中学校給食基本計画素案を策定にあたっての市民意見募集が行われています

 尼崎の中学校において給食を実施するにあたり、給食の実施方式や様々な課題など、給食のあり方について検討するために設置された尼崎市立中学校給食検討委員会が報告書を3月末にまとめました。報告書では、実施にあたって「給食センター方式が望ましい」となっています。市はこの検討委員会報告書を踏まえ、中学校給食基本計画素案を作成します。この素案作成にあたって市民意向調査(市民意見募集)が行われています。多くの皆さんが、中学校給食検討委員会の報告書に基づく市民意向調査に意見を提出しましょう。

提出先 教育委員会事務局 学校運営部 中学校給食担当

〒661-0024 兵庫県尼崎市三反田町1丁目1番1号 尼崎市教育・障害福祉センター3階

電話番号 06-4950-5680  ファックス 06-4950-5658

Eメール ama-chugakkokyushoku@city.amagasaki.hyogo.jp

 詳しくは市ホームページに掲載の中学校給食基本計画の策定にかかる市民意向調査についてはこちらをクリックしてください。

みんなで考えよう!中学校給食にむけての市民懇談会にご参加ください

 中学校給食検討委員会が報告書を提出しました。昨年、中学校給食の検討委員会が開催されました。市民公募の委員2 名も加えて11人のメンバーで視察も行いながら検討し、3月末に報告が出されました。この報告書では実施にあたっては給食センターによる調理が望ましいと報告されています。

 日本共産党市議団は、「安全で安心なおいしい給食を早期に」との立場で、その実現のために力を尽くしてきました。今後尼崎にどのような給食が望ましいのか、市民のみなさんと情報を共有しながら、懇談会を開催いたします。中学校給食に関心をお持ちのみなさん、子育て中の保護者のみなさんの参加をお待ちします。

中学校給食にむけての市民懇談会

 日時 4月22日(土)午後2時より

 場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

  主催 日本共産党尼崎市会議員団

予算議会での松村ヤス子議員の反対討論です

 日本共産党議員団の松村ヤス子です。議案第1号、2号、16号、34号、36号について反対討論を行います。共通番号制度いわゆるマイナンバー制度についてですが、この制度拡大によって情報漏えいやなりすまし被害など多くの市民から不安の声が上がっています。また、給料から天引きする市民税額を知らせる決定通知書に従業員のマイナンバーを記載して、事業者へ送付するとしていますがやめるべきです。障害者移動支援事業についてです。移動に困難性を抱えた障がい者の外出を支援するサービスです。2年間にわたり協議を重ねてきて、新たな報酬や単価区分を設定しとされたとのことですが、1億2千万円と大幅な報酬引き下げとなり、事業所の皆さんから悲鳴の声が上がっており、報酬単価切り下げは賛成できません。(仮称)保健福祉センター整備事業についてです。この整備事業によって乳幼児検診の場所が遠くなって受診率の低下が危惧され、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。この保健福祉センター整備事業は再検討し、乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。国民健康保険制度についてです。尼崎の国保料は高い水準が続いています。来年度は国保料の賦課限度額を年間85万円から89万円にすることは、市民生活を痛めつけ問題です。高い国保料引き下げのためにさらなる努力が必要です。次に老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業創設についてです。65歳から69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに高齢期移行助成事業を創設するものです。新たな助成事業では、所得基準は同じながら、その中でも要介護2以上に助成対象を限定したことで、低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものです。しかも市の影響額は8人分で、わずか29万4000円で、老人医療費助成事業は継続すべきです。県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、御園工区、藻川工区とも地元住民との納得が得られていません。また三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは賛成できません。モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。最後に、法人保育園児童検診助成を打ち切る予算案に対し、予算特別委員会で「実施は見送り、関係者と協議を求める」意見書を全会一致で採択しました。自治のまちづくり条例の制定趣旨とはかけ離れ、市民合意のとり方に問題があったことを市長は重く受け止めるべきあることを付け加え、議案第1号、2号、16号、34号、36号について反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。

予算特別委員会の徳田みのる議員の意見表明の発言です

 日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して2017年度予算案並びに関連議案に対する意見表明を行います。

情勢

 大企業の経常利益は3年間で1.5倍に、内部留保は52兆円積み増し、過去最高の386兆円に達しています。労働者の賃金は1.4%の伸びにすぎず、消費税の増税もあり、実質賃金は大きく減少し、安倍政権発足前と比べ、年収で19万円マイナスです。家計消費も15カ月連続で、前年割れをしています。国民生活基礎調査では、この20年間、生活が「苦しい」と答えた人が、42%から60%となる一方で、「普通」と答えた人は、52%から36%になりました。「普通」に暮らしていた人々が「苦しい」生活に追い込まれていることを現しています。いまや、リストラ、病気、介護などで、誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいました。こうした社会のたて直しが、政治課題となっています。消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、2016年は前年より0.8%悪化して25.8%と1987年以来29年ぶりに高水準となっています。また2017年度予算で個人市民税は、納税義務者数の増加等により増えていますが、地方消費税交付金は5.2%減少し、家計消費が落ち込んでいることを示し、市民生活は依然として厳しい状況を現しています。この様に市民の暮らしがたいへんな中で、市政がどの様な役割を果たすのかが問われており、その点を踏まえ個別事業に対して意見を述べていきます。

公共施設マネジメント推進事業

 公共施設マネジメント推進事業に対し、市長は、機能が継続できるよう,他の公共施設などへの機能移転について検討を行うと答弁されています。機能移転をすることとは、やっている事業を別の場所に移すことで、いまの施設を廃止することです。サービス低下を招かないのか、事業の縮小にならないのか、市民への説明が不十分です。建物があってこそ機能が成り立ちます。利用者の声を聞いて必要なものは残すべきです。

業務プロセス分析事業、共通番号制度導入並びに税務関帳票関連事務事業

 すべての業務を検討する業務プロセス分析事業が計上されています。市職員は通常の業務以外にも災害時の対応なども欠かせません。また業務の技術的蓄積も必要であり、アウトソーシングは再検討すべきです。

共通番号制度いわゆるマイナンバー制度に関するものです。この制度の拡大に対しては情報漏えいなど、引き続き多くの市民から不安の声が上がっています。一度立ち止まって議論が必要です。今年給料から天引きする市民税額の通知書に従業員のマイナンバーを記載して、5月に事業者へ送付するとしています。マイナンバーを記載して通知することはやめるべきです。

中学校給食

 中学校給食検討委員会報告書が今月に出されます。まず市民意見聴取プロセス制度に基づき、熟度の低い段階で報告書を公表し、市民意見を募り、それを踏まえて素案を作成したのち、パブリックコメントを行ったうえで行政計画を作成するとなっている。六星会から中学校給食は自校調理方式で実施を求める要望書が提出されています。市民の意見を十分に聞いて、行政計画を作成することを要望します。

不登校対策

旧聖トマス大学跡を、ひと咲きプラザとして整備しようとしています。危惧されるのが、不登校対策事業と青少年センターの問題です。子どもたちが利用する施設が、市内の北東部に位置し、多くの地域で住まいと遠く離れているのは問題です。青少年センターは、放課後の子どもの居場所、活動の場としての役割を果たしています。利用者は近隣の子どもがほとんどです。公共施設マネジメント計画の中で、青少年センター機能を移転する方向性が示されています。不登校対策事業では、6地区でのサテライト学習支援として公民館等での学習支援の拡充が打ち出されています。しかし、適応教室・はつらつ学級や、青少年センター機能を、交通の便が悪い、ひと咲きプラザに移転することで、果たして全地域から子どもが集まるのでしょうか。

子どもの実態調査

 子どもの生活に関する実態調査が行われます。この事業は、子どもの貧困対策の効果的な支援のあり方を検討し、貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、現状を正確に把握するため実施するものとされています。NHKが放映したドキュメント見えない貧困では、子どもの貧困を放置することで、進学率の低下、非正規雇用の増加、収入の減少がおこり、42.9兆円もの経済損失があると試算されています。市の行うこの調査に基づいて、こどもの貧困対策の強化を求めます。

就学援助金額と時期

 就学援助についてです。国の予算案で、生活保護世帯と同程度に困窮している、要保護世帯にたいする就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の、国の補助単価が約2倍に引き上げられました。要保護世帯への補助単価引きあげによって、准要保護世帯の就学援助についても増額が必要となっています。入学準備金について、支給時期を前倒しする自治体が増えています。国会で日本共産党の畑野君江衆議院議員の質問に、文部科学省の初等中等教育局長が、独自に小学校の入学前支給を行っている市町村の動きを踏まえ、国として検討を行っていると答えています。そして実施および予定自治体は156市町村に広がっています。子どもの貧困が問題化するなか、準要保護世帯の入学準備金の増額と前倒し支給に対し、教育長は「国の地方財政措置の状況を確認する中で判断する」と答弁されていますが、早期の増額と前倒し実施を求めます。

子どもの医療費

 次に子どもの医療費についてです。ファミリー世帯の定住・転入を促進するために子育て支援として、子どもの医療費無料制度は欠かせません。こども医療費の無料化は、貧困対策ではなく、多くの子育て世帯の強い要望となっています。県下の自治体でも子どもの医療費は、通院も入院も中学3年生まで無料がほとんどであり、小学4年から中学3年までが2割負担なのは尼崎など3市のみとなっています。このままでは中学校給食と同様に、県下の自治体からも取り残されてしまいます。昨年12月六星会の市長要望書にも、中学3年生までの医療費無料化が含まれています。ただちに中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求めます。

保育所待機児童、法人保育園施設整備

 保育所の待機児についてです。2016年4月1日現在、希望するが保育所に入所できない市内の待機児は295人に達しています。小規模保育事業に頼る待機児解消策は万全とはいえません。認可保育所を増やして、大幅な定員増で問題解決を図る方向へ計画を変更すべきです。

 市は、昨年第4次公立保育所民間移管計画を発表し、45カ所から21カ所にまで減らしてきた公立保育所を、最終9カ所にすることをめざし、当面6カ所の民間移管を2019年から毎年1カ所ずつ実施するとのことです。移管後の事業主体について、公共性の高い社会福祉法人を基本とするとありますが、社会情勢や他都市等の動向も勘案する中で公立保育所を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行うとして、企業参入を否定していないことは問題です。公立保育所の今後の基本方向、計画の見直しを求めます。

公立保育所の建て替え

 公立保育所の建替えについては、今後10年間に北難波、大西、武庫東保育所を順次建替えるとのことです。市が残す中には、このほかに築49年の武庫南、築48年の次屋、築45年の杭瀬保育所があります。建替え地の確保ができていないとして、建替え計画がありません。杭瀬保育所は鉄筋コンクリート造りですが、壁塗料にアスベストが含まれていることがわかり、しかも剥離し危険となっています。新年度の緊急補修工事は必要ですが、早期の建て替えを求めます。

法人保育園児童検診助成

 法人保育園児童検診助成についてです。市長の答弁で、国の見解は、検診費用は公定価格に含まれている。しかし、年間通じてではなく必要に応じておこなうものに対応しているとのことでした。これまで市が行ってきた、この事業のうち、付加報酬は公定価格に含まれていますが、年間を通じて相談や連携をとっている嘱託医の基本報酬は含まれないことが明らかになりました。法人園長会、医師会と現時点でも合意は得られていません。

 法人園長会は、これでは保育園の運営に大きく影響し、検診が継続できなくなる、医師会も会長がパブコメで、非常に重要な事業である。30年間、他市にない貴重な取り組みを行ってきたと述べられています。事業廃止はいったん中止し、合意できる点を探る努力をすべきです。

病児病後児保育

 病児・病後児保育についてです。この制度は共働き家庭にとって、子どもの病気で仕事を休まなければならない状況は過酷です。協力していただける医療施設は、武庫地域2か所、園田地域1か所に、今回、県立尼崎総合医療センターの1か所を加えて4か所となりますが、地域的に偏重しているのは、課題です。安心して子育てできる環境を、均等に保障するために、病児・病後児保育を6行政区に各1カ所設置を求めます。

児童ホーム待機児

 児童ホームの待機児問題についてです。尼崎の児童ホームの待機児の現状は、昨年度の全国の放課後児童健全育成事業が利用できなかった待機児は、中核市47で3400人です。尼崎市は344人。中核市全体の1割を占め、八王子市に次いで、全国2番目の多さです。児童ホーム整備事業では、入所希望児童が、児童ホームに全員入所できるよう、定員数の拡大を図ることは喫緊の課題です。新年度では、小園児童ホームの増設のみで、これでは解消できません。児童ホームの待機児解消は、ファミリー世帯の定住・転入促進にとっても重要課題で急ぐべきです。

障害者移動支援

 障害者移動支援事業についてです。移動に困難性を抱えた障がい者の外出を支援するサービスです。2年間にわたり協議を重ねてきて、新たな報酬や単価区分を設定したと答弁されましたが、1億2千万円と大幅な報酬引き下げとなり、事業所の皆さんから悲鳴の声が上がっています。報酬単価は現行のままにとどめることを求めます。

保健福祉センター

  (仮称)保健福祉センター整備事業で、乳幼児検診の場所が遠くなり、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。

国保料

 国民健康保険についてです。尼崎の国保料は高い水準が続いています。来年度は国保料の賦課限度額を年間85万円から89万円にすることは、市民生活を痛めつけることになり、国保料引き下げのためにさらなる努力が必要です。広域化に伴って、国が財政支援することで、尼崎市の法定外繰り入れが浮いてくる可能性もあり、保険料引き下げに使うことができます。市長の英断を求めます。

老人医療費補助

 次に老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業創設についてです。これは県の第3次行革プランに対応して、65歳から69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに高齢期移行助成事業を創設するものです。新たな助成事業では、所得基準は同じながら、その中でも要介護2以上に助成対象を限定したことです。低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものです。しかも市の影響額は8人分、わずか29万4000円です。老人医療費助成事業は継続すべきです。

特別養護老人ホーム建設

 特別養護老人ホームは、国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と限定したのに、待機者数は増加し、16年は310人にのぼっています。計画では、2015年から3年間で特養2カ所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難な人とその家族にとって、深刻な問題です。民間の介護付き有料老人ホームが増えていますが、低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特別養護老人ホームの整備を急ぐべきです。

介護予防・日常生活支援総合事業

 介護予防・日常生活支援総合事業についてです。この事業では、新年度300人のサポーター養成を計画していますが、計画通り進むのでしょうか。2018年度サポーターが確保できず有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットをすでに決めています。これは900人のサポーターを確保することが前提です。サポーター養成が思うように進むとは思えません。訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしすることを求めます。

金楽寺借上げ住宅、市営住宅等審議会条例

 金楽寺の借上げ復興住宅の入居期限が来年8月に到来します。アンケート調査が行われ、継続入居を希望されているが、要件に合わない入居者が18世帯あります。継続入居を希望される世帯はすべて認めるべきです。

 市営住宅等審議会条例についてですが、自治機能や防災・防犯対応力の強化は必要ですが、家賃値上げにつながらないよう望みます。

園田西武庫線

 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、御園工区の地元説明会が行われ私も参加しました。地元の皆さんは納得していません。藻川工区も地元住民との合意も得られていません。三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは問題があります。

モーターボート競走

 モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。

最後に

 最後に、稲村市長は施政方針で、自治のまちづくり条例制定の目的として、まちの課題が多様化する中、市民と行政が共に学び、考え、それぞれの力を出し合い、主体的にまちの課題解決に取り組むことが求められている。まず職員が先頭に立ち、強い自覚と責任感のもと、地域で学び、地域とともに行動していく姿勢を示すことが重要だ。この条例は職員の行動規範を大きく変える契機にして行くと決意が述べられました。ところが、公共施設マネジメント計画の推進、法人保育園児童検診助成の廃止、社会福祉法人への借地料減免の見直しでも、まちづくり条例の制定趣旨とはかけ離れていると感じざるを得ません。市民の生活実態を直視しないで、一方的に市の考え方を市民に押し付けるものとなっています。市民合意のとり方に問題があることを指摘しておきます。以上で日本共産党議員団の意見表明を終わります。

予算特別委員会ので松沢千鶴議員の総括質疑に対する当局の答弁です

質問要旨

バス路線の調査研究について、どのような手法で行うのか。また、市民ニーズの把握はどうするのか。

答弁要旨

バス路線の調査研究につきましては、平成29年度に阪神バス株式会社が実施する利用者の乗車区間、定期や回数カード等の利用種別や移動目的等の調査結果を活用し、現行の個々の路線について、採算性の評価だけではなく、バス交通サービスが支える医療、福祉や商業等の様々な分野に着目して社会的な重要度も評価してまいります。また、市民の移動需要(ニーズ)の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、市民の移動先、移動目的や移動手段について国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて、主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられますが、具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。(以上)

質問要旨

バス路線の調査研究について、バスを利用しない市民のニーズはどのようにして把握するのか。

答弁要旨

先ほど答弁申し上げたとおりですが、バス路線の調査研究における市民の移動需要の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、バスを利用しない方も調査対象となる国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられます。そうした市民の移動需要(ニーズ)の具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。以上

質問要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルのベンチはいつ設置するのか。

答弁要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルにつきましては、2箇所のバス乗り場に各々Tつのベンチを設置するよう、今年度中を目途に、阪神バス株式会社が関係部局と調整を進めているところです。以上

質問要旨

県立尼崎総合医療センター前のバス停のベンチの設置は予定されているのか。

答弁要旨

尼崎総合医療センターのバス停につきましては、五合橋線沿いに設置している北行き及び南行きとも、安全性の観点を踏まえ、現在、兵庫県がその附近の歩道の拡幅に向けた整備を行っているところです。当該バス停におきましては、幅広い年齢層の利用が比較的多い状況にあることを踏まえ、今後、ベンチを設置できるよう阪神バス株式会社や関係機関と協議を進めてまいります。以上

質問要旨

国保会計への法定外繰入れの解消の根拠は、平成28年4月28日付の厚生労働省通知・ガ

イドラインによるものか。

答弁要旨

平成28年4月28日付、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」の通知では、都道府県が策定する都道府県単位化後のI~都道府県国民健康保険運営方針」の策定要領、いわゆるガイドラインが示されております。ガイドラインでは、現在の国保の実情から行われている法定外繰入について、「①決算補填等を目的としたもの」と『②保健事業に係る費用についての繰入などの決算補填等目的外のもの」に区分しており、このうちr決算補填等を目的とした法定外繰入」につきましては、解消又は削減すべき対象とされているところでございます。なお、各市町村の政策判断により行われている「決算補填等目的外のもの」につきましては、解消・削減すべき対象とは位置付けられてはおりません。

質問要旨

保健事業に係る費用とは具体的に何を指すと認識しているのか。

答弁要旨

本市における保健事業といたしましては、特定健康診査等事業、医療費通知等事業、あんま・マッサージ・はり・きゆう施術費がございます。以上

質問要旨

所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料、及び所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料はいくらか。また、所得に占める保険料の割合はどうか。

答弁要旨

一般的に給与におきましては、給与収入から必要経費相当額にあたる給与所得控除を行ったものが所得となり、事業の場合は収入から必要経費を差し引いた残りの額が所得となります。ご質問の世帯の保険料につきましては、平成29年度については、保険料率等が6月の賦課まで決まりませんので、平成28年度保険料率で試算いたしますと、まず、所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料は、医療分、後期高齢者支援金等分、及び介護納付金分を合わせて、586,434円となり、所得に対する割合は19.54%となります。また、所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料は、783,662円で、所得に対する割合は19.59%となります。以上

質問要旨

平成27年度の預貯金の差押実績39件について、差押禁止財産に該当していないか。

答弁要旨

国民健康保険料の徴収にあたりましては、その徴収により生活に支障が生じるといった方に対して、減免の適用や分納相談を行うなど、個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は、国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。なお、差押えにあたりましては、法で規定されている差押禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。したがいまして、ご質問の平成27年度における預貯金の差押実績39件については、差押禁止財産に該当しておりません。以上

質問要旨

特養はなぜ整備が遅れているのか。

答弁要旨

特養の整備が進まない原因については、介護人材の不足といった介護業界全体の抱える課題に加えて、募集説明会に参加をしたものの応募に至らなかった事業者の意見では、大半が『候補地が見つからなかった。候補地はあったが、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響し開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことを聞いており、こうした状況は特養の整備促進に取り組む都市部の自治体の共通の課題であると考えています。以上

質疑要旨

生活支援サポーター養成研修等業務委託候補事業者の辞退理由は。

答弁要旨

企画提案書及び研修用テキストを作成するには、準備期間が短く、期限までに提出することが困難であるとの理由で、2月8日に当該事業者より参加辞退届が提出されたものです。以上

質問要旨

検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

法人保育施設等児童検診助成事業に係る平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、嘱託医の基本報酬(雇上費)は14,242千円です。以上

質問要旨

検診時子どもー人当たり201円の付加報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、検診報酬の総額は2,464千円です。以上

質問要旨

そもそも老人医療費助成事業の目的は、対象者の健康増進と福祉の向上だったと思うが、いかがか。

答弁要旨

老人医療費助成事業は、対象者の医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図ることを目的としています。以上

質問要旨

低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできるか。

答弁要旨

低所得者Ⅱの所得要件は、市町村民税非課税世帯で、ご本人の年金収入を加えた所得は80万円以下です。蓄えや持家等の資産、ご家族等の支援の有無については審査基準には含まれていませんが、年金収入のみの場合で80万円以下、給与収入のみの場合では給与所得控除分として65万円を加え、約145万円以下の世帯が対象となり、何れにしても年収ベースでみると低所得の世帯と認識しています。以上

質問要旨

①日常生活動作が自立している要介護で以下で低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするのか。②要介護可以下は働けるのか。③働くことで必ず低所得Ⅱから脱出できるのか。

答弁要旨

県では、高齢期移行助成事業の創設に際し、これまで、65歳から69歳までの方を『老人」として、特別な対策を実施してきた『老人医療費助成事業」を廃止する中で、所得のない低所得者Iの方はこれまでどおり助成し、一定の所得のある低所得者Ⅱの方については、身体的理由により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方として、要介護2以上という要件のもとに助成しようとするものです。従って、お尋ねの①日常生活動作が自立している要介護1以下で低所得Ⅱの方は、高齢期移行助成制度では対象にならず、また②就労の可否や③低所得からの脱出を問う制度でもありません。以上

質問要旨

こども医療は県の事業に上乗せしているのに、老人医療は県に準じるのか。29万円ぐらい、何とかならないか。

答弁要旨

老人医療費助成事業については、既に制度の対象となっている方には、70歳になるまで現在の負担限度額による助成を継続する経過措置があり、影響額の多少にかかわらず、県の福祉医療制度改革にあわせて見直しを行うもので、市独自で制度を維持する考えはありません。以上

質問要旨

3保育所の建替えはどのようなテンポで進めるのか。

答弁要旨

3保育所の建替えにつきましては、第1次公共施設のマネジメント計画期間である、年間といった長期間での整備を想定しているものではなく、市営時友住宅の建てかえに伴う余剰地といった場所を建替え予定候補地として計画しておりますことから、建替え予定候補地の整備事業の進捗状況等によって、整備可能年度は変わってまいりますものの、平成30年度から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

武庫南と次屋保育所はプレハブ造りだが、今後10年以上もつのか。

答弁要旨

公立保育所の施設や設備の維持管理につきましては、保育所長の報告や現場巡視等を基に状況を確認し、児童の安全確保を最優先とする中で、緊急性等に応じた補修、改善を順次実施しているところでございます。以上

質問要旨

杭瀬保育所の外壁改修工事はその場しのぎの対応ではないのか。保護者の不安解消にならないのでは。

答弁要旨

現状、杭瀬保育所におきましては、建替えに活用できる公共用地が周辺に見当たらない状況にございます。そうしたなか当面必要な外壁改修工事を施行しようとするものです。工事施行にあたりましては、改めて保護者説明会を開催し説明申し上げるとともに、児童の安全確保を最優先とする中で、工事を実施してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

コストはかかるが仮設園舎を建てる等努力すべきと思うが、市長の決意は。

答弁要旨

将来的に公立保育所として残す予定の保育所のうち、いまだ建替え予定地の確保が見込めていないs保育所(次屋、武庫南、杭瀬)につきましては、今後とも建替えに向けて引き続き検討を行い、条件が整いしだい整備年度などを明らかにするなかで、計画的な建替えを実施してまいりたいと考えております。また、建替えまでの間につきましては、児童の安全確

保を最優先とする中で、保育所の維持管理につとめてまいります。以上

質問要旨

老人福祉センターのように、高齢者に喜ばれ利用される公共施設はめったにないと思うがどうか。

答弁要旨

老人福祉センターでは、高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上等に資する各種事業を提供しており、現在、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設です。

質問要旨

当局が考える立花公民館の『機能移転」とは、どういうことか。

答弁要旨

立花公民館は、昭和4フ年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、高さ制限に係る法規制により、現在と同規模の施設の建替えを現地で行うことは、原則できない状況でございます。そのため、現在、立花公民館で学習活動等をしている利用者の方々が継続して活動でき、各種講座や事業の実施などの公民館機能が継続できるよう、他の公共施設等への機能移転について、検討を行おうとするものでございます。今後は、公民館や地区会館を含めた地区施設全体のあり方や、貸館機能を有する近隣の公共施設や民間施設の配置状況などを踏まえつつ、市民・利用者の皆様方の声を聞きながら、具体的な検討を進めてまいります。以上

質問要旨

公民館が果たす役割とは。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、公民館には、地域の方々の交流の拠点として、地域をつなぐ役割があり、地域団体等が公民館で様々な活動をされることはたいへん意義のあることと考えております。公民館には、様々な講座や事業を通じて、市民の主体的な学びを支援し、地域の方々の交流を促すといった、地域における学習拠点としての機能がございます。また、地域の人材、資源、情報などを結び付けるコーディネート機能があり、学校と地域をつなぐ学社連携の取組みの一環として、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設ける「生き方探求キャリア教育支援事業」などを実施しております。さらに、学習の成果を地域社会に活かすことができる取組みの一環として、公民館で活動するグループが、子どもや親子を対象にボランティアで講師を務める『公民館夏休みオープンスクール」なども実施しております。今後も、こうした事業を実施するとともに、市民の皆様の地域活動や学習活動を支援することにより、地域における学習.交流の拠点としての機能を発揮することが、公民館の果たすべき重要な役割と考えております。以上

予算特別委員会での松沢千鶴議員の総括質疑の発言です

 

質問要旨

バス路線の調査研究について、どのような手法で行うのか。また、市民ニーズの把握はどうするのか。

答弁要旨

バス路線の調査研究につきましては、平成29年度に阪神バス株式会社が実施する利用者の乗車区間、定期や回数カード等の利用種別や移動目的等の調査結果を活用し、現行の個々の路線について、採算性の評価だけではなく、バス交通サービスが支える医療、福祉や商業等の様々な分野に着目して社会的な重要度も評価してまいります。また、市民の移動需要(ニーズ)の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、市民の移動先、移動目的や移動手段について国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて、主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられますが、具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。(以上)

質問要旨

バス路線の調査研究について、バスを利用しない市民のニーズはどのようにして把握するのか。

答弁要旨

先ほど答弁申し上げたとおりですが、バス路線の調査研究における市民の移動需要の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、バスを利用しない方も調査対象となる国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられます。そうした市民の移動需要(ニーズ)の具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。以上

質問要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルのベンチはいつ設置するのか。

答弁要旨

JR塚口駅東口のバスターミナルにつきましては、2箇所のバス乗り場に各々Tつのベンチを設置するよう、今年度中を目途に、阪神バス株式会社が関係部局と調整を進めているところです。以上

質問要旨

県立尼崎総合医療センター前のバス停のベンチの設置は予定されているのか。

答弁要旨

尼崎総合医療センターのバス停につきましては、五合橋線沿いに設置している北行き及び南行きとも、安全性の観点を踏まえ、現在、兵庫県がその附近の歩道の拡幅に向けた整備を行っているところです。当該バス停におきましては、幅広い年齢層の利用が比較的多い状況にあることを踏まえ、今後、ベンチを設置できるよう阪神バス株式会社や関係機関と協議を進めてまいります。以上

質問要旨

国保会計への法定外繰入れの解消の根拠は、平成28年4月28日付の厚生労働省通知・ガ

イドラインによるものか。

答弁要旨

平成28年4月28日付、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」の通知では、都道府県が策定する都道府県単位化後のI~都道府県国民健康保険運営方針」の策定要領、いわゆるガイドラインが示されております。ガイドラインでは、現在の国保の実情から行われている法定外繰入について、「①決算補填等を目的としたもの」と『②保健事業に係る費用についての繰入などの決算補填等目的外のもの」に区分しており、このうちr決算補填等を目的とした法定外繰入」につきましては、解消又は削減すべき対象とされているところでございます。なお、各市町村の政策判断により行われている「決算補填等目的外のもの」につきましては、解消・削減すべき対象とは位置付けられてはおりません。

質問要旨

保健事業に係る費用とは具体的に何を指すと認識しているのか。

答弁要旨

本市における保健事業といたしましては、特定健康診査等事業、医療費通知等事業、あんま・マッサージ・はり・きゆう施術費がございます。以上

質問要旨

所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料、及び所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料はいくらか。また、所得に占める保険料の割合はどうか。

答弁要旨

一般的に給与におきましては、給与収入から必要経費相当額にあたる給与所得控除を行ったものが所得となり、事業の場合は収入から必要経費を差し引いた残りの額が所得となります。ご質問の世帯の保険料につきましては、平成29年度については、保険料率等が6月の賦課まで決まりませんので、平成28年度保険料率で試算いたしますと、まず、所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料は、医療分、後期高齢者支援金等分、及び介護納付金分を合わせて、586,434円となり、所得に対する割合は19.54%となります。また、所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料は、783,662円で、所得に対する割合は19.59%となります。以上

質問要旨

平成27年度の預貯金の差押実績39件について、差押禁止財産に該当していないか。

答弁要旨

国民健康保険料の徴収にあたりましては、その徴収により生活に支障が生じるといった方に対して、減免の適用や分納相談を行うなど、個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は、国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。なお、差押えにあたりましては、法で規定されている差押禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。したがいまして、ご質問の平成27年度における預貯金の差押実績39件については、差押禁止財産に該当しておりません。以上

質問要旨

特養はなぜ整備が遅れているのか。

答弁要旨

特養の整備が進まない原因については、介護人材の不足といった介護業界全体の抱える課題に加えて、募集説明会に参加をしたものの応募に至らなかった事業者の意見では、大半が『候補地が見つからなかった。候補地はあったが、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響し開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことを聞いており、こうした状況は特養の整備促進に取り組む都市部の自治体の共通の課題であると考えています。以上

質疑要旨

生活支援サポーター養成研修等業務委託候補事業者の辞退理由は。

答弁要旨

企画提案書及び研修用テキストを作成するには、準備期間が短く、期限までに提出することが困難であるとの理由で、2月8日に当該事業者より参加辞退届が提出されたものです。以上

質問要旨

検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

法人保育施設等児童検診助成事業に係る平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、嘱託医の基本報酬(雇上費)は14,242千円です。以上

質問要旨

検診時子どもー人当たり201円の付加報酬は総額いくらになるのか。

答弁要旨

平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、検診報酬の総額は2,464千円です。以上

質問要旨

そもそも老人医療費助成事業の目的は、対象者の健康増進と福祉の向上だったと思うが、いかがか。

答弁要旨

老人医療費助成事業は、対象者の医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図ることを目的としています。以上

質問要旨

低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできるか。

答弁要旨

低所得者Ⅱの所得要件は、市町村民税非課税世帯で、ご本人の年金収入を加えた所得は80万円以下です。蓄えや持家等の資産、ご家族等の支援の有無については審査基準には含まれていませんが、年金収入のみの場合で80万円以下、給与収入のみの場合では給与所得控除分として65万円を加え、約145万円以下の世帯が対象となり、何れにしても年収ベースでみると低所得の世帯と認識しています。以上

質問要旨

①日常生活動作が自立している要介護で以下で低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするのか。②要介護可以下は働けるのか。③働くことで必ず低所得Ⅱから脱出できるのか。

答弁要旨

県では、高齢期移行助成事業の創設に際し、これまで、65歳から69歳までの方を『老人」として、特別な対策を実施してきた『老人医療費助成事業」を廃止する中で、所得のない低所得者Iの方はこれまでどおり助成し、一定の所得のある低所得者Ⅱの方については、身体的理由により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方として、要介護2以上という要件のもとに助成しようとするものです。従って、お尋ねの①日常生活動作が自立している要介護1以下で低所得Ⅱの方は、高齢期移行助成制度では対象にならず、また②就労の可否や③低所得からの脱出を問う制度でもありません。以上

質問要旨

こども医療は県の事業に上乗せしているのに、老人医療は県に準じるのか。29万円ぐらい、何とかならないか。

答弁要旨

老人医療費助成事業については、既に制度の対象となっている方には、70歳になるまで現在の負担限度額による助成を継続する経過措置があり、影響額の多少にかかわらず、県の福祉医療制度改革にあわせて見直しを行うもので、市独自で制度を維持する考えはありません。以上

質問要旨

3保育所の建替えはどのようなテンポで進めるのか。

答弁要旨

3保育所の建替えにつきましては、第1次公共施設のマネジメント計画期間である、年間といった長期間での整備を想定しているものではなく、市営時友住宅の建てかえに伴う余剰地といった場所を建替え予定候補地として計画しておりますことから、建替え予定候補地の整備事業の進捗状況等によって、整備可能年度は変わってまいりますものの、平成30年度から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

武庫南と次屋保育所はプレハブ造りだが、今後10年以上もつのか。

答弁要旨

公立保育所の施設や設備の維持管理につきましては、保育所長の報告や現場巡視等を基に状況を確認し、児童の安全確保を最優先とする中で、緊急性等に応じた補修、改善を順次実施しているところでございます。以上

質問要旨

杭瀬保育所の外壁改修工事はその場しのぎの対応ではないのか。保護者の不安解消にならないのでは。

答弁要旨

現状、杭瀬保育所におきましては、建替えに活用できる公共用地が周辺に見当たらない状況にございます。そうしたなか当面必要な外壁改修工事を施行しようとするものです。工事施行にあたりましては、改めて保護者説明会を開催し説明申し上げるとともに、児童の安全確保を最優先とする中で、工事を実施してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

コストはかかるが仮設園舎を建てる等努力すべきと思うが、市長の決意は。

答弁要旨

将来的に公立保育所として残す予定の保育所のうち、いまだ建替え予定地の確保が見込めていないs保育所(次屋、武庫南、杭瀬)につきましては、今後とも建替えに向けて引き続き検討を行い、条件が整いしだい整備年度などを明らかにするなかで、計画的な建替えを実施してまいりたいと考えております。また、建替えまでの間につきましては、児童の安全確

保を最優先とする中で、保育所の維持管理につとめてまいります。以上

質問要旨

老人福祉センターのように、高齢者に喜ばれ利用される公共施設はめったにないと思うがどうか。

答弁要旨

老人福祉センターでは、高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上等に資する各種事業を提供しており、現在、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設です。

質問要旨

当局が考える立花公民館の『機能移転」とは、どういうことか。

答弁要旨

立花公民館は、昭和4フ年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、高さ制限に係る法規制により、現在と同規模の施設の建替えを現地で行うことは、原則できない状況でございます。そのため、現在、立花公民館で学習活動等をしている利用者の方々が継続して活動でき、各種講座や事業の実施などの公民館機能が継続できるよう、他の公共施設等への機能移転について、検討を行おうとするものでございます。今後は、公民館や地区会館を含めた地区施設全体のあり方や、貸館機能を有する近隣の公共施設や民間施設の配置状況などを踏まえつつ、市民・利用者の皆様方の声を聞きながら、具体的な検討を進めてまいります。以上

質問要旨

公民館が果たす役割とは。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、公民館には、地域の方々の交流の拠点として、地域をつなぐ役割があり、地域団体等が公民館で様々な活動をされることはたいへん意義のあることと考えております。公民館には、様々な講座や事業を通じて、市民の主体的な学びを支援し、地域の方々の交流を促すといった、地域における学習拠点としての機能がございます。また、地域の人材、資源、情報などを結び付けるコーディネート機能があり、学校と地域をつなぐ学社連携の取組みの一環として、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設ける「生き方探求キャリア教育支援事業」などを実施しております。さらに、学習の成果を地域社会に活かすことができる取組みの一環として、公民館で活動するグループが、子どもや親子を対象にボランティアで講師を務める『公民館夏休みオープンスクール」なども実施しております。今後も、こうした事業を実施するとともに、市民の皆様の地域活動や学習活動を支援することにより、地域における学習.交流の拠点としての機能を発揮することが、公民館の果たすべき重要な役割と考えております。以上

予算特別委員会の総括質疑の川崎敏美議員の質疑に対する答弁です

質問要旨

本市におけるいわゆる隠れ待機児童の数は。

答弁要旨

平成28年4月1日現在で利用に至ってない方は295人となっております。そのうち、保護者が育休中である方、求職活動を休止している方、利用可能な保育施設等があるにもかかわらず、特定の保育施設のみを希望している方など、国の定義により待機児童から除外する児童を除くと待機児童数は47人となっております。以 上

質問要旨

待機児童の解消策の対象としているのは、295人の保育施設等の利用に至っていない全て

の家庭か。

答弁要旨

先ほど答弁しましたとおり、295人が保育施設等の利用に至っておらず、子ども・子育て支援法に基づく保育の必要性の認定を受けておりますので、この全ての家庭を対象に待機児童の解消に向けた取組を進めているところです。以 上

質問要旨

待機児童対策として、主に認定こども園と小規模保育事業で対応するという認識でいいのか。また、小規模保育事業所は市内に何か所あるのか。

答弁要旨

本市の子ども・子育て支援事業計画における保育の量の確保方策としましては、・既存の幼稚園・保育所・認定こども園の定員・新設の認可保育所の定員・新設の小規模保育事業A型を中心とした地域型保育事業の定員・既存の私立幼稚園(確認を受けない幼稚園)による受け入れなどの方法を計上しております。計画では本市を6つの地区に分け、それぞれの地区の保育需要を踏まえる中で、これらの確保方策を組み合わすことにより、保育の量の確保を図ろうとするものです。したがって、ご指摘のような待機児童対策を認定こども園と小規模保育事業を主とするという考え方ではありません。 また、小規模保育事業所は、現在で16か所であり、この4月からは新たに5か所開設しますので、合計4か所になります。以 上

質問要旨

近接の連携施設を得ているところはどの程度あるのか。

答弁要旨

本市の小規模保育事業所は、概ね近接の連携施設を設定しているところです。また、一部の小規模保育事業所は連携施設が比較的離れた場所にある場合もありますが、これは保育所や幼稚園、認定こども園を運営している法人が小規模保育事業所を設置している場合などであり、これらにつきましても、通園バスにより連携施設を利用するなど適切な対応がなされております。以上

質問要旨

3歳の壁を克服するために、行政が受け入れ先を確保するなど特別の手立てが必要となっていないか。

答弁要旨

本市の場合、全ての小規模保育事業所が卒園後の保育の受け入れを行う条件での連携施設を設定しており、当該連携施設や保護者が希望する他の保育施設と利用調整を行うことにより対応できているものと考えております。したがって、お尋ねのような特別の手立ては現状では考えておりません。以上

質問要旨

老朽化した保育所の建替計画を早期に進めるなかで、定員数を増やすなど思い切った待機児童対策を行うべきだと思うがどうか。

答弁要旨

これまでも、公立保育所の建替えや保育環境改善事業による法人保育園への改築等の支援、公立保育所の民間移管といった取組を進めるなかで定員の増加を図ってきたところです。本市では、特に北部地域の3歳未満児の保育需要が高いことから、小規模保育事業の充実に努めており、平成29年4月時点では2でか所、定員333人となりますが、29年度予算案において、開設に向けた施設改修経費に係る補助金を計上させていただいており、小規模保育事業所を更に増やしていく考えでございます。また、定員go人程度の認可保育所Tか所の整備にも取り組んでまいります。今後とも、保育の量の確保や保育施設等に係る利用者支援を行うなど、待機児童の解消に向けた取組を進めてまいります。(以上)

質問要旨

保育環境改善事業について、今回の選定方法はどのようなものであり、公平性は担保できるのか。

答弁要旨

これまでから、保育環境改善事業(法人保育園施設整備事業)の対象園は、市内部で構成した選考会議において評価の上、こども青少年本部事務局において決定しており、29年度向けの選考も同じ方法により実施する予定です。選考にあたっては、応募園が提出した申請書類により、主に老朽度調査や耐震診断の数値を基に、客観的におこなっており、公平性は担保できていると認識しております。以上

質問要旨

次年度以降の計画はどうしようとしているのか。

答弁要旨

当該事業につきましては、毎年8月頃に各法人保育園に対して次年度以降3年先までの事業実施に係る意向調査を実施し予算計上の基礎資料としております。30年度向けにつきましても、同様の取り扱いにより手続きを進める考えです。以 上

質問要旨

申請してきた法人保育園が(予算案で想定する)6箇所を超える場合、選定から漏れた法人の建替えはどうなるのか。全体計画や次年度以降の継続についての考えは。

答弁要旨

選考は予算の範囲で行うことから、選定から漏れた保育園は、当該年度の補助対象外となります。なお、それらの法人は、これまでの事例では、概ね翌年度に再度申請されており、結果的に全てが2年目の申請において選考されているものでございます。今後とも法人の施設整備の意向に可能な限り支援ができるよう、各施設の動向を把握するとともに、安定した予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

委託先を社会福祉法人だけに限らないという選定条件になっているが、その理由は。

答弁要旨

第4次民間移管計画における移管後の事業主体につきましては「公共性の高い社会福祉法人を基本とする」とし、『但し、社会情勢や他都市の動向等も勘案する中で、公立保育所の保育を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行う」としております。従いまして、具体的な移管条件は今後の各移管保育所の公募時に判断することになります。社会福祉法人以外の可能性も検討することといたしましたのは、過去の実績も含め公立保育所を安定的に継承するために移管先を社会福祉法人を基本とすることには一定の合理性があるものの、他都市の実績や今後の社会情勢等も勘案する中で、今後他の法人主体でもその要素を満たすことが可能だと判断出来れば、応募段階で除外できる理由はなく、児童や保護者に対し最も良質な保育を安定して提供する視点から公平に評価していくべきものであるという考え方によるものです。なお、現行の児童福祉法上は、保育所の運営は地方自治体や社会福祉法人以外でも可能となっております。以 上

質問要旨

地代を今後請求していく計画だが、民間移管に募集する法人があると思っているのか。

答弁要旨

初日の上村議員のご質問の答弁にありましたように、次期の公立保育所の民間移管の取組みにおきましては、経過措置として一定の全額減免の期間を設け、その後は2分の-1減免とする方向で検討しているものでございます。一方で、一般的に各法人が公立保育所民間移管の応募を判断するに当たりましては、土地が有償であることのほか、該当保育所の立地等の状況、移管時期における保育を巡る事情や国等の保育所運営支援のための諸制度など、様々な要素を勘案されるものであると認識しております。したがいまして、ご質問の土地の有償化が応募状況に直ちに影響を及ぼすのかどうか明確にお答えすることは困難ですが、優良な法人の応募が確保されるよう、経過措置のあり方については十分な配慮を行っていきたいと考えております。以 上

質問要旨

小園児童ホームの新設が決まったが、その決定の経過はどうか。合理的な説明ができる事業計画が必要ではないか。

答弁要旨

小園小学校については、宅地開発等に伴う児童数の増が今後も見込まれており、来年度の新で年生の児童数についても、T4o人規模の入学が予定されており、低学年の入所に影響が生じる可能性があることから、喫緊の対策が必要であると判断したものでございます。なお、公立児童ホームの整備にあたりましては、これまでも子ども・子育て支援事業計画に基づき、各小学校区におけます児童数の状況等により、今後の待機児童の推計を行い、財政状況等も勘案する中で、喫緊に定員増が必要なホームの整備を行っております。以上

質問要旨

まずは学校の空き教室を活用する等、すぐに出来る待機児童対策を行うべきだがどうか。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、児童ホームの待機児童対策として定員拡大が必要な場合は、厳しい財政状況の視点からも、学校の校舎において、空き教室等による場所を確保できるか等の可能性を、学校、教育委員会に確認を行っているところです。しかしながら、現在、小学校においては、児童の学習のため様々な場所が必要であり、既存施設内に児童ホームとして新たに場所を確保することは、難しい状況にございます。こうしたなかで、施設整備による定員拡大については、一定時間を要しますので、比較的短期間で定員拡大につながる、民間事業者との開設協議にも取り組んでいるところでございます。以上

質問要旨

児童ホームの1次募集を終えた後の受付が、原則空きがあるホームだけとなっているが、待機児童をきちんと把握する点から、改めるべきではないか。

答弁要旨

平成29年度の児童ホームの募集については、1次募集終了後、定員に満たない児童ホームを対象に、2次募集、随時募集を行い、受付後、順次、入所決定手続きを行っているところです。定員を超過している児童ホームについては、現実的に入所が出来ませんので、現時点でどういった対応が可能かについて、保護者、児童等の現在の状況をお聞かせいただき、民間児童ホーム等もご案内させていただいております。こうしたなかで、公立の児童ホームを希望される方については、申請の受付を行い、必要に応じて、こどもクラブにおいて対応しているところであり、待機児童の状況については把握しております。以上

質問要旨

こどもクラブの臨時職員の雇用保険がなくなることについて、市の対応が遅すぎるが、どのように対処するのか。

答弁要旨

こどもクラブの臨時的任用職員の一部の方々については、配偶者控除を受けながら、勤務を希望される方もいる状況も踏まえて、年間賃金にも配慮しながら、毎年度、勤務表を作成をしているところでございます。こうしたなかで、平成29年度の賃金単価を踏まえ、単価上昇に伴う、勤務時間の調整を行った結果、雇用保険に必要となる所定労働時間の要件に満たさなくなった方が生じたものでございます。このため雇用保険がなくなることについての周知を図りましたが、結果として制度の趣旨が-部伝わらなかったところでございます。したがいまして、現在対象の方々に対し、個々の対応を行っているところであり、問い合わせいただいた場合、丁寧な説明を行っているところです。以上

質問要旨

どのような理由で、北図書館の移転計画が立てられているのか。

答弁要旨

北図書館は、市民の生涯教育における自己学習の場として、多くの市民に利用されている施設であり、今後も、その機能を維持する必要がある施設と考えております。こうした中で、北図書館につきましては、昭和54年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、駐車場のスペースが十分でないなどの課題もある状況となっています。一方、ひと咲プラザ、旧聖トマス大学でございますが、こちらでは、一定規模の配本所を設置の方向で調整を進めているなどの状況もございます。こういった状況を踏まえ、北図書館に必要となる機能や規模を十分に検討する中で、現在の利用者の利便性も勘案し、現在地の周辺での移転を検討してまいりたいと考えています。以上

質問要旨

自主事業に取り組んでいる北図書館について、どのような認識をもっているのか。

答弁要旨

市立図書館では、読書意欲の向上や子どもたちの読書への動機づけを図る様々な行事や事業に取り組んでいるところであります。そうしたなか、昭和54年に市北部地域の図書館サービスの拠点として設置しました北図書館は、平成23年度から指定管理者による運営としており、『おはなし会」や『飛び出す絵本づくり教室」など子どもたちが幼少期から本に触れ、読書習’慣を身に付ける機会づくりを目的とした事業を数多く実施しております。 また、自主事業とは別に、図書ボランティアグループが子どもたちへの読み間かせ会や、障がい者に

対する対面朗読会なども活発に行っていることが特徴としてあげられ、地域に根差した図書館であると認識しております。以上

質問要旨

ホールのない図書館でいいのか。計画の見直しが必要ではないか。

答弁要旨

ご質問の北図書館の3階のホールでは、朗読会などの主催事業や市民グループによる活動が行われていることを踏まえ、移転にあたりましては、図書館としての本来の機能を低下させることのないよう検討することとしています。また、先ほど申し上げましたとおり、ひと咲プラザに一定規模の配本所を設置する方向であることから、施設規模を縮小をしてまいりたいと考えておりますが、必要な機能・規模、実際のレイアウトなどにつきましては、今後、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。以上

予算特別委員会の総括質疑での川崎敏美議員の発言です

総括質疑を始める前に一言申し上げます。昨年から今年にかけて田村いくお議員、仙波幸雄議員、荒木のぶこ議員がお亡くなりになりました。心からのご冥福をお祈りするととともに議員活動を通してなされた先輩諸氏議員の皆さんのご功績を讃えたいと思います。

それでは日本共産党議員団を代表して、来年度の予算案、関連議案について、真崎いち子、松沢千鶴、川崎敏美が総括質疑を行います。最初に真崎一子からはじめます。冒頭にお断りを申し上げます。障害者の入浴問題について質問する予定でしたが、時間の関係で割愛します。担当部局においては対応よろしくお願いします。

子育て支援(拡充)保育の量確保事業

 2015年から実施された「子ども子育て支援新制度」のもとで、子どもにかかわる施策が大きく変わってきました。子ども・子育て支援新制度の実施にあたっては、市民要望に応え、児童福祉法24条1項にもとづき、市町村の保育実施義務を明確にしている認可保育園の整備を基本とすることが求められています。拡充された保育の量確保事業では、保育の供給量を確保し待機児を解消するとして、平成30年度には待機児をゼロにする目標を立てています。

保育所の待機児対策

2016年4月1日現在の全国の保育所の待機児は2万3553人です。隠れ待機児数は、全国で6万7354人と、厚生労働省が2016年9月2日発表しています。同時期の待機児数の3倍近い数となっているということです。隠れ待機児とは、(1)入所できる認可保育所があるのに、特定の保育所を希望している(2)自治体が独自に補助を出す認可外保育所を利用している(3)保護者が育児休業中(4)保護者が求職活動を休止している――これらの合計が隠れ待機児数とされています。

尼崎市での隠れ待機児は、何人となっているのでしょうか?

昨年の待機児数は47人とされていますが、隠れ待機児数は昨年295人と子ども子育て審議会で聞きました。この数は、全国の3倍に対して、尼崎では5.3倍となっており大変な数です。

また待機児の解消策として平成30年度までゼロとするとありますが、その対象としているのは、隠れ待機児童数を含めた295人を対象としているのでしょうか?

待機児童対策として市は、主に認定こども園と小規模保育事業で対応しようとしていますが、そういった認識でいいですか?また小規模保育事業所は市内に何か所あるのでしょうか?

小規模保育事業所の基準は、認可園には周囲250メートル以内にパチンコ店、ラブホテル等があれば建てられないという規制があるが、小規模保育事業にはなくて、さらに園庭や調理室がなくても良い等、規制緩和されています。一方、小規模保育事業を実施するには、保育所等との連携を、厚労省省令61号、第6条で定めています。すこし長くなりますが紹介します。一 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。二 必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。を提供すること。三 当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業(法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。の利用乳幼児にあっては、第四十二条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。支援や代替え保育、3歳児の受け入れ等がありますが、最大のポイントは3歳児のスムーズな受け入れだと思います。ですから施設同士が離れていると不便が生じます。代表質疑での答弁で市では「すべての小規模保育事業所が連携施設を設けており、利用者に対して当該連携施設や他の保育施設の利用調整を行うことで、現在これらの児童の受け入れには支障は出ておりません」と市長は答弁されています。保育所等との連携は本当に機能しているのか、この点についてお伺いします。

近接の連携施設を得ているところは、どの程度あるのでしょうか?

小規模事業所が武庫で、連携先が小田と言うところがあると思いますが、距離の問題はなかなか克服できないでしょう。

小規模保育事業所が増えたことによって、3歳の壁を克服するために、行政が、連携が機能せず受け入れ先などを確保しなければならないといった調整、特別の手立てが必要となっているのではないのでしょうか?

ましてや、連携の要である、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。また必要に応じての代替保育を提供することはままならないのではないでしょうか。基準も緩和されている、連携もままならない小規模保育事業に頼る待機児対策では、保育環境の後退をもたらし、間尺に合いません。

お尋ねします?老朽化した保育所の建て替え計画を早期に進めるなかで、定員数を増やす等、思い切った待機児対策を行うべきだと思いますが、市の考えを示してください?

隠れ待機児を含めた待機時の解消のためには、昨年並みの待機児が発生するとしたら、350名を超える待機児解消の目標設定の見直しが必要です。保育所等との連携が必要だと判断される小規模保育事業に頼る、待機児解消策は万全といえません。園庭がない、調理室がない、0~2歳の子どもたちが施設によっては混然一体となって保育される、環境というのは、問題であると当局は認識すべきではないでしょうか。基本目標の見直し、認可保育所を増やして、大幅な定員増で問題解決を図る方向へ計画変更すべきだと申し添えておきます。

拡充保育環境改善事業民間

老朽化した法人保育園の建て替えや大規模改修のための事業として、平成29年度の目標として6カ所があげられています。

今回の選定方法はどのようなものであり、公平性は担保できるのか?

次年度以降の計画はどうしようとしているのか?

申請してきた法人保育園が6カ所を超える場合、残された法人の立て替え問題はどうなるのでしょうか。全体の状況を調べて全体計画をつくる、あるいはは次年度以降も引き続きこの事業は継続されるべきだと思うのですが、市の見解を求めます。

今年度限りの計画であってはならないと思います。

(改革)第4次保育環境改善及び民間移管計画

市は、昨年第4次公立保育所民間移管計画を発表し、これまで45カ所から21カ所にまで減らしてきた公立保育所を、最終9カ所にすることをめざし、当面6カ所(塚口北、富松、神崎、元浜、七松、南武庫之荘)の民間移管を2019年から毎年1カ所ずつ実施するとのことです。そしてこれまでの計画とは違って、様々な計画変更を行おうとしています。そして民間移管を受託したところが老朽化した施設の建て替えを行うことをめざしています。公私間格差が広がっているのではないでしょうか。市はこれまで民間への公私間格差をなくす、保育士の処遇改善に、積極的に対策を行ってこなかったことで、なお一層の厳しい状況が広がってきていると保育関係者の皆さんは感じられていると思います。そうした中で第4次民間移管計画は私にはどうもうまくいくとは思えないのです。保育士不足によって民間ではすでに活力が失われている状況に陥っています。移管後の事業主体について、「公共性の高い社会福祉法人を基本とするとあるが、社会情勢や他都市等の動向も勘案する中で公立保育所を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行う。」としています。

委託先を福祉法人だけに限らないという選定条件になっていると思いますが、その理由は?

貸付用地については、当面無償貸与、一定期間経過後は有償化する方向で検討中とあります。

地代を今後請求していくという計画となっているが、移管条件を引き上げて手上げがあると思っているのですか?

日本共産党議員団は一貫して、公立保育所の民間移管に反対してきました。公立保育所の今後の基本方向の見直し、委託先の法人がないから企業等の参入を認める、地代の負担を求める等、問題が多すぎる。計画の中止を求める。国の助成金を民間にすれば得られるということが一つの理由となっていますが、公立であっても、建て替えの費用は一般財源化されて交付されているのではないか?無理やり民間に委託する必要性はない、市の責任で老朽化対策は全体的な計画を早期につくるべきではないか。

(拡充)児童ホーム整備事業

「子ども子育て支援新制度」の下で、学童保育の施設は40人定員、6年生までの受け入れを基本にすることとしています。以前の尼崎市の基準では、大規模校は1施設当たり60人定員であったため、定員の見直しが必要です。市の対応は60人定員の施設は建て替えるときに定員を見直すとしています。待機児童数は昨年2016年5月1日現在で344人となっており、学校によっては待機の子どもたちをこどもクラブで特別対応として受けるため、一般の子どもたちの居場所がなくなる状況となっています。来年度の待機児童の見通しについて代表質疑で今年度の344人を超える見通しとなっているとの答えでした。事前に第1次児童ホームへの入所申請の一覧表をいただきました。それによると、待機児童が予測される学校は、定員数の弾力的運用で約1割程度の(定員数)を増やしても、全小学校41校中26(21)校もあります。待機児童が二けたを超える学校は19(15)校、20人以上にのぼる学校は14(9)校です。明城31、難波21、立花北22、尼崎北24、武庫庄32、園田北36、園田南27、小園28、園和33となっています。これら9校への対策はすぐにでも実施すべきなのではないでしょうか?

2017年度、小園の新設が決まったが、その決定の経過はどうなっているのでしょうか。合理的な説明ができる事業計画が必要だと思いますが、当局の見解を求めます?

まずは学校の空き教室を活用する等の提案をしたいと思います。すぐできる待機児童対策を行うべきです、どうお考えですか?

またこれら待機児童がいるところで、児童ホームの定員が60人を超える大規模のところは、16カ所あると思いますが、ここも早期の建て替えで一部屋の定員数を40人にして、待機児童解消を優先的に進めていく必要があると思います。いずれにしろ1カ所当たりの定員数を40人としていかなければならない整備が必要なわけですから、待機児童が出ているところから先に改修等の計画を立てて、合わせて待機児童対策を行うべきだと思います。

昨年もお聞きしましたが、児童ホームの第1次募集を終えた後の受付が、原則空きがあるホームだけとされています。待機児童数をきちんと把握していくという点から、この点は改めるべきだと思いますが、いかがですか?

主にこどもクラブの臨時職員の皆さんの雇用保険が4月からなくなるという問題について、市の通知が3月に入ってからのもので、遅すぎる対応であったことから、長年勤めてきた臨時職員の皆さんが辞めると言いだしている等、現場では混乱状態が起きていることをお伺いしました。この問題どのように対処されようとしているのですか?お答えください。

FM計画

今後10年間で10%の公共施設の削減計画が示されていますが、これを進めていくためには2つの原則が必要だと思います。第一は市民にとって必要なものは残す、第二は市民合意で進めるべきだと考えます。個々の施設の計画について、質問をしてまいります。

北図書館

今回の計画の中には、北図書館の移転計画が組み込まれています。

どのような理由で、移転計画が立てられているのですか、お答えください?

北図書館では、読み聞かせや紙芝居など親子で楽しめる等、年間60もの自主事業が取り組まれています。北図書館ならではの特色がしめされていると思います。

自主事業が取り組まれている北図書館について、当局はどのような認識をお持ちでしょうか?

会派でここを視察した際、図書館長にお話を聞きました。「3階のホールを活用して、独自の事業に取り組む中で、図書館にたくさんの人が来ていただけるように、図書館に来るきっかけ作りの努力をしています。こうした取り組みによって、ファミリー層が来館するという図書館になっています。」また「移転の際ホール機能がなくなると自主事業ができなくなりこの図書館の良さが失われる、ホールのない図書館は考えられない。」と述べられていました。資産統括はこれらの図書館の役割について、しっかりと認識すべきではないでしょうか。図書館は単に図書を貸し出すだけの貸本屋とは違います。北図書館のファミリー層が来る図書館の特色をなくして、図書館に来る多くの市民の入り口を閉じてしまう計画でいいのでしょうか。

ホールのない図書館で良いのか?計画の見直しが必要だと考えます、当局の見解をお聞かせください。

予算特別委員会の真崎一子議員の総括質疑に対する答弁です

質問要旨

来年度の要保護世帯の新入学生への入学準備金は、国の示す額になっているのか。また、いつ渡せるのか。

答弁要旨

生活保護世帯の平成29年度の新入学生に対する入学準備金は、国の示す改定後の就学援助金単価の基準と同じであり小学校4万600円、中学校4万7,400円を、平成29年2月-1日現在の新入学予定の児童に対し、3月の生活保護費とあわせて支給(3月3日)しております。2月2日以降の新規申請等により対象となる児童について、随時 時扶助により支給を行っております。以 上

質問要旨

要保護世帯の入学準備金は、国から全額でるのか。

答弁要旨

入学準備金については、生活保護世帯へ支給する扶助費の一部になりますので、他の扶助費と同じくその4分の3を国庫負担金として国が負担することとなります。以 上

質問要旨

小学校の新可年生の学用品等の入学準備品には、どれだけの経費が必要か。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

小学校に入学する子どもの保護者に対しましては、制服、体操服、上履きなど入学前に準備していただくものについて、各学校が房1月から2月をめどに実施する入学説明会等でご案内しております。本市では、各小学校によって差がありますが、ランドセル、体操服、体育館シューズなどで42,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を 補助するため、現在、20,4フ0円を支給しております。以上

質問要旨

中学入学時は、制服、体操服などの準備金に、どれだけ掛かるか。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。

答弁要旨

本市では、各中学校によって差がありますが、制服、体操服、上履き、体育館シューズなど、69,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を補助するため、現在、23,55o円を支給しております。以上

質問要旨

「引き続き検討する」と答弁した新入学用品費の増額について、今年度中に増額を検討すべきではないか。

答弁要旨

代表質疑において、教育長からご答弁申し上げましたとおり、準要保護世帯に係る新入学用品費の増額につきましては、一定の財源が必要となりますことから、国の地方財政措置の状況を確認する中で、増額の判断をしてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

新入学準備金について、小学で年生は就学前健診時に、中学で年生は6年生の年末に申請書を渡す等の、申請時期を早める工夫をすれば実施可能だと思うが、いかがか。

答弁要旨

準要保護世帯に係る申請書の配布時期を早めることは可能でございますが、現行の就学援助制度では、受給資格が市民税非課税世帯であるなど、一定の所得要件があり、毎年6月1日に決定されます市民税課税額をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があることから、支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、国において、前倒し支給に対する財政措置が可能となるよう現行制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

就学援助率が高い街だからこそ、大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援して欲しいと思うが、いかがか。

答弁要旨

‘本市における就学援助の認定率が、年々減少傾向にはあるものの、依然として高いことは認識いたしております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国において制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

まずは、新中学1年生に入学準備金の支給前倒しを実施することも視野に入れたら、いかがか。

答弁要旨

繰り返しになりますが、現状では直近の所得の状況をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があると考えており、新中学で年生におきましても支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、入学準備金の支給を前倒しすることにつきましては、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

市長はNHKの番組「見えない貧困」を見たか。見たのであれば、その感想は。

答弁要旨

お尋ねの番組は直接拝見しておりませんが、大阪市や東京都大田区における大規模調査の結果から、子どもたちが具体的に何に困り、どのような支援が必要なのかを可視化することで、その対策につなげようとする動きを紹介する内容であったと聞き及んでおります。本市も同様に、支援を必要とする子ども・子育て家庭に対する効果的な支援や貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、本市の現状を正確に把握するため、平成29年度に子どもの生活に関する実態調査を実施するための関係予算を計上しているところです。以上

質問要旨

大阪市の調査では剥奪指標の質問項目を 200用いており、東京都大田区の調査では14項目を 選んでいる。本市の剥奪指標の項目の用い方をどのように考えているか。

答弁要旨

剥奪指標は、EU諸国で用いられている貧困指標の一つでございます。相対的貧困率が、その世帯が使える資源である所得から生活水準を推測する方法であるのに対し、剥奪指標はl~家に本がない」や『病院に受診させることができない_lなど、その世帯の実際の生活の質を測ろうとするものです。本市が実施を予定している子どもの生活に関する実態調査では、本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう他都市の事例を参考にしながら、子どもの貧困において課題とされている、物的資源や地域におけるつながり、教育や経験の欠如などに関する状況が可視化できるよう、剥奪指標も含め調査項目について検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

本市が行う調査も剥奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるようにしてほしいと思うが、どのような調査を考えているのか。

答弁要旨

先ほどもお答え申し上げました通り、本市が行う予定にしている子どもの生活に関する実態調査につきましては、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況など、子どもの貧困の実態が可視化できるよう、踏み込んだ内容を検討しています。以上

質問要旨

尼崎市は小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担が2割負担のままでよいのか.

答弁要旨

子どもに関する医療費助成については、本市では、県制度を超えて、入院無料化の対象範囲を中学3年生まで」、通院無料化の対象範囲を「就学前児まで」、また、通院の助成対象を「中学3年生まで」とするなど、段階的に拡充してきました。お尋ねの小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担2割については、もともと県における小学3年生までの乳幼児等医療費助成事業の入院助成が可割負担となっており、小学4年生からは国の医療保険制

度では3割負担のところ、県がこども医療費助成事業で、通院に先行して制度を設けた入院助成で自己負担を2割とし、これに合わせて通院助成も2割としてきたものです。一定、急激な上昇を緩和したものとなっており、厳しい財政状況の中、拡充は困難と考えています。以上

質問要旨

平成25年7月に通院2割負担を小学6年生から中学3年生までに拡充したが、今ストップしている。一歩でも二歩でも前に進めるべきでは。

答弁要旨

昨日の前迫議員にもお答えしたとおり、こども医療費助成事業につきましては、県の制度に加え、市の単独事業で中学3年生までの入院無料化を実施しております。市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状です。以上

質問要旨

尼崎らしい給食とは何か。

答弁要旨

中学校給食検討委員会では、成長期にある中学生の心身の健全な育成や食育の観点などから、望ましい給食の実施に向けた協議を行っていただきました。その中で、尼崎らしい中学校給食の実施を望む、という意見が出され、具体的にどのような内容を充実させれば尼崎らしい給食の実施につながるのか、といった意見交換がなされました。現在、それらの意見を踏まえ、最終的に検討報告書をまとめているところでございます。今後、この検討報告書の内容を踏まえ、様々なご意見をお伺いしながら、平成29年度に策定する行政計画の中で、尼崎らしい中学校給食の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。以上

質問要旨

給食センターでの集団食中毒の発生について、教訓とすることは何か。

答弁要旨

ご指摘の集団食中毒は、食材の加工場所で食材にノロウイルスが付着したことにより、その納品先である各市の給食センターや学校の給食室において調理された給食を通じて発生したものでございます。この事案を受け、ご質問の給食センターも含め、学校給食における安全な食材の確保や調理場の衛生管理の必要性について、改めて強く認識したところでございます。以 上

質問要旨

各中学校へ栄養教諭を配置するのか。また、アレルギー対応はどのように行うのか。

答弁要旨

栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことの出来る教諭であり、その配置基準はr公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により定められております。給食の実施方式によって栄養教諭の配置基準が異なることから、市として実施方式を決定していない現段階におきましては、具体的な配置について申し上げることは困難な状況でございます。また、アレルギー対応につきましては、より一層、安全かつ安心な対応が求められていることからも、平成29年度に策定する行政計画の中でその方向性を示してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

中学校給食での地産地消の取り組みについて

答弁要旨

中学校におきまして、地産地消の取り組みを行うことは、生徒が地域への理解を深め、愛着が持てるようになるほか、食に対する理解や生産者への感謝の気持ちをはぐくむ上でも大切なことであると考えております。以 上

質問要旨

ひと咲きプラザに体育館や音楽室はあるか。ダンスの練習等ができるスペースは確保できるのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館を、今後の青少年施策の拠点と位置付けておりますが、この会館の2階のホールは舞台を備えていることから、音楽やダンス、演劇など様々な用途で活用することが可能でございます。また、1階には音楽スタジオとして活用可能な防音設備を備えた部屋も2つあります。なお、ひと咲きプラザに体育館施設はなく、青少年センターで体育館を利用していたグループが、今後も活動できるよう、代替方法を検討しているところでございます。以上

質問要旨

体育館がなかったら、スポーツ少年団や青少年グループはどうなるのか。

答弁要旨

青少年センターの体育館は利用率が高く、センターの機能移転は利用団体への影響も大きいと認識しております。ご質問のように、地区体育館の利用率が高いことは承知しておりますが、地区体育館や学校開放など既存施設の活用を含め、代替方法を検討しているところでございます。以 上

質問要旨

子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのか。

答弁要旨

ひと咲きプラザの学生会館の2階にはフリースペースを確保することにしており、青少年が自由に過ごすことができる居場所として活用してまいりたいと考えております。また、旧図書館棟である学び館には気軽に青少年が利用できる学習室を設置していきたいと考えております。以 上

質問要旨

青少年施策の拠点施設としての位置付けと機能を具体的に示してほしい。

答弁要旨

今後、青少年施策の拠点施設となる、ひと咲きプラザの学生会館等におきましては、青少年の居場所づくりを行うとともに、青少年の交流、活動・発表、学びの場などとして活用してまいります。更に、他の関係機関などと連携し、中学校卒業後に進学も就職もしていない、高等学校の中途退学、ひきこもり等の課題を抱えた青少年の自宅等の訪問を行うとともに、生活習慣を身に付ける、あるいは学び直しの場等としても活用いたします。あわせまして、この学生会館の運営主体等が、課題を抱えた青少年の支援も含め、各地域の公共施設等において事業を実施するとともに、地域との共同事業や地域が行うさまざまな事業への助言等を行うことも検討してまいります。以上

質問要旨

地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか。機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものか。

答弁要旨

地区体育館につきましては、大きく分けて3つの機能があり、1つ目は健康づくり事業、2つ目はスポーツスクール事業、3つ目は一般開放事業となっています。機能移転の検討にあたっては、これら3つの機能を基本に、6地区体育館について、それぞれ周辺のスポーツ施設の配置状況などを踏まえ、今後、どのような機能を担うべきか、検討を行っていくこととしております。その中で、武庫及び大庄体育館の見直しについては、他の公共施設や民間施設の活用など、機能移転にあたっての幅広い手法を選択肢として検討を進めてまいります。このように、本計画で意図しているのは、機能移転であり、お尋ねの地区体育館について、現施設の機能を変えることを意味する機能転換は考えておりません。以上

質問要旨

武庫体育館、大庄体育館の耐震診断を行っているのか。

答弁要旨

武庫体育館、大庄体育館は、いずれも旧耐震の施設であり、両施設とも耐震診断は行っておりません。以上

質問要旨

武庫体育館は耐震工事を行って今のまま使用する考えはないのか。

答弁要旨

武庫体育館は鉄筋コンクリート造りで、鉄筋コンクリートの寿命については、建設時期や耐久性などを考えると、調査をしなければ一概に判断できないものであります。また、耐震補強をしたとしても施設の延命化などの対策ではなく、将来改めて建替えや移転を検討する必要があり、施設の老朽化に対する根本的な解決策にはなりません。こうしたことから、武庫体育館に関しては、今後、地区体育館のあり方の検討を行い、市民・利用者の意見を聞

きながら、具体的な対応についての検討を行ってまいります。以上

質問要旨

市長は削減計画の公共施設を実際に見に行ったのか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情等を見て頂きたいと思うがどうか。

答弁要旨

市長は、今回の第-1次公共施設マネジメント計画(素案)において、検討対象となっている全ての施設を訪れたわけではございません。ご指摘の地区体育館につきましては、先ほど来、局長が答弁しておりますとおり、他の施設の活用なども選択肢とする中で、そのあり方について検討することを基本的な考え方としております。今後、見直しを進めるにあたりましては、施設を所管する部局(教育委員会)と、計画を進める市長部局(資産統括局)で所管がまたがりますことから、十分な庁内連携を図りつつ、現地にも足を運ぶなど、利用者の意見を丁寧に聞きながら、検討を進めてまいります。以上