予算議会・松沢ちづる議員の会派代表質疑に対する市長、教育長の答弁です

質疑

積極的に市民と対話を重ねるために、具体的にどのように市良に示していくのか。

答弁

今後のまちづくりは、地域の課題が複雑かつ多様化する中、これまで以上に市民、事業者、行政がともになって進めていく必要があり、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、対話を図っていくことが重要です。そのため、施策の立案過程においてご意見をお聴きている「市民意見聴取プロセス制度」のさらなるバージョンアップが必要と考えており、より多くの市民の皆様のご意見をお聴きするため、講義主体の市民説明会の形式だけではなく、市民との対話を重視した、タウンミーティングやワークショップを積極的に取り入れるよう制度の見直しを進めているところです。また、平成31年度からは、地域振興センターに配置する「地域担当職員」が、地域の皆様と対話を重ねる中で、お互いの顔の見える関係を築いてまいります。いずれにしましても様々な取組等により、今後とも市民との対話を重視した、市政運営に努めてまいります。(以上)

質疑

自衛官募集のための情報提供を今後も住民基本台帳法の閲覧で対応すべきと考えるがどうか。

答弁

本市における自衛官募集につきましては、防衛省自衛隊兵庫地方協力本部から、自衛官及び自衛官候補生、防衛大学校等の学生や高等工科学校の生徒、いずれの場合も閲覧請求書が提出されており、住民基本台帳法に基づく閲覧の方法により適齢者の情報を提供してきております。なお、昨日もこ答弁いたしましたように今後とも募集内容に応じ、法令や国からの通知に基づき適切に対応してまいります。以上

質疑

自衛隊を、トライやるウィークの対象事業所にすることは止めるべきだと思うが、いかがか。

答弁

トライやるウィークの体験活動場所につきましては、県が作成した指導の手引きにある例を参考に、地域や学校の実情に応じた事業所の中から生徒が興味・関心に基づき主体的に選択しております。自衛隊での体験活動は、救急救命や災害緊急時の対応など、防災教育につながるものもあり、学校が事前に打ち合せを行い、活動内容を確認したうえで実施しているところであり、多様な社会体験活動を通して、豊かな感性や創造性を高めるとともに、社会と関わる力を育むなど「生きる力」を育成するといった、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。

質疑

消費税増税に伴う市民のくらしや地域経済への影響は。

答弁

消費税率の引き上げに伴う影響としましては、一般的には引上前の耐久財など高額商品の駆け込み需要があり、その反動で買い控えが起こると言われており、消費の低迷やそれに伴う地域経済の停滞が懸念されるところでございます。とりわけ本市は中小企業が多く、前回の消費税率引き上げの際の調査においても、直後の景況感は大きく落ち込んでおり、また、今回の引き上げに対する影響について、地域金融機関の調査によれば、中小企業の4割が売上高の減を予想していることから、本市経済への影響も懸念されるところでございます。そのため、国は、前回の消費税率引き上げの際、消費低迷が長引いたことを教訓として、一定期間に限りキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元事業を実施することとしており、本市としても円滑な事業実施に努めてまいります。

質疑

国に対して定率国庫負担の引上げを要求することについてどのように考えるか。

答弁

保険給付費の約32%を国が負担する定率国庫負担の負担率の引上げにつきましては、本市といたしましても、国民健康保険制度の財政基盤強化のために必要であると認識しており、これまでから、市長会や近畿都市国民健康保険協議会を通じて、国に対する要望を行ってきたところです。なお、こうした要望活動につきましては、今後も継続的に実施していくこととしております。以上

質疑

滞納者への資格者証の発行はすべきでないと思うがどうか。

答弁

資格証明書は国民健康保険法の規定に基づき、被保険者の負担の公平性の確保を図るためのものであります。本市としましても、資格証明書の発行を抑制するため、職員による対象世帯への夜間電話をはじめ、平日の時間内に来庁できない方のために、臨時に土曜日や日曜日を開庁し、納付折衝の機会を増やすなどの取組みも行っており、交付状況も減少してきております。今後とも、被保険者との納付折衝の場を増やす中で、また、可能な限り、その個別事情にも配慮しつつ、計画的な納付を促していくことで、資格証明書の発行抑制に努めてまいります。以上

質疑

市として子どもに係る均等割の軽減を検討しないか。

答弁

現在、本市では、所得に対して国民健康保険料の負担が重くなっている多人数世帯等に係る軽減措置として、独自の特別減免を実施しております。均等割の加算により、負担が増える子育て世帯も、要件を満たす場合には、減免の対象となり、負担が軽減されますことから、現在のところ独自で子どもの均等割に係る新たな減免措置を実施する予定はありません。なお、全国市長会や中核市市長会を通じて、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料の軽減措置等の導入を行うよう要望しております。

質疑

本年度の待機児童のその後の受入れ状況は。また、平成31年度の1次利用調整が終わったが、待機児童の見込みはいかがか。

答弁

平成30年度当初の待機児童156人のうち、平成31年1月1日までに入所された方が72人、平成31年度の1次利用調整で内定した方が16人と計88人の方の入所が決まりました。転出などの申請辞退者25人を除き、未だお待ちの方は43人となっています。次に来年度の待機児童見込みについて、平成31年度向け1次利用調整では、約1600人の方が内定しましたが、昨年度に比べ増加させた定員を上回る約250人の申請増もあり、750人程度の方が調整に至っておりません。現在は2次調整の段階で、一人でも多くの方に御利用いただけるよう、可能な限りの調整作業を行っているところですが、昨年の1次調整時の未内定者数約680人に比べて70人程度増加していることを踏まえますと、平成31年4月の待機児童数は増加する見込みでございます。以上

質疑

園田北児童ホームの2次募集は行わないのか。また、入札の時期について改善をするつもりはないのか。

答弁

園田北児童ホームの新年度向け入所申請につきましては、40人の定員増による80人定員として募集案内を行っておりましたが、その後の施設整備の入札が不調となったことから、定員拡大が出来なくなりました。校舎の活用も検討したものの、来年度のクラス増などもあり、既に、入所の申し込みをいただいた児童については、施設が完成するまでの間、緊急的に、こどもクラブ施設の一部を活用し、児童ホームとして専任職員の配置を行う中で、全員の受入れを行うことといたしました。こうしたことから、2次募集については実施を予定していませんが、申請手続きがお済でない方などにつきましては、今後実施する随時募集において対応させていただくこととしております。次に、入札の時期については、設計業務を実施した上で、秋頃に建築工事等の入札を経て工事に着手するというのが、基本的なスケジュールとなっておりますが、ご指摘のように、入札が不調となった場合の影響も大きいことから、出来るだけ速やかな施設整備に努めるとともに、定員拡大の予定に影響が生じないように、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。以上

質疑

60人定員の児童ホームについて、一刻も早く40人定員2カ所に改善することが、真の待機児童対策だと考えるがどうか。

答弁

児童ホームの定員につきましては、国の基準を基に定めております本市の設備運営基準条例においても、おおむね40人以下と定めているところであり、現在、定員拡大を行う場合は、40人を基本に実施しているところです。一方、子ども・子育て支援新制度施行前に整備した児童ホームの中には、ご指摘の60人定員の施設もあります。これらの施設を40人定員に移行しますと、待機児童が生じることとなり、また、40人定員に移行した上で、さらに40人定員の施設整備を行うには、用地の確保や財源の課題がございます。こうしたことから、子ども・子育て審議会においても、施設の建て替え時等において、設備基準条例に基づく規模に移行するという、経過措置の規定を設けることは”やむを得ない”との意見をいただくとともに、民間児童ホームの活用についてもご意見をいただいたところでございます。これら60人定員の施設については、築年数が新しい施設も多く、直ちに建て替えを行うことが困難であると考えておりますが、いずれにいたしましても、引き続き、待機児童の待機状況が厳しく、今後も待機児童が発生すると推計される小学校区を中心に、民間事業所の活用も含めた、必要な定員拡大を行い、待機児童の解消に取り組んでまいります。以上

質疑

公立保育所及び公立幼稚園の保育料収入が減少することに対し、その財源措置をどう考えているか。

答弁

今年の10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、公立保育所及び公立幼稚園を利用する3歳から5歳までの全ての子供と、O歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、保育料の徴収を行わなくなることから、本市では、平成31年度は約1.5億円、平成32年度以降は、約3億円の歳入の減少が見込まれております。こうした無償化に要する経費については、消費税率10%への引き上げによる財源を活用するとともに、無償化に係る地方負担分は、毎年度に国が示す地方財政計画において、所要額を全額計上した上で、地方の一般財源総額を増額確保することとされており、現時点では、新たな市の財政負担が生じることはないものと考えておりますが、今後も引き続き、適切な地方財政措置が行われるよう、国の動向等に注視してまいります。(以上)

質疑

より良い事業にしていくためにも、実態調査を実施すべきと考えるが、如何か。

答弁

移動支援事業の見直しによるサービス利用の状況については、事業見直し前後の各1年間の利用実績や事業所数の増減を比較するなどの検証を行い、その結果を尼崎市自立支援協議会に報告して、引き続きご意見を伺っているところです。全体的な傾向として、サービスの利用者や利用時間が大きく減少したといった状況はありません。また、事業費についても、見直し検討時に想定した状況と大きな差はありません。こうしたことから、実態調査を行う考えはありませんが、自立支援協議会委員の皆様から、こうした全体的な傾向個別・具体的な事例を基に、見直しの結果を評価すべきとの意見があるため、今後、当事者団体や障害福祉サービス事業者を含む、自立支援協議会委員への個別の聞き取りを行っていく中で、状況の把握に努めることとしています。以上

質疑

相談支援の体制を早急に充実させることが必要と思われるが、如何か。

答弁

まず、計画相談支援の推進に向けては、平成29年度から、委託相談支援事業所の相談支援専門員を16人から18人へと2人増員し、相談支援事業所の担当者会や、経験の浅い相談支援専門員を対象とした勉強会を定期的に開催してきたところです。その結果、サービス等利用計画等の作成率は、平成28年度末の22.3%から平成30年12月には59.1%と、大きく進捗しています。また、平成30年1月に開設した南北保健福祉センターについては、障害の種別に関わらず保健と福祉のニーズを併せ持つなど、複合的な支援が必要な方への対応や相談支援事業所との一層の連携を図るため、「基幹相談支援センター」と位置付けて、担当職員を増員するなど、体制の強化に取り組んできたところです。いずれにいたしましても、相談支援の推進は重要な課題であると認識していることから、職員研修を実施するなど.職員の専門性の確保や窓口の対応力向上に努めているところですが、議員ご指摘のような、利用者からのお声があることも真摯に受け止め、引き続き、相談支援体制の充実に取り組んでいきます。以上

質疑

今回の情報提供について、市民への説明責任を果たせたと考えているのか。また、市民合意が得られなかった場合や市民から別の提案が出されてきた場合は、どう対処しようと考えているのか。

答弁

この度、実施いたしました「今後の具体的な取組(素案)」における地区別説明会については、市報の掲載内容では「説明会の趣旨や内容がわかりにくかった」といったご意見を多数いただいたと報告を受けております。私自身も、市民の皆様への情報発信の方や内容については課題があり、今後も改善を重ねる必要があると認識しているところです。また、公共施設マネジメントの取組について、市民合意が得られにくい場合であっても、取組の必要性、趣旨や合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保して参ります。また、市民からのご提案があった場合につきましては、公共施設マネジメント基本方針との整合性が図られている、実現可能な提案であるか、またどうすれば実現可能な提案になるかなど総合的な観点から判断し、同様の対応を行い、最終的には、市民の皆様の理解を得られるよう臨んで参ります。

質疑

福祉会館も公民館分館と同じように自然消滅で良しとするのか。

答弁

市所有の福祉会館につきましては、老朽化が進行しているものから、比較的新しいものまであり、利用される頻度や使用料収入と維持管理費などに係る収支も様々な状況にあります。こうしたことから、今後、改めて各福祉会館の利用実態を把握し、施設の改修による長寿命化のための支援策なども含めて、個別に地域と十分な協議を行うなど、丁寧に対応してまいります。以上

質疑

将来的に民間事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があるが、それでも将来にわたって、民間委託した方が効率的だと考えているのか。

答弁

現在、取組を進めております業務執行体制の見直しにつきましては、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニーズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的・効率的な執行体制を構築していくことを目的としているものでございます。ご指摘の「将来的な委託料増加の可能性がある」といった点につきましては、課題のひとつとして認識しており、業務の内容に応じた適正な対価になるよう積算することはもちろんではございますが、それを過度に上回るような、いわゆる「委託料の釣り上げ」といったことを防止するために、例えば、契約事務においては、事業者から提出される見積書のチェック、また、アウトソーシング開始後においては、受託先への派遣のほか、業務の効果検証のあり方を構築する新たな体制を取り入れるなど、丁寧な事務を進めるよう努めてまいります。今後も、アウトソーシングを行うに当たりましては、市民生活へ影響を生じさせないよう進めてまいりますとともに.委託者である市と受託者である事業者が適正な受託・委託関係を築いていけるよう、様々な手法を検討し、実施してまいります。

質問

浄化センターとポンプ場を民間委託したとして、災害時の対応を完全に民間に任せて大丈夫か。

答弁

浄化センターやポンプ場の運転管理業務は、市民の生命や生活、環境保全に直結する非常に重要なものでございます。災害が予想される状況におきましては、浸水被害等から市民の安全・安心な生活を守るため、職員が常に気象状況を把握し、運転管理に必要な人員を事前に配置し、対応してまいりました。今回の民間委託後におきましても、これまでと同様の態勢で、事業者が運転操作を実施し、職員は、これまでどおり、防災関連部局との連絡調整や被害発生に備えた態勢を実施していくものでございます。なお、これまでに民間委託を実施している下水道施設もあり、昨年7月の長時間にわたる豪雨におけるポンプ運転や.9月の台風第21号での長時間の停電時における非常用発電設備等による運転管理を行うなど、様々な災害に応じた的確な状況判断により、適切に対応できております。今後とも、事業者との連携を深めるなど、災害時においても下水道としての役割を十分に果たせるよう、取り組んで参りたいと思います。以上

質疑

特別支援学級の担任が全員入れ替わることはあるのか。また、登校後、子どもたちだけで教室で過ごしていることはあるのか。

答弁

各学校の担任につきましては、教員の年齢やクラスの状況、教員の専門性などを考慮し、それぞれの学校において適切に決めており、基本的には、特別支援学級だけでなく、通常の学級におきましても、継続性を考慮しながら配置をしております。ただし、年度によっては、様々な事情から、やむを得ず、特別支援学級の担任が全て入れ替わることがあるのも事実です。例えば、平成30年度に、特別支援学級の担任が全員入れ替わった学校は、小学校2校、中学校1校ございました。このような場合、一貫した支援を行うことが重要であることから、前年度の担任と十分な引継ぎを行い、対応することが原則となっています。また、登校時の教室での迎え入れにつきましては、児童生徒の個々の状態に応じ、門や教室等で迎え入れをしておりますが、ご指摘のあった学校につきましては、適正な対応ができておらず、この点、申し訳なく思っています。現在は改善され、子どもだけで教室にいるということはなくなっております。教育委員会といたしましては、安全への配慮という観点から、各学校に対して、迎え入れの体制が整うよう、しっかりと指導してまいります。以上

質疑

個別の教育支援計画の取組はできているのか。

答弁

本市におきましては、「個別の教育支援計画」は、文部科学省の通知により、様式を定め、特別な支援を要する幼児児童生徒について、全ての学校園で作成しております。また、「個別の教育支援計画」を作成する際には、本人および保護者の意向や将来の希望、現在の障害の状態などを把握し、整理して記載しております。それに基づき、学校園は、学習面や生活面においての一貫した、的確な支援を行っているところでございます。なお、議員がご指摘された、保護者のたずねた「支援計画」について、学校に確認したところ、学校が独自に作成している学習の年間計画のことであり、こちらについては、保護者に渡している学校もあれば、渡していない学校もございます。いずれにいたしましても、特別な支援を要する幼児児童生徒につきましては、個々の障害の状態などを踏まえ、見通しを持ち,きめ細やかな支援を行うよう、各学校園に対し、指導してまいります。以上

質問

雨水貯留管工事の手法を比較検討する際に基本計画に立ち返って校庭貯留などを組み合わせて浸水対策を検討してはどうか。また、県との連携を図るべきではないか。

答弁

本市の総合治水対策の取組みを定めている、「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」では、流域対策として学校・公園等の公共施設を利用した貯留施設や浸透施設の整備を、下水道対策として、雨水整備水準を10年確率降雨に引き上げるためのポンプ能力の増強や雨水貯留管の整備などをそれぞれ位置づけているところであります。武庫分区雨水貯留管整備事業は、河川放流の増量が不可能な地域において最も有効な浸水対策であることから、着実に推進するとともに、庁内関係部局が連携し、総合治水対策の充実に引き続き努めて参りたいと考えております。なお、本市ガイドラインについては、兵庫県の「総合治水条例」に基づき策定しており、兵庫県とも相互に連携を図っているところであります。(以上)

質疑

指定避難場所における災害時要援護者の支援体制の充実と、その情報発信が必要だと思うがどうか。

答弁

指定避難場所を開設した場合は、必要に応じ保健室等を活用して障害等の状況にできるだけ配慮した要配慮者避難室を設置し、ご家族や地域の皆様のご協力も頂く中で、避難場所の環境を整えることとしています。しかしながら、多くの指定避難場所においては、トイレのバリアフリー化などの設備面や介助者の確保に課題があると認識しており、このことは、昨年の災害対応の際、市民の皆様からも、様々なご意見を頂戴したところです。指定避難場所は、災害時要援護者を含めた地域住民の避難生活の拠点になることから、昨年の災害対応の経験を教訓とし、頂いたご意見も踏まえて、災害時要援護者に寄り添った適切な支援や災害時め情報発信について取組を進めてまいります。

質疑

生活保護制度において、必要な人にエアコンを設置できるように国に求めていくことについて、市の見解は。

答弁

本市としては、熱中症対策の観点から、生活保護の実施要領等の改正に関する意見として、平成25年度から毎年度、冷房器具に関して、必要とする被保護世帯が家具什器費の支給対象となるよう、また平成30年5月には、家具什器費の支給要件に、日常的に使用した家具・家電の故障修繕費用又は買い替え費用を追加するよう厚生労働省に求めており、引き続き、平成31年度も熱中症対策の観点から改正に向けての要望を行ってまいります。以上

質疑

尼崎の現在の介護施策について、どのように認識しているのか。国に対し介護保険への公費投入増を求める考えはあるのか。

答弁

少子高齢化が進行する中、介護需要の更なる増加と高齢者の多様なニーズに的確に対応しつつ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会の中で自立した生活を維持していくためには、介護保険制度の適正な運営とともに、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、地域共生社会の実現に向けて、さらに深化、推進させていくことが重要であると考えています。とりわけ単身世帯の高齢者等が多い本市では、高齢者支援のための仕組みづくりが喫緊の課題であることから、超高齢社会における安心な暮らしの確保を市政の重要なテーマの一つに掲げ、高齢者支援を地域全体の課題と捉える市民意識の醸成をはじめ、介護予防や健康増進、権利擁護や認知症施策の充実、担い手づくりや介護保険財政の安定運営等に鋭意取り組んでいるところですが、現状は道半ばであり、今後とも必要な見直し等を行いながら、着実に取組を進めていく必要があると認識しています。また、国に対しては、公費投入増のみを求める考えはありませんが、介護保険制度の安定運営に向けて、これまでから市長会要望等を通じて、介護保険制度が、将来にわたり必要なサービスを安定的に享受できる持続可能な社会保障制度となるよう要望してきており、今後とも必要な事項については、適宜要望等を行っていきます。以上