予算議会・松沢千鶴議員の会派代表質疑の発言です

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。私は、議員団を代表し、市長の施政方針および新年度予算に関連して代表質疑を行います。よろしくお願いします。昨年の市長選挙で、「市長は市民の声を聞かない」との声があちこちから聞こえました。12月議会でわが会派の徳田議員がこの点を指摘すると、市長は「私自身も市役所の先頭に立って市民の皆様と積極的に対話を重ねたいと思っております。・・・・熟度の低い段階でどのように市民のみなさんと意見交換をしていくか、またそれを政策に反映させていくかといった点につきましても、より改善を図っていきたいと思っております。」と答弁されました。ところが、先般の施政方針演説で、市長はこの点について一言も触れられていません。また、市民と市長の直接意見交換の場である車座集会について、今年度は1回のみ実施、新年度は3回程度とお聞きしていますが、テーマなど決まっていないようで、あまり意気込みを感じません。

改めてお聞きします。「積極的に対話を重ねたい」というを市長の思いを、具体的にどのように市民に示していこうとお考えでしょうか。

つぎに、憲法9条にかかわって自衛隊募集とトライやるウイークについてお聞きします。「赤紙配達人」-戦時中、役場の兵事係はそう呼ばれました。国民にとって戦場への入り口となった召集令状、それを持って家々を訪ねる役人は軍の代行人でした。当時の日本男子は20歳になると徴兵検査に。兵事係は戸籍簿に基づいて対象となる若者の名簿を作成し、軍に提出することが義務付けられていました。徴兵制や国家総動員法のもと、市町村は国や軍の手足となって住民を戦争に駆り立てたのです。その動員システムを今の世によみがえらせようというのでしょうか。自衛隊員の募集について「6割以上の自治体が協力を拒否している」と発言した安倍首相。それを変えるためにも9条に自衛隊を書き込むことが必要だと本音をあらわにしました。昨年5月15日付で防衛大臣から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推薦について」という文書が発出され、市町村が募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団など市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。しかし、これはあくまで要請で、地方自治体に義務を課せるものではありません。昨日の志誠の会の代表質疑で、法定委託事務だとおっしゃっていましたが決してそうではありません。また、維新の会は自衛隊法施行令120条で協力を求めている、上位の法律だとおっしゃっていました。しかしこれもまた違います。これは法律自体ではなく、法施行の細目をさだめるにすぎない施行令です。住民基本台帳法第3条は市町村長等の責務を規定しています。第4項で「何人も・・・・この法律の規定により交付される書類の交付により知りえた事項を使用するにあたって、個人の基本的人権を尊重するように努めなければならない」とうたっています。たかだか施行令が、住民基本台帳法を縛って個人情報を一網打尽に集められるというのは拡大解釈の限界を超えています。個人情報はその人のものです。住民の権利擁護のためにある自治体が、条例に基づいて個人情報を守るのは当然のことです。

 ここで市長にお伺いします。尼崎市では従来から自衛隊からの要請に対し、個人の基本的人権を尊重する立場から、住民基本台帳法に則って「閲覧を許可する」という規律ある対応をされていると伺っています。今後もそれに変わりはありませんか。

 続いて教育長にお伺いします。昨年度、今年度と、トライやるウィークで自衛隊での職業体験がわずか1校ですが実施されました。わが会派の小村議員が2017年12月議会で質しましたが、教育委員会は「ロープワークの実習などの他に、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶもの」だったと答弁されています。そんな次元の問題でしょうか。自衛隊については、これまで災害時に国民の命や財産を守るために昼夜を違わず活動し、多くの若者がその姿を見て自分も人のために役立ちたいと入隊を希望してきました。しかし、2015年安保関連法が制定されて以降、自衛隊の活動は大きく様変わりしています。南スーダンへの派兵では政府は非戦闘地域で大丈夫だと国民に説明していましたが、実は宿営地にまで爆弾が撃ち込まれる戦闘地域だったことが日報で明らかになりました。南スーダン派兵は、国内の「憲法違反の自衛隊海外派兵はやめよ」の世論が高まる中、予定より早い帰還となりました。自衛隊に入ったら戦場に行かされる危険性が、安倍政権の下で高まっています。こんな時に、尼崎の教育委員会は、子どもたちに自衛隊体験をさせようと言うのでしょうか。あいさつ、規律等々は自衛隊に行かなくとも、当たり前に市内の事業所や商店などで学べます。

 教育長にお伺いします。教育とは子どもたちの生きる力を育む営みだと思います。生きることを否定する戦争につながる自衛隊を、トライやるウィークの対象事業所にすることは止めるべきだと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。 

消費税が10月から10%に増税されることを見込んだ新年度予算になっています。市長は、消費税増税が市民生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。アベ首相が増税のひとつの根拠にしている総雇用者所得の増は、尼崎でどうでしょうか。新年度の個人市民税収入は5.7億円増収の見込みですが、個々の市民の所得が増えたのではなく個人市民税納税義務者が前年比4700人増えたことによると見るのが妥当でしょう。この4700人の中身ですが、国全体では380万人の増です。増加のほとんどは65歳以上の高齢者と学生で、少ない年金や高い学費の為に働かざるを得ない状況になっていることが内閣府や学生支援機構の調査で明らかになっていると、日本共産党の志位委員長が2月12日の衆議院予算委員会で指摘しています。 政府はポイント還元やプレミアム付商品券などの軽減策を講じるとしていますが、これが果たして軽減策だと言えるのか疑問です。キャッシュカード対応のレジにしていない商店はお客さんから敬遠され、がんばってカード対応のレジにしてもカード会社の手数料軽減は9カ月で打ち切られると、店主さんは頭をかかえています。プレミアム付商品券も予算の68800万円を使い切ったらもう終わりです。尼崎市は阪神間の他都市に比べても低所得の市民が多く住むまちです。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行したら、市民のくらしはどうなるのでしょうか。

 市長にお伺いします。消費税10%増税で市民のくらしや地域経済はどんな影響を受けるとお考えですか。

  つぎに、国民健康保険事業についてお聞きします。尼崎の国民健康保険(以下国保という)加入者は、2018年当初で約10万人全体の22.5%、世帯数は約6.7万世帯全体の31.2%を占めています。加入者の内訳を見ると、年金生活者・失業者・非正規雇用の労働者・零細経営の自営業者などとその家族、低所得の市民が大半です。高齢者や病気や障がいの為に就労できないなど、医療を切実に必要とする人も少なくありません。ところが、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽや、大企業の労働者が加入する組合健保、公務員が加入する共済などよりもはるかに高いのです。加入者の所得は低いのに保険料は一番高い――この構造矛盾が深刻化するなかで、高すぎる保険料が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が全国で起こっています。尼崎ではどうでしょうか。今年度から国保は都道府県の事業いわゆる広域化により、尼崎の保険料は一人当たり約1.5万円引き下がりました。しかしなお生活に食い込む高い保険料に苦しむ市民が多くいます。2年前相談を受けたAさんは、日給月給の夫の稼ぎで夫婦2人生活している方です。70歳近くなった夫はここ数年再三入院するようになり、医療費はかかるし収入は途切れる状態になり、国保を滞納してきました。「資格者証になるよ」(つまり国保証が取り上げられ、窓口負担10割になるということ)と国保窓口で言われたことがあり、怖くてもう相談にも行けないと訴えて来られました。いっしょに窓口へ行きなんとか払える分納計画にしてもらいましたが、過去の滞納分の返済が重くのしかかっています。全国知事会が2014年、国保料を「協会けんぽ並み」に引き下げるために「1兆円の公費負担増」を政府に要望しました。尼崎で「協会けんぽ並み」に引き下げられたら保険料はどう変わるのか、資料をご覧ください。改めてその保険料格差に驚きますが、30代の4人家族で半分以下になります。政府は国保の都道府県化と引き換えに3400億円の臨時的公費投入をおこなっただけなので、今も保険料格差は改善していません。

 ここで市長にお伺いします。全国知事会や全国市長会は2017、18年と医療保険間の格差解消のために、臨時的な財政投入にとどまらず、定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。市長はこの件についてどのようにお考えですか。

 尼崎の国保は2017年決算ベースで不納欠損額が20億円、滞納世帯11,046世帯と、市政にとって解決すべき大きな課題の一つになっています。しかしこれは、保険料がくらしを脅かす高額であるが故に、払いきれない結果です。今年度国保の広域化で1人1.5万円保険料が下がったとはいえ、協会けんぽよりなお2倍以上の重い負担であることは、先ほど来お示ししている資料からも明らかです。市は新年度債権管理条例に基づいて、引き続き納付率の0.78%アップ、滞納者には指導の強化と滞納処分も行っていくとしていますが、果たしてこれが真の課題解決の方法と言えるでしょうか。指導強化の手法の一つが資格証の発行です。窓口負担10割になる資格者証の発行が2017年実績で685件あったと聞きます。国保は尼崎で言えば市民の約22.5%にあたる人々の医療を受ける権利を保障するものです。全国民主医療機関連合が毎年調査をしていますが、保険証がないがために受診できず医療にかかった時はもう手遅れだったという人が、今年も民医連関係の医療機関だけでも65人に上ったと発表されています。市民の命と健康を保障するはずの国保で、また、それを運営する自治体で、国保証の取り上げなどあってはならないと思います。

 市長に伺いします。滞納者への制裁として資格者証の発行はすべきでないと思いますが、市長はどのようにお考えですか。

 続いて、再び資料をご覧ください。なぜ協会けんぽとこれほどまでに保険料格差が生まれるのかということですが、協会けんぽなど被用者保険では収入に保険料率を掛けて保険料を計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが国保は、収入に係る「所得割」に加えて、世帯ごとに係る「平等割」、世帯の人数に応じて一人当たりに係る「均等割」がプラスされます。だから、家族が多いほど保険料は高額になります。尼崎では現在医療分の均等割が26316円、後期高齢者医療支援分の均等割が8880円です。国保世帯で赤ちゃんがオギャーと生まれたら、その時からその子には均等割として合わせて年35196円の国保料がかかってくるのです。極めて不条理だと思います。また、子育て支援にも逆行するものではないでしょうか。国保制度で応益負担となる平等割と均等割については、世帯の所得によって7割・5割・2割の軽減がありますが、資料でお示ししている4人家族の例は2割の軽減対象にもなりません。事前にお聞きしている国保世帯の子どもの数は、中学3年生までで7067人4406世帯、高校3年生までで8736人5322世帯です。7割・5割軽減の対象以外でも全ての子どもの均等割を5割軽減するとしたら、35196円の半分約17590円国保料が引き下げになります。

 そこで市長に伺います。0歳の赤ちゃんにまで国保料を賦課する「均等割」は、子育て支援を重点施策とする点から見て逆行するものです。市として子どもの分を例えば5割軽減することを検討してみませんか。

これで、1回目の質問を終わります。

<第2登壇>

 市長は「中部方面隊から住基台帳の閲覧を要望されているので、閲覧している」と答弁されました。それでは、電子データーでの提供を求められたらそうするのですか。1問目でも言いましたが、自治体には個人の基本的人権を守る義務があります。自治体の長であるあなたには、個人情報の保護を行う責任があるのです。市民課で働く職員さんたちは、住民基本台帳法に基づいた規律ある対応をしっかりやっています。自治体が自衛隊に協力すべきと圧力をかけるのは、国と自治体が対等平等な関係にあるという地方分権にも逆行します。市長も、国や自民党の不当な圧力に迎合せず、規律を持つべきです。次に、子ども・子育て支援施策についてお聞きします。市は、2015年に作成した子ども・子育て支援事業計画を保育所・児童ホーム利用希望者がともに増加傾向にあることから、2017年度に見直しました。昨日の他会派への答弁では、1350人分受け入れ枠を増やしたかったけれど1000人分しか確保ができなかったとのことです。

 まず、市長に保育所についてお伺いします。2018年4月1日時点3歳児以上で31人、0~2歳児で125人合計156人の待機児が生じました。この子どもたちの受け入れは、その後どうなったのでしょうか。また、2019年度の1次募集が終わりましたが、待機児の見込みはどうなっていますか。

 次に児童ホームについてお聞きします。まず、補正予算の審議でも問題になった園田北児童ホームについてです。当初予算では40人定員の児童ホームをもう一つつくる予定でしたが、入札不調で2019年度の受け入れが間に合わなくなったとのことです。新年度の第一次利用申し込みが65人だったので、児童ホーム定員をはみだす20人程度はこどもクラブで対応すると当局は説明しています。ここで2つ問題点を指摘します。1つは定員の問題です。2019年度の園田北児童ホームの募集定員は80人です。第1次募集で定員に満たない場合は2次募集をするのがルールのはずです。もう1点は入札不調になり新年度に間に合わなくなったという点です。〇年前塚口児童ホームでも同じことが生じました。児童ホーム新設は予算に計上されているのに入札は夏以降に行われ、1度不調になると年度内の対応ができなくなります。毎年定員増を願ってきた市民の期待を裏切るものになります。

 市長にお伺いします。園田北児童ホームの2次募集はやらないのですか。また、入札の時期について改善をするつもりはないのですか。お答えください。

 次に、支援事業計画の見直しで総定員数は500人増の3244人となりました。しかし公設児童ホームは2カ所増設で80人のみ、残り420人は民間児童ホームとしています。民間児童ホームの事業が始まって4年経ちました。民間を利用する人も出てきていますが、これが果たして待機児対策になるのかという点で疑問を感じます。児童ホームに入れなかった場合、民間児童ホームを選択されるのはほんのわずかで、ほとんどがこどもクラブを利用する流れになっています。決して安心・安全ではないけれど、待機となった子どもたちの多くは、2学期が始まるころまで子どもクラブを利用しながら、何とか親が夕方帰宅するまでの時間の過ごし方を子どもなりに見つけ、順応していると思われます。当初の計画で各児童ホームの定員は40人と明記されているにもかかわらず、計画の最終年度である2019年、今のままでは公設の16ホームが60人定員のまま手が付けられないことになると思います。

 そこで市長にお伺いします。60人定員のままになっている公設児童ホームを、一刻も早やく40人定員2カ所に改善することが真の待機児対策だと考えますが、いかがですか。

 つぎに、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化について伺います。無償化は子育て世代の願いであり歓迎すべきですが、手放しで喜べる内容ではありません。消費税10%増税と引き換えで行われ、保護者の負担軽減とは言い切れません。また、公立保育所が存続の危機に立たされることにもなります。無償化による国と地方自治体の負担割合は、私立の保育園や幼稚園、認可外保育施設は国2分の1・都道府県4分の1・市町村4分の1なのに、公立保育所と幼稚園は市町村が10分の10負担になります。中核市長会の試算では中核市平均で2.5億円の負担になるとのことです。 

 そこで市長にお伺いします。10月から公立保育所・幼稚園の保育料収入はなくなり、運営費や人件費などは市が100%負担することになると思いますが、新年度また今後の財源対策はどのようにお考えですか。

 次に、障がい者施策についてお聞きします。障がいを持つ方が自由に街中に出て、余暇を楽しんだり人と会話したり、用事を済ませたり、当たり前に暮らしていくのに必要なガイドヘルプは、障がいを持つ方にとってなくてはならないサービスメニューです。それだけにニーズも高く、利用件数・利用時間が増加する中、2016年には予算額が10億円を超える状況となりました。市は、サービスの適正化・平準化などを理由に2017年に移動支援事業の新ガイドラインをつくり、報酬単価の見直しを行いました。その結果、予算額でいえば2016年の10.1億円から2019年度予算では7.02億円へと3億円の縮減となっています。これが障がい者やサービス事業所にどんな影響をもたらしているのか、私は6月議会で質問をしました。その際、サービス事業所の閉業などは見られるが新規参入もあり、事業者数としてはあまり変わらない。廃止時には次の事業者への引継ぎができていることから、今回の見直しによって障がい者の自立生活や社会参加が制限されたということは無いものと考えているとの答弁でした。しかし、その後も障がい者やサービス事業所から引き続き苦情や相談が党議員団の元に寄せられています。先月伺ったB事業所は、障害者支援の他に介護保険事業と認可外保育施設を行っている小規模の事業所です。報酬単価の削減で移動支援に係わるヘルパーさんの確保ができなくなり、「移動支援サービスは止めざるをえなかった。それでも事業所運営は厳しくて、年に何回かは自分の給料をカットしている。」とお聞きしています。こんな事業所の実態を、市長はご存知でしたか。私は6月議会の質問で、新ガイドラインの導入で利用者や事業所への影響についての実態調査を行うべきと要望しましたが、当局は「サービス利用に係る請求明細書等を基に、その経過分析を行っていく」、実態調査は行わないと答弁されました。

 お伺いします。サービス利用に係る請求明細書などを基に経過分析しても、利用者や事業所の実態はつかめません。より良い事業にしていくためにも実態調査をすべきだと考えますが、いかがですか。

 続いてお伺いします。計画相談支援はなお国や県の実績に比べ大きく遅れています。地域で暮らす障がい者にとって、生活支援の相談に対応しプランを立ててくれる相談支援専門員の存在は大変大きなものです。しかし、あいかわらず相談支援専門員がちゃんとついている障がい者はほんのわずかで、多くの方は障がい区分が見直される時期に保健福祉センターの専門員のもとで支援プランが作られ、プランの変更希望などには「無理です」と言われることが多いと何人もの障がい者からお聞きします。新年度予算でも、障害者相談支援事業の伸びは全くありません。私は6月議会で南北の保健福祉センターの相談機能についても伺いました。答弁では、保健と福祉の総合相談窓口機能を有することになった。ここに相談支援専門員を配置することで、専門相談や研修を実施するなど地域の相談支援体制の強化に努めていると言われました。ところが、実際の保健福祉センターの窓口対応はどうなっているのでしょうか。Cさんはひとり暮らしの視覚障がい者です。外出時のヘルパーさんが辞めることになり、次のヘルパー事業所が見つからないので保健福祉センターに相談したら、「自分で探しなさい」と事業所の名簿を渡されました。これが専門相談のレベルです。全くなってないと私は思います。もっと専門性も体制も充実させていくべきです。

 お伺いします。計画相談支援の体制を早急に充実させることが必要だと思われますが、市長の見解をお聞かせください。 

 つぎに、公共施設マネジメント計画についてお聞きします。市は、新年度第一次公共施設マネジメント計画の取組みを具体化しようとしています。市民意見を聞き、市の素案とすりあわせて成案にしていくとして、2月24日~3月1日まで各行政区で1回市民説明会を行い、3月中旬からパブコメを実施する予定になっています。まず、市民説明会についてお聞きします。どの会場でも説明会の周知の仕方についての疑問が出されていました。市は、2月号の市報に案内文を載せ、各社協役員に説明しチラシを渡したと言いました。しかし、市報の扱いは小さくてほとんどの参加者は見ておられませんでした。また、参加された社協役員の方からは「10分程度の説明でよくわからなかった」とおっしゃっていました。私の地域では、回覧板に案内ビラは入っていませんでした。それでも総参加者数が150人ぐらいになったのは、わが会派がこの件についてのニュースを発行し、地域にお配りしたり新聞折り込みをしてお知らせしたからではないでしょうか。市議団控室には、18日に新聞折り込みした頃から何件も市民のみなさんからの問い合わせや確認の電話をいただいていました。今定例会の建設企業消防委員会では、雨水貯留管整備事業の減額補正をめぐって質疑が行われました。住民合意をきづいていくプロセスで丁寧さが不足していたのではないかとの指摘に対し、当局はそれを認め、「下水道事業の問題だけでなく、住民に事業の必要性を十分に理解してもらうという視点で、住民説明会のあり方や回数などを総合的に検証して行っていく必要性があるという教訓を得たと考えており、今後はそうした姿勢で進めていきたい」と答弁しています。しかし、今回の公共施設マネジメント計画の市民説明会は、全く雨水貯留管整備事業での教訓が活かされていないのではないですか。

 市長にお伺いします。今回の市民への情報提供について、これでパブコメ募集前の市民への説明責任は果たせたとお考えでしょうか。つづいてお伺いします。第一次公共施設マネジメント計画の方針1で対象となった一つひとつの施設について、市民合意を得ていくと言われていますが、得られなかった場合、また市民から別の提案が出されてきた場合どう対処しようと考えているのでしょうか

 続いて対象施設の一つ、福祉会館についてお聞きします。直営の福祉会館を地域に引き取ってもらい直営はなくす方向です。多くの福祉会館では、高齢者いきいきサロンやカラオケ会、お食事会など高齢者が出かけられる機会を作って、介護予防を進めようという取り組みが行われています。また、投票所や火事の際の避難所としても使われています。新年度の重点施策である地域振興体制の再構築の取組みでも、地域住民がつどう拠点として必要な施設です。福祉会館の所有権を地域に移してしまったら、福祉会館の維持管理費用はすべて地域が持つことになります。今後施設の老朽化が進み、その時地域に補修費用がない、建て替え費用がないとなった時、どうなるのでしょうか。公民館分館のたどった道をおもわず想起します。地域に渡された分館(地域学習館)は維持管理を使用料収入だけでやっていくのは無理で、市が3年間だけ行った補助金がなくなった2014年度多くが活動を止め、新年度活動を続けるのは塚口南と杭瀬の2館だけです。地域学習館の廃止と共に多くのグループが活動を止めています。

 市長にお伺いします。福祉会館も公民館分館と同じように自然消滅で良しとするのですか。

 つぎにアウトソーシングについてお聞きします。下水道事業は海抜0メートル以下の市域が3分の1にも及ぶ尼崎市にとって、市民のくらしや財産を守る大切な部門です。それだけにこの事業に携わる市職員のポリシーは大変高いと常々感じてきました。管内視察で北部浄化センターに伺ったとき、若い職員さんから汚水を高度処理していく過程について詳しく説明していただきましたが、専門職としてのやりがいも語っておられたのが印象的でした。ポンプ場の職員さんは、常に気象情報をチェックし雨や雷の時は特に神経をピリピリさせながら微妙なポンプ操作を行っていると語っておられます。市は新年度にこの部門を夜間休日について民間委託する、問題なければ3年後には100%民間委託にしていく方針です。市は2017年12月に「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性いついて」を発表、今後の具体的なアウトソーシングの方向性を示しました。そこでは、効率化を図りつつ、民間事業者等が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、そうしたことによって生み出された人員を、今後とも本市の行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していくと言われていますが、まさにその流れの中で北部浄化センターとポンプ場のアウトソーシングが出てきているわけです。民間事業者等が専門性を有する分野の一つにたしかにこれは含まれます。現に、東部浄化センターや大庄区域のポンプ場は包括的民間委託されています。しかし、部分的なアウトソーシングにとどめてきたのは、下水道は安全安心なくらし、快適な生活の維持にとってなくてはならない都市基盤施設であり、環境保全にも不可欠なものだから、公共が直営でしっかりと責任を果たす姿を示してきたからではないでしょうか。今回の下水道事業アウトソーシングの具体化は、効率化という言葉のマジックに惑わされ、公共の役割を投げ捨てたとしか思えません。

 市長にお伺いします。効率化といいますが、専門性を有する民間事業者はそれゆえにたくさん存在するわけではありません。民間委託当初は人件費などに差はあったとしても、将来的には事業者側の発言権が大きくなって経費が釣り上げられていく可能性があります。学識者の間でも危惧されているところです。市長は将来に渡っても、民間委託してしまった方が効率的だとお考えですか。

 つぎに、専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用といいますが、平時はそれでも行けるかもしれません。しかし問題は災害時の対応です。公務員は災害時、何をおいても職務を全うします。それを民間事業者に求められるのでしょうか。「仕様書に書き込み、協定の内容の一つにするから大丈夫だ」という答弁が返ってきそうですが、本当にそんな約束ができるのでしょうか。仕様書による協定がいいかげんなものだったということは、すでに市も経験していますね。2018年1月6日未明に市営住宅で火災があり、火元の住民が死亡、多くの入居者が被災しました。あの時、委託されていた住宅管理責任者は緊急連絡先を3人挙げていましたが、住民が連絡をとってもなかなかつながりませんでした。やっと電話がつながった責任者は、「漏電の改修工事は業者に頼んだから」と言い、火災現場を見に来ようともしませんでした。住民の不安は募るばかりだったので、私が当局担当者に連絡し早急に対処するよう求めました。市から連絡を受け管理責任者が現場にやってきたのは午後2時半ごろ、すでに火が出て半日を過ぎていました。協定書には「火災時の対応」や「災害時の対応」という項目があり、速やかな現地調査や応急復旧の対応が書かれていたのにです。火事は消防局が火を消し負傷者については救急車で病院に運んでくれます。でも、大雨や地震で浸水やトイレが吹き上がったりするのは、下水道事業で対応してもらわないと替りがいません。

 市長にお伺いします。北部浄化センターとポンプ場を民間委託したとして、災害時の対応を完全に民間に任せて大丈夫だと思われますか。仕様書の精度をあげることでクリアできるとお考えですか。

 つぎに特別支援教育についてお聞きします。昨年12月に、ある小学校の特別支援学級に子どもさんが籍を置いている保護者3人から相談を受けました。その学校には肢体不自由、知的障害、自閉症・情緒障がいの3つの支援学級がありますが、4月に3人とも担任が入れ替えになりました。うち1人の先生が特別支援教育の経験のある方だったようですが5月に辞められ、結局3人とも初めての先生になってしまったそうです。保護者のみなさんは、昨年までやれていたことが継続してやってもらえないので、何度も先生と話し合い要望されてきましたが、前に進まない。大阪北部地震の時は教室に先生が誰もいなくて、子どもさんが下校後「怖かった」とつぶやいたことで、朝の迎い入れの体制ができていなかったこともわかり、保護者のみなさんは担任だけではだめだと校長も含めての話し合いを続けて来られたそうです。それでも改善の兆しもなく、思い余って私の方に窮状を訴えて来られたのです。保護者のみなさんからの相談には、いくつかの問題が含まれていると思います。1つは、担任が3人そろって入れ替えられたことです。たまたまですが、私の長女が愛知県で中学校の特別支援学級担任を今年度からしています。彼女に聞くと、全員が入れ替わるなんてありえないとびっくりしていました。一人ひとりの子どもの特性があり、「いくら引継ぎがあったとしても全員入れ替わったら教師の側がパニックになる」と言っていました。

 教育長にお伺いします。担任が全員入れ替わったのはこの学校が初めてなのですか。それとも、尼崎ではときどきあることなのですか。

 つづいて、登校時の教室での迎い入れ体制についてお聞きします。この学校では教室に先生がまだ来ていなくて、授業がはじまるまで子どもたちだけで置かれているようです。これもこの学校だけでしょうか。問題点の2つ目ですが、昨年からの取組みが継続されていないことから保護者のみなさんは一人ひとりの子どもの個別の教育支援計画が作られていないのではないかと感じ、学校側に尋ねました。明確に答えてもらえず、保護者は「作られていなかった」と感じたそうです。これも長女に聞くと「ありえへん。4月~5月の間に保護者と面談する中で保護者の要望を聞きこちらの思いも伝えて、お互いに個別の教育支援計画を確認する」と言っていました。

 教育長にお伺いします。個別の教育支援計画の取組みは尼崎ではできていないのですか。

 つぎに防災対策についてお聞きします。武庫分区雨水貯留管整備工事をめぐって、ここ2年あまり地域でも議会でも大いに議論が交わされました。市はここにきて、周辺住民の理解が深まっていないと判断し、この工事に関する予算を補正予算からも新年度予算からも外しました。そして新年度1年かけて山手幹線・尼崎宝塚線の基本整備ルートは残しながら、他の案と比較検討するとしています。一定市民意見を尊重した対応だと評価します。わが会派はこの問題を巡っては、昨年8月に国土問題研究所から専門家を招き、広い見地でこの問題を見つめてみる学習会を開きました。また今年に入って、1月29日に西宮市の校庭貯留について視察を実施、2月22日には京都府が行っている桂川右岸流域下水道雨水対策事業・通称いろは吞龍トンネルの視察も行いました。西宮の校庭貯留は2000年から市内にある小中学校の校庭に校庭貯留の工事を施し現在60校中55校までできたようです。大雨の時、下水管に一度に雨水が流れ込む負担を軽減する目的です。京都府の吞龍トンネルは雨水貯留管そのものです。2001年から工事着工、現在は北幹線が供用され、2023年に全体が供用開始の予定です。2つともそれぞれの地域の浸水対策として効果をあげています。そして、どちらも地域住民の理解と協力が得られていました。2つの視察を通じて、なぜ尼崎では地域のみなさんの理解が得られなかったのかを考えてみました。尼崎では、雨水貯留管工事に100億円もかけて更に地域住民が何年も我慢をつづけても、6年降雨確率から10年降雨確率に引き上がるだけで、その効果はわずか5ミリメートル。立花地域の浸水対策にはあまり貢献しないことがわかってきたからです。雨水貯留管の設置工事だけでは限界があり、もっと有効な対策にするためには、校庭貯留など他の取り組みと連携させる必要があります。しかし、尼崎市の下水道の基本的な考え方や主要施策の取組みの方向性を示した下水道中期ビジョンには校庭貯留は載っていません。だから学校の協力も得られないのです。また、工事自体尼崎市単独でやるべきものかどうかについても疑問を感じます。いろは吞龍トンネルは桂川右岸の3市にまたがる洪水対策として、京都府が3市と協力して行っています。尼崎市の浸水問題は、武庫川下流域の自治体だからこその問題として発生している部分もあるかと思われます。工事計画そのものについて、兵庫県との連携も視野に入れるべきではないでしょうか。

 市長にお伺いします。尼崎でこれから1年かけて手法の比較検討がされますが、雨水貯留管工事をどんな手法で行うかだけの検討ではなく、この工事の基本計画に立ちかえって、校庭貯留などの組み合わせによって総合的に浸水対策をすすめるところまで掘り下げるべきです。また、県との連携も図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 つづいて、災害時要援護者への具体的な対策についてお聞きします。これまでの市の取組みは、名簿の整理をし、名簿に基づいて引き受けてくれる地域社協の開拓を行うことが中心だったと思います。地域社協が受ければそのあとのことは地域にお任せでは、いざという時になかなか災害時の動きにならないことは、昨年の台風でみんなが思い知らされたと思います。新年度予算には情報伝達の精度を上げるための予算が組まれています。これはいいことだと思います。しかし、地域に暮らす障がい者にとっては、たとえ情報が入りやすくなったところで安全に避難できるお守りにはなりません。昨年の台風21号で雨漏りがひどくなった文化住宅に住む車イスの女性は、「大雨になるから小学校へ避難しよう」と声かけしましたが、動きませんでした。彼女曰く、「体育館に避難しても、一人でトイレを使えない」その通りです。避難所を開設したら、そこには手すり付きの洋式トイレが必要です。ちょっと介助してくれるスタッフも必要です。段ボールベットもすぐに組み立てられるのでしょうか。障がい者にとっては、避難所の設備や人員体制がないと避難できないのです。

 市長に伺います。災害時要援護者への対策には、受け入れる避難所の支援体制を充実させ、避難してこられて大丈夫ですよと情報発信することも必要だと思いますが、いかがですか。具体的な取り組みがあれば紹介してください。

 つぎに、生活保護についてお聞きします。昨年の夏は特に暑く、熱中症が心配されました。厚生労働省は生活保護利用者のエアコン設置について一定認める通達を出しましたが、対象となるのは、2018年4月以降に保護が開始された人に限定されました。3月から保護を利用している人と4月からでどこが違うのか、必要な人にはすべて認めよと抗議の声が全国であがりました。尼崎でも抗議集会が行われ「西日の差す部屋は深夜1時ごろまで畳が熱くて横になれない」、心臓が悪い人は「医者からエアコンを付けなさいと言われるがどうしようもない」など命をおびやかす告発がありました。議員団に寄せられた相談では、たまたま知人が電話したところ息も絶え絶えだったので訪問すると、クーラーもない部屋で脱水委症状がひどく、なんとか入院で一命を取り戻した保護利用者もいました。集会の数日前には、残念ながら熱中症で救急搬送された保護利用者が死亡されるという事件もありました。

 市長に伺います。エアコンは贅沢品ではなく、命をまもるために必要な家庭電化製品です。国に対し、通達を改めて必要な人には設置できるよう求めていただきたいです。いかがですか。

 つぎに、介護保険についてお聞きします。介護予防・日常生活支援総合事業には、来年度までの3年間で要支援者の生活支援を生活支援サポーターに移行させ、ヘルパー資格のあるヘルパーさんは要介護認定者の支援に集中させていく意図がありました。その理由として、4人に1人が高齢者となる社会が近い将来やってくることに備えて、ヘルパーが不足している、また、どんどん介護給付費が上昇すれば介護保険料も上昇し標準基準額で1万円を超えるような事態になってしまうことに対応するためだと、市は説明してきました。2年目の今年、尼崎ではどんな状況になっているのか。3年間で生活支援サポーターを養成し、900人のサポーターが要支援者の生活支援に携われば、有資格ヘルパーがそこから手を引いても成り立つはずでしたが、現在35人程しか就労されていません。また、生活支援サービスはサポーターでもできる簡易なサービスだとして介護報酬は9割に削減されました。その結果、要支援の生活支援サービスは相変わらず有資格ヘルパーが対応せざるをえず、介護労働者の処遇改善が叫ばれているのに事業所の収入は減り、ヘルパーの報酬カットや要支援者への対応はもうできませんという事業所がでてきています。ケアマネージャーは受けてくれる事業所探しに四苦八苦しています。サービスを希望しても、支援開始まで待たされる要支援者があちこちで出てきています。市は事業者数が減っていないとか、要支援者の生活支援を辞退する事業所はいないなど表面的な数字だけを見ていますが、介護の現場はこんな状況です。そのうえ、国は今後要介護1・2の生活支援サービスも介護保険から外し、要支援者の生活支援とひとくくりにしようと考えています。これではますます介護事業所だけに負担を重くし、介護を求める高齢者に我慢を強いる「保険あって介護なし」の社会を進行させるだけだと思います。だれでも加齢とともに衰え、認知症や要介護の状態になりえます。介護予防の取組みは大事ですが、それをしっかりやっても、やはり加齢とともに衰えは進みます。「年をとっても住みなれた地域で誇りをもって暮らしたい」と願うのは、人間として当然の生きる権利のはずです。高齢社会をむかえれば介護の公的負担は増えて当然です。それを自然増さえ押さえようとする国の介護負担削減政策を改めさせることが必要だと思います。

 市長にお伺いします。尼崎の現在の介護施策について、どのように認識されていますか。国に対し介護保険への公費投入増を求めるお考えはありますか。

これで2回目の質問を終わります。                  

第3登壇

  • 保育所待機児問題に対して

市は、保育の量の確保として認可保育園と小規模保育事業の増を中心にしています。しかし民間の保育士処遇改善はまだまだ不十分で、人材確保の点でも大きな課題となっています。それに比べ公立保育所は、人材確保が民間よりずっと有利です。第1次公共施設マネジメント計画の中で、次屋・杭瀬・武庫南保育所の建替えは代替地がないとして、2022年以降に計画自体が先延ばしになっていますが、保育の質と量の確保を考えるのであれば、積極的に代替地を探し3所の建替えを具体化すべきです。

  • 国保を協会けんぽ並みに

 全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、国保について、加入者の所得が低い一方、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「構造問題」と指摘、制度を持続させていく上で、財政基盤を強化するための公費投入の拡充を国に要望しています。国保中央会会長の岡崎高知市長は、国保制度が崩壊したら、まず病院の経営が成り立たなくなる。医療の崩壊を防ぐ上でも、公費支援を拡充して、国保を守っていかなければならない、また、子どもが多い世帯ほど負担が重くなる均等割は、見直すべきと話されます。全国知事会が1兆円の公費投入を求めています。日本共産党は、均等割・平等割を廃止すれば、協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができ、それに必要な公費はちょうど1兆円程度と試算しています。国に全国知事会と共に1兆円の公費投入を求めるとともに、自治体でそれまでにできることとして子どもの均等割軽減を今後も求めて行きます。

  • 特別支援教育について

 尼崎市が全国平均に追いつけ追い越せと学力向上ばかりに関心が行っている結果、特別支援教育が後方に追いやられていないと危惧します。