6月議会・川崎としみ議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

差別解消法施行以降、市の広報誌等に、FAX番号を明記してほしいという聴覚障害者からの要望に、市はどう応えてきたのか。

答弁

本市では、平成28年の障害者差別解消法の施行後、全所属長を対象とした研修を行い、その研修を全ての職員に周知するための伝達研修を実施したほか、平成29年度からは、毎年度、新任課長級研修と新規採用職員研修を実施し、意識啓発等を行っています。また、市の広報誌のFAX番号明記などに関する要望につきましては、各所管課で確認を行い、可能な限り改善に取り組んでいるところです。しかしながら、障害者差別解消法やその具体的な運用を示した職員対応要領の理解不足により今日においても、FAX番号の併記ができていないとの障害者団体等からの指摘が、健康福祉局を含めて寄せられています。ご不便をおかけした障害のある方には大変申し訳なく思っており、今後一層、職員の意識啓発に向けた取り組みを進めていきます。以上

質問

市の広報や市民への通達文書、封筒等に、ファックス番号やメールアドレスの掲載をすべきと考えるが、今後どう対応していくのか。

答弁

市の広報誌につきましては、ページ数等の制約から全ての記事への併記を行うことは難しいものと考えていますが、通知文や封筒等につきましては、合理的配慮の観点から電話番号やFAX番号などの併記が必要ではないかと考えています。こうしたことから、現在、全庁的な状況把握を行うため、各所管課で発送する市民向けの通知文や封筒については、聴覚に障害のある方の通信手段として広く利用されているFAX番号が併記できているか、点検・確認を行っているところです。今後、その結果を踏まえ、各所管課と連携を図り、改善が必要なものから順次対応を行っていきます。以上

質問

障害者権利条約の中で示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考え方を全庁に徹底し、行政内部の意識改革を更に進めるべきではないか。

答弁

「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」については、障害者差別解消法において、行政機関の法的義務となっており、職員対応要領を通じて、全職員に周知徹底を図っていかなければなりません。こうしたことから、意識革命をさらに進めるため、今後は、現在実施している新任課長級研修や新規採用職員研修に加え、年に1回、職員対応要領の周知と、全所属においてチエックシートによる点検を行い、福祉の向上に努めてまいります。以上

質問

住民合意形成プロセスに関するコンセンサスについてどう考えているか。

答弁

武庫分区雨水貯留管整備事業につきましては、主要事業のパブリックコメントやこれまで行ってきた説明会等で多くのご意見を頂いております。今年度は、これらの意見をふまえて、現計画案を含む比較検討案の作成段階で、各検討案の地域でヒアリングを行うなど、どうすれば住民合意が得られるかということを考慮し、総合的な観点から検討し、本事業の実施に向け取り組んでまいります。なお、住民合意が得られにくい場合であっても、取り組みの必要性や趣旨、また合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保し、最終的には、住民の皆様に理解を得られるように取り組んでまいります。以上

質問

雨水貯留管が本当に必要なのか。貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響(リスク評価)についての市の考えは。

答弁

本市は、市域の約3分の1が海抜ゼロメートル地帯となっており、少量の降雨でも自然排水が不可能な状況にあります。こうした状況の中、浸水対策を主目的として早期に下水道の整備を進めてまいりました。その結果、平成8年度に6年確率降雨の1時間あたり46.8mmに対応できる雨水整備がほぼ完了し、一定の浸水被害防除の役割を果たしてきました。しかしながら、近年多発する集中豪雨により、本市においても浸水被害が発生していることから、更なる浸水被害の軽減を図るため、10年確率降雨の1時間あたり51.7mmへ引き上げることを平成24年度に尼崎市下水道中期ビジョンに定め、その推進に取組んでいるところです。そのような中、武庫分区におきましては、10年確率降雨へ引き上げる方策として、河川管理者と協議の結果、雨水貯留管の整備を行うものでございます。次に、雨水貯留管整備工事の安全については、工事車両の通行に際し、適切に交通誘導員の配置等を行い、施工に伴う騒音振動ついては、周辺住民の皆様への影響を極力抑える取組みを実施して参ります。なお、工事の実施にあたっては、周辺住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠と考えておりますので、万全を期して取り組んで参ります。以上

質問

情報格差を生まないようにしていくための方策について、市はどう考えているのか。

答弁

今年度、新たに複数案を検討するにあたりましては、各案の地域において、工事場所周辺の状況等について、ヒアリングの際に丁寧な情報提供を行うとともに、広くお知らせする必要がある情報については、ホームページでの情報公開を行うことで、市民の皆様の理解を深めていただき、着実に事業を実施して参りたいと考えています。以上

質問

住民へのヒアリングは何を聞くのか。今後の具体的なスケジュールについて説明してほしい。技術支援会議の構成はどうなっているのか。

答弁

4月下旬に、下水道部内において貯留管チーム会議を立ち上げ、適宜、有識者に入っていただき、アドバイスを受けながら取り組みを進めています。今年度のスケジュールといたしましては、現在、施工基地に適した用地の調査を実施し、市内部の関係部署や土地所有者等の関係者と調整を図っているところでございます。6月末から7月頃に比較検討案の作成に関する業務委託の発注を予定しており、それと並行して、有識者の参加を求め、複数案の検討作業を推進してまいります。その後、候補地の土地所有者等との協議を踏まえ、施工について技術的な検討を行った後、9月以降に、施工基地候補地の住民に対して、安全対策、騒音・振動対策のほか、工事施工にあたって必要な対策についてヒアリングを行うとともに、有識者からのアドバイスも加味した検討を行い、年内を目途に工事計画案を取りまとめて参ります。以上

質問

「あまっ子ステップ・アップ調査」に対する現場の声に対して、教育委員会はどう考え、その必要性をどのように説明するのか。

答弁

「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的は、児童生徒の、学力や学習状況を経年で把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、教員が自分の指導について振り返ることにあります。学校現場からは、一人ひとりに合わせた復習プリントの印刷は手間がかかるといった意見もありますことから、新たにレーザープリンターを整備するとともに、今年度は、スクールサポートスタッフを導入するなど、負担軽減にむけた方策を講じているところでございます。一方で、実施後の学校アンケートには、「一人ひとりに合わせた復習プリントは、子供たちが興味を持って取り組んでよかった」、「結果をまとめた資料がわかりやすく授業改善の参考になった」などの意見もありました。また、「あまっ子ステップ・アップ調査」を活用した研究部会に参加している教員からは、「自校の課題がわかり、今後の学力向上の参考になる」といった声もあります。教育委員会といたしましては、「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的を学校と共有しながら、調査結果を活かした取組を推進してまいります。以上

質問

職員会議は単なる伝達事項の場なのか。その位置づけは、どうなっているのか。

答弁

学校教育法施行規則第48条には、「小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。」「職員会議は、校長が主宰する。」とあります。このように、職員会議は、校長の責任と権限を前提として、その職務の円滑な執行を補助するものと認識しております。各学校におきましては、職員会議において、校長のリーダーシップのもと、教育課程の編成や行事の計画等、学校運営上重要な議題が話し合われ、情報の共有と教員間の連携にも活かされているところです。以上

質問

報告書について職員間で議論しなければ、いじめ対策につながらない。改善策が講じられるべきだと考えるが。

答弁

議員ご指摘のように、報告書について議論することは、いじめの再発防止において、とても重要なことだと考えております。管理職対象には、この報告書で指摘されたいじめの対応に関する問題点等を取り上げながら、改善点等についての研修をおこなったところでございます。その内容については、各校でも伝達するように依頼しておりますが、今後、適切な時期を考えながら広く一般の教職員等の研修等でも活用していくことを検討していきたいと考えております。以上

質問

世田谷区子どもの人権擁護機関のような制度を「いくしあ」などの取り組みに活かして制度構築してはどうか。

答弁

本市におきましては、平成21年に子どもの人権を尊重することを基本とし、子どもの育ちを地域全体で支えることを理念とした「尼崎市子どもの育ち支援条例」を制定しており、同条例に規定する子どもを支える各主体が、その役割及び責務を果たすことによって、子供の人権を尊重する社会の実現につながるものと考えております。本市としましては、この10月に開設する「いくしあ」に設置する総合相談窓口において、子どもの人権侵害にあたる児童虐待や体罰などの相談を受け、関係機関が連携することで、まずは、自ら解決を目指したいと考えております。しかしながら、今回の体罰事案を踏まえ、子どもの権利擁護のための第三者機関につきまして、先行市の取組みを調査し、その有効性など検証する中で、設置に向け、検討していきたいと考えております。以上