9月議会・決算委員会・小村潤議員の総括質疑の質問要旨です

○市民意見聴取プロセスについて

市民意見聴取プロセスは2012年より施行され、これまで様々な市の施策において市民意見聴取が実施されてきました。最近では、公共施設ファシリティマネジメント計画や武庫分区雨水貯留管整備事業等に対する市民意見を聴取する方法やプロセスといった、現在の取り組みに課題があると感じたところですので、質問していきます。先日の総務分科会では、「市民意見聴取プロセスの制度をより効果的に使っていくにはどのように進めていけばいいかということを今取り組んでいる」と答弁されています。

Q 総務分科会において説明された、今年6月の市民意見聴取プロセス実施要項の改正要旨を教えてください。またどんな問題意識をもって改正したのですか?

「今年6月の改正では、ステップ1と呼ばれる一番初めに市民に示される様式がわかりにくかったので、わかりやすく細かく示し、当該計画の目的をわかりやすく」したとのことです。ステップ1というのは、いわば市民にとっては水面下の施策立案段階、ステップ2はいわゆる「熟度が低い段階」で、無作為に抽出された市民意向調査やタウンミーティング、ワークショップ、HPによる意見募集ということです。パブコメは、それらをふまえて素案が出されたステップ3、政策の形成プロセスで言えば、後半に差し掛かったところになります。市民が「自分たちの意見や考えを市に伝えられる貴重な機会」ととらえている市民意見募集、いわゆるパブリックコメントの周知はまだまだ消極的で、事前に十分な市民意見を集められていない場合もあります。分科会では、「反対意見についてどう受け止めるか」といった議論もされていました。答弁では「丁寧に説明を繰り返すことを徹底していく」ことが「この制度がめざしているところ」とのことでした。つまり本市の姿勢は、市民とともにつくり出すやり方でなく、市の計画を市民が飲み込むまで説明し続ける、ということです。なぜなら、パブコメの段階はもう骨組みができてしまった段階だからです。しかし、多くの市民は、この後半のステップ3に入ってようやく情報を知ることになる、というところが注意点なのです。ここに、市と市民の間の時差が生まれているのではないでしょうか。一言に市民意見といっても、その内容は実に多様です。現在の一問一答式のパブリックコメントという方法では、互いの意見は一方通行で、さまざまな市民意見を反映するというより、市に有益あるいは考えの同調する意見を抽出し、反対意見は取り上げられにくいように思えます。結果、市民に「自分たちの意見や考えが聞き届けられていない」という失望感を与えている傾向も否めません。

Q こうした互いに一方通行な市民意見聴取プロセスのあり方でいいのでしょうか。

また、「熟度の低い段階で市民の意見を聞いている」と言う時、たいていは町会長、連協会長、PTA会長などの自治組織の幹部が対象であることが多く、幅広い多数の市民に情報が行き届くには効果が薄いのではないかと、これまでも随所で指摘してきたところです。パブリックコメント募集や説明会には期日があるので「いかにすばやく、より多くの市民に情報が行き届くか」は市民意見聴取プロセスの重要な課題であると考えます。

Q 本市が今後、市民に意見を求める際、より多くの市民にすばやく情報を届け、意見を聴取するためにどういった方法を考えていますか?

私は、ステップ2でどれだけ市民と対話が重ねられるか、どれだけ市が柔軟に対応できるか、が重要だと思っています。他市の素晴らしい取り組みをひとつ、ご紹介しておきます。静岡県牧之原市では、2005年の市町村合併以降、「市民協働」を市政運営の柱の一つに掲げ、「対話による協働のまちづくり」という取り組みが発展しています。基本理念は、「対話(ダイアローグ)」、そして、スキルとしての「ファシリテーション」とインフラとしての「話しやすい空間づくり」を基本原則にしています。市民協働の取り組みによって、自治基本条例、市民参加条例なども策定しています。そしてファシリテーションを円滑に市民が主体となって運営できるよう「ファシリテーター」の育成にも力を入れています。対話の手法を用い、地域に愛着と誇りを持ち将来地域を担う若者を育成することを目的に、市内の県立高校および近隣都市町へ通う生徒などを対象に「地域リーダー育成プロジェクト」事業を展開しています。

Q 本市にも、あらゆる場面で、市民協働の概念を実用的な方法で取り入れていく必要があると考えるが、いかがでしょうか?

本市では2016年に自治のまちづくり条例が施行され、まちづくりに市民が主体的にかかわることが理念として示されました。しかし、協議会も未実施となり、具体的な取り組みは見えてきません。

Q この「自治のまちづくり」を、理念に終わらせることなく、また市の都合の良い部分にだけ適用するのでなく、あらゆる市政運営において貫き、積極的に市民協働を発展させるべきと思いますが、いかがでしょうか?

 

○あまっ子ステップ・アップ調査事業について

 事業初年度の総括、今後の課題についてはまだ出されていないとのことですが。

Q 調査を受けた子ども達にとって、メリットはなんですか?

実施前の説明では、個々のつまづきを把握し、きめ細やかな対策指導ができるとのことでした。しかし、教員に趣旨や事業目的が細かく伝わっておらず、慌ただしい年度末の実施に現場の学校は混乱したと複数の教員から実情を聞いています。復習プリントについても活用が不十分に終わっているところもあり、きめ細やかな対策とは言えない現状です。教育委員会ではこうした学校の現状を把握しているか、と今年6月の一般質問で川崎議員が質問したところ、「一人ひとりに合わせた復習プリントは、子ども達が興味を持って取り組んでよかった」「結果をまとめた資料がわかりやすく授業改善の参考になった」といった意見が答弁で紹介されましたが、うまくいかなかった現場の声こそ、耳を傾けなければいけないのではないでしょうか。

Q 実施後の学校アンケートでは、課題となる意見は出ていなかったのでしょうか?現場から「混乱した」と聞いている実情についてはどう考えますか?

 またこの川崎議員の質問に「現場の負担軽減策として、復習プリント印刷用に、新たにレーザープリンターを整備する」と答弁がありました。

Q このプリンター代は、どの経費に含まれ、どのくらいかかっていますか?

  このレーザープリンター代363万円は、あまっ子ステップ・アップ調査事業費とは別の、教育総合センター費、学校情報通信ネットワークシステム関係事業費から出ています。小中高すべての学校に5年リース、363万は学び支援で一括契約した初年度分、とのことです。あまっ子ステップ・アップ調査事業費自体じわじわと増額して3000万を超えている上に、このプリンターは年に一度のあまっ子ステップ・アップ調査の復習プリントを印刷するために用意されている、こんなお金の使い方で果たしていいのか?と思ってしまいます。児童生徒一人ひとりに合わせたつまづきをフォローする復習プリントが出力されるとのことで、現場の先生の手間は本当に大変だと思うのですが、この手間に「じゃあ、いいプリンター買おう、スクサポを加配しよう」という対応がすでに後手後手の対応、あまりに準備不足ではないでしょうか。あまっ子ステップ・アップ調査は、あくまで本質は研究者へのデータの提供と蓄積、分析が主目的で、個々へのきめ細やかな対策ができるというのは後付けの目的なのではないでしょうか?蓄積データからの分析結果が出てくるのは数年後、現在の子どもたちは、いわば実験台も同様です。定期考査に課題考査、模試、全国学力テストと、すでに学校はテストばかりです。タイトなスケジュールでテスト漬けになる子どもたちや、テストの隙間に授業や行事をこなす業務に追われる学校にとっては、メリットがないと考えます。

Q 実際に現場の学校や子ども達に相当の負担がかかっていることについて、教育委員会はどう考えていますか? 

四六時中、学習をすれば学力が上がるというものではありません。子どもにとって遊びの時間や頭を休ませる時間も心身を健全に育むために不可欠です。オン、オフがあってこそ学習が輝いてくるのではないでしょうか。

Q 詰め込みで勉強時間やテストを増やすやり方でなく、指導支援する人員を増やす方にお金を回すべきではないでしょうか?

○図書館サービス網関連事業について

生涯学習プラザで公民館から引き続いて実施されている図書館サービス網関連事業について質問します。

Q公民館から継続して置かれた書籍には、かなり古いものもあります。資料として貴重なものもある一方、情報社会となった今、市民に必要とされないものもあると思われます。サービス網の隅々まで、こうした書籍のラインナップや入れ替えがされているでしょうか?

NHKで「AI分析で、読書を好む人は同時に健康要素に嗜好がつながっており、健康寿命が長い傾向があるという提言がでた」と紹介されていました。取材班は、健康寿命は長いが運動・スポーツ実績は全国最下位という山梨県を検証。すると、山梨県は人口当たりの図書館の数が全国一位なのだそうです。本を探すために自然と歩き回る、本から様々な事をイメージするなどが脳に刺激を与えるのではないか。またある大学教授は「どういう地域に要介護の人が少ないかと分析していた時に、図書館がそばにあると要介護リスクをもった人が少ないという結果が出たことがある」と話していました。このように読書は文化的な教養を身につけるだけでなく、心身の健康を促し、健康で長生きすることにも効果が示されています。また、乳幼児への本の読み聞かせが情緒豊かな心身の育ちには大切であることは周知のとおりです。

Q市民が地域の中で図書に触れる機会を増やし、「だれでも、どこでも、なんでも」という図書館事業の3つの奉仕目標がかなえられる環境を積極的に整えるべきと考えますが、いかがですか?

本市の市民一人当たりの蔵書冊数はおよそ1.7冊、対して阪神間近隣自治体は西宮市2.2冊、伊丹市3.1冊、猪名川町11.6冊です。また、明石市では子育て施策の充実と共に、図書の貸し出し冊数300万冊を目標に掲げています。子育てや健康長寿とならんで、これからのまちづくりにとって重要な取り組みに位置づけているのです。現在本市は、元公民館と元中央地区会館、元園田地区会館の生涯学習プラザにしか図書コーナーがありません。

Qすべての生涯学習プラザで図書コーナーを置き、図書館サービス網による書籍の貸し出しを入れてはどうでしょうか?

明石市では、車を使った移動図書館も実施しています。生涯学習プラザにスペースがないなら、そういう方法も含めてぜひ努力していただきますようお願いします。