6月議会・小村潤議員の一般質問に対する答弁の概要です

質問

防犯カメラにより夜間の不審者監視も可能という説明は、こどもの安全管理とは目的が違うと思うがどうか。

答弁

安全管理員は、門扉前での外来者の確認と目的場所への誘導、門扉の開閉、不審者と判断した場合の学校職員への連絡、学校敷地内・校舎の巡回監視などを業務としておりますが、特定の門に配置され、学校敷地内・校舎の巡回以外の大半の業務時間は、特定の門に常駐していることから、その他の門の監視機能に課題があります。こうしたことから、安全管理員が常駐している門も含めて、主要な門に防犯カメラを設置し、常時、不審者を監視できるよう機能強化を図り、学校の安全性をより高めようとするものであり、防犯カメラの性能も技術革新により、夜間も昼間も同様の映像が記録できることから、結果として、夜間も不審者の監視ができることになったものです。過去には、小学校に不審者が夜間に侵入した事案も発生しており、他市では防犯カメラに犯人の映像が記録され、逮捕につながった事例もありますので、学校における児童の安全の確保上、夜間の安全管理も重要なものと考えております。以上

質問

安全管理員配置事業見直しの主目的は、安全環境の最適化ではなく、人件費のコストカットではないか。

答弁

学校安全関係事業は、事件・事故のない安全安心な学校生活の維持を目的とするものであり、最小の経費で最大の効果を上げるよう、安全管理員が常駐している門も含めて、主要な門に防犯カメラを設置することにより、事業費を抑制しつつも、機能強化を図り、子どもたちの学校生活の安全性をより高めるものでございます。以上

質問

「学校周辺での児童生徒の安全管理」に専属で責任をもつ人員をきちんと確保すべきであると考えるが、どうか。

答弁

教育委員会といたしましては、地域の皆さまによる地域全体で児童を見守る活動が児童に対する犯罪をなくし、大きな事故・事件・犯罪の被害の抑制につながっていると認識しております。そうした中で、児童の見守り隊のボランティアの方々の高齢化に伴い、一部の人に負担がかかるなど、活動が難しくなってきておりますが、今後、地域学校協働本部などと連携しながら、学校と地域の交流の中で、新たな地域の人材育成も検討しながら、今後も子どもたちの安全確保に努めていきたいと考えております。以上

質問

どのような経緯で、あまよう特別支援学校も安全管理体制見直しの対象に含むことになったのか。

答弁

あまよう特別支援学校につきましては、特別支援学校の特殊性があり、昨年9月の時点までは安全管理体制見直しの対象外となっておりました。しかし、昨年10月、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、新年度から小学校においてスクールサポートスタッフの配置を検討するにあたり、特別支援学校においても併せて検討したところ、当該スタッフによる安全管理機能の補完も可能であり、特別支援学校においても総合的にはスクールサポートスタッフの配置が学校運営上より柔軟な対応が可能と判断したことから、見直しの対象としたものでございます。以上

質問

安全管理員は警備だけではなく、常時、人がいることで学校を様々な意味で守ることができていると思うが、どうか。

答弁

学校安全管理員は業務の中で、ご指摘のような登下校時の子どもたちへの声かけや保護者と会話を交わすこともございます。これは子どもたちが安心して学校で過ごせる環境づくりの一つとして有意義なものと考えております。今後につきましては、教職員はもちろんのこと、地域のボランティアの方々へも協力を求める中で、これまでと同様、子どもたちへの登下校時の声かけ等に努めてまいりたいと考えております。以上

質問

他の業務の片手間に安全管理ができる、という認識自体が危険であると考えるが、どうか。

答弁

門扉は、基本、登校後、施錠されており、校内には一般の人は入れない状態となります。来訪者があったときは、インターホンを鳴らしてお知らせするので、その時に防犯カメラで不審者かどうかを確認することとなります。また、防犯カメラ設置後は、インターホン付きカメラのモニターに加え、事務室と職員室にモニターを1台追加いたしますことから、事務員と教頭のいずれかが来訪者を確認できる状態となります。更に、スクールサポートスタッフが配置されますと事務室あるいは職員室のいずれかで、業務に従事いたしますことから、仮に多忙であったとしても来訪者を確認できる目が増えることになりますことから、決して片手間ではなく、教職員の誰かが来訪者を確認できる状態を確保できると考えております。以上

質問

本市の教育現場における体罰問題について、どのように感じているか。

答弁

体罰は違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員及び学校への信頼を失墜させる行為であり、いかなる場合であっても決して許されるものではありません。これまでから学校における体罰禁止について、周知徹底を図ってきたところですが、こうした中、市立尼崎高等学校や市立中学校で体罰事案が発生したことについては、大変申し訳なく思っております。今後、市立学校園を児童生徒が安心して通える場所とするため、全市立学校園を対象に体罰実態調査を実施するとともに、体罰根絶に向けた有識者会議(仮称)の助言を頂きながら、体罰根絶に向けた具体的方策をスピード感をもって検討してまいります。以上

質問

教員・臨時講師で部活動の指導にあたる者や、本年度より実施される部活動指導員に対しては、課外クラブ技術指導者、いわゆる外部講師と同様の研修会が行われているか。

答弁

議員ご指摘のとおり、課外クラブ技術指導者、いわゆる外部講師については「いきいき運動部活動」等に基づいた研修を毎年実施しておりますが、本年度より実施される部活動指導員に対しても、同様の研修を、今後行ってまいりたいと考えております。また、本市では、国が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や県の「いきいき運動部活動」をふまえ、平成31年4月に「尼崎市立中学校部活動の方針」を策定したところでございます。この、「尼崎市立中学校部活動の方針」は、部活動指導に携わる教職員に対し、学校を通じて周知されておりますが、今回の体罰事案を受け、より適切な運動部活動の指導ができるような研修の実施等の対策を検討してまいります。以上

質問

尼崎市密集市街地整備・改善方針が立てられたのはいつか。進捗状況はどうか。

答弁

尼崎市密集市街地整備・改善方針は平成17年3月に策定し、本市の密集市街地の整備・改善手法や優先度を定めております。この方針に基づき、平成17年度より、火災が発生した場合に延焼危険性があり優先度が高い重点密集市街地において説明会を開催するなど、意識啓発を行い、地元発意によるまちづくり勉強会の開催や、まちづくり協議会の設立を行ってまいりました。その後、平成23年度から29年度の間に、市内5地区において防災街区整備地区計画を策定し、建替え時の壁面後退や道路空間の確保、建物の耐火規制などを定めて、住民主体による災害に強いまちづくりを進めて・おります。以上

質問

本市は兵庫県の「ひょうご住まいづくり協議会」に参画し、県の制度としてセーフティネット制度の取り組みにあたっているが、「住宅セーフティネット制度」は現在どれくらいの方が登録されているか。

答弁

新たな住宅セーフティネット制度における、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録につきましては、平成29年10月の法施行とともに実施しておりますが、床面積や耐震性を有するなど、登録には一定の要件があり、問い合わせはあるものの、現時点で本市での登録はございません。以上

質問

現場の声も聞かず、安全管理員の配置時間を2時間にしたのはなぜか。安全管理員が不足する恐れもあると思う。安全管理員に趣旨説明を行う場を設けるべきと思うが、どうか。

答弁

安全管理員の見直しにつきましては、事業開始当初と比べ、市内の事件発生件数が減少してきたこと、防犯カメラの性能の技術革新があり、防犯カメラの活用による不審者侵入防止策が主流となってきたこともあり、事前に学校現場とも協議を重ねる中で決定したものでございます。シルバー人材センターとの契約締結にあたっては様々な課題はありましたが、働く場所の確保は大切であるとのことで、2時間の見直しについてご理解いただきました。安全管理員に趣旨説明を行う場の設定につきましては、委託契約であることから、考えておりませんが、シルバー人材センターには十分に理解を求めていきたいと考えております。(以上)

質問

今回またこのように、体罰が行われた理由は

答弁

4月29日に市立尼崎高等学校男子バレーボール部での体罰事案が発生した原因として、まずは自身の指導力不足を暴力に頼ってしまったという加害コーチの資質の問題があると考えております。しかし、常態化していた過去の体罰も含め、これまで被害生徒からの相談や救済を求める声が学校管理職や教育委員会に届かなかったことを鑑みますとバレー部全体の中に体罰を容認する空気があったこと、部内での隠ぺい体質が蔓延していたこと、また部の運営に対する学校管理職をはじめとするチエック体制が脆弱であったのではないかという疑念を抱かざるを得ず、これらを招いた背景には、長年の学校や部活動の運営の中で築かれてきた非常に根深い組織風土があるのではないかと考えています。以上

質問

部活動指導に携わる教職員への研修会や、指導のあり方について考える機会を、教育委員会主導で設けるべきだと思うが、いかがか。

答弁

教育委員会といたしましては、これまでも部活動指導に携わる教職員に対し、体罰禁止も含めた部活動の適切な指導について、研修を行ってまいりましたが、今回のような体罰事案が起こってしまい、今までの研修が不十分であったと、反省しております。今後、新たに全中学校と高等学校の課外クラブ担当者に対し、体罰防止を目的とした研修会を行うと共に、各学校においては、兵庫県教育委員会が作成した「NO!体罰」の資料を活用した研修を徹底するなど、二度と体罰事案を起こさないよう努めてまいります。以上

質問

保護者や生徒の声に学校や教育委員会は誠実に対応できているか。気軽に部活動の悩みについて相談できる窓口が必要だと考えるが、いかがか。

答弁

今回の尼崎市立尼崎高等学校男子バレーボール部を発端とする一連の体罰事案を受け、実施した体罰に関する調査におきまして、新たに体罰が複数あがっていることから、これまでの学校や教育委員会における相談体制が不十分ではなかったか、反省しているところでございます。教育委員会といたしましては、体罰根絶に向けた取り組みの具体策として、市のホームページにメールやFAXによる体罰の通報窓口を設けるなど、生徒や保護者の悩みに誠実に対応できる体制を作ることで、今後、二度とこのような事態を繰り返すことのないようにつとめてまいります。以上

質問

密集市街地の整備について、柔軟に積極的に、そして対象地区の拡大や見直しも含めて、あらゆる対策を早急に試みていただけるのか。

答弁

これまでに防災街区整備地区計画を策定した5地区以外の密集市街地におきましても、第1問でお答えいたしましたように、地元説明会などの意識啓発やまちづくりに精通したコンサルタント派遣などを行うことにより、密集市街地の解消に向けた、地区計画やまちづくりルールなどの住民主体の取り組みを促進してまいります。また、老朽危険空家の解決に向けては、所有者による自主的な除却が原則となるため、所有者を調査し、助言・指導を行うことが最も重要な取り組みであります。しかしながら、経済的な理由が、除却が進まないことの主な要因のひとつとなっているため、除却補助制度の充実に向けて、今年度は他都市の情報収集と事例研究を行ってまいりたいと考えております。一方で、新たな老朽危険空家の発生抑制も重要であることから、所有者への啓発や利活用支援の取り組みを、関係団体と協力しながら引き続き進めてまいります。以上

質問

住宅セーフティネット制度も実用されていない状況がわかったが、今後の改善策は考えているか。

答弁

住宅確保要配慮者への住宅の供給については、さらなる取組を進めていく必要があると考えております。今年度はまず市内の民間賃貸住宅の所有者を対象としたアンケートを実施し、所有者の意識や住宅の規模、耐震性の有無などの実情を調査し、課題を分析することとしております。そのうえで、必要な取組について福祉部局と連携しながら検討を進め、改定する住宅マスタープランに必要に応じ反映してまいります。以上

質問

現在の計画のように市営住宅の戸数を減らすのではなく、低所得の高齢者が住みやすい市営住宅を増やすべきではないか。

答弁

本市の市営住宅の管理戸数は、現在、約1万戸であり、全国の中核市や類似都市と比較してもかなり多い状況であるため、将来にわたる財政負担の点から、建替えや廃止により管理戸数を削減していくこととしております。また、存続することとしている市営住宅の中には、耐震性能やエレベーターがないなどバリアフリー性能に課題があり、高齢者が入居しにくいものがあります。このような課題に対応するため、市営住宅の建替えなどによる耐震化や、エレベーター設置によるバリアフリー化を行い、安全で、高齢者が入居しやすい市営住宅の整備を進めているところでございます。以上