2019.9月議会・真崎一子議員の一般質問の発言と当局答弁概要です

こんにちは、日本共産党議員団まさき一子です。

今日は幼児教育・保育の無償化給食費の徴収について、認可外保育施設の保育に質について、待機児童解消と企業主導型保育事業について、そして尼っこ健診について質問します。

1登壇

最初は<幼児教育・保育の無償化と給食費用>についてです。

今年10月からの幼児教育・保育の「無償化」の対象年齢は3~5歳は原則全世帯。0~2歳児は住民税非課税世帯です。対象となる施設は、認可保育所、幼稚園、認定こども園が中心です。認可外保育施設などは上限をつけて補助するというものです。

また「無償化」費用の自治体負担も、民間保育園は国が50%、県と市でそれぞれ25%の負担になります。公立保育所は市が100%負担する仕組みになっています。公立保育所が多い自治体ほど負担が増えます。中核市長会の試算では中核市平均で2億5000万円の負担になるとしています。2018年11月に全国市長会は全額国費で賄うことを求める緊急アピールを決めました。アピールの内容は、①地方消費税の増収分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保する事。事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費、円滑な事務処理に必要な経費の財政措置を講じること。②待機児童解消の取組、無償化による保育需要の拡大に対応する事。③認可外保育施設の無償化について、指導監督基準を満たした施設に限定するべきである。5年間の経過措置を設けることは、再検討する事。④確実な財源の保障および子どもの安全確保するために質の担保が国から示されない限り、子どもの命を預かる自治体としては、市民に説明責任を果たすことができず、円滑な施行は困難である。等の内容で政府に提出されました。先日のテレビでは、保育所には入れなかった若いママさんは『無償化より待機児童解消にお金を使ってほしい』と切実な声をあげていました。

  • 市長に伺います。尼崎市の市長として、全国市長会が出しているの緊急アピールついての見解をお示しください。
  • 答弁

「幼児教育・保育の無償化」は、国が提唱する施策であることなどを踏まえ、全国市長会において「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピールを昨年11月に決定し、財源負担のあり方をはじめ、国に対し要請を行いました。一方で、本市を含む中核市においで幼稚園、保育所等の数が多く財政負担の大幅な増加が懸念されるなか、中核市市長会において「幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト」を昨年5月に設置し、本市がプロジエクト幹事市となり、国に対する提言をとりまとめ、昨年8月と11月の2回にわたり要請活動を行いました。中核市市長会の提言は、全国市長会の緊急アピールとも整合を図ったものとなっており、国への要請の後押しにつながったと考えております。そうした取組の結果、無償化の財政措置につきましては、初年度の経費が全額国費負担になるなど、一定の成果があったものと考えておりますが、令和2年度以降の財政措置をはじめ、無償化に伴う待機児童対策や保育の質の確保といった他の項目につきましては、今後も引き続き議論が必要であると考えております。

(まさき)国が示した「幼児教育制度の具体化に向けた方針」では、地方財政計画及び地方交付税の対応について「無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源の総額を増額確保したうえで、個別団体の地方交付税の算定にあたっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入する。また地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入する。」とあります。私はこの通達を、自治体の公立保育所の100%の負担も併せて、地方負担の全額を地方消費税で賄うというふうに受け取りました。

  • 質問します。国からの地方消費税交付金のうち、無償化に見合う額が基準財政需要額として算定されるのですか?

答弁

幼児教育・保育の無償化に係る財源は、消費税率10%への引き上げによる財源を活用することとされており、これに伴って、地方財政計画及び地方交付税の算定においても必要な措置が講じられることが、国の方針で明記されているところでございます。こうしたことから、無償化に伴って負担増となる経費は、初年度となる令和元年度は地方消費税の増収分が僅かであることを踏まえて全額国費による負担とされており、本市の超過負担はないものと見込んでおります。また、通年ベースとなる令和2年度以降につきましては、議員ご紹介のとおり、現行の施設型給付・地域型保育給付の対象施設、いわゆる民間の保育所・幼稚園等に対しては国1/2県1/4市1/4負担、公立保育所及び公立幼稚園については市10/10負担となり、当該市負担分については、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に適切に反映されるものと考えております。現時点においては、財源措置に係る詳細な算定方法が明らかでないため、本市に対してどの程度の措置がなされるのかは不明でございますが、国に対しましては、適切な財源措置がなされるよう、引き続き、全国市長会・中核市市長会を通じまして要望を行ってまいります。

(真崎) 次は無償化に伴う公立幼稚園の問題をお聞きします。

地域の幼稚園として大切にされてきた公立幼稚園は、統廃合がすすめられ現在市内9園になりました。公立幼稚園は遊びを通じて学び、生きる力の基礎を培うことを目標としています。

その一つは、自発的な遊びを通じて身につけた学びは、生涯にわたる学習の基礎となる「後伸びする力」を育むものです。

また2つ目に民間の幼稚園では受け入れ困難な障がいを持った子どもへの、特設学級を持っていることです。

3つ目は地域の未就学児の親子に開放する等の子育て支援、また不安を抱える保護者に子育てや幼児教育を支援する役割。

4つ目に幼小連携・交流を行うこと。等を実践しています。幼児教育無償化が3歳児からになると、今でも定員割れしている4・5歳の入園では園児は集まらないのではないかと思います。これは公立幼稚園にとっては存続が危ぶまれる大変な問題です。

  1. 質問します。公立幼稚園への対応はどのようにしようとお考えですか?

答弁

議員ご指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化により、一時的には市内保育ニーズ全体が増加することが考えられますが、将来的には私立の施設利用希望者が増えることで、公立幼稚園における定員割れが、さらに進むことが想定されるところです。これには、公立幼稚園の円滑な運営への影響のみならず、存続そのものの議論も生じかねないと懸念しているところでございます。そのため、今後の公立幼稚園のあり方につきましては、改めてその存在意義や今後の就学前児童の動向等を見据えた中で、様々な方向から持続可能な形を模索してまいりたいと考えております。

(真崎) 公立幼稚園が定員割れしている原因には、3歳児の受け入れがないことです。3歳児から就学前教育として国は無償にしました。公立幼稚園が就学前教育を4歳からというのは道理に合いません。

  • 続けて質問します。 公立幼稚園の役割を実践していくためには、公立幼稚園を希望する3歳児も受け入れるよう、門戸(もんこ)を広げることを検討するべきだと考えますが、いかがですか? 
  •  

答弁

ご指摘のとおり、公立幼稚園には、教育を実施する現場としての役割だけではなく、特別な支援の必要な子どもの受け入れや、保護者らに対する子育てや幼児教育を支援する役割のほか、幼稚園と小学校の滑らかな接続のための研究や実践の場としての役割があり、さらにはそこから得られた知見を、私立幼稚園や保育施設に広げていくといった先導的な役割がございます。

これらの公立幼稚園としての役割を実践するためには私立幼稚園で主流となっている3年保育の実施も検討すべき課題であると考えています。そのためには、将来的な市内保育ニーズの傾向や財政負担を見据えた中での適正規模の課題、認定こども園化も視野に入れた保育人材確保や施設環境の課題等について、幼保連携や公立保育所の今後の方向性も踏まえた幅広い視点からの整理の必要があるものと認識しており、現在このような公立幼稚園の今後のあり方につきましては、こども青少年局の参画も得る中で検討を行っているところでございます。

 

(真崎) 次に民間保育園の給食費の実費負担の問題です。

給食費は実費化されるため、保育園と保護者にとっては新たな負担が生じてきます。国の制度で、年収360万円未満の世帯を副食材料費の免除対象としました。副食費(国基準額4500円)と主食費は約1500円程度を保育園が実費徴収します。良質な食事は乳幼児期に最も大切にしなければなりません。保育の一環として給食を位置づけるべきです。兵庫県では高砂市、加西市、明石市では給食の副食費を無償にしました。これまで保育料は市が責任をもって徴収していました。保育士は「今、給食費を振込にするのか、現金で集めるのか思案している。お金のことで保護者に負担かけるのがつらい、なかなか払ってもらえない場合は何回も請求するのがつらい」とお金の問題は保育士と保護者の信頼関係が悪化につながることもあります。また保育の無償化にかかる市の財源負担は、国からの地方消費税分で賄うことで軽減できます。子育て支援の一つとして無償化はできるはずです。

  • 質問します。市の責任で給食費を無償にするべきです。いかがですか?
  • 続けて質問します。兵庫県に対して給食費の無償化助成を要望してほしいと思いますが、いかがですか。

答弁

これまでも、給食費いわゆる食材料費のうち、主食費は保護者から基本的に実費徴収してきており、副食費は保育料の一部として徴収してきております。無償化の実施時も、国の見解では、給食費は保護者が負担する考え方が維持され、無償化の対象外となっております。このように、新たに保護者から実費徴収を求めているものではないことから、年収360万円未満相当の世帯の副食費を除き、本市としましては、これを無償にするという考えはございませんので、県に対して財政的支援を求める考えはございません。

 

(真崎) 秋田県では県が給食費の2分の1の助成を行い、横手市が上乗せをして完全無償化にする方向性を出しました。9月議会で補正予算を提出します。これが採択されれば同県の周辺市にも広がっていくでしょう。

(真崎) 民間保育園は給食費徴収をすることに大変悩んでいます。これまで児童1人当たりの公定価格に含めてきた副食費の費用を月5,090円削除しますが、実費徴収は4500円にとどまるため、保育園が副食費や教材にあてる一般生活費は月約600円のマイナスとなります。標準的な定員90名の保育園で年間60万円以上の減収となります。民間保育園は、「国から4500円と給食費を決められ、園としては持ち出しが多い。これ以上の保護者負担はできない、市は保育を委託している以上は足りない分は出してほしい。」と訴えています。民間保育園は公定価格が減らされることを、研修会で初めて知りました。9月5日法人保育園長会で園長の方から当局に対して公定価格が減らされることを、確認して初めて話題になったそうです。保育園にとっては大きな負担を背負うことになり頭を抱えています。

  • 質問します。市は副食費の公定価格に差が生じていることを、いつ知りましたか?また保育園にそのことについて説明はされましたか?市としては子ども1人当たりの公定価格のマイナス(月600円)分をどのように支援するのですか?

答弁

食材料費のうち副食費につきましては、これまでは保育料の一部として市が徴収し、保育所側には公定価格として支払っておりますが、今回の無償化に伴い、施設等による徴収に変更されることとなります。この変更に伴い、保育所が徴収することとなる副食費の額は、国が公定価格において積算してきた月額4,500円を目安とし、それぞれの保育所において実際の費用を勘案して定めるという考え方が国から示され、7月上旬に各施設に説明会を行いました。このような中、公定価格における副食費の取扱いに係る国の通知が、県を通じて9月9日にございました。その内容でございますが、公定価格における副食費は、毎年の物価等の変動を勘案し、月額5,181円となり、この額を公定価格から減額するものの、4,500円との差分を用いて栄養管理加算等の拡充を図り、「公定価格全体としては影響がないようにした」というものでございます。しかしながら、副食費の額は、それぞれの保育所において、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることになりますことから、公定価格と実費徴収に差が生じるものではなく、財政的支援をする考えはございません。なお、今回の通知を受け、今後、保育所等に対し通知をしてまいります。

(真崎) 続いて、<認可外保育事業の保育の質>についてお聞きしていきます。

私は健康福祉委員会の所管事務調査でも、認可外保育事業所の法人監査結果について質問をしました。2017年度一番新しい監査結果では、認可外保育事業所の「健康管理・安全確保」の項目に33事業所のうち、文書指摘件数が4件、口頭での助言・指導件数が13件ありました。ちなみに認可保育園は1件、小規模保育所では指摘件数はゼロでした。各年度で指摘件数は変わっていますが、これは、認可外保育事業が子どもの安全面で問題があることを示しています。

  • 質問します。国や自治体が認可外保育事業所に補助金を出す以上、子どもの安全面には責任を持つ必要があります。この監査結果をどのように認識されていますか?

答弁

認可外保育事業所に対する昨年度の法人指導監査結果については、健康管理・安全確保についての文書指摘事項が4件で、職員の雇い入れ時の健康診断の記録を5年間保存すること、乳幼児の利用開始時や年2回の健康診断の実施に関することなどでございました。また、13件の、その他指導助言については、ただちに法令違反とまではいえない内容で、改善が望ましい項目として施設に伝えております。基準を満たしていない施設については、期限を定めて改善報告の提出を求めることにより、適正な運営の確保、保育の質が更に向上するよう、引き続き、指導・助言を行って参ります。

(真崎) 内閣府は今年8月に、2018年報告された保育施設や幼稚園、認定こども園での事故で死亡したのは9人で前年度より1人増えたと発表しました。亡くなった子どもは、0歳が4人、1歳が4人、6歳が1人。そのうち睡眠中が8人、9人のうち6人が認可外保育事業所の事故でした。認可外保育事業所の基準の甘さ、ずさんな保育士基準がこんな状況を生みだすことになるのではないでしょうか。保育の質を守ることは、子どもの命を守ることです。小規模保育事業については、国基準では保育従事者は2分の1が保育士資格を有することで開設できますが、尼崎市は全員保育士資格を有すると加点される仕組みとなっており一定の質を保っています。私はここに尼崎市の保育の質にこだわる心意気があると思っています。

  • 質問します。保育の質を確保のためには、専門職である保育士のかかわりが必須です。答弁
  • 尼崎市で増えている認可外保育事業所でも保育士資格を持つ職員の配置を条件とするべき考えます。認可外保育施設を認可施設へと高めていく努力が必要です。市の考えをお聞かせください?

答弁

認可外保育施設に従事する職員の資格要件や職員配置を定めている認可外保育施設指導監督基準につきましては、内閣府令により、保育士資格を持つ職員の配置は全職員の3分の1以上と規定されており、本市独自にその条件を変更することはできないとされています。

ただ、ご指摘のように安全安心な保育施設の確保、保育の質の向上を考慮すると、認可外保育施設から小規模保育事業への移行を推進しており、これまでも小規模保育事業の公募の際は、認可外保育施設へ通知するとともに、移行に関する各種相談も受け付け、既に6か所の認可外保育施設が小規模保育事業所に移行しております。今後も引き続き認可施設への移行に関して、適正に対応してまいります。

<尼っこ健診事業について>

子どものヘルスアップ尼崎戦略事業として、「尼っこ健診」が全国初の試みとして実施されたのが2010年。11歳、14歳の子どもを対象にした、生活習慣病を予防し望ましい生活習慣を獲得するための健診、保健指導を実施してきました。施策評価表によりますと、2018年度受診率は11歳41.1%、14歳は26.8%、全体で34.1%。前年度より3.4ポイント向上したと評価しています。しかしある母親は「上の子2人は頑張って連れて行きました。しかし結果を返されて後は連絡も講習会の案内、指導等がなかった。もういいかなと思って3番目の子は健診を受診させなかった」と言っていました。子どもと健診日の日程調整も難しかったようです。

  • 質問します。受診率が34%というのは低いと思います。受診できる環境づくりと魅力ある制度へと、見直す必要があるのではありませんか?受診率への当局の見解を聞かせてください?

答弁

尼っこ健診は、将来の生活習慣病予防に向け、自身の健康を振り返る機会として実施しているため、よりいっそう多くの子どもたちに受診していただくことが必要と考えています。このような中、第2期データヘルス計画では、令和5年度までに11歳50%、14歳30%の受診率を目標としています。受診率向上のためには、ご指摘のとおり、魅力的な制度設計かつ利便性の高い受診環境の整備は不可欠だと考えております。子どもたち自身が自分の健康状態や成長を確認することの重要性を感じていただけるような保健指導内容とするとともに、学校等を会場とした『尼っこ出前健診』の推進や、休日、長期休暇中に受診日を設定するなど、子どもや親のライフスタイルに配慮した受診環境づくりを今後も進めて参ります。

(真崎)尼っこ健診の結果、生活習慣病の有所見率は2018年は57.2%、受診した子どもの半分以上が何らかの生活習慣病にかかっています。11歳は糖尿病予備軍が30%、尿酸が高い19%、中性脂肪が高い18%、肥満と高血圧が12%でした。14歳で糖尿病予備軍が30%、尿酸が高い22%、高血圧21%中性脂肪が高い12%、肥満8%という結果でした。例えば肥満と糖尿病等2つ以上重なるハイリスク状態を放っておくと、大人になり働き盛りの時に血管はボロボロ、心筋梗塞や脳卒中等で重篤な命にかかわる確率がぐーんと高くなります。だから生活習慣病は怖いのです。実施して9年、有所見率は多少の増減はありますが、高い率で推移しています。子どもの健康状況はある程度わかっても、集団指導やリスクの高い子どもへの個別保健指導は、継続的に行われているのか、子どもたちの健康状態は改善されているのか、改善の実態が見えない状況です。

  • 質問します。11歳・14歳の尼っこ健診の結果についてどのように評価していますか?
  • リスクの高い子どもの個別指導は継続して行われているのでしょうか?

答弁

あまっこ健診は毎年受診者の約3分の2が、初めての受診であるため、単純な有所見率の経年比較では評価が難しいと考えておりますが、第2期データヘルス計画では14歳受診者のうち継続受診者の方が、有所見率が低いという結果になっております。しかしながら、個々の改善状況の把握等までには及んでおりませんので、今後、さらに分析を進め、評価につなげて参りたいと考えております。保健指導については当該年度の受診者に行っており、特にリスクの高い子どもにつきましては、自らの健康状態や成長を確認することで継続受診につながるように個別指導を実施しております。

これで第1回目を終わります

2登壇

2020年度の幼児教育・保育の無償化による影響額は年間で5億1000万円とお聞きしました。国の方針によるとその全額は、地方交付税で算入されます。今のところは市の持ち出しは無いということです。また給食の実費徴収を保育所が行うことで、給食費を支払う世帯、支払わなくてもいい世帯との格差が保育の現場で明らかになること。そんなやり取りが子どもの目の前で行われること。給食費を払わない保護者も出てくるかもしれません。保育士と保護者との関係をよい状況に保てなくなります。また給食費の説明、請求、徴収管理等の負担が保育園、保育士にかかってきます。長時間・過密労働、精神的負担をかけることは間違いありません。

  • 質問します。給食費の実費徴収によって、例えば登園しない日の給食費はどうなるのか、急な熱等で給食を食べずに帰る場合はどうなるのか、給食費を払わない世帯の児童の給食はどうなるのか等、様々なトラブルが起こると予測されます。市としての対策は考えておられますか

答弁

法人保育園等では、現状においても主食費等を各保育施設で徴収していることから、副食費についても同様に各保育施設で対応して頂くことが原則であると考えております。

  • 例えば年度途中に収入の増減によって、給食費が発生する・しない、給食事務の手続き等、保育所の事務手続きが非常に煩雑になります。徴収業務についての市の支援はどのように考えていますか。

答弁

無償化に伴う副食費の免除対象者の決定につきましては、これまでの保育料決定と同様に、保護者の所得で判定しますので、世帯構成等に変化がなければ、年度途中に額の増減は発生しませんが、世帯状況の変化や税額が更生された場合において、判定する所得が増減した場合、月単位で副食費の徴収も増減される場合があります。その際、市から免除対象者には各保育施設を通じて通知します。現状においても各保育施設で日用品・文房具、行事参加費などと同様に主食費も徴収しておりますことから、副食費も含めて、各保育施設で対応しでいただくように考えております。

 政府が「保育の無償化」から給食費を外し、保護者の実費負担としたことで、全国の自治体が給食費の滞納を「児童手当」から徴収する動きが進んでいます。徴収は保護者からの申し出があった場合しか認められませんが、対象となるすべての保護者に事前に同意を求める自治体も出てきています。小中学校の給食費は2012年度から児童手当からの徴収が可能となりました。内閣府は自治体向けの説明会で、保育園などの給食費も児童手当からの徴収が可能と見解を示しました。児童手当は、児童の健やかな成長を目的に、中学校卒業まで子ども一人あたり月額1万~1万5千円を支給する制度です。児童手当からの滞納徴収というのは乱暴です。これは実質差し押さえではありませんか。

  • 質問します。尼崎市は児童手当を、滞納徴収の手段として使いませんよね。お答えください。

答弁

保育料部分が無償化になりますと保護者負担が軽減されますが、保育料と同様に副食費を滞納する保護者も想定できることから、無償化に伴い副食費を徴収することとなった施設の運営に悪影響が出ないよう、国は滞納リスクの高いと考えられる低所得世帯への配慮として、年収360万円未満相当の世帯について、副食費を免除することとしており、一定の支援策を講じているところです。しかしながら、滞納事案が生じた場合、国からは自治体においても滞納する保護者に対して、滞納の理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められておりますことから、まずは、本市においても、その支払いを促す取組みを実施し、滞納事案の解消を図ってまいりたいと考えております。なお、強制徴収公債権である保育料とは異なり、副食費は私債権でありますことから、自治体による差押え等の滞納処分はできませんが、支払いが困難な保護者に対しては、国が可能としております、本人の申し出をもとに行う、児童手当制度の申出徴収を活用することも、1つの方法であると考えており、その運用については、他の自治体の状況も見ながら、現在検討を行っているところでございます。

(真崎)保育の無償化には、「保育料がなくなる」と手放しで喜べない問題があります。消費税を財源にしていることです。今でも子育て世帯は何かと出費がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかれば暮らしは圧迫されるのは必至です。「子育て支援」だから10%増税を受け入れろと言われても、とても納得できません。「無償化」による経済的恩恵は、比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになりました。幼稚園・保育所共に、これまでも低所得世帯などへの減免措置は実施されているからです。恩恵は少なく消費税増税だけが課せられる低所得世帯が多く生まれると危惧します。また消費税増税分を無償化に充てるのは3歳~5歳の3年間だけで後は消費税10%の負担だけがのしかかります。消費税増税はやめるべきです。

続いて<待機児童解消と企業主導型保育事業>についてです。

企業主導型保育事業は2015年政府が打ち出した「一億総活躍社会」実現の政策の中で、保育所の待機児童を解消する施策の柱の一つとして創設され、16年からスタートしました。企業主導型保育事業は、従業員向けにつくる保育事業であり、一定数の地域の子どもが利用できる施設です。認可保育所と異なり自治体は設置・審査に関与しません。保育士の設置基準は、認可保育所の半分以下でいいとされています。一方、助成金は認可保育所並みにしています。企業が参入しやすくする狙いがあります。尼崎市もこの3年間で市内に多くの企業主導型保育事業所を見かけるようになりました。尼崎市の実績は2017年4月1日で2か所17人が地域枠で入所しました。18年で11か所78人、19年では18か所125人、3年間合わせて220人の子どもたちが入って保育を受けています。 私が企業主導型保育事業所を、特だししたのはすでに3年間で21か所220人の子どもを預かっている、また来年度も57人の待機児童の対応をこの保育事業に託しているからです。保育基準をなおざりにして、急速に拡大させたことが、様々な問題を引き起こす大本になっています。安定して運営が出来る見通しがないまま事業をスタートさせたことによって、定員割れ、保育士の給与未払い、閉園などの事例が全国で後を絶ちません。内閣府の調べでは助成を受けた施設2597施設の約1割が事業をやめたことが明らかになりました。また企業側の運営計画の甘さや助成金交付を決定する公益財団法人児童育成協会の審査のずさんさが改めて浮き彫りになりました。書類提出だけで済ませるようなずさんな審査により、「保育は儲かる」と悪質な事業者による助成金を受け取って、開園しないという詐欺事件が起こりました。これは尼崎に住む220人のこどもを預かっている企業主導型保育事業所の問題です。国がお金出しているから国と事業者の問題であり市は関与しない。と答えないでください。

  • 質問します。尼崎市の大切な子どもを保育するという重責を持った施設です。市として企業主導型保育事業の一連の不祥事についてどのように認識されていますか?

答弁

保育の質や安全の確保については、国の委託を受けた法人が年1回以上、定期及び随時監査を実施しているほか、本市も年1回の指導監査を行っており、基準を満たしていない事項がある場合は改善するよう指導しております。そのことからも本市においては、他市のような不正や不適切事案は発生しておりませんし、設置後、半年を越えた施設の入所状況も8割以上となっており待機児童対策の一つの受け皿として機能しているものと考えております。また、国において「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を設置し、改善策をまとめ、この助成事業の新たな業務委託先を公募すると聞いておりますことから、今後改善の方向に向けて取り組まれるものと認識しております。

尼崎市は、待機児童解消のために認可保育所の増設にも力を注いでいます。公立保育所の建て替え、定員増も計画しています。しかしペースが遅い。少子化社会とは言え10月から保育の無償化もあり、待機児童は増える一方です。待機児童解消の最後の質問です。

  • 保育の質と安全性の確保がしっかりとされた、市が監査・指導が出来る認可保育所の増設。古くなった公立保育所を建て替え、定員増ができる政策を打ち出し、スピード感をもって対応してほしいと思いますがいかがですか?

答弁

本市では、これまで保育施設の定員増を図るため、小規模保育事業等の公募や認定こども園への移行による定員増など様々な待機児童対策を講じてきましたが、保育需要の大幅増や認可保育所の開設時期の遅れなどにより、現在も多くの待機児童が生じているところです。そのため、今年度は、北部地域を中心に、特に1・2歳児の保育需要が高いことを踏まえ、認可保育所や小規模保育事業の公募、認定こども園の定員増に取り組んでおり、今後も市有地を活用した認可保育所の公募など、より効果的な保育定員の確保策を実施してまいります。

また、現在、無償化により更なる保育需要の増加を想定した、令和2年度からの5年間を取組期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、同計画に基づき、早期の待機児童解消に向けた取組を進めてまいります。

 

次は<尼っこ健診について>です。

先日、尼崎市学びと育ち研究所が主催をする「学びと育ち研究シンポジューム エビデンスに基づいた教育政策を目指して」の第2回目の研修会が開催されました。そこでは「尼っこ健診・生活習慣病予防コホート研究」の結果を、神奈川工科大学応用バイオ科学部教授の岡田知雄先生が研究代表者として報告されました。

岡田教授は「生活習慣病予備対策の多くは成人を対象としたものであったが、近年、胎児期や小児期の栄養状態が、生活習慣病の発病に影響するといわれており、胎児期・小児にたいする健全な環境づくりが課題になっている」と話されました。小児期からの早寝早起き、朝ごはんを食べる。規則正しい生活・食習慣、適度な運動・あそびが健全な心と体をつくる。早い時期からの教育や保育が大切であると言われていました。尼っこ健診、保健指導が実施されて、岡田教授のご指導を受けなくても、乳幼児期の食育が大切だということはわかっていたことでした。だからこそ乳児の離乳食から幼児食の講習会、乳幼児の健診、公立幼稚園保育所で未来いまカラダ戦略事業等、学習会を実践してきました。

  • 産前産後、乳幼児期の保健指導の取り組み、食に対する保護者の意識改革はこれまで通りでいいのでしょうか? 今後に向けた乳幼児期の保健指導のあり方についてお聞かせください。

答弁

ライフスタイルや家族形態の多様化が進む中、家庭で子どもが望ましい食生活習慣を身につけるためには、妊娠期から乳幼児期と切れ目のない食支援が必要なことから、生涯を通じて健康で心豊かな暮らしの実現を目指し、子どもの心と体を育むための保健指導を実施しております。しかしながら、保護者の意識の向上が十分とは言えず、今後はさらに、啓発や体験学習など、家庭の食支援に向けて、子ども・子育ての関係機関や地域と連携してまいります。また、より効果的な保健指導のあり方については、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議の母子・乳幼児部会を中心として、全庁横断的に関係部署や関係機関と協議してまいります。

(真崎) 社会経済の変化やライフスタイルの多様性により食生活が大きく変化する中で、乳幼児の食生活がこれでいいのかと不安になることがあります。離乳食から幼児食まで短時間に調理が出来るインスタント食品や冷凍食品、レトルト食品等の利用が高まっています。望ましい食生活習慣を子どもに身につけさせることが出来る、保護者が少なくなってきているのが現実です。のぞましい生活習慣を習得するためには、妊娠期、出産、離乳食の時期からの、保護者の意識改革と努力が必要です。そのためには保護者の学習です。保育園や幼稚園での食育教育が必要です。しかし尼っこ健診が実施されてから9年経った今でも、子どもの肥満や糖尿病予備軍をはじめとする生活習慣病の子どもたちが多いのが現実です。「施策評価結果」では尼っこ健診の課題については「学びと育ちの研究所」の要因分析などの結果をもって、対象児童、支援内容、評価方法を検討する。とありました。残念ながら今回の岡田教授の分析では、健診を受けた11歳、14歳の児童生徒に対する具体的な支援内容はなかったように思いました。莫大なデーターを提供し分析結果に期待もしていました。しかし児童生徒に対する健康管理のヒントがもらえず、少しがっかりしたのは私だけだったのでしょうか。現在は健診結果を手渡して、受診者全員の保健指導、特にハイリスク者には個別指導を案内し実施します。しかし今の保健指導では、その効果が見えてきません。

  • 質問します。11歳。14歳の健診を受けた結果、異常値が出た児童生徒の支援はどうされるのですか。

答弁

尼っこ健診で異常値を示し、医療につなげる必要がある場合は受療勧奨をしています。それ以外の有所見者については、保健指導により、健診結果と生活習慣の結びつきの理解を促し、生活の中での課題を自らが認識できるとともに、子どもたち自身が自らの体を管理できるよう具体的な目標を設定するなど工夫をして指導をしています。その他、健診結果によっては、再検査を実施する場合や一年後に再度受診勧奨を行うなどのフォローを行っています。

(真崎)私は9年間尼っこ健診を見てきました。そこで思ったのが地域の保健センター、保健所との連携がないことです。妊娠期・幼児期の健康と発育は保健所が管理しています。子どもの一人ひとりのデータも持っています。またハイリスク者に対しては学校に情報提供していますが、養護教員によると「業務に追われて定期的な体重測定だけで精一杯」の状況です。学校での保健指導は子どものプライバシーが保てない問題もあります。病院では医療費がかかります。

  • 質問します。ヘルスアップと地域保健・学校との情報の共有・保健指導の協力・連携が出来ないのでしょうか?市の考えをお聞かせください。

答弁

現在のところは横断的な活用はされておりませんが、各関係課での情報共有・連携の必要性は感じており、現在、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議において各事業における情報を共有し、データの見える化を検討しているところです。また、尼崎市学びと育ち研究所とも連携し、尼崎の子どもたちの生活習慣病の予防、健康の維持増進を進めていきたいと考えております。

これで第2問目を終わります

 

3登壇

 認可保育所に子どもが入れない待機児童数は今年148人。「無償化」で希望者の増加も想定される中、安心・安全の認可保育所の増設を促進すべきです。保育士が安心して働けるための処遇改善は待ったなしです。子どもが豊かな保育・幼児教育を受けられる体制を整えることと一体で、無償化をすすめることが求められます。消費税10%増税は中止し、大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障財源を確保する道にすすむことが急がれます。大人の特定健診では1年、半年の継続した保健指導で体重が減って血圧が安定したり、高脂血症が改善したりと変化が出てきました。医療費抑制にもつながっています。栄養士さんや保健師さんが粘り強く、市民に寄り添った成果でした。子どもたちにも大人がしっかり関わって、生活習慣病予備軍を病気にしない働きかけが必要です。特にリスクの高い子どもは、社会人半ばにして生活習慣病の合併症に苦しむ人生を歩むことがないように、成人になる前に健康体で社会に送り出さなければなりません。これで私のすべての質問を終わります。