12月議会・松沢ちづる議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

公民館分館を廃止し~「6公民館に人員・財源を集中し、機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指す」と決め、実行してきたが、これまでの間、「社会教育の発展」はあったのか。具体的な事象はどうか。

答弁

公民館分館の廃止につきましては、平成25年度以降、6地区公民館を、社会教育の中核的施設として位置付け、各公民館に、社会教育及び地域力の創生等の業務を担当する職員を1名ずつ増員し、地域住民による自主的な学習活動の支援を行ってきたところでございます。具体的には、社会教育・地域力創生事業といたしまして、公民館職員が地域に出向き、学びを通しての仲間づくりを支援したり、地域に内在する課題に気づき、その課題解決に向けた動きを促す「地域おでかけ事業」を平成25年度から新たに実施してきております。また、公民館職員が学校に出向き、学校と地域をつなぐ学社連携の取組の充実を図るため、児童生徒を対象に、地域の職業人の話を聞く機会を設けるといった「生き方探求キャリア教育支援事業」にもカを入れ、平成29年度は22校で実施し、着実に成果を上げております。_更には、家庭・地域教育推進事業といたしまして、学習の成果を地域社会に活かすことができる仕組みづくりに向け、公民館で活動するグループ自らが、ボランティアで子どもや親子を対象に公開講座を行う「公民館夏休みオープンスクール」を平成27年度から実施し、その協力グループ数は増加しており、昨年度は1,300名を超える参加をいただきました。このような取組を進めることにより、公民館は、地域住民がその個人の教養を向上させるための学びを行うだけの場所ではなく、相互作用により成長し、コミュニティの核となる活動を維持できることを目的とした社会教育施設としての役割を担ってきたものでございます。以上

質問

台風21号の際の避難行動要支援者名簿の活用について、9月12日の小村議員の質問に対する局長答弁と、11月14日の市長選挙・合同立会演説会での市長発言にくい違いがあると思うがどうか。

答弁

9月12日の答弁は、①名簿を受け取っていただいたうちの6つの地域で自主的に声かけや個別訪問による安否確認、水の運搬を行ったと聞いたこと、また②民生児童委員に改めて要援護者の安否確認の依頼とともに、高齢者世帯等に対し臨時給水ポイントや、停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等について情報提供を依頼したことについてご説明させていただき、名簿を活用したこうした取組により、「一定程度安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだ」と申し上げたものです。もとより、名簿が全域で活用されたとは言い難いものであり、発言に齪齪はないものと認識しております。今後、地域振興体制の再構築の取組とも連携しながら、全域での避難支援等の取組の充実を図ってまいります。(以上)

質問

入学前支給の課題整理が必要とのことであったが、実施して何か不都合はあったのか。

答弁

就学援助における新入学学用品費の入学前支給につきましては、所得審査の方法や、他市へ転居した場合の取扱いなど課題整理が必要でございました。そこで、中学校の新入生につきましては、小学校6年生で就学援助の認定を受けている児童を対象とし、審査業務を省力化することで円滑な支給を図りました。また、小学校の新入生につきましては、所得審査や他市への転居の取扱いなど、事前に条件を整理した上で、申請書の受付を開始しております。従いまして、現時点においては、入学前支給の事務に不都合は生じておらず、円滑に進めているところでございます。以上

質問

生活保護基準の引下げに伴い、就学援助における所得基準も見直しをするのか。

答弁

就学援助の所得基準につきましては、生活保護基準額が引下げとなる場合に、他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としている国の方針を踏まえ、市民に対する影響が出ないように考慮しており、現在のところ見直す予定はございません。以上

質問

市民合意が得られない場合は、計画を見直す幅も含むべきだと考えるがどうか。

答弁

平成29年5月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1圧縮と再編の取組)につきましては、パブリックコメントや市民説明会、市民会議において様々なご意見をいただいております。特に、陳情が出されました施設につきましては、陳情者の方と直接お会いし、本市の考え方をお伝えした上で意見交換を行ってまいりました。本市といたしましては、このような様々なご意見を踏まえまして、見直し対象施設の場所、規模、スケジュールなどの具体的な対応策を示した「今後の具体的な取組(素案)」を今年度中に公表する予定にしております。今後、この取組(素案)につきましても、地区別説明会やパブリックコメント、市民アンケートなどを実施しながら、市民の皆様のご意見をお聞きし、成案化を図ることとしております。従いまして、現時点では具体的な取り組みを示しておりませんので、具体的な取り組みを示したうえで、市民・利用者の方々に対しましては、本市の考え方を十分にお伝えし、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう配慮しながら、公共施設マネジメントの取組について、ご理解が得られるよう努めてまいります。以上

質閥

施設の利用料を引き下げて利用率を上げ、利用料収益を上げる方向に切り替えるべきと考えるがいかがか。

答弁

公共施設の使購料につきましては、受益と負糧の適正化、原樋等を勘案した設定を墓本としておりますが、施設建替え時には原価が上がる中でも,激変緩和の観点等から旧施設の同種の部屋を基に改定率を120%に留めております。中央北生涯学習プラザの使用料についても.そうした考え方に沿って本年6月に条側で定めたところでございます。お尋ねの音楽室に関しまして.現中央公民館に同種の部屋がないため、武庫地区会館の音楽室の料金を参考にしましたが原価と比べ抵廉な額となっています。また、中央北生涯学習プラザの音楽窒使用料につきましてぱ、現中央公疑館の視聴覚董の代わりとしてぱ高くなりますが。他の部羅で代替の利用ができなきか個別に相談に応じてまいりたいと考えております。なお.ご指摘の利用率向上に向けて{ま、利便性の向上やより柔軟な利躍を曙能とするなど施設の効用を高めることにより利用促進に努めてまいります。(以上)

質問

台風21号の時に避難行動要支援者の状況把握のために、健康福祉局は何を考え、何をしたのか。何をすべきだったのか。

答弁

健康福祉局におきましては、停電が広範囲で長期化することが判明した段階で、地域で孤立する恐れのある独居高齢者や緊急性の高い人工呼吸器の利用者等の避難行動要支援者の状況把握を最優先として考え、南北保健福祉センター職員等による直接訪問、又は訪問看護ステーションや障害福祉サービス事業者を通じた安否確認を行い、無事を確認したものでございます。こうした取組と合わせまして、特別養護老人ホーム等の被害状況の把握を行うとともに、民生児童委員に対しては、要援護者の安否確認や臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等の情報提供を依頼したほか、地域包括支援センター、ケアマネジャー協会、居宅介護支援事業所連絡会に対しても利用者に対する避難所開設状況等の周知依頼を行ったものでございます。また何をすべきだったのかといった点につきましては、今回のような大規模停電においては情報収集や情報伝達等に時間がかかるなどの様々な課題もあったことから、平時からの連絡体制等の構築の重要性等を改めて認識し、この経験を教訓といたしまして、今後の避難行動要支援者の支援に活かしてまいります。以上

質問

避難支援指針をより活きたものとしていくために、今後、どこまで地域に踏み込んで支援しようと考えているのか。

答弁

避難行動要支援者避難支援指針は、地域団体、当事者団体、福祉事業者、防災士会、警察及び市の関係課で構成する災害時要援護者支援連絡会での協議やパブリックコメントを通じて幅広いご意見を反映し、平成29年3月に策定したものでございます。この指針では、ご自身による「自助」、顔の見える関係を基本としたご近所同士や介護事業所などの様々な支援関係者が支え合う「共助」の強化を図るとともに、行政機関による救助や支援である「公助」の仕組みを整え、それぞれが最大限の機能を発揮する体制づくりを進めることが重要であるとしております。こうした認識のもと、引き続き、地域に対して「自助」「共助」の大切さの周知啓発を進めるだけでなく、さらに「共助」の取組を進めるために、ケアマネージャー協会や居宅介護事業所連絡会、聴覚障害者協会とも協議・検討を進めていきたいと考えており、今後も様々な団体に働きかけ、協議の場を広げてまいります。加えて、災害時要援護者支援連絡会においても、引き続き、今回の経験を教訓として「自助」「共助」及び行政による「公助」が機能するための協議、検討を進め、様々な支援関係者のご理解・ご協力のもとでの支援体制づくりに努めてまいります。以上

質問

来年度予算で新入学学用品費の増額を行う考えがあるのか。

答弁

9月議会でも答弁いたしましたとおり、新入学学用品費の増額につきましては、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、まずは入学前支給の実施に取り組むこととしたものでございます。しかしながら、平成29年3月に国の基準は既に改正されており、増額の早期実現の必要性は充分に認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、準要保護児童生徒に係る小中学校入学時の経済的負担をより一層軽減できるよう、既存事業の見直しなど、新入学学用品費の増額経費の確保に向けて調整してまいりたいと考えております。以上