予算特別委員会の川崎としみ議員の総括質疑に対する答弁です

質疑

アウトソーシング後の事後検証はどのように行い、どのように判定されるのか。仮に問題が出てきた場合はアウトソーシング自体を見直すのか。

答弁

委託済業務に対して実施する事後検証につきましては、例えば偽装請負の疑いがもたれないような工夫や、市民サービスの維持・向上を図るための対策を行うことにより、窓口業務や施設管理業務など、それぞれの業務の分野や性質を踏まえる中で、その委託済業務の有効性や効率性などについて検証を行ってまいります。その検証の中で、仮に業務実施に関して改善するべき問題が発覚した場合は、費用対効果や事務の効率性等を総合的に判断する中で、より効果的な執行体制の構築に向けて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。以上

質疑

技能職員が2年間事務職に配置され、うまくいかない場合は元の職場に戻すが、戻れる職場がない可能性もあるといった乱暴な人事異動は職員のスキルを低下させないか。

答弁

昨年6月、川崎議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、今年度から数名の技能労務職員が、技能労務職から行政職への転職に向けて、行政職の職場において職務に必要な知識・技術の習得に取り組んでおります。この転職制度は、労使で十分な協議を重ねて導入したものであり、転職にあたりましては、事務職としての勤務に不安感を持つ技能労務職員もいるため、転職する前に行政職場において2年間実務を経験するとともに、職務に必要な研修等も実施するなど、サポートを行うことにより、転職が円滑に進むよう取り組んでおります。こうした取り組みを進めることにより、技能労務職員がこれまで培ってきた知識や経験が行政職場で活用でき、組織全体としてパフォーマンス向上にもつながると考えております。

質疑

物価の変動や雇用環境の変化等、将来の委託料の増加に対し、見積書のチエック等では万全に対応できるか疑問であるがどうか。

答弁

物価の変動や、人件費の高騰など雇用環境の変化に伴う委託料の増加に関しましては、これまでも契約締結に向けた事務を進める中で適宜見直しを行うなど、適切に対応しております。議員ご指摘の「委託料の釣り上げ」といったことに対しましては、先般の代表質疑において市長からご答弁申し上げましたとおり、委託者である本市においてその業務のノウハウを確保することが一番の防止策になると考えておりますことから、本市職員の受託先への派遣や業務手順書の納入義務化など、ノウハウの確保に努めるとともに、今後行う委託済業務の事後検証の中で十分にチエックを行うなど、適切な受託・委託の関係の確保に向けて努めてまいります。以上

質疑

口頭だけの説明は、市民に正しい情報が伝わらず、結果的に計画ありきで事が進んでいるとの受け取りを市民に与えると思うがどうか。また、今後の対応策はどうか。」

答弁

この度、「今後の具体的な取組(素案)」について、地区別説明会を実施いたしましたが、参加者の中には、「機能の移転・見直し」という記載が単に「施設が廃止され、活動の場所がなくなる」と思われている方も多数おられたことから、説明会では具体的な事例を示し、わかりやすい説明を心掛け対応いたしました。また、この取組(素案)につきましては、計画ありきということではなく、説明会やパブリックコメントなどで市民の皆様のご意見をお聞きした上で、内容を変更する場合があることもあわせてお伝えしたところでございます。今後の対応といたしましては、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、市としての考え方を整理した上で、パブリックコメント結果を公表するとともに、順次、利用者の方々を対象とした個別施策の説明会を実施し、ハード面としての機能や平面図などをお示しするほか、ソフト面として講座など、提供できるサービスの具体的な内容を改めて説明し、丁寧な対応で取組を進めて参りたいと考えております。

質疑

地域とは具体的に誰を指しているのか。

答弁

福祉会館の地域移管等に向けて、個別に協議を行うこととしている対象は、現在、市から貸付を受けて、運営を行っている社会福祉協議会の各連絡協議会等でございます。以上

質疑

公共施設の運営に市民が積極的に関わることができるシステムを構築すべきであると考えるがどうか。

答弁

市が所有する福祉会館につきましては、日常の管理運営等について、各地域が主体的に行っていただいているところでございますが、使用料収入と維持管理費などに係る収支や、利用される頻度、さらには、施設の老朽化度合も様々な状況にあることから、パブリックコメントなどの手続きのほか、各地域との個別協議を行っていくこととしております。ご提案の公共施設の運営に市民が関わるシステムにつきましては、こうした協議の中で地域のご意見を把握することができるものと考えております。また、福祉会館に限らず、公共施設の運営に市民が積極的に関わるシステムにつきましては、施設の性質を勘案する中で各施設の登録グループの会議などを通じて、施設利用者との対話やニーズの把握に努めてまいります。以上

質疑

武庫分区雨水貯留管の事業を延期した理由について市の見解は。

答弁

武庫地区において最も有効な浸水対策となる雨水貯留管事業を実施するにあたり、平成29年度から平成30年度にかけて、工事予定箇所の周辺住民の皆様に対し、全体説明会、個別説明会及び個別対応を行い、ご理解を求めて参りましたが、工事期間や施工場所等に対する反対意見があり、今年度の工事着手を見送ったものであります。以上

質疑

仮にシールドマシンを地中に残置させるという方向であれば、鳥場公園などの立坑は不要ではなかったのか。具体的な建設にいたる調査、計画が全面的に外部委託されていたことによって、出てきた問題ではないのか。

答弁

鳥場公園については、到達立坑としての役目に加えて、雨水の取込みや排水、換気施設、点検用の進入場所等の機能を併せ持つ場所として効率的であることから、市として残置案ではなく、立坑を建設する現計画案としたものであり、全面的に外部委託したものではございません。周辺住民に説明する中で、長期間に渡り、狭い公園で工事することに対して反対意見を多数いただいたことなどから、公園を使用しないシールドマシンの残置案についても、今回の比較検討案の一要素として検討しようとするものでございます。以上

質疑

下水道部として独自の調査や住民との対話を重視すべきだと考えるが、何故またしてもコンサルへの外部依頼なのか、理由を説明してほしい。

答弁

雨水貯留管整備事業を進めていく上で、これまでも住民に対する説明については、市が責任をもって対応してきたところであります。今回の比較検討に係る業務委託は、新たな計画案を作成するにあたり、貯留管や立坑の規模、シールド等の施工方法や施工計画の検討、及び工事期間や費用の算出など、高度で専門的な内容が含まれていることや、作成の効率化を目的に、民間事業者の専門能力を活用するため、外部の委託方式を選択したものでございます。以上

質疑要旨

校庭貯留については、学校の改築等を待つのではなく、すぐにでも実施する考えはないのか。

答弁

本市の学校では、尼崎双星高校を新築する際に校庭貯留整備を実施しております。今後の学校の校庭貯留整備につきましては、校舎やトイレ等の整備に多額の費用が必要なこと、また、文部科学省に補助制度が無いことなどから、校庭貯留をすぐに実施することは困難であると考えております。校庭貯留につきましては、総合治水対策基本ガイドラインに基づいて、学校を新築する場合は整備を実施し、校舎改築や大規模改修等を実施する際は、庁内関係部局及び学校関係者と連携し検討してまいります。以上

質疑

市営住宅の畳やふすま等の自然な劣化の修繕負担は、現在どのようになっているか。

答弁

市営住宅の畳の表替えやふすまの張替え等の修繕につきましては、尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例等の規定に基づき、入居者の負担としております。以上

質疑

市営住宅における自然な劣化の修繕負担を市が行う条例の見直しを行うべきだと考えるがどうか。

答弁

今回の民法改正では、賃貸借が終了した際の賃借人の原状回復義務が明文化され、通常の使用によって生じた畳やふすまの損耗等については原状回復義務から除かれることが示されましたが、市営住宅の管理運営の根拠となる公営住宅法に関しては、今回の民法改正に沿った法改正はなされていない状況でございます。通常の使用による損耗等の修繕につきましては、平成17年最高裁判例にて、民間賃貸住宅の家賃に当該修繕に係る費用が含まれていると解されております。しかしながら、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法施行令に定められている計算式で家賃を算出しており、そこには修繕費用を加える項目はございません。このように、民間賃貸住宅と市営住宅家賃の算出方法には違いがあることや、公営住宅法の改正がなさてない中で近隣他都市においても見直しを行っていない状況を踏まえ、現在のところ、こうした修繕費を市が負担する考えはございません。

質疑要旨

旧県立塚口病院跡の市有地には、休日夜間急病診療所を移転させるべきと思いますが、見解は。

答弁

旧県立塚口病院跡地における市有地部分の取り扱いにつきましては、兵庫県が定めた統合再編基本計画の考え方とは別に、これまで休日夜間急病診療所と新たな医師会館の複合施設の整備用地として、関係団体と協議を重ねてきました。しかし、協議を進める中で、当該敷地における複合施設の建設については、協議が整わず、建設場所も含めて、改めて検討を行うこととなりました。こうしたことから、休日夜間急病診療所の建設候補地については、急病時にアクセスしやすい場所であること、また2次救急医療機関などへの搬送が迅速に行える立地であること、受診者の駐車場が十分に確保できる場所であることなど、諸条件を踏まえて、検討を進めているところです。以上

質疑

県立塚口病院跡地の売却にあたっては、兵庫県が発表した方針を尊重して、医療機関、老人保健施設等の建設に限定すべきと考えるがどうか。

答弁

平成22年に兵庫県病院局が発表した「尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画」に示された資産活用の方針は、兵庫県が県有地を売却するに当たって定めたものでございます。一方、県から返還された県立塚口病院等の跡地につきましては、急病診療所の移転先や民間保育所の誘致先など、まずは市の政策課題のために活用すべく優先的に検討した経過がございますが、結果として実現に至らなかったところでございます。こうしたことから、本件土地につきましては、財源確保の観点から売却条件を付すことなく、一般競争入札により売却する予定としているものでございます。以上