません。国民健康保険法第1条で目的は「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ことだと明言しています。社会保障の一環だということです。そして、第3条では都道府県は市町村とともに国民健康保険を行うと規定されています。つまり、自己努力や助け合いでは解決しない病気、老齢、失業などの問題に対して、社会的対応をすることが各自治体には課せられている訳です。さらに、国民健康保険の歴史を振り返るならば、戦後農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の3分の1が無保険者だった時代があり、1958年国民健康保険法新法が制定されたことでこの人たちは国民健康保険の加入者となり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる国民皆保険制度が確立しました。これによって、日本は世界でもトップクラスの長寿国になり、乳児死亡率などの健康指標も1位を占めています。日本のこの制度は、2000年WHOが総合点で世界1位だと高く評価をしています。今年度の国保料の通知が昨日あたりから加入者に届き、今日から臨時相談窓口も設置されています。市職員のみなさんには、国保加入者の生活実態をしっかりとお聞きし、国民皆保険制度の一端を担う誇りをもって親身な納付相談にあたることを強く求めて、私の一般質問を終わります。

6月議会・小村潤議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

防犯カメラにより夜間の不審者監視も可能という説明は、こどもの安全管理とは目的が違うと思うがどうか。

答弁

安全管理員は、門扉前での外来者の確認と目的場所への誘導、門扉の開閉、不審者と判断した場合の学校職員への連絡、学校敷地内・校舎の巡回監視などを業務としておりますが、特定の門に配置され、学校敷地内・校舎の巡回以外の大半の業務時間は、特定の門に常駐していることから、その他の門の監視機能に課題があります。こうしたことから、安全管理員が常駐している門も含めて、主要な門に防犯カメラを設置し、常時、不審者を監視できるよう機能強化を図り、学校の安全性をより高めようとするものであり、防犯カメラの性能も技術革新により、夜間も昼間も同様の映像が記録できることから、結果として、夜間も不審者の監視ができることになったものです。過去には、小学校に不審者が夜間に侵入した事案も発生しており、他市では防犯カメラに犯人の映像が記録され、逮捕につながった事例もありますので、学校における児童の安全の確保上,夜間の安全管理も重要なものと考えております。以上

質問

安全管理員配置事業見直しの主目的は、安全環境の最適化ではなく、人件費のコストカットではないか。

答弁

学校安全関係事業は、事件・事故のない安全安心な学校生活の維持を目的とするものであり、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、安全管理員が常駐している門も含めて、主要な門に防犯カメラを設置することにより、事業費を抑制しつつも、機能強化を図り、子どもたちの学校生活の安全性をより高めるものでございます。以上

質問

「学校周辺での児童生徒の安全管理」に専属で責任をもつ人員をきちんと確保すべきであると考えるが、どうか。

答弁

教育委員会といたしましては、地域の皆さまによる地域全体で児童を見守る活動が児童に対する犯罪をなくし、大きな事故・事件・犯罪の被害の抑制につながっていると認識しております。そうした中で、児童の見守り隊のボランティアの方々の高齢化に伴い、一部の人に負担がかかるなど、活動が難しくなってきておりますが、今後、地域学校協働本部などと連携しながら、学校と地域の交流の中で、新たな地域の人材育成も検討しながら、今後も子どもたちの安全確保に努めていきたいと考えております。以上

質問

どのような経緯で、あまよう特別支援学校も安全管理体制見直しの対象に含むことになったのか。

答弁

あまよう特別支援学校につきましては、特別支援学校の特殊性があり、昨年9月の時点までは安全管理体制見直しの対象外となっておりました。しかし、昨年10月、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、新年度から小学校においてスクールサポートスタッフの配置を検討するにあたり、特別支援学校においても併せて検討したところ、当該スタッフによる安全管理機能の補完も可能であり、特別支援学校においても総合的にはスクールサポートスタッフの配置が学校運営上より柔軟な対応が可能と判断したことから、見直しの対象としたものでございます。以上

質問

安全管理員は警備だけではなく、常時、人がいることで学校を様々な意味で守ることができていると思うが、どうか。

答弁

学校安全管理員は業務の中で、ご指摘のような登下校時の子どもたちへの声かけや保護者と会話を交わすこともございます。これは子どもたちが安心して学校で過ごせる環境づくりの一つとして有意義なものと考えております。今後につきましては、教職員はもちろんのこと、地域のボランティアの方々へも協力を求める中で、これまでと同様、子どもたちへの登下校時の声かけ等に努めてまいりたいと考えております。以上

質問

他の業務の片手間に安全管理ができる、という認識自体が危険であると考えるが、どうか。

答弁

門扉は、基本、登校後、施錠されており、校内には一般の人は入れない状態となります。来訪者があったときは、インターホンを鳴らしてお知らせするので、その時に防犯カメラで不審者かどうかを確認することとなります。また、防犯カメラ設置後は、インターホン付きカメラのモニターに加え、事務室と職員室にモニターを1台追加いたしますことから、事務員と教頭のいずれかが来訪者を確認できる状態となります。更に、スクールサポートスタッフが配置されますと事務室あるいは職員室のいずれかで、業務に従事いたしますことから、仮に多忙であったとしても来訪者を確認できる目が増えることになりますことから、決して片手間ではなく、教職員の誰かが来訪者を確認できる状態を確保できると考えております。以上

質問

本市の教育現場における体罰問題について、どのように感じているか。

答弁

体罰は違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員及び学校への信頼を失墜させる行為であり、いかなる場合であっても決して許されるものではありません。これまでから学校における体罰禁止について、周知徹底を図ってきたところですが、こうした中、市立尼崎高等学校や市立中学校で体罰事案が発生したことについては、大変申し訳なく思っております。今後、市立学校園を児童生徒が安心して通える場所とするため、全市立学校園を対象に体罰実態調査を実施するとともに、体罰根絶に向けた有識者会議(仮称)の助言を頂きながら、体罰根絶に向けた具体的方策をスピード感をもって検討してまいります。以上

質問

教員・臨時講師で部活動の指導にあたる者や、本年度より実施される部活動指導員に対しては、課外クラブ技術指導者、いわゆる外部講師と同様の研修会が行われているか。

答弁

議員ご指摘のとおり、課外クラブ技術指導者、いわゆる外部講師については「いきいき運動部活動」等にもとついた研修を毎年実施しておりますが、本年度より実施される部活動指導員に対しても、同様の研修を、今後行ってまいりたいと考えております。また、本市では、国が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や県の「いきいき運動部活動」をふまえ、平成31年4月に「尼崎市立中学校部活動の方針」を策定したところでございます。この、「尼崎市立中学校部活動の方針」は、部活動指導に携わる教職員に対し、学校を通じて周知されておりますが、今回の体罰事案を受け、より適切な運動部活動の指導ができるような研修の実施等の対策を検討してまいります。以上

質問

尼崎市密集市街地整備・改善方針が立てられたのはいつか。進捗状況はどうか。

答弁

尼崎市密集市街地整備・改善方針は平成17年3月に策定し、本市の密集市街地の整備・改善手法や優先度を定めております。この方針に基づき、平成17年度より、火災が発生した場合に延焼危険性があり優先度が高い重点密集市街地において説明会を開催するなど、意識啓発を行い、地元発意によるまちづくり勉強会の開催や、まちづくり協議会の設立を行ってまいりました。その後、平成23年度から29年度の間に、市内5地区において防災街区整備地区計画を策定し、建替え時の壁面後退や道路空間の確保、建物の耐火規制などを定めて、住民主体による災害に強いまちづくりを進めて・おります。以上

質問

本市は兵庫県の「ひょうご住まいづくり協議会」に参画し、県の制度としてセーフティネット制度の取り組みにあたっているが、「住宅セーフティネット制度」は現在どれくらいの方が登録されているか。

答弁

新たな住宅セーフティネット制度における、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録につきましては、平成29年10月の法施行とともに実施しておりますが、床面積や耐震性を有するなど、登録には一定の要件があり、問い合わせはあるものの、現時点で本市での登録はございません。以上

質問

現場の声も聞かず、安全管理員の配置時間を2時間にしたのはなぜか。安全管理員が不足する恐れもあると思う。安全管理員に趣旨説明を行う場を設けるべきと思うが、どうか。

答弁

安全管理員の見直しにつきましては、事業開始当初と比べ、市内の事件発生件数が減少してきたこと、防犯カメラの性能の技術革新があり、防犯カメラの活用による不審者侵入防止策が主流となってきたこともあり、事前に学校現場とも協議を重ねる中で決定したものでございます。シルバー人材センターとの契約締結にあたっては様々な課題はありましたが、働く場所の確保は大切であるとのことで、2時間の見直しについてご理解いただきました。安全管理員に趣旨説明を行う場の設定につきましては、委託契約であることから、考えておりませんが、シルバー人材センターには十分に理解を求めていきたいと考えております。(以上)

質問

今回またこのように、体罰が行われた理由は

答弁

4月29日に市立尼崎高等学校男子バレーボール部での体罰事案が発生した原因として、まずは自身の指導力不足を暴力に頼ってしまったという加害コーチの資質の問題があると考えております。しかし、常態化していた過去の体罰も含め、これまで被害生徒からの相談や救済を求める声が学校管理職や教育委員会に届かなかったことを鑑みますとバレー部全体の中に体罰を容認する空気があったこと、部内での隠ぺい体質が蔓延していたこと、また部の運営に対する学校管理職をはじめとするチエック体制が脆弱であったのではないかという疑念を抱かざるを得ず、これらを招いた背景には、長年の学校や部活動の運営の中で築かれてきた非常に根深い組織風土があるのではないかと考えています。以上

質問

部活動指導に携わる教職員への研修会や、指導のあり方について考える機会を、教育委員会主導で設けるべきだと思うが、いかがか。

答弁

教育委員会といたしましては、これまでも部活動指導に携わる教職員に対し、体罰禁止も含めた部活動の適切な指導について、研修を行ってまいりましたが、今回のような体罰事案が起こってしまい、今までの研修が不十分であったと、反省しております。今後、新たに全中学校と高等学校の課外クラブ担当者に対し、体罰防止を目的とした研修会を行うと共に、各学校においては、兵庫県教育委員会が作成した「NO!体罰」の資料を活用した研修を徹底するなど、二度と体罰事案を起こさないよう努めてまいります。以上

質問

保護者や生徒の声に学校や教育委員会は誠実に対応できているか。気軽に部活動の悩みについて相談できる窓口が必要だと考えるが、いかがか。

答弁

今回の尼崎市立尼崎高等学校男子バレーボール部を発端とする一連の体罰事案を受け、実施した体罰に関する調査におきまして、新たに体罰が複数あがっていることから、これまでの学校や教育委員会における相談体制が不十分ではなかったか、反省しているところでございます。教育委員会といたしましては、体罰根絶に向けた取り組みの具体策として、市のホームページにメールやFAXによる体罰の通報窓口を設けるなど、生徒や保護者の悩みに誠実に対応できる体制を作ることで、今後二度とこのような事態を繰り返すことのないようにつとめてまいります。以上

質問

密集市街地の整備について、柔軟に積極的に、そして対象地区の拡大や見直しも含めて、あらゆる対策を早急に試みていただけるのか。

答弁

これまでに防災街区整備地区計画を策定した5地区以外の密集市街地におきましても、第1問でお答えいたしましたように、地元説明会などの意識啓発やまちづくりに精通したコンサルタント派遣などを行うことにより、密集市街地の解消に向けた、地区計画やまちづくりルールなどの住民主体の取り組みを促進してまいります。また、老朽危険空家の解決に向けては、所有者による自主的な除却が原則となるため、所有者を調査し、助言・指導を行うことが最も重要な取り組みであります。しかしながら、経済的な理由が、除却が進まないことの主な要因のひとつとなっているため、除却補助制度の充実に向けて、今年度は他都市の情報収集と事例研究を行ってまいりたいと考えております。一方で、新たな老朽危険空家の発生抑制も重要であることから、所有者への啓発や利活用支援の取り組みを、関係団体と協力しながら引き続き進めてまいります。以上

質問

住宅セーフティネット制度も実用されていない状況がわかったが、今後の改善策は考えているか。

答弁

住宅確保要配慮者への住宅の供給については、さらなる取組を進めていく必要があると考えております。今年度はまず市内の民間賃貸住宅の所有者を対象としたアンケートを実施し、所有者の意識や住宅の規模、耐震性の有無などの実情を調査し、課題を分析することとしております。そのうえで、必要な取組について福祉部局と連携しながら検討を進め、改定する住宅マスタープランに必要に応じ反映してまいります。以上

質問

現在の計画のように市営住宅の戸数を減らすのではなく、低所得の高齢者が住みやすい市営住宅を増やすべきではないか。

答弁

本市の市営住宅の管理戸数は、現在、約1万戸であり、全国の中核市や類似都市と比較してもかなり多い状況であるため、将来にわたる財政負担の点から、建替えや廃止により管理戸数を削減していくこととしております。また、存続することとしている市営住宅の中には、耐震性能やエレベーターがないなどバリアフリー性能に課題があり、高齢者が入居しにくいものがあります。このような課題に対応するため、市営住宅の建替えなどによる耐震化や、エレベーター設置によるバリアフリー化を行い、安全で、高齢者が入居しやすい市営住宅の整備を進めているところでございます。以上

6月議会・小村潤議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団のこむら潤です。今日は、学校の安全管理体制について、学校の部活動における体罰問題について、高齢者の住宅問題と空き家対策について、質問します。

 はじめに、学校の安全管理体制についてです。本年度当初予算の主要事業「施策評価をふまえた重点化施策」の中で、教育委員会は「防犯カメラなどを活用した学校安全管理体制の再構築」として今年10月から一斉に、小学校と特別支援学校の安全管理員による安全管理体制を7.5時間から2時間に縮小し、インターホンと遠隔操作式施錠装置の活用に加え、新たに防犯カメラ等を設置し、「スクール・サポート・スタッフ」、「保護者・地域による見守り活動」等をくみ合わせて安全環境の最適化を図るとしています。このことについて、私は一人の親の立場で考えた時、「人による門前の安全管理をいきなり2時間に減らすのは危険ではないか」と感じたため、質問をいたします。この事業について、学校関係者や保護者の方々にもどう思うか尋ねてみました。中学校に勤める、ある女性教員は「小学校が対象の話なので始めて聞いたが驚いた。中学校で不審者が侵入した事案も起きており、自分が保護者の立場なら安全管理員は2時間では不安で仕方ない。」と話していました。小学校で、門前で人が守っていることによる安心感は計り知れません。保護者に聞いても、「防犯カメラだけでよい」という声は聞きません。防犯カメラの設置は、もちろん何か起きた時の証拠として記録する事は重要ですが、引き続き安全管理員の目が必要だと感じています。犯罪の抑止力を高めるのならば、イミテーションカメラの設置や「防犯体制強化、特別警戒中」と看板で掲示するだけでも、一定の効果はあるといわれています。事業イメージでは、「安全管理員は一つの門の常駐監視や巡回をしていて、ほかの門の監視機能に課題がある。防犯カメラを設けることにより、昼間だけでなく夜間も常時不審者を監視できるようになる」とうたっていますが、そもそも、この安全管理員は、何のために置かれるようになったのかを再確認する必要があると思います。学校安全管理員配置事業趣旨には、「2001年6月に発生した大阪教育大付属池田小事件、2003年12月に宇治市や伊丹市の学校において発生した不審者による児童負傷事件をうけ、事件事故のない安心安全な学校生活を確保するため」と記されています。

①お尋ねします。安全管理とは校内や通学路で子どもを危険から守ることで、防犯カメラにより夜間の不審者監視も可能だという説明は、子どもの安全管理とは目的が違うように思いますが、いかがですか。

②また、主要事業説明には本年度当初予算が5,438万円、前年度比1,627万円の減額となっています。主目的は、安全環境の最適化ではなく、人件費のコストカットなのではないですか。

 教育委員会は2月の予算委員会の中で、「2時間で安全管理をどのように守れるのか」という質問に対し、「2時間という範囲をどこに充てるかは学校の状況によって違うが、例えば朝、門前で子ども達を迎え入れるために校長や教職員、PTA、見守りボランティア等の方が立っているので、この体制を強化して安全確保に努める」との答弁でした。しかし、教職員の働き方を改善し、負担軽減を図るとりくみの一方で、教職員に朝のあわただしい時間の負担を増やしてしまう恐れがあります。スクール・サポート・スタッフも必ず安全管理に従事できるわけではありません。業務は教員の仕事を補助的にサポートすることが目的です。PTAでは保護者の就業率も高くなっており、朝の見守り運動に協力を得られないケースも増えています。安定した安全管理ができる人の配置が必要です。

③お尋ねします。「学校周辺での児童生徒の安全管理」に専属で責任をもつ人員をきちんと確保すべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 4月に我が会派は、市内に移転して間もない、あまよう特別支援学校を視察しました。「あまよう」では、登校時間と下校時間に大きなバスが学校敷地に出入りする上、保護者が自家用車で子どもを送迎することも多く、日中にも車の出入りが頻繁にあります。安全管理員の存在が、事故防止とスムーズな学校運営に大きく貢献していることがわかりました。また、「安全管理員体制見直しの初期段階では、特別支援学校は縮小される学校の対象にはしないと説明されていたが、予算案の段階で対象となっていて、非常に残念に思っている」と学校関係者のお話をお聞きしたところです。

④お尋ねします。どのような経緯で、あまよう特別支援学校の安全管理体制も縮小対象に含むことになったのですか?

 不登校の子どもたちを支える点でも、安全管理員が日中、門前にいることは無駄ではありません。登校時間を過ぎてから、ぽつりぽつりと登校する子どももいます。がんばって学校に足を向けた子どもたちが門をくぐるのを励まし、「さあ、教室に行っといで」と気持ちを支えてくれるのが安全管理員です。これが、無人でインターホン対応になるとどうでしょうか。低学年の子どもには、インターホンを自分で押し、一人で鉄の門を開けて入る勇気が出るでしょうか。保護者が門の前まで子どもを連れて登校させた後、安全管理員の方が保護者と会話している光景もよく見られます。保護者の不安な気持ちに寄りそう役目も見逃せません。こうした顔の見える関係性は、机上の計画では見いだせない効果ではないでしょうか。

⑤お尋ねします。安全管理員は警備という面だけではなく、常時、人がいることで学校を様々な意味で守ることができていると思いますが、いかがですか?

 日中は職員室のモニター前に四六時中、人が張り付いて監視しているわけにはいきません。現在でも、「職員室が手薄になることはある」「PTAの活動で職員室に用があり訪ねたが無人だった」といった声を教員や保護者から聞いています。

⑥お尋ねします。他の業務の片手間に安全管理ができる、という認識自体が危険であると考えますが、いかがですか?市民の安全を守る観点から、市長の見解をお聞かせください。

 次に、部活動の指導について、質問します。市立尼崎高等学校の部活動での体罰問題が、テレビや新聞などで大きく報道されました。一校だけの問題ではなく、市の教育活動そのものの姿勢が問われる重大な問題であると指摘します。文部科学省は、2013年3月に体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について通知を出しており、その中で「部活動は学校教育の一環として行われるものであり、生徒をスポーツや文化等に親しませ、責任感、連帯感の涵養(かんよう)等に資するものであるといった部活動の意義をもう一度確認するとともに、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持ち、部活動の指導に当たる教員等は、生徒の心身の健全な育成に資するよう、生徒の健康状態等の十分な把握や、望ましい人間関係の構築に留意し、適切に部活動指導をすることが必要」だと説明しています。日本共産党は、暴力をふるう体罰だけでなく、どのようなハラスメントも人権を侵害するもので許されるものではないと考えています。ことに教育の場においては、子ども達の生涯にわたる人格形成に大きく関わります。健全な育成をおびやかす状況はすぐに改めなければなりません。今年に入り、いくつもの問題が発覚しています。①中学校サッカー部の生徒が、他校の遠征試合を観戦に行った際、本来制服着用の決まりがあるところを私服で行ったため、他校の指導者に指導された際、殴るけるなどの体罰が行われた。②市立尼崎高等学校の男子バレー部で、些細な事からコーチが執拗な体罰をおこない、男子生徒に脳震盪や鼓膜裂傷などのけがを負わせたにも関わらず、救急車を呼ぶなどの措置をおこなわず、学校及び教育委員会への詳細な報告を怠っていた。③市立尼崎高等学校の野球部指導者が、学校行事の際、野球部生徒の態度が悪いと指導する際、体罰をおこなった。④中学校の教諭が、体育大会の練習中に見学している生徒の態度に指導する際、体罰をおこない、教頭に速やかな報告ができていなかった。その他にも、私はある中学校の運動部に子どもを通わせている保護者から「顧問の指導が常識の範囲を超えており、行き過ぎだと感じて子どもの安全を心配している。学校や顧問に伝えても適切な改善がなく、顧問から保護者の自分に直接電話をしてきては、子どもの進路などをちらつかせるパワハラがある。」という声をお聞きし、教育委員会に相談したこともあります。直接、殴る蹴るなどの身体的暴力をおこなっていなくても、指導者という立場を振りかざした威圧的で強権的な指導や、行き過ぎた理不尽な指導をおこなっていることも考えられます。本来、「パワーハラスメント」という言葉は労働者が職場の上司などから受ける「嫌がらせ」を指すものですが、部活動における、立場を利用した嫌がらせ、負のストレスを与えるやり方についても、同様に重く受け止める必要があるのではないでしょうか。

⑦教育長にお尋ねします。こうした本市の教育現場における体罰問題について、どのように感じておられますか?

 部活動には、専門的な技術指導を補助する目的で、外部講師を付けることができます。外部講師には、兵庫県教育委員会の教職員研修資料「いきいき運動部活動」にもとづいて研修がおこなわれており、年一回、すべての部活動外部講師に受講するよう通知されています。

⑧質問します。教員や臨時講師で、部活動の指導にあたる者、また本年度より実施されている部活動指導員に対しては、外部講師と同様の研修会はおこなわれていますか?

 次に、高齢者の住宅問題と、空き家対策に関してお聞きします。最近、市民の皆さんから「空き家がふえた」という声をよくお聞きするようになりました。昨年の台風の時には、隣の空き家の壁が倒れ掛かってきそうだ、という相談や、人通りの多い道に面した崩壊寸前の危険空き家の相談、また両隣とも住人が亡くなったり転居したりと空き家になり心細いが、自分も高齢で終の棲家なので、どこにも移らず残っている、という話など、高齢化と空き家の話題が尽きません。私が住んでいる大庄地区は、高齢化率が他の地域より高く、昨年のデータでは総人口に対する75歳以上の方の割合が、本市全体では13.6%に対し、大庄地区は16.7%です。築40~50年以上の古い住宅に、長年住み続けてきた方が多く、子や孫は離れて暮らしているか、身寄りのないひとり暮らしの高齢者も多くなっています。国土交通省によると、全国で65歳以上の単身世帯は2010年で498万人、20年後の2030年には730万人に達すると予測しています。こういった一人暮らしの高齢者が亡くなったあと、身寄りがない、あるいは相続人も資金がなく解体や改築もできず空き家のまま放置される、といったケースが増えています。大庄地区は、住宅が密集した区域もあり、防災・防犯・街の景観の観点で見ても空き家が増えるのは望ましくありません。過去にも様々な会派議員が、空き家対策や住宅の家賃補助など、住まいの問題について質問されておりましたが、「国や県の制度があり、紹介をしている。本市が独自で助成制度をつくったり、規制緩和や助成対象の拡大はおこなわない。」など、消極的な答弁ばかりだったと認識しております。市民がおのおのに抱いている「なんとか街をよりよくしたい」という思いを、質問にしたいと思います。本市が本年度予算で主要事業にあげられた「密集住宅市街地整備促進事業」では、防災街区整備地区計画の区域内を対象に、老朽住宅の解体費用の一部を助成するとしています。

⑨お尋ねします。尼崎市密集市街地整備・改善方針が立てられたのはいつですか?この方針では、対象区域の実情を十分に踏まえ、課題に適切に対応していく必要があり、住民が主体となって合意を形成し、相互連携を図りつつ、まちづくりに取り組むこととなっており、「まちづくり勉強会」「まちづくり協議会」「まちづくり推進協議会」と段階的に進めるとしています。かなり年数が経過しているようですが、進捗状況はどうでしょうか?

 これまで、我が会派議員は、国が策定した「新たな住宅セーフティネット制度」の活用について質問を重ねてきました。この制度は、高齢者や障がい者、ひとり親世帯、低所得者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を、家主が申請登録することで、登録住宅の改修費の補助や家賃補助、家賃債務保証料の負担軽減が受けられるものです。

⑩質問します。本市は兵庫県の「ひょうご住まいづくり協議会」に参画し、県の制度としてセーフティネット制度の取り組みにあたっているそうですが、この「住宅セーフティネット制度」は、現在どのくらいの方が登録されていますか?

これで、初めの質問を終わります。

<第二登壇>

 ご答弁いただきました、夜間の不審者監視については安全管理とはやはり別事業ではないかと思いました。スクールサポートスタッフや地域ボランティアは確実な安全管理にならないとあらためて感じました。「インターホンがなったら応対する」と言いますが、「じゃあ、不審者はインターホンを鳴らして入ってくるのか?ということなんです。悪意を持って侵入してくる人はいつどうやって入ってくるかわからないわけですから、やはり人による安全管理は必要だと思います。また、体罰問題について、本市の今年4月に出されたガイドラインは私も見ましたが薄っぺらくて通り一遍のことが書かれているだけだと感じました。しっかりと練り直していただきたいと思います。それでは、学校安全管理員配置事業について、質問を続けます。ある安全管理員をされている方から2時間への体制縮小についてご意見をいただきました。「5月に入ってから、シルバー人材センターからの連絡網で一方的に知らされた。安全管理員の意向も聞かずに決められており、なぜ2時間にするか?の説明責任が果たされておらず、一同憤慨している。安全管理員として働く者の意見をまず聞く場を設けるべきだ」と強い憤りを訴えておられます。たった2時間の勤務では仕事として成り立たないと、安全管理員をやめるという声も上がっているそうです。また、「学校の安全管理は児童全員の安全を守るため、子ども一人ひとりの顔を覚え、その顔色や表情も見るようにしている。いつもと違う表情の時は、家庭内暴力を受けていたケースもあった。2時間労働では、他の管理員に互いの申し送りも十分にできず、安全管理の流れを把握することができない」とのことでした。

⑪お尋ねします。現場の声も聞かず、安全管理員の配置時間を2時間にしたのはなぜですか?このままでは安全管理員の担い手が不足する恐れもあると思います。安全管理員の皆さんに趣旨説明をおこなう場を設けるべきだと思いますが、いかがですか?

 次に、部活動の指導のあり方について、質問を続けます。文科省による通知には、部活動指導について言及した項もあります。(1)部活動は学校教育の一環であり、体罰が禁止されていることは当然である。成績や結果を残すことのみに固執せず、教育活動として逸脱することなく適切に実施されなければならない。(2)他方、運動部活動においては、生徒の技術力・身体的能力、又は精神力の向上を図ることを目的として、肉体的、精神的負荷を伴う指導が行われるが、これらは心身の健全な発達を促すとともに、活動を通じて達成感や、仲間との連帯感を育むものである。ただし、その指導は学校、部活動顧問、生徒、保護者の相互理解の下、年齢、技能の習熟度や健康状態、場所的・時間的環境等を総合的に考えて、適切に実施しなければならない。 指導と称し、部活動顧問の独善的な目的を持って、特定の生徒たちに対して、執拗かつ過度に肉体的・精神的負荷を与える指導は教育的指導とは言えない。(3)部活動は学校教育の一環であるため、校長、教頭等の管理職は、部活動顧問に全て委ねることなく、その指導を適宜監督し、教育活動としての使命を守ることが求められる。この文部科学省の体罰・指導についての見解は、体罰について禁止する立場がはっきりと書かれている半面、解釈によっては体罰を「熱心な指導」と言いかねない危険性ももっています。この点においてしっかりと教育の現場で議論を深め、「いかなる暴力も教育的指導と認めない」という認識を確認する必要があります。これまで、2004年、06年、09年と、我が会派議員が体罰問題について質問してきました。この中でも「教育委員会は体罰を行き過ぎた指導、熱心な指導ととらえていないか」という質問に対し「いかなる状況においても、体罰は人権を侵害し、信頼を失う行為であり、教育的な効果を見いだせるとは考えていない」との答弁、また「議会での答弁がきれいごとだけになっていないか。体罰を一掃する仕組みづくりをおこなう気があるのか。体罰に対する認識を職員会議などで一致させ、校内で体罰を行わない指導のあり方を模索すべきでは?」という質問には「教師の指導力を向上させ、職員間においても指導等についてお互いに指摘し合えるような関係を構築していくことが体罰防止につながると考える」と答弁されています。

⑫お尋ねします。幾度となく議会でも体罰問題が取り上げられ、その都度、反省と課題解決の答弁を繰り返されてきましたが、なぜ、今回またこのように体罰が行われたのでしょうか。理由をお聞かせ下さい。

 先ほど、光本議員の質問で、現在の教育振興基本計画には体罰について対策されていなかったことがわかりましたが、教育委員会がこれまで、体罰問題を重く受け止めてこなかった証だと感じ、残念でなりません。部活動の外部講師は教育現場経験がない方が多く、指導方法について研修が必要ですが、外部講師よりも長時間指導にあたり、主導権を持っている顧問や監督といった指導者こそ生徒への影響力が大きく、きちんと指導のあり方を身につけておくべきです。

⑬お尋ねします。部活動指導に携わる教職員への徹底した研修会や、部活動の指導のあり方を考える機会を、学校任せだけにせず教育委員会主導でも設けるべきだと思いますが、教育長のお考えはいかがですか?

 また、さきほど紹介したような、部活動に不安や悩みを抱えて誰に相談すればよいのか困っている生徒や保護者もいます。

⑭お尋ねします。保護者や生徒の声に、学校や教育委員会は誠実に対応できていますか?気軽に部活動の悩みについて相談できる窓口が必要だと考えますが、いかがですか?

 つづいて、高齢者の住宅問題について質問を続けます。密集市街地が多い大庄地区ですが、防災街区整備地区に含まれていないので、助成対象外となっているのは残念です。今年の二月、大庄地区の密集市街地のアパートで火災が発生し、高齢者がおひとり亡くなられました。命は助かったものの、着の身着のままで焼け出された住民の皆さんは、たちまち全財産を無くしました。アパート全焼の原因の一つに、消火活動の遅れが考えられます。住宅が密集し道が狭く、消防車が侵入できない、水栓から火事場にホースが届かない状況で、あっという間に火が回ったとのことでした。防災街区整備地区でなくても、このように、市民の命がかかった喫緊の課題があります。地域住民からも「火事が起きた時が本当に怖い。はやく対策を考えてほしい」と声が上がっています。密集市街地整備の進捗状況を見ると、市街地の整備はすぐには解消できない長期の課題であることがわかります。

⑮お尋ねします。密集市街地の整備について、柔軟に、積極的に、そして対象地区の拡大や見直しも含めてあらゆる対策を即急に試みてほしいと思います。これまで、密集市街地や老朽空き家問題に対して「他都市の事業実績や全市的なニーズを見据えて研究する」とか「固定資産税の減免制度は空き家対策に効果がない」という消極的なご答弁が続いておりますが、動き出す時が来ていると思います。前向きな対策を考えていただけますか?

⑯住宅セーフティーネット制度も実用されていない状況がわかりましたが、今後の改善策は考えていますか?

 次に民間の賃貸住宅に住む高齢者の住宅問題です。ある78歳の男性からの相談では「URマンションに妻と二人で暮らしているが、どちらかが死別すれば、家賃を含め生活費が払えなくなる」と将来の不安を話されました。男性の年金が月12万円、妻が9万円で、URの家賃は6~7万円です。配偶者が亡くなると一人分の年金で家賃、保険料、光熱費、医療費等を支払ったら、手元に残らないとのことでした。所得に応じて家賃が決まる市営住宅を申し込むよう勧めました。国土交通省によると、築40年以上の民間賃貸に住む単身高齢者世帯は4割を超えています。こうした家賃負担が困難になるケースが増えるのではないでしょうか。

⑰お尋ねします。公営住宅は、 公営住宅法第1条で、「国と地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするもの」と定められたものです。現在の計画のように市営住宅の戸数を減らすのではなく、低所得の高齢者が住みやすい市営住宅を増やすべきだと思いますが、どうでしょうか。

これで、二回目の質問を終わります。

<第三登壇>

 最後は、要望にとどめます。安全管理員の体制については、奇しくも先日、川崎市で登校中の児童が殺傷される悲惨な事件が発生したような社会背景の中で、もっとも重点的に人員を導入して対策を図るべきところではないでしょうか。この度、教育委員会に安全管理員の趣旨などをうかがった折り、今後の安全管理体制について5月30日にいただいた説明では「事業開始から10年以上経過し、開始当初に比べ、社会環境にも変化がみられる。」「本市と同様、安全管理員を配置している西宮市でも半日の勤務体制」などの理由で、見直しがされた、とのことです。しかし、児童が巻き込まれる犯罪や事故は、10年たって無くなるものではなく、いつ、どこで起こるかわかりません。本市の安全管理体制は効果のある事業として継続すべきです。万全の対策を緩めるべきではなく、安全管理員体制を一斉に縮小することのないよう、再検討を強く要望いたします。

 体罰問題について、2013年2月のしんぶん赤旗で、当時起こった体罰問題について取り上げられた記事を抜粋して紹介します。『大阪・桜宮高校のバスケットボール部での体罰・自殺事件という心の痛む深刻な事態から、学校のスポーツ部活動で「勝つために必要」と黙認・隠ぺいされてきた体罰・暴力指導の実態が、つぎつぎに明るみに出ています。柔道女子ナショナルチームの選手15人は連名で、「暴力行為やハラスメントがあった」「心身ともに深く傷ついた」として監督・コーチを告発しました。「安心して競技ができる環境に」と訴えた選手たちの行動は、選手の声が「内部では封殺された」もとで、やむにやまれずに取った行動でした。なぜ、「スポーツ指導」ということで、生徒や競技者への暴力行為や暴言が許されてきたのでしょうか。なぜ、部員や選手の声は黙殺され、自殺にまで追い込まれ、決死の思いで告発をしなければならないのでしょうか。生命の尊厳と人権が乱暴に踏みにじられる指導のあり方と体質は異常です。いうまでもなく、学校の教育でも一般社会でも、体罰や暴力、ハラスメントは許されるものではありません。スポーツは野蛮な暴力を根絶し、民主的な人間関係を生み出す文化として発展してきたのです。そこに暴力を持ち込むこと自体、根本に反する行為として指弾されなければなりません。』昨日は体罰問題に関する有識者会議の設置、体罰根絶プロジェクトチームの立ち上げが発表されました。この度、本市で起きた体罰事件を教訓にし、今度こそ根底からしっかりと調査し、膿を出し切り、体罰やハラスメントのない部活動や学校になるよう、特に専門性の高まる高等学校の部活動、市尼体育科は、スポーツの成績だけでなく、体罰ゼロについてもプロフェッショナルになるよう、本気の対策を求めます。

 高齢者の住宅問題、空き家対策については、ファミリー世帯の定住・転入促進を前面に推し出す本市ですが、高齢者が安心できる施策が見えません。先日、私は大庄の老人クラブ連絡会総会に出席しました。そこで市長からのメッセージが代読されましたが、「ファミリー世帯の定住・転入促進、シビックプライドの醸成とシチズンシップの向上をめざす」といったカタカナ言葉が並び、高齢者に寄りそう言葉には感じられませんでした。これまで尼崎に愛着をもって住み続け、本市の発展を支えてこられた、高齢者の市民にこそ「さいごまで尼崎にすんでよかった」と思ってもらえることが、未来の展望にもつながるのではないでしょうか。衣食住は人間の生活の基本です。なかでも住居は公共の支えが不可欠です。「住まいは福祉」の観点で取り組んでいただきたいと思います。せっかくある県や国の制度が活かされるよう検証し、改善策を講じて市民に啓発する、とことん地域に密着して実情に応じた対策を模索する、などの丁寧で積極的な対策を求めます。以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

6月議会・徳田みのる議員の補正予算(学校給食センター整備事業)の質疑に対する答弁です

質疑

特別目的会社が受注した給食センター建設工事を、一括してグループの建設事業者が工事を再受注することは建設業法に違反しないのか。

答弁

本事業は、PFI事業として特別目的会社に対して発注するものであり、そのPFI事業における建設工事を発注するのは、あくまで特別目的会社であります。建設業法第22条第1項の規定は、市と特別目的会社の契約においてではなく、特別目的会社とグループ内の建設事業者との間の請負契約において適用されるものであり、この建設事業者が第三者に一括して請け負わせることが一括下請負となるので禁止されているものでございます。従って、市が特別目的会社と締結する事業契約は、建設業法に違反するものではございません。以上

質疑

中小企業者や地元事業者が受注機会の確保ができるよう、どのような対策が講じられるのか。

答弁

給食センターのPFI事業者の募集に当たりましては、ご指摘のとおり、市内事業者の受注機会の確保に意を用いてまいります。具体的には、①特別目的会社に出資する代表企業や構成企業のいずれかに、尼崎市内に本社を有する者を一者以上含むこと、② 下請等の契約や原材料の購入などの契約は、可能な限り市内事業者との間で締結することなどを考えており、既に、こうしたことは整備運営事業の実施方針に明らかにしております。以上

質疑

従来方式の総事業費の積算根拠を議会に示すことができるのか。できないのであればその理由をお聞かせください。

答弁

給食センターの総事業費は、従来方式による設計・建設費などの施設整備費、維持管理・運営費用について、国の基準やこれまでの実績などを基に算出しているところでございますが、従来方式の総事業費の積算根拠を公表することは、適正な入札環境を損なわせる恐れがあるため、差し控えさせていただきます。以上

質疑

応募グループの企画提案書の内容を議会に明らかにすべきと考えるがどうか。

答弁

応募グループの企画提案書については、民間のノウハウを保護する観点から、すべてを公表することはできませんが、提案された施設概要などについては、決定した応募グループから同意を得たうえで、平面図、立面図、イメージパースといった内容などお示しできるものは議会へお示ししてまいりたいと考えております。以上

質疑

維持管理及び運営業務における報告書の内容や報告書以外のものについて、市が現場を直接目視するなどにより点検・確認はできるのか。

答弁

給食センターの維持管理については、全体計画書及び年度別計画書の作成を求めるとともに、計画書通りに維持管理がなされているかどうか報告書の提出を求めていきます。またs報告書の内容を確認するため、必要に応じて施設や設備の状況について、市として点検・確認を行ってまいります。また、給食の運営業務につきましては、事業者からの定期的な報告書に基づき「市が要求するサービス水準が適切に履行されているか」、「マニュアルに沿った運営がなされているか」などの確認を行うほか、市職員が、直接、毎日、給食調理エリアに足を運び、その日の給食調理が順調に進んでいるかどうかなど、調理工程の進捗確認を行うほか、給食の仕上がりや味の点検を実施することとしております。以上

質疑

事業期間終了後の大規模修繕などの際に、市が施設の良好な場内の検査を行う技術、能力、スキルを15年間にわたり、保つためにどのような対策を講じるのか。

答弁

事業者には、供用開始後、維持管理・運営期間約15 年間を含む30年間の長期修繕計画を作成し、事業期間中の15年間において原則、大規模修繕が発生しないように予防保全措置として計画修繕を行うように求めています。市は事業者が行った修繕履歴や修繕内容を確認して、その記録を蓄積することにより、事業期間終了後も給食センターの施設や設備を適切に点検・確認できるよう維持保全するとともに、市の職員には維持管理上必要な研修を受講するなどによりスキルアップに努めてまいります。以上

質疑

給食の提供を受けた中学生の声や、市民の声はどのように運営業務に反映するのか。

答弁

中学校給食の開始後、生徒や保護者に対し、給食の献立内容等に関してアンケートを行うとともに、希望する市民の皆様に対しては、給食センターで試食会を行い、ご意見や感想などをお伺いすることを予定しております。このように得られた生徒や保護者や市民の皆様の様々なご意見につきましては、可能な限り運営業務等に反映し、よりよい中学校給食が提供できるよう努めてまいります1 以上

質疑

要求水準書を満たさない場合には改善命令や委託料の減額をするとのことだが、特別目的会社が、それにも従わない場合には、委託解除もありうるのか。

答弁

PFI事業につきましては、モニタリングの結果により、要求水準に達していない場合は事業者に対して改善勧告を行います。改善が行われない場合はサービス対価の減額や、場合によっては契約を解除することもあります。こうした内容につきましては、今後の入札説明書等や事業契約書(案)にて公表していくこととしております。以上

質疑

特別目的会社の毎年の決算や業務内容を議会へ報告し、議会がチェックできるのか。市民への公開はどうか。また、報告ができない場合は市が特別目的会社に出資するなど、市の関与を強め、議会への報告をすべきと考えるがどうか。

答弁

特別目的会社は公的資本の出資ではなく民間資本により設立された会社であり、出資は考えておりません。毎年の決算や業務内容の報告は、地方自治法の財政状況の公表等の規定には該当せず議会への報告義務はないため、任意に議会へ報告する場合については事業者との合意が必要であり、現在のところ難しいと考えておりますが、給食センターの特別目的会社の運営状況などのモニタリング結果につし、て1よ透明性の確保の観点からも適切に公表していくことが必要であると考えており、詳細は今後検討して参ります。以上

6月議会・徳田みのる議員の給食センター整備事業に対する質疑の発言

 日本共産党議員団の徳田稔です。本議会に提案されました、議案第66号、一般会計補正予算(第1号)の債務負担行為、尼崎市立学校給食センター整備運営事業についてお尋ねします。この事業は、市民が待ちに待った中学校給食を提供する事業で、旧若草中学校の敷地の一部に学校給食センターを建設するものです。この事業費の限度額は113億7千9百万円で、PFI事業BTO方式で実施するとしています。このPFI事業BTO方式は、民間事業者が設計・建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等を民間が行うものです。事業を行うのは、設計、建設、工事監理、維持管理、運営、厨房設備の各企業が出資したグループ、特別目的会社です。すでに今年4月23日に学校給食センター整備運営事業の要求水準書(案)が示され、公表されています。10月に事業者決定、特別目的会社設立準備、12月に事業契約、2021年12月に設計、建設を済ませ、2022年1月から中学校給食を開始するとしています。

 まず給食センター建設についてです。建設業法では、建設業を営む者は建設業の許可を受けなければならないと3条で定め、22条1項、2項では一括下請け行為の禁止を定めています。内閣府の「契約に関するガイドライン」そして「PFI制度関係資料」によると、特別目的会社が構成企業の建設事業者に請け負わせる場合は、特別目的会社は建設業務の受注者として建設業法の規制を受けるとされています。したがって市から給食センターの建設を受注した、特別目的会社が一括して、グループの建設事業者に建設させることは、禁止されている一括下請け、いわゆる丸投げ行為になると考えます。

Q1,お尋ねしますが、特別目的会社が受注した給食センター建設工事を、一括してグループの建設事業者が工事を再受注することは建設業法に違反の恐れがあると思いますがいかがでしょうか。

 中小企業者の公共工事の受注機会を確保するための措置を講ずることを目的の官公需法では、中小企業者に関する契約の基本方針で分離分割発注の推進を掲げています。また尼崎市の産業振興基本条例や公共調達基本条例では、市内事業者が受注機会の増大を図れるよう、環境の整備を市の責務として規定し、市内事業者優先などの取り組みを求めています。私は、特別目的会社の応募グループの個々の事業所の仕事は、中小企業にふさわしい仕事ばかりであると思います。

Q2,そこでお尋ねします。中小企業者や地元事業者が受注機会の確保できるよう、尼崎市の産業振興基本条例や公共調達基本条例の趣旨を尊重して、どのような対策を講じられるのでしょうか。お答えください。

 私は、このPFI事業BTO方式が、従来の方式に比べて、本当に安くなるのどうか疑問に思っています。この給食センター整備運営事業費は、16年7か月の事業期間で、113億7千9百万円となっています。従来の方式と比較してPFIによる総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合、VFMは約6.86%となっています。この計算から逆算すると、従来方式の総事業費は122億1千7百万円と推定されます。

Q3,そこでお尋ねします。この従来方式の総事業費の積算根拠を議会に示していただけるのでしょうか。できないのであればその理由をお聞かせください。

 今後、それぞれの応募グループから企画提案書が示され、契約の相手となる応募グループを決定します。

Q4,お尋ねします。決定された応募グループの企画提案書の内容を議会に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください.

 要求水準書(案)の維持管理業務では、事業者は、要求水準書、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル、建築保全業務共通仕様書の最新版の点検項目を、事業者の判断で参考にして、建物、設備等の点検・保守を行うとなっています。点検周期は、共通仕様書に示された点検周期、3か月に1回、1年に1回などで、適切な維持管理が行われていることを前提にして、事業者の裁量に委ねるものとするとなっています。

Q5,お尋ねします。維持管理業務の報告書を定期的に受け取ることになっていますが、報告書の内容や報告書以外ものについて、市が、現場を直接目視などにより点検・確認はできるのかお答えください。

 14年7か月間の運営事業期間終了1年前に、事業者は改修または更新の必要性について調査し、建築物・設備・外構施設・備品等調査報告書を市に提出する。市は、施設が良好な状態に保たれているか検査し、修繕点があれば事業者が速やかに修繕し、市が確認するとなっています。

Q6,お尋ねします。事業期間終了時の大規模修繕などの際に、市が施設の良好な状態の検査を行う技術、能力、スキルを15年間にわたり、保つためにどのような対策を講じるのでしょうか。

 次に、運営業務についてです。事業者は、要求水準書、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル、尼崎市学校給食における異物混入対応マニュアル等の各種学校給食関係マニュアルに基づき、給食センターの運営業務を行うとなっています。

Q7,そこでお尋ねします。市は定期的に運営業務の報告書を受け取ることになっていますが、文書上の確認以外に直接、目視などで確認・点検をすることができるのでしょうか。

Q8,サービスを受ける、給食の提供を受けた中学生の声や、市民の声はどのように、運営業務に反映されるでしょうか。

Q9,また、要求水準書を満たさない場合には改善命令や委託料の減額をするとのことですが、特別目的会社が、それにも従わない場合には、委託解除もありうるのでしょうか。お答えください。

 安全でおいしい中学校給食の提供を受けるためには特別目的会社の健全な運営が欠かせません。

Q10,お尋ねします。この特別目的会社の毎年の決算や業務内容を議会へ報告し、私たち議会がチェックできるのでしょうか。また市民にも公開されるのでしょうか。

Q11,また特別目的会社の決算等の報告ができない場合には、市が特別目的会社に出資するなどして、市の関与を強め、議会への報告ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で質疑を終わります。

予算議会・こむら潤議員の2019年度予算並びに関係議案に対する反対討論です

 日本共産党議員団の、小村潤です。会派を代表して、2019年度一般会計予算ならびにその他の議案第1号、2号、3号、10号、11号、12号、13号、14号、15号、33号、41号、42号、43号、44号、49号、50号および51号について反対の意を述べてまいります。

意見表明で指摘いたしましたとおり、今年10月に消費税率が10%に引き上げられようとしていますが、消費税の増税は、市民のくらしに大きな影響を及ぼし、景気をさらに冷え込ませることが明らかです。複雑な複数税率やポイント還元は、消費者のみならず中小企業や、零細な小売店にとっても混乱が予想されます。このような状況下で、今、性急な増税実施はすべきでないと考えます。よってこの消費税増税に伴うプレミアム付き商品券関係事業費および増税を前提とした予算と関連議案には反対をいたします。 

 業務プロセス分析事業費は、さらなる業務執行体制の見直し、アウトソーシングが進められようとしているものです。やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスの低下や市職員の公務に対する意識やスキルの低下を招く危険性があり、市政の発展に寄与するものではないと考えるため、認められません。

 マイナンバーカードの普及促進に関わる事業予算は、市民のあらゆる個人情報がマイナンバーから漏洩するおそれがあります。国が国民情報を一元的に管理する目的のためにつくられた番号制度そのものに反対のため、これを認められません。

 あまっこステップ・アップ調査事業は、今年度より、小学校一年生から中学校二年生までを対象に毎年行われる学力と生活の実態調査です。しかしこれは児童生徒や教育現場に負担が大きい三学期に実施され、「児童生徒ひとりひとりのつまづきを把握し、個々に応じてよりきめ細やかな学習指導ができる」とうたった調査実施後の学習指導も、実際は年度末に春休みの宿題としておのおのに復習プリントが配られて終わり、ということになりかねません。教育委員会の理想とかけ離れた現状が浮き彫りになっています。特別支援教育を受ける子ども達も置きざりになります。「テスト漬け」による学力至上主義な取り組みに陥るのではなく、子どもと向き合う職員を増やし、教員本来の「教える」技能が十分に発揮される学校づくりに取り組むべきです。よってこの事業費には反対をいたします。

 障害児者移動支援事業費について、市はサービスの適正化・平準化などを理由に2017年に新ガイドラインを作り、報酬単価の見直しをおこなった結果、この度の予算額でも減額となっています。しかし事業所からは「報酬が削減されたことで、移動支援事業のためのヘルパーを確保することができなくなり、移動支援事業をやめざるをえなかった」と訴える声があがっています。市は事業所、利用者ともに影響は見られないと言いますが、利用抑制につながるような実態があることは明らかです。市が障害児者の実態をきちんと把握せず、課題認識できていないことも問題であり、徹底調査をすべきです。障害児者移動支援事業費の減額予算は認められません。

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま、また地元合意ができていない中での地元負担金を支出することは認められません。

議案第44号は、建築基準法の一部改正に伴う審査手数料を徴収するための条例改正案です。建築確認制度や防火・耐火規制は、その建築物で起居する人の生命・身体の安全を守る趣旨の規制です。既存の建築物を活用促進するため、現在の厳しい建築基準より緩和しようというものですが、用途変更の需要があったとしても、安全面の検証も十分になされていない段階で、安全に関する規制を緩めるべきではなく、その審査手数料に関するこの議案は認められません。

 国民健康保険事業費について、市は昨年4月からの国保の都道府県化に伴い、それまでおこなってきた一般会計から国保会計への4億円の繰り入れをやめました。本市の場合、国保料は結果として平均1万5千円の引下げとなるとしてきましたが、あくまでも平均すればの話であり、依然として高すぎる国保料に苦しい生活を強いられている市民がいます。保険料が高くなっている原因の一つに、均等割り、平等割を保険料算出に用いていることがあります。これをなくせば、安心して払いやすい国保料にすることができ、協会けんぽ並みの国保料が実現できると考えます。よって、国民健康保険料事業費については反対をいたします。

後期高齢者医療事業費および介護保険事業費は、依然として高い保険料となっており、市民から保険料の支払いが高すぎて生活が圧迫され、つねに不安がつきまとっている、と切実な声が寄せられています。後期高齢者医療制度では10月から低所得者の特例減免が廃止される、介護保険はいざとなったら認定が厳しくなって十分な介護サービスが受けられない、など市民にとっては深刻な問題です。よって後期高齢者医療事業費および介護保険事業費には反対をいたします。

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えて開催されているため、認められません。

 以上の理由で、2019年度一般会計予算ならびに関連議案17議案に反対をいたします。皆様におかれましては、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

予算特別委員会での徳田みのる議員が行った意見表明の発言です

 日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して2019年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。

 まず昨日、中学校における自死事案に関する第3者委員会の調査報告書が発表されました。亡くなられた中学生のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆さんへお悔やみ申し上げます。教育委員会は、この報告書の提言を尊重し、対策と学校体制づくりを強く求めます。

今年10月から消費税率が10%に引き上げられる予定です。総務省の家計調査では、物価上昇分を差し引いた2人世帯の実質家計消費支出は、2014年の消費税8%への増税以降、急降下し、今でも年額で1世帯当たり25万円も減ったままとなっています。会派の代表質疑で、市長も「中小企業の4割が売り上げ減を予想していることから、本市経済への影響も懸念されるところです」と答弁されています。消費の低迷に対して、一定期間に限りキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元事業を実施するとしていますが、多くの零細な小売店は「レジを入れ替えることができないので関係ない」と語っています。また日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。このように市民生活は依然として厳しい状況が続いています。市民の暮らしが大変な中で、市政がどのような役割を果たすのかが問われています。この点を踏まえて、個別事業に対して意見を述べていきます。

プレミアム付き商品券関係事業費

プレミアム付き商品券関係事業費についてです。前回の消費税率8%への引き上げの際にも実施されました。プレミアム付き商品券は,苦労して実施の割に効果は少なかったと言われており、やめるべきです。また来年度予算は、消費税10%への増税が前提の予算となっています。市民のくらしがたいへんななかで、税率引き上げ分を市民に転嫁すべきではありません。

あまっ子ステップアップ調査事業

あまっこステップ・アップ調査事業は、小学1年から中学2年生全員を対象に毎年実施するもので、一人ひとりの子どもの「つまづき」が分かり、その子に合った指導が経年的に可能となるので、一層の学力アップが期待できるとうたっています。しかし教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声があがっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されます。テストに頼らず、少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員の拡充で授業のつまづきをなくし、学習を確かな力にしていく支援こそ力を入れるべきです。高校普通科学区拡大によって尼崎の生徒が市内の高校に入学できなくなり、また入学しても満足度が低くなっていることを教育委員会は直視すべきです。

子どもの医療費助成

 尼崎の乳幼児・こども医療費助成事業は、県下自治体のなかで大きく立ち遅れています。来年度から就学前の所得制限をなくしますが、まだ他都市並みになっていません。今回、この医療費助成の事務処理費の見直しで、4800万円の財源が生まれています。もっと拡充できるのではないでしょうか。早期に中学校卒業まで所得制限なしで無料にすべきです。

保育所待機児童解消

 保育所の待機児解消についてです。代表質疑で市長は、「来年度の保育所待機児見込みは,第1次利用調整で、750人程度が調整に至っておらず、昨年に比べ70人程度増加しているため、4月時点での待機児数は増加の見込みです」と答弁されています。一方、市は待機児解消を急ぐあまり、阪急電車高架下に保育所を認可するなど、保育の質をなおざりにしています。待機児解消は、小規模保育事業に頼ることなく、保育の質を確保した認可保育園でしっかりと受け皿をつくる施策を進め、また、老朽化した公立保育所をただちに建て替えなどで、0歳児保育も含めた定員増を図るべきです。

公設児童ホームの改善増設

 市は児童ホームの待機児解消をうたっていますが、進んでいません。民間児童ホームを待機児解消として位置付けています。答弁で2018年の待機児が5月時点で411人でしたが、その後、民間児童ホームに行った児童は8人のみで、民間児童ホームが待機児対策となっていないことが明らかになりました。待機児が子どもクラブに流れ、子どもクラブの放課後の児童対策の本来の目的が果たせなくなってきています。公立の児童ホームを増設して待機児解消を進めることは待ったなしとなっています。

障害者移動支援事業

 障害児者移動支援事業費です。市はサービスの適正化・平準化などを理由に2017年に移動支援事業の新ガイドラインをつくり、報酬単価の見直しを行いました。その結果、予算額で2016年の10億1千万円から19年度では7億2百万円へ3億円も減額になっています。市はこの見直しで、障がい者の自立生活や社会参加が制限されていないと答弁してきましたが、事業所から、「報酬削減で移動支援事業のヘルパーが確保できなく、この支援事業はやめざるを得なかった」と聞いています。尼崎では障がい者がバスに乗って自由に移動できることが当たり前となっています。障がい者が安心して暮らしていくためにも、報酬単価は元に戻すべきです。

国保料の子どもの均等割りの減免

 国民健康保険は低所得者の加入が多いのに、保険料は中小企業の従業員が加入している健康保険、協会けんぽの2倍以上です。高すぎる国民健康保険料が、市民の暮らしを苦しめています。払いたくても払えない保険料のため、医療機関の窓口負担10割となる資格者証の発行が昨年度685件でした。全国民主医療機関連合会の調査で、保険証がないために受診でできず、医療機関に係ったときは手遅れで亡くなった人が、2018年1年間、傘下の医療機関で77人に上っていると発表しました。これは氷山の一角で、全国的には、相当数あると思われます。保険料を高くしている1つは、国保にしかない家族数に応じて係る保険料均等割、平等割があるからです。全国知事会は、政府に1兆円の公費を投入し、国保の均等割・平等割をなくし、協会けんぽ並みの保険料にと要望し、全国市長会も公費投入で医療保険間の格差解消を求めています。尼崎では、少なくとも子どもの均等割分を減額して、安心して払える保険料に近づけていくべきです。

介護保険

 市民は高すぎる介護保険料に苦しみ、保険料の引き下げが求められます。介護予防・日常生活支援総合事業が一昨年4月から始まりました。総合事業で、ヘルパーが対応する専門型サービスと無資格の生活支援サポーターが行う標準型サービスに振り分けられました。当初予測に反して圧倒的に標準型が多くなっています。来年度までの3年間で要支援者の生活支援を生活支援サポーターに移行させるとしています。この生活支援サポーターの養成は3年間で900人の計画ですが、現在35人程度しか就労していません。引き続きヘルパーが対応すれば、報酬は1割カット、将来は2割カットです。これでは事業所の収入が減り、要支援者への対応ができなくなってしまいます。生活支援サポーター制度は見直すべきです。

後期高齢者医療保険

 後期高齢者医療保険料も高くて市民は困っています。しかも低所得者の軽減の特例措置をやめ、保険料がアップします。保険料の引き下げを求めます。

 

雨水貯留管

 武庫分区雨水貯留管整備計画は、公園を施行箇所とすることを前提とした比較検討を行っていたが、寄せられた多くの意見を考慮する中で、山手幹線・尼崎宝塚線の基本整備ルートは堅持しつつ、シールドの残置案の導入や、公園以外の公共施設用地を立坑用地の候補地とする案などを複数作成し、現計画案と比較検討するため、計画を延期しました。当初の整備計画には、3つの問題があります。第1は、46.8ミリの6年降雨確率から51.7ミリの10年降雨確率に対応する、貯留管事業をすすめていく整備によって、どれだけの効果があるのかといったメリットが十分説明されていない。第2は、70ミリを超えるゲリラ豪雨対策にも有効であるかのような過大評価をこの事業に与えようとしたこと。第3に、市民が日常的に使用している公園やその周辺道路がこの事業のために一定期間閉鎖されることによって、市民の生活にただならぬ影響をおよぼすことを軽視した点にあります。立花地域の浸水対策には武庫分区雨水貯留管では限界があります。学校の校庭や公園貯留などと組み合わせ、総合治水対策として取り組んでいくべきです。 

公共施設マネジメント計画

次に、代表質疑で、第1次尼崎公共施設マネジメント計画(圧縮と再編)「今後の具体的な取り組み素案」に対し、今回の説明会の案内が説明責任を果たしているのかとの質問に、市長は「私自身も、市民の皆様への情報発信の方法や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです」と答えられています。また、市所有の福祉会館については、「老朽化が進行しているものから、比較的新しいものまであり、利用される頻度や使用料収入と維持管理費などに係る収支も様々な状況にあります。こうしたことから、今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行う」と答弁されました。公共施設マネジメント計画の推進では、市民と十分に話し合い、さらなる丁寧な対応を求めます。

アウトソーシング 業務プロセス分析

 業務プロセス分析事業費が増額され、さらなる業務執行体制の見直し、アウトソーシングが進んでいます。来年度は、公園維持管理、道路橋梁維持管理、北部浄化センター・ポンプ場維持管理、学校の校務員など様々な業務で進んでいます。アウトソーシングそのものについては、市役所の機能が大きく変わり、それによって市民生活の向上、市民サービスが引き上げられるのかと言えば、逆の現象が起こってしまうのではないかと危惧します。違法な偽装請負、市民の情報管理、職員の技術継承、災害時の対応など危機管理体制、現業職から事務職への転職に対するサポート制度の運用、職員の公務に対する意識、スキルの低下、民間労働者の供給問題など、課題となる問題が山積しています。市はより総合力を発揮できる役所づくりと言いますが、やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスを低下させ、市政の発展には寄与しないものと考えます。この事業の実施の中止を求めます。

マイナンバーカード

 市は市民課窓口の利用の軽減を図るとして証明書のコンビニ交付を促すため、コンビニ交付説明会を開き、マイナンバーカードの取得を熱心に進めています。今後は、市内事業所や地域団体などに職員が出向いて受付を行い、本人限定の受け取り郵便で自宅に送付するとしています。マイナンバーカードは情報漏えいや、なりすまし被害が指摘され、多くの市民から不安の声が上がっています。マイナンバーカードの発行は、一度立ち止まって議論が必要です。そして市民の要求に応えて、武庫、園田、大庄、出屋敷に各種証明書発行窓口を設置すべきです。

その他

建築基準法の一部改正に伴う審査手数料を徴収するための条例改正が提案されています。これは既存建築ストックの活用促進のため、用途変更に伴う建築確認が必要となる規模を2倍に緩和することなどに伴う審査手数料を追加するものです。空家等の既存建築ストックを活用すること自体は必要なことです。しかし安全に関する規制を緩めるべきではありません。その安全面の検証も十分になされない段階での建築規制の緩和は時期尚早であり、その審査手数料は不要です。

 2017年に改正された新しい民法では、賃貸住宅の自然な劣化による修繕は貸主の負担と明文化されました。しかし市営住宅では、畳やふすまなどの自然な劣化による修繕は、いまだに借主の負担となっています。市営住宅の自然な劣化による修繕費は、新民法に基づき、市営住宅の設置管理条例を早急に改正すべきです。

旧塚口病院跡地の市有地部分の売却についてですが、尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画は県有地の方針で、市有地は関係ないとの答弁でした。

旧県立塚口病院の敷地の南3分の1は市の土地でした。統合再編基本計画は市有地部分も含まれるわけで、そのため基本計画では、地元尼崎市とも十分協調の上適切に行うと基本計画に、はっきりと明記されていることを指摘しておきます。

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま、また地元合意ができていない中での地元負担金を支出することは認められません。

モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催で問題です。

自衛隊募集に関して、住民基本台帳の閲覧などに応じることは、個人情報保護の点からやめるべきです。

最後に、市長は会派の代表質疑の答弁で、「今後のまちづくりは、地域の課題が複雑かつ多様化する中、これまで以上に市民、事業者、行政が共になって進めていく必要があり、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、対話を図っていくことが重要です。

そのため、施策の立案過程においてご意見をお聴きている「市民意見聴取プロセス制度」のさらなるバージョンアップが必要と考えており、より多くの市民の皆様のご意見をお聴きするため、市民説明会の形式だけではなく、市民との対話を重視した、タウンミーティングやワークショップを積極的に取り入れるよう制度の見直しを進めている」と述べられました。

市長は、この言葉どおり、これまで以上に市民合意を大切にした市政運営にあたられることを強く求めて、意見表明を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。