9月議会・広瀬若菜議員の一般質問に対する答弁です

質問

送迎時間のさらなる短縮に向け、どんな対策を考えているか。また、来年度以降の看護師の配置はどう考えているのか。

答弁

あまよう特別支援学校が、今年1月移転したことを機に、人工呼吸器装着等により、スクールバスに乗ることができない児童生徒の負担軽減とともに、全体的な乗車時間の短縮をはかるため、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーを導入いたしました。今後も、在籍する児童生徒の数や障害の状況に応じて、介護タクシーの運用を工夫したり、スクールバス買い替え時にノンステップバスやリフト付きバス等の導入を検討したりすることにより、送迎時間の短縮や登校時の負担軽減をはかってまいりたいと考えております。また、看護師につきましては、医療的ケアが必要な児童生徒数も増えてきておりますことから、適切な配置に向け、庁内調整をしてまいります。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒が安心して学習できるよう必要な支援に努めてまいります。

質問

第2次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定を1年延長し、先に(仮称)人権基本条例を制定することになった経過と理由は。

答弁

尼崎市人権教育・啓発推進基本計画につきましては、人権に関する施策を総合的かつ積極的に推進していくために策定しているものでございます。現計画につきましては、計画期間が令和元年度末をもって終了することから、当初は今年度、次期計画の策定を行う予定にしておりましたが、庁内協議の過程で問題提起もあり、計画の策定と条例の制定時期について、改めて検討するに至ったものでございます。その結果、計画の推進をより明確かつ確実たるものに行うために、計画の法的位置づけを確固たるものにするとともに、計画策定にあたり意見を聴取する附属機関を条例に基づき設置すべきとの判断に至ったことから、まずは(仮称)人権基本条例の制定に取り組むこととしたものでございます。質問

福祉会館について、なぜ、このような計画変更を迅速に行ったのか。

答弁

平成31年1月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)に係る「今後の具体的な取組」の素案において、市所有の福祉会館については、利用実態などを把握し、該当連協と十分な協議を行いながら、協議が整った会館から順次、地域移管をしていく考えをお示ししております。この素案に掲載している内容は、令和2年度の地域移管が決定しているような印象を与えてしまうことや、説明会等での意見を踏まえ、利用実態を改めて把握する中で、個別に十分な協議を行っていくという市の考え方を正確に示す必要があると考え、計画内容の変更ではなく、表現の修正を行ったものでございます。質問

各法人と協議をする中でわかった、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題は何か。また、法人の経営状況をどう判断しているのか。

答弁

社会福祉法人等への市有地の貸付けにつきましては、平成29年1月に貸付料を2分の1減額の有償とする減額基準を決定し、既に市有地を無償で貸し付けている障害、保育、特養の運営法人に対しましては、これまでの経緯を踏まえ、緩和措置を講じた上で有償化を図ることとし、貸付先の法人と協議を行ってきたところでございます。その協議の中で、多数の法人から「保育士や福祉・介護職員の人員不足に苦慮している」「人材を確保するためには賃上げが必要となる」などといった人員に関する課題や、また、法人の経営面においては「施設の老朽化による大規模改修に多大な費用を要する」「施設の建て替えの検討時期にきている」などといった施設整備に関する課題をお聞きしております。

質問

住民意見に基づいた柔軟な対応が必要と考えるが、市は県に対しどのような意見を挙げてきたのか。住民意見はどのように計画に反映されたのか。

答弁

園田西武庫線につきましては、これまで、沿道の住民の方々を中心に「道路構造や交通規制に関すること」、「沿道環境に関すること」など様々な要望をいただいており、事業者である兵庫県には、丁寧な説明を行っていただくよう要請してまいりました。要望のうち、道路構造の見直しや、安全な道路形状で整備することが必要なものについては、見直しができない旨を兵庫県が回答させていただいた案件もございますが、周辺道路の交通規制や環境対策といったものは、今後、住民の皆様と協議調整を行い対応すべき案件としております。本市といたしましては、これまで同様、事業者である兵庫県とともに、工事説明会や出前講座を通じて丁寧な説明を行い、住民の皆様と協議調整を図ってまいります。

質問

(仮称)人権基本条例において「市民の責務」を入れた理由は。

答弁

誰もが、不当な差別や排除、暴力を受けることなく、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会を実現していくためには、行政の取組だけでなく、本市に住み、働き、学ぶ全ての人々が、自身の人権のみならず他者の人権を尊重し、人権に関する理解と関心を深めていくことが重要であると考えております。そのため、条例案においては、市野を義務を定めますとともに市民の責務につきましても定めてまいりたいと考えております。

質問

(仮称)人権基本条例を制定しないとできないことは何か。尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定することで十分対応できると考えるがどうか。

答弁

人権にかかる様々な施策や事業を実施していくためには、基本計画への計上とともに毎年度予算の確保により、実施可能ではございます。しかし、このたび、人権に関する施策を行ううえでの基本理念を示す(仮称)人権基本条例を、市民代表である市議会の議決をいただいて制定することにより、全ての人々が互いに多様性を認め合い、一人ひとりの人権が尊重されるまちにしていくために、自治体としての本市の決意表明を行うとともに、計画を条例に位置付け、審議会を設けてPDCAを回すことにより、より一層施策を推進することに寄与するものと判断したものでございます。

質問

公共施設マネジメントの推進にあたって、移転先とする選定基準は何か。また、施設所管課の職員も参加し、関係団体等の意見を踏まえた計画案として作成するものと考えるがどうか。

答弁

公共施設マネジメント計画の策定にあたっては、対象とする施設の建物や利用状況などを勘案し、移転先で機能を維持するために必要な建物規模や利用状況などを踏まえた対応策を検討することとしております。こうした中で、施設所管部局が関係団体等の意見聴取を行い、ファシリティマネジメント担当部局と適宜ヒアリングを行いながら計画内容の検討を進めてまいりました。これらの手順を経て、最終的には、施設所管部局が参加する庁内の意思決定機関であるファシリティマネジメント推進会議において調整を行った上で、計画としてお示ししているところです。

質問

健康体育館に介護予防機能として風呂を設置し、残る老人福祉センターの風呂も継続されるべきと考えるが、どうか。

答弁

超高齢化が進展していく中、高齢期を元気に過ごすための健康づくりや介護予防の取り組みについて、市民の関心が高まっているものと認識しております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえて、今日的な観点から、老人福祉センターの機能について見直しを進めていく必要があると考えております。こうした中、旧耐震で老朽化が著しい千代木園、福喜園については、先行して、地区体育館との複合化による新たな施設を整備し、複合化のメリットを生かして、効果的な健康づくり、介護予防の取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。お尋ねの入浴機能につきましては、一定の健康増進効果があるとは思いますが、一般家庭における風呂の普及状況や、入浴機能の整備、運営には多額の経費が必要となること等を踏まえ、より効果的な介護予防の取組など総合的な視点から、新施設には入浴機能を付加しないことと判断したものでございます。当面なお、現存する他の老人福祉センターにつきましては、現行の入浴機能を継続してまいりたいと考えております。

質問

市有地の有償化貸与は凍結ではなく撤回すべきだと考えるがどうか。

答弁

公有財産の貸付料見直しの取組は、公有財産が広く市民の財産であり、今日的な視点で受益と負担の公平性及び財政運営上の透明性を確保することにあります。社会福祉施設は公益性の高い事業ではございますが、用地を自己調達されている施設との公平性を考慮すれば、市有地の使用に対する対価は一定負担していただくものと考えており、現時点においてはその方針を変更する考えはございませんが、待機児童が現在も解消されていないことや介護従事職員の不足など、社会福祉施設を取り巻く環境は厳しいものであることは承知しているところであり、今後、社会経済情勢や法人の状況等も十分に注視し、対応してまいりたいと考えております。

質問

路側帯は設置せず、都市計画審議会で道路幅員変更の発議をすべきと考えるが、市の考えはどうか。

答弁

自転車の通行方法につきましては、平成23年に警察庁から自転車は「車両」であり、車道を通行することが大原則であることの徹底が本格的になされました。このため、園田西武庫線における自転車の通行方法につきましても、事業者である兵庫県が公安委員会と協議を実施しております。協議の結果、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保するため、本来は路側帯1.5mで整備すべきところではありますが、東園田側の用地制約を考慮し、自転車利用環境創出ガイドラインで定められた最低限の路側帯1mを整備することとしております。本市におきましても、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保することが重要であり、路側帯1mを廃止縮小する考えはございません。